(※mono....中略)
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最近、韓国は「政治と経済は別だ」、「慰安婦問題と通貨スワップ問題は別問題だ」、「日韓通貨スワップと政治的問題を結び付けるな」との主張を何度も繰り返してる。
「慰安婦問題という政治問題と日韓通貨スワップという経済問題は別問題だ」というのを合言葉にして一種のキャンペーンを展開しているようだ。
しかし、日韓通貨スワップ協定は、日本政府が日本国民の血税の使って行うのだから誰が何と言おうと絶対に政治問題だ!
日本に敵対行為をしている韓国に対し、どうして日本が血税を使って援助をしなければならないのか?!
韓国を援助したくないというのは、日本国民の総意であり、民主主義国家なら援助など有りえない。
むしろ、慰安婦問題こそ1965年の「日韓基本合意」などで本来は政治的に決着済みの問題なのだ。
{
(※mono....以下略)}
2017/02/14 に公開
【経済】日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実とは 韓国メディア、麻生太郎財務相の正論「妄言」よばわり
政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。
韓国の宋寅昌企画財政部国際経済管理官(次官補)「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」
韓国通貨当局、通貨スワップにこだわる理由はないと判断した。
(※mono....引用記事略、詳細はブログまたはニュース記事で)
<>これには韓国の外貨準備高などが過去に比べて改善したという点が考慮された。韓国銀行(韓銀)によると、昨年末基準で外貨準備高は3711億ドル。1997年の通貨危機(300億ドル)、2008年のグローバル金融危機(2000億ドル)当時に比べてはるかに多い。短期外債(満期1年未満の外債)比率も昨年9月現在27.9%と、1997年(36%)、2008年(47%)に比べて良好だ。
韓国の外貨準備高(外国為替保有額)が「3711億ドル」というのは、インチキな誇大表示だ。
韓国は、他国から借り入れて保有している外貨も、「外貨準備高」(外国為替保有額)に加算している!
韓国の外貨準備高(外国為替保有額)は、飽くまで参考に過ぎず、2008年2月18日付『日本経済新聞』も、他国から借りて積み上げた外貨が約4割で、「真水」は約6割しかないと述べていた。
今も、同じような比率で他国から借りて積み上げた外貨が4割も含まれているとすると、韓国の外貨準備高の「真水」は6割の「2226億ドル」しかないことになる。
また、日本など多くの国は外貨準備高(外国為替保有額)の多くを米国債(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES)で保有(運用)するが、韓国の場合、有価証券のうち米国債の比率が少なく、米国債以外の短期金融資金やハイリスク有価証券(政府機関債、社債、資産担保債券=ABS、支那株など)が含まれているので全く額面どおりに評価できない。
例えば、平成28年10月末の日本の外貨準備高は「1兆2427億ドル」(ソース)であり、そのうち大半の「1兆1319億ドル」が安全な米国債(TREASURY SECURITIES)で長期保有されている。
ところが、韓国は、外貨準備高「3751億ドル」(10月)のうち、米国債(TREASURY SECURITIES)の保有はたったの「867億ドル」(10月)しかないのだ!
韓国の外貨準備高の大半となる約2884億ドルは、米国債ではなく、短期金融資金やハイリスク有価証券となっている。
韓国の外貨準備高のほぼ全額が近い将来に返済を迫られると考えて良い。
(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
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慰安婦:少女像設置に対抗措置、安倍首相は米副大統領に電話で根回し
2017年1月7日 8時50分、朝鮮日報
(※mono....引用記事前半略、詳細はブログ記事で)
財務省は韓日通貨スワップ交渉を中断した。韓日は2001年7月、20億ドル規模の通貨スワップを手始めに、11年10月には700億ドルにまで規模を拡大させたが、15年2月に一旦中止した。当時、韓国政府は「韓日対立が起こるたび、日本は『通貨スワップ中断』カードを持ち出すが、日本がいなくても自分たちでやれる」と説明した。その後、慰安婦合意で両国関係が好転したことを受け、昨年8月に韓国側から再開を要請した。
麻生太郎副総理兼財務大臣は、6日の記者会見ですぐさまこの点を攻撃した。麻生財務大臣は「こちら(日本)が『大丈夫か』と2度も3度も尋ねたのに、韓国は『大丈夫』といってスワップを中止した。『今まで必要ないと言っておいて、なぜ頼むのか。正式にスワップを要請するという文書をもってこい』と言った」と語った。
外務省も、長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させた。日本政府が駐韓日本大使を呼び戻すのは、12年8月に李明博(イ・ミョンバク)大統領(肩書は当時。以下同じ)の独島(日本名:竹島)訪問に抗議して武藤正敏・駐韓日本大使を召還して以来、4年半ぶりだ。
専門家らは、安倍政権のこうした動きについて、韓国大統領選挙で反日が主要な争点にならないよう、あらかじめくさびを打ち込もうとする狙いがあるものと分析した。重村智計・早稲田大学名誉教授は「慰安婦合意は国家間の約束であって、韓国の野党候補も、いざ政権に就くとなれば『慰安婦合意をひっくり返そう』と言う可能性は低い。本当にひっくり返そうとしてきても、日本が応じなければそこまで」「それでも韓国で慰安婦合意の再検討という主張が出るのは、(大統領選挙で)これで人気を得ようとする行動であって、前もって日本の意思をはっきり示す必要があるという見解が日本政府内にある」と語った。
安倍首相の強硬な姿勢は、慰安婦合意に不満を抱く日本国内の右翼をなだめるという側面もある。「慰安婦は戦時に行われた特殊な売春。日本だけが売春をやったわけでもないのに、敗戦国という理由で戦後70年以上も謝罪を強要されている」「韓国は歴史を利用して国際社会で日本に恥をかかせ、どうかすると合意をひっくり返す」というのが右翼の主張だ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が白紙になり、ロシアと進める領土返還交渉が壁に突き当たるなど、安倍首相が進めてきた外交政策は次々と難関に直面しており、韓国を相手に強い態度を見せることが、批判的な世論をやわらげるのに役立つという分析もある。
(※mono....以下中ほど長文につき略、詳細はブログ記事で)
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韓国との通貨スワップ、断固反対!
日韓通貨スワップは、日本国民にとっては全くメリットがない。
韓国で外貨準備が枯渇した時に日本が韓国に外貨を融通すれば、その交換で日本が預かる韓国ウォンが大暴落して日本に大損失が発生する可能性は高い。
例えば、500億ドル(5兆円)の日韓通貨スワップ協定を締結すれば、日本に500億ドル(5兆円)の損失が発生する可能性がある!
したがって、絶対に韓国との通貨スワップを再開してはならない!
韓国は、我が国の竹島を不法占拠し、仏像を盗んで返さず、天皇陛下を侮辱して謝罪もせず、慰安婦に関する日韓合意も反故にし、世界中で反日活動を展開している。
そんな韓国との通貨スワップ協定には、絶対に反対だ。
最低でも韓国が竹島の不法占拠をやめるまでは、日本は絶対に通貨スワップを再開してはならない!
その他の韓国への経済援助も、全てやめるべきだ。
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“仏の顔も三度”だけ!! 「増渕 賢一ブログ(2016.9.29)」より
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言葉を選ばずに言わしてもらえば、
「韓国政府は“臆面もなく”通貨スワップの再開だと!」
と言う受け止め方が、日本人一般ではないか。
然し、“仏の顔も三度”という諺もある。
もう一度だけ騙されてやるか・・・
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
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地獄の扉が開くとき 「天下御免の素浪人(2016.9.2)」より
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日韓通貨スワップは、いちど期限切れを迎えて終了したものであり、もう一度始めからやり直すためには財務省の単独管轄ではなく内閣全体の案件になる。だから麻生財務相だけを口説いても「検討してみましょう」という答えしか出て来ない。
それには相応の時間が必要なのだが、ここへ来て韓国経済が本格的に崩壊を始めているニュースが飛び込んで来た。これはちょっとやそっとでは収まらない世界規模の「韓国締め出し」に発展している。現在進行形である。
韓国の財閥グループの中で大韓航空を有する韓進(ハンジン)グループの中核企業が韓進海運であり韓国最大手の海運会社である。
グループの総帥を務めるのが韓進グループの創業家の2代目である(「ナッツ姫」の父親)チョ・ヤンホ氏が平昌冬季五輪の組織委員会会長を辞任したのは今年5月のことだった。
辞任の理由は業績が悪化していた韓進海運の経営に専念するためのもの。
しかし同海運は8月31日、取締役会を開き、日本における会社更生法に相当する法定管理の申請をとることに決定した。これは前日に銀行などの債権団が同社への追加金融支援をおこなわないとする決定をしたことによる。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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日韓通貨スワップ協定の組み直しは、遅きに失したらしい。世界規模の不況は韓国から始まった。
中国大陸と地続きだったことで小中華を自任してたんだが、南北分断してからは島国同然になってしまった。海運が止まれば呼吸ができなくなってしまう。それでも日本のメディアは取り上げないのだから、親切なんだか冷たいんだか・・・
....なでしこりんです。親韓派のマスゴミはさっそく「日韓通貨スワップ再開」という記事を書いては「既成事実化」に必死なようです。もちろん、韓国には「助けず、教えず、かかわらず」が日本が対韓政策で学んできたことですが、結論から言いますと、数か月後にはある程度の額を保証することにはなると思います。麻生大臣が「ギブ&ギブ」をするお人よし大臣と思いますか? 当然、「テイク&テイク&ギブ」になります。まずは韓国が日本に差し出すのです。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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..韓国は今ごろになってようやく気づいたようですね。中国といくら「元ウォンスワップ」を結んでも意味がないことを! 中国との約束事などはただの空証文にしかすぎません。だからこそ、韓国の副首相は麻生大臣に「お願い」したのです。本来は韓国など助ける必要はないのですが、安倍内閣の基本スタンスは、「韓国の反日運動は韓国政府に処理させる」ですから、麻生大臣もいくつかの「条件」を出されたはずです。「日韓通貨スワップ再開」はその結果待ちになると私は見ています。安倍総理も麻生大臣も只者ではありませんよ! By なでしこりん
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我が国に1ミリのメリットもなし 「二階堂ドットコム(2016.1.12)」より
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チョン公に一円もやる必要なし。慰安婦は終わったし、あとは北朝鮮が南進しても問題ない。
だけど、「どうせ消えてなくなる国」にわざわざ債権にもならないカネ出してもしょうがないだろう。慰安婦は債務が残ってしまうから処理したほうがいいが、スワップは無駄だ。
つぶれる会社は、早くつぶした方がいい。そもそも、南朝鮮とスワップ協定しても何の意味もないんだよ。
まず、竹島から撤退する。そのあと、すべての反日政策反日教育をやめさせる。それは日本政府による確認を行うものとする、ならスワップ復活してもいいんじゃない?国立学校その他でもちょっとでも教員が反日だったら、即座にスワップ終了。そういう条件ならいいですっていってやれ。まぁ要するに「やらない」っていってるんだけど(笑)。
なんか、大東亜戦争以前の朝鮮半島に戻ってるじゃないか。それで日本が「外国に言われたから仕方なく統治」したのが、戦争終わったら「植民地」っていわれてるんだよ。イギリスフランスみたいに、行った国から全部吸い上げてぺんぺん草も生えないくらいまでやっちゃうならわかるけどさ、日本なんてインフラにカネかけて全部きっちり作っていったわけだろ。それでも戦後、チョン公は一瞬で裏切りやがった。そんな腐った血の連中なんか、死ねばいいんだよ。キムチの中で死ねばいい。
以下投稿。
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記事 |
【ソウル時事】韓国の次期副首相兼企画財政相に起用された柳一鎬氏は11日、指名人事に関する国会聴聞会で、緊急時に外貨を融通し合う韓日間の通貨スワップ(交換)の再開を検討する考えを明らかにした。
米国の利上げによる韓国経済への影響が懸念される中、日韓間の金融協力が強まる可能性が出てきた。
柳氏は、米利上げが韓国に及ぼす影響を問われ、「当面の影響は限定的だが、漸進的な引き上げが続けば、悪影響が生じかねない」と指摘。その上で「対策を講じなければならない。日本との通貨スワップ再開など通貨スワップ拡大を考えるべきだ」と述べた。
日韓の通貨スワップ協定は、韓国ウォンと引き換えに日本が米ドルを供給する一方向協定を2001年7月に締結。その後、お互いに自国通貨と交換にドルの供給を受けられる双方向型に発展した。しかし、15年2月には外交関係の悪化を背景に失効していた。(2016/01/11-21:08)
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韓国の経済副首相兼企画財政相に内定している柳一鎬・前国土交通相は11日、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再び日本と締結することについて「考える価値はある」と前向きな考えを示した。国会の人事聴聞会で述べた、と聯合ニュースが報じた。
朴槿恵政権は昨年末の慰安婦問題での日韓合意に伴って対日関係の修復を急いでおり、今後、協定再締結を日本に求める可能性がある。
日韓間の協定は領土・歴史問題での関係悪化を受けて、昨年2月に延長されず終了。昨年10月には韓国の全国経済人連合会(全経連)が経団連との会合で再開を呼び掛けていた。
日韓は2001年に協定を結び、11年には欧州債務危機への対応で融通枠を700億ドル(約8兆2千億円)にまで拡大した。その後、日韓関係の悪化を受けて縮小し、最後に残った100億ドル分を延長せず終了した。(共同)
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誰もがそうだろうそうだろうと思っていた事が、着実に進んでいました。あちらさん側から手を切ったんですから、わざわざこちらから歩み寄る必要なんて無いですよ全く……。
「日本との通貨スワップ再開などを考慮することがきる」???
何が「考慮することがきる」だよ!
韓国は、日本との通貨スワップを再開したくて焦っている!
日韓通貨スワップ完全終了(2015年2月)から、まだ1年も経っていない。
しかし、韓国では、これまで海外から韓国の株式や債券などに投資されていた資金が、前例のないほど大きな規模で流出することになっている。
今年中に満期が到来する外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、韓国の外貨準備は10兆円以上が不足している。(ソース:韓国経済新聞)
つまり、韓国は、またしても国家破綻する見通しとなっているのだ!
だから、韓国では、昨年2015年2月に日韓通貨スワップが完全終了した直後の同月17日から、韓国経済紙「フィナンシャルニュース」が『日韓通貨スワップ協定』の早期復活を要望したりした!
そして、韓国は、日韓通貨スワップ完全終了3か月後の5月には日韓通貨スワップの復活・再開を要求してきた。
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▼2015年2月~2016年1月、「日韓通貨スワップ」をめぐる動きのまとめ▼
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
【
麻生太郎】
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閑話休題 アラカルト④ 「余命3年時事日記(2015.2.20)」より
(※mono.--「麻生太郎」関連記事のみ転載)
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さてちょっと寄り道。麻生さんと日韓スワップ終了についてです。
さりげなく、当たり前に麻生さんとよんでいますが、前回までは親韓麻生だったんですよ。もちろん理由がありました。ご当人は当然でしょうが余命もつらかったのです。
出自と政治家としての環境に韓国との繋がりの素地がありました。過去ログの「政治家のみなさんに点数をつけてみませんか」の中での採点で、安倍さんと麻生さんは飛び抜けた高得点です。点が高いほど親韓度が高いということだったのですが安倍さん同様、設定上気の毒な点があったのです。
利権がらみの大きなプロジェクトに名があるとレッテルが貼られます。ご当人は政治家として日韓というものを考えていたのは間違いありませんが、政治家として総理大臣という頂点を極めた瞬間に韓国大統領だった李明博に裏切られ煮え湯を飲まされます。それも一度や二度ではありません。育ちがいいとこうなるんですね。
結局、1年もたずに政権を民主党に奪われてしまいました。安倍さんは放り投げでしたが、麻生さんは直接でした。ましてやスワップに関しては韓国のために増額までしているのです。その反動で、麻生さんの臥薪嘗胆は安倍さんよりもはるかに強いものだったと思われます。こういう流れで麻生さんの冠に親韓がついたのですが、この件について、余命は「2月23日のスワップ終了をもって名誉回復となる」旨を記述しています。
「過去において、何度も韓国の要請にこたえてきたが.....」という下りは麻生さんの思いがにじみ出ているようです。まさにスワップ終了は麻生さんのリベンジでした。
安倍さんの後継がいない今、麻生さんの役割は重要です。頑張って欲しいですね。
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「スワップ解除は合意。でも、解除したから報復」~不思議な国・韓国~ 「伊豆下田発 高橋とみよ です!(2015.2.18)」より
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韓国はスワップ解除には合意したのです。
「金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になってきたので必要ない
ということで双方で(合意した)。(韓国側から延長の)要請も特になかったので予定通り
ということだと思った」と、麻生財務相が記者会見しましたよね。
一部では日本が粘り強く要求している日本産水産物に対する輸入規制措置解除に対してどのような形であれ無形の報復を加えるという展望も出している。
.......................................................................................
(下段に、翻訳した全文を張り付けてあります)
これが韓国という国の思考なのです。
別に自国民を護るためなんですから、どうぞ輸入禁止を続けてください。かまいませんよ。
韓国の人口は5千万人弱で、世界第25位。
日本は韓国以外の国に買ってもらえば済むことです。
そもそも安全な食材ならば、日本国内で消費すべきなんですよね。
昨日の拙稿では、韓国産キャベツがドサーっと日本に入ってくると書きましたが、
私たち主婦はもっと韓国食材の危険性に敏感になったほうが良いと思うのです。
大人はいいかもしれませんが、子供の口に入るかと思うとゾッとします。
抵抗力のない乳幼児が食べたらどうなるでしょうか?
以下、過去の参考記事です。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
2015年2月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国銀行は同日、日本と韓国の通貨スワップ協定を延長しないことを明らかにした。 通貨スワップ協定は中央銀行同士の協定で、通貨危機の際に自国通貨を担保に相手国通貨を融通し合う制度。 日韓スワップ協定は2001年7月に始まり、拡大を続けていたが、日韓関係の悪化により2012年には130億ドルの規模になった。2013年には30億ドル分の協定が延長されず、現在は100億ドル分だけが残っていたが、韓国銀行は同日、23日に期限を迎える100億ドルの融資枠について、延長しないと発表した。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「これでも日本の水産物輸入禁止を解除するつもり?日本のいいカモになるだけだ」
「今すぐではないかもしれないが、日本が損害を被ることになるだろう」
「韓国人はこじきか?韓国人としてのプライドを持って行動してほしい。産経ソウル前支局長の出国禁止を10年延長して」
「韓国人は日本旅行を自粛するべき」
「日本との問題で、朴大統領が初めて正しい決断をした」
「日本が正常な状態に戻るのは、安倍首相が退任した後だ。今は中国との関係を強化させるべき」
「日本は韓国のお金なんか必要ないだろうからね」
「日本がピンチの時、韓国が助けてあげるって言っているのに。日本はそれを断ったということだ」
「危険を回避するために作った制度を、くだらないプライドのために中断するなんて…。絶対に良い決断とは言えない」(翻訳・編集/堂本)
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
日韓通貨スワップ協定を予定通り終了するに至った理由について、麻生財務相は「金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になってきたので必要ないということで双方で(合意した)。(韓国側から延長の)要請も特になかったので予定通りということだと思った」と説明。
5月23日に開く日韓財務対話では、経済問題が中心議題になるとし、将来の日韓首脳会談実現に向けて積極的に努力する考えは「ない」と述べた。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)
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二階俊博】
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日韓スワップ協定の終了を、南鮮との関係を是正する一里塚とせよ 「私的憂国の書(2015.2.15)」より
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昨日書いた、二階俊博の話。「日本は慰安婦問題を早く解決しろ」という朴槿恵の要求に対し、「被害者が生存している間に同問題を解決するのは当然と強調」した二階のことばは、結局のところ、時計の針を日韓基本条約締結前に戻し、日本が南鮮に対して、再度謝罪や賠償を検討すべきという結論を導くものだ。これが如何に国際的常識から逸脱するものかは、改めて言うまでもない。情が条約に優越するということになれば、国家間条約の意味など消し飛んでしまう。
そんな、南鮮の国民感情に迎合し、過度に前のめりになる二階のはしごを外すように、両国間の「通貨スワップ協定」について、日本側が延長しない方針を固めたと、日本政府筋がメディアにリークした。2001年から14年間に渡り、日本は血税を南鮮支援に充ててきたのだが、それも2月23日で終了の運びとなる。世間では「金の切れ目が縁の切れ目」と言われるが、南鮮経済の行く末が危ぶまれる中で、日本政府がこの通貨融通を終了することは、「日本が南鮮を見捨てる」という宣言として、国際社会に認識されるだろう。南鮮経済の国際的信用度に与える影響は、間違いなくネガティブなものになる。
先週10日、ギリシャに誕生したチプラス政権が、第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝達し、国際社会の失笑を買った。自国に財政危機を抱える中、「金のあるヤツにたかれ」という常軌を逸した賠償請求がいかに非常識であるか、国際社会はその醜態を嗤った。このギリシャの態度は、財政危機に直面したギリシャに対して過度な緊縮財政を要求したドイツに対する意趣返しとも取れるが、弱者という立場を仕立て上げし、利用し、解決済みの古いイシューを持ち出してたかるという行為が、そもそも受け入れられるわけがないのである。
このギリシャの手法を長く使い続けてきたのが南鮮である。南鮮という国は、先の大戦終了時点で存在していないので、日本から戦後補償をせしめることができない。それに代わるものが、日韓基本条約とともに日本から支給された経済援助であり、その援助とセットである条約で、その時点で二国間の問題は「完全かつ最終的に解決」された。徴用工訴訟など言わずもがなだが、創作である慰安婦問題など、議論する余地などありはしないのだ。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
城島大臣は「慎重に検討」と言っているのです。単に「検討する」というのであれば、文字通り検討するということでしょうが、役人が作成した答弁書に「慎重に」と書いてあるのは、答えはノーということを意味するのです。
つまり、 「慎重に検討」は、外国債の購入も通貨スワップの延長も、ともに認めることはありませんと言っているのに等しいのです。だから、心配する必要はなし。
こう言うと、では貴方はどう思うのか、と言われそうなのですが、私の考えを述べれば、たとえ韓国が頭を下げようと、或いは竹島についての考えを改めようと、通貨スワップの延長は認めるべきではないと思うのです。というか、そういった問題と通貨スワップの延長の問題は全く切り離して考えるべきなのです。
では、何故、通貨スワップの延長は認めるべきではないのか?
私は、日韓の通貨スワップが典型的なスワップであり‥つまり、お互いの中央銀行間で行われ、そして相互に役に立つ通貨の交換契約であるならば、それなら何も異議はないのです。お互いが万が一のときのために‥つまり外貨不足に見舞われるような場合に備えてそうしたスワップ協定を結ぶのであれば、お互いの利益になる訳ですから、そのような協定に異議を述べることはありません。
しかし、今日韓で締結しているスワップ協定というのは、そのような狭義の意味の通貨スワップにとどまるものではなく、一言で言えば、日本から韓国に対するクレジットラインの供与である意味合いが大きいのです。つまり、韓国がこれまで度々経験しているように、またしても資本の逃避が起き通貨危機に見舞われそうになった場合に、日本が韓国のウォンを担保に外貨を融通してあげる、つまり融資してあげるというのが実態であるのです。
また、だからこそニュースで報道されているように、韓国自身が「韓国人は日本の対韓援助中止を恨んでいない」なんて正直に言っているのです。
いいでしょうか、問題はここのところにあるのです。
韓国は、日韓通貨スワップを援助と認識している。つまり、通貨スワップ=援助、である、と。
韓国メディア「アジア経済」は4日付の社説で、「日韓通貨スワップ延長騒動」と題し、今回の問題について取り上げた。
社説は、スワップ拡充延長に対する日本の方針について、「独島問題で火が付いた日韓外交葛藤が、経済分野にまで広がる可能性が高く残念」と非難。拡充策が延長中止になった場合について、「昨年10月に追加された上限570億ドルが130億ドルになる。日韓通貨スワップは、国際経済危機の中で保有外貨が不足する場合に備えた安全策だが、東アジアの通貨・金融協力の象徴でもある。東アジア全体の経済協力の枠組みが壊れる可能性もあるということだ」と指摘した。
また、日本側が「要請がないなら中止」としたことについては、「多くの韓国人は、日本の態度を『先に頭を下げて戻ってこい』という意味で受け止めている」とし、「これによって両国の民族感情が経済分野にまで広った場合は、政策や産業など様々な分野が萎縮する可能性がある」とした。
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最終更新:2017年02月18日 19:40