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日本経済】 / 【日本銀行
■ 黒田東彦の誤断と失策が招いた円高と株安 - 裏目に出たマイナス金利 「世に倦む日日(2016.2.12)」より
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市場が怒濤の勢いで円高・株安の方向に流れている。東京の為替市場が休みだった昨日(2/11)、ロンドンでは一気に1ドル110円台まで進んだ。1/29に黒田東彦がマイナス金利導入を発表した直後、1/29から2/1には1ドル120円の線だったから、わずか10日の間に10円も円が急伸する異常事態となっている。これほど急激な円高の進行は久しぶりだ。円高に振れると、当然、東証の株価は下がる。マスコミの報道を聞いていると、世界経済のリスク要因が高まったため、安定資産である円に避難するマネーの流れが起き、そのために円高が起きていると抽象的な説明をしている。昨夜のNHKと報ステの報道では、イエレンが議会証言で何か言ったため、市場で円が買われたという解説をしていた。イエレンの映像を出し、円高をイエレンの所為に決めつけている。イエレンは単に一般論を述べていただけだが、日本のマスコミ報道は言葉尻を捉えるような情報工作で、円高の原因について海外に濡れ衣を着せる報道を繰り返している。2/2からすぐに円高になり株価が下がったときも、その原因をドイツ銀行の不良債権リスクに押しつけ、黒田東彦のマイナス金利策の失敗の結果だと言わなかった。

不思議なことに、日本のマスコミは、2月に入ってからの円高株安の動きと1/29の日銀のマイナス金利措置との間の因果関係に目を向けない。前者が後者の結果であり、後者が前者の直接の引き金となったことを言わず、口を噤み目を逸らしたまま、責任を他に転嫁している。ここでもう一度、1/29に発表された日銀のマイナス金利について、その狙いを復習しよう。何を目的としたものだったのか。政府の報道官僚であるNHKが国民に説明しているとおり、これは追加緩和の一手であり、新手の金融緩和の秘策だ。狙いは円安と株高への誘導であり、アベノミクスの信認を回復させるためのものだ。年初より、原油安の進行によって世界的に株安の基調となり、為替も円高に圧力がかかり、日銀に次のバズーカを撃てという声が投資家から上がっていた。金融市場を刺激するカンフル材注入の要求である。折しも、甘利明の口利き収賄疑惑の事件が発生し、安倍政権の支持率を支えるサプライズとして、黒田東彦の新政策が決定され発動された。甘利明が辞任が1/28で、翌日の1/29にマイナス金利導入が発表されている。無論、指示を下したのは安倍晋三だ。

目論見が当たり、当日中に為替は1ドル120円に下がり、株価は翌週の2/1に1万8000円の線まで上昇した。政策金利をマイナスにするのは金融緩和の劇薬の処方である。日銀の当座預金に銀行が資金を入れておくと、手数料を取られて損を蒙るから、銀行は川下の市場へ資金供給を増やさざるを得ないと、そういうメカニズムを想定し企図したオペレーションだ。そしてこれは、通貨安競争の手段である。ゼロ金利を超えて、マイナス金利まで踏み込み、通貨を市場で安くして、国内的には企業に投資を促し、対外的には輸出を有利にしようとするものだ。日本経済の場合、円安にすればするほど、輸出企業に利益がもたらされて収支決算が改善されるため、円安政策は同時に株価対策にもなった。アベノミクスの政策体系のスパイラルとストラクチャーである。マイナス金利導入の措置が円安と株高を狙ったものであったこと、あらためて確認するまでもない。措置が発動されたとき、マスコミで副作用がいろいろ紹介されたが、狙いとは逆に円高と株安に振れるとは、専門家も誰も予想を言わなかった。わずか10日の出来事である。

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★■ コラム:黒田発言なければ現実化した近未来、懸念は管理不能な円安 「ロイター(2015.6.11)」より
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田巻 一彦

[東京 11日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁の10日の為替発言が波紋を呼んでいるが、もし、この発言がなければ、ドル/円JPY=EBSは短期間に130円台に乗せた可能性がある。また、さらに円安が進み、「管理不能」の印象を与えたかもしれない。その結果、円安から輸入物価の上昇というルートで値上がりが広がり、今年後半の個人消費を冷え込ませるシナリオの実現性が高まっただろう。黒田発言の真意は不明だが、このシナリオを封じ込めたのではないか。  

<寝耳に水だった市場>
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★■ 日銀総裁発言でドル一時122円後半に下落:識者はこうみる 「ロイター(2015.6.10)」より
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[東京 10日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁の衆議院財務金融委員会での発言を受け、10日の市場でドル/円は一時122.73円と、5月26日以来約2週間ぶりの安値を付けた。株式市場も、為替に連動して乱高下した。

市場関係者の見方は以下のとおり。

<シティバンク銀行 シニアFXマーケットアナリスト 尾河眞樹氏>

黒田東彦日銀総裁の円安をけん制するような発言を受けて、しばらくドルの上値が追いづらくなった。黒田総裁は水準に言及しなかったが、直近の高値125円台が上値めどと意識されそうだ。

ドルが下押しされるとしても、底堅いと見ている。年初来高値だった122.04円を超えてからドル/円が上方向に走った経緯があり、この節目が今ではサポートに変わっている可能性がある。目先は122─125円のレンジ相場になるのではないか。仮に122円を割り込んだとしても、さらに120円を大きく割り込んでいくという流れは想定しにくい。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妥結に必要とされる、貿易促進権限(TPA)法案が下院通過するか微妙なタイミングのため、日米両サイドにとって極端な円安は好ましくない。いまは多くの人にとって、120─125円程度の水準が心地いいということなのかもしれない。

もっとも、今の相場はドル側の事情によるドル高の局面であり、円サイドの話ではない。明日の米小売売上高などの経済指標が強かったり、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)でタカ派的なメッセージが出るようであれば、再びドル高基調になりやすい。FOMCでは、年内利上げの可能性が高いのか、政策金利の予想分布図などを通じてヒントが示されるかが焦点になる。

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>
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為替相場は外交だ=韓国 6月4日 中央日報
(※mono.--ニュース引用前後略)
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 何であれ過ぎたるは及ばざるが如しだ。いまのウォンの価値上昇は速度と幅がとても急だ。国内総生産の半分を超える輸出がだめになれば韓国経済に答はない。内需をいくら活性化しても輸出で暮らす国の経済ががらりと良くなることはない。内需も輸出が持ち堪えた後の話だ。代案は何か。元青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位関係者J氏は「為替外交」を注文した。

 「日本は代表的な為替操作国だが米国の“許し”を受けた。円安が1ドル当たり125円まで進んだのは米国の容認なくしては不可能だ。為替外交でこそ経済外交で最高の外交だ。間違って一度為替操作国と指定されれば回復できない」。

 彼は最近のワシントンの雰囲気は「非常に良くない」と伝えた。韓国を為替相場操作国に指定すべきと主張する動きがあるということだ。最近経済協力開発機構(OECD)が突然に韓国の3つの為替防衛手段に外国為替操作の懸念があるので廃止すべきと指摘したのもそうした動きと無関係ではないということだ。

 その上これまで代わりに前方に立っていた中国という盾も消えた。国際通貨基金(IMF)は先月末中国に対し、「為替システム改革は肯定的。人民元の低評価が解消された」と評価した。米国の主要ターゲットだった中国がこうして抜け出れば残るのは韓国だけだ。中国はそれなりに力も強く米国ははったりをかけただけだが、韓国に対しては見せしめとして力を誇示する恐れもある。
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アメリカのドルが世界の基軸通貨であるという事は、ドルを通じて為替相場を自由にコントロールが出来るという事だ。FIFAの汚職がばれたのもアメリカはドルの動きを逐一モニターすることが出来るからだ。円とユーロの為替相場も結局はドルを仲介しているから同じ事だ。

アメリカのFRBは自由にドルを印刷できるから、韓国のウォンをドル売りウォン買いをすればウォンを吊り上げられる。逆のドル高にしたければ金利を引き上げてしまえばアメリカのファンドは新興国から投資を引き揚げてドルに代えようとするだろう。

日本も85年のプラザ合意以来アメリカに目の敵にされて円高に吊り上げられてきた。1ドル=240円台から75円まで吊り上げたのだから日本経済はとっくに潰れていたはずだ。しかし日本は中国や韓国に生産拠点を移して円高を切り抜けてきた。

このようなアメリカによる為替操作を「株式日記」では指摘して来たのですが、韓国の中央日報紙もアメリカの為替外交を批判している。中国の元を1ドル=2元から8元まで切り下げを認めたのもアメリカだ。その結果中国はGDP世界第二位の経済大国となり、日本の輸出産業は疲弊してシャープは潰れかかっている。
(※mono.--中略)
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日本の円が70円台から125円まで、たったの3年で50円も動くという事は不自然な事であり、それだけ円が長い間吊り上げられて来たのだ。状況が変わったのは、中国がAIIBやBRICS銀行などの国際銀行を作ってIMF体制に揺さぶりをかけて来て、南シナ海では領海化する動きが出てきて、アメリカに対抗する動きを見せて来たからだ。

それでアメリカは日本を叩くのを止めて中国を締め上げ始めた。中国経済を叩くには日本の円を120円にして人民元を少し吊り上げるだけで中国の輸出はダメージを負う。韓国も同じでウォンが買われるような状況でもないのにウォンは高くなっている。アメリカ政府はさらにこのような警告を韓国に行っている。

blanklink plugin Error : URLかページ名を入力してください。4月14日 ZAKZAK){http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150414/frn1504141140001-n1.htm

}

日本経済
■ 民主党はドルで給料もらったらいかが? 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2015.3.18)」より
(※mono.--前略、「タイで韓国人ノックアウト」の記事と動画あり。)
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さて、相変わらず民主党は
「アベノミクスで経済は良くなってない、ドルベースでみたらGDPは減っている!」
を国会内外で言い続けています。

テイラー・溝口介入の時を考えればその前あたりの1ドル130円あたりが適正ではないか、
まだ決して「円安」と言えるほどではないのではないかと思います。

民主党政権によって異常に円高が進められ、
その結果日本の国内産業が疲弊し、製造業は海外へ脱出し、
また円高によって日本が一方的に競争力を失った事で
パクり製品を主力とする韓国、
相対的な人件費安だけが売りの中国を利してきました。

日本が日本の身体を切りつけ続ける事で、その血で中韓を助けてきたと言ってもいいでしょう。

民主党は円高を是正するつもりなどないので
「円が高いのだから海外企業を買収するなど円高でできることをやれ」
と国内産業の空洞化と日本国内の雇用削減を続けて来ました。

民主党政権になってからの円高で利益が全て吹き飛んだエルピーダは一気に経営が悪化し、DRAMの重要性を知る米国アップル社は
エルピーダを救うように当時政投銀などに掛け合いましたが、
民主党政権のためか「DRAMは韓国から買えばいい」と全く相手にされず、
結局エルピーダは潰されました。

安倍政権になって民主党政権が意図的に行っていた円高誘導、円高維持が解消されると、
日本国内では企業の倒産件数が減り、
日本と競合する製品ばかりの韓国経済は悪化しました。

また、マスコミは円安倒産などという無茶苦茶な事を言い出して
国内全体の倒産件数は大幅に減っている事には触れずに円安を批判させようという
お得意の偏向報道も行いましたが不発に終わりました。

当然、民主党もマスコミのこの「円安倒産」ネタに便乗して
国会で円安批判を展開しました。

民主党にとっては日本経済を破壊してでも特亜を助けたいでしょうから、
未だに円安批判を繰り返しているのでしょう。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ FX EXPRESS 2015.01.16 FXブローカー、銀行の被害 「二階堂ドットコム(2015.1.16)」より
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先日もお伝えしたとおり、ハイジ砲の威力は半端ではなかったですね。あれからEUR/USで売りを仕掛けた人はたんまり儲かったでしょう。

一夜明けての今日は至る所に死骸が散乱しているという有様です。海外のFXブローカーも相当の被害を被ったようです。そんな海外での被害の実態をご紹介しましょう。
後で紹介される内容ですが、先に知っておけば必ず得をする内容です。海外の会社を使ってトレードしている人はチェックしておいてください。
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[現在判明しているリスト]
[分析]
[大きな被害を出した理由]
[今後の相場への影響]



★ ドル101円付近、突破に時間要した100円が下値支持線に 「ロイター(2013.5.10)」より
+ 記事



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■ 1ドル=100円越えで 「国際戦略コラム(2013.5.11)」より
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ドル/円は、ドル高/円安の101円ちょうど付近。ニューヨーク
市場で約4年1カ月ぶりに100円を回復した流れを引き継ぎ、午
前には円売りがさらに強まって101.20円まで上昇した。

{ドイツのショイブレ財務相は10日、日本は為替操作で競争力促進
を目指さないことをうたった20カ国・地域(G20)財務相・中
銀総裁会議の声明などを順守することが重要だと述べ、急速に進行
する円安をけん制した。}
ルー米財務長官も、日本の金融政策が国内の経済成長のみを目指し
たものか「注視し続ける」と語った。円安警戒感が欧米で出ている
が、米連邦準備理事会(FRB)やイングランド銀行(英中銀)な
ども日銀同様、金融緩和に踏み切っているので、強いことを言えな
い。

日銀の黒田東彦総裁は「為替をターゲットにはしていない」「為替
レートは基本的に市場で決まること。水準についてコメントは避け
たい」と語り、改めて各国に金融緩和策への理解を求める姿勢を示
した。

日本としても、金融緩和以外の政策を説明して、国内の経済成長の
ためであると言うべきである。このためにも成長戦略で大胆な規制
緩和が必要である。

しかし、インターネットでの薬品販売でも、テレビ電話などの強い
規制をかけると既存業界の利益保護であり、非常に心配な方向であ
る。雇用問題、農業改革などと同様に規制緩和が進んでいない。

この方向が出てきたときに国内改革ではなく、為替操作の傾向あり
と国際的に認定されたら、大変なことになる。心して欲しい。

さあ、どうなりますか?


■ 世界の変化は凄まじい!スピード違反相場であるがまだ2合目である。 「Ddogのプログレッシブな日々(2013.2.2)」より
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2月相場入りとなった1日の東京株式市場は、為替市場での円安進行を受けて続伸して11191.34円。 ザラ場で11,237.84円と連日の高値更新である。 
日本株は、海外株の動向よりも為替市場での円安に連動する傾向が続いているといえる。PERも14倍を超えもはや日経平均に割安感はなくなってきている。
ただ、為替が85円で予想されている今期決算予想を95円で計算しなおすと約12倍となり 12000円超は適正な価格 だといえる。
(※ 中略)
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