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蘇岩礁〔Wikipedia〕
東シナ海沖合に存在する暗礁。蘇岩礁は中国における呼称であり、韓国では、この暗礁を離於島(イオド)、波浪島(パランド)と呼称している。英語名はソコトラ岩 (Socotra Rock) である。
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日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」 「Newsweek（2019年12月4日（水）17時00分）」より
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＜新たな中距離ミサイルの開発と配備に前のめりになるアメリカに対して、ミサイル網によって包囲されかねない中国の危機感は強い＞
韓国紙・朝鮮日報によれば、ソウルに駐在する邱国洪・中国大使は先月28日に行われたフォーラムで、「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」と発言したという。
韓国の識者らが恐れる本物の「国難」が、いよいよ幕を上げつつある。
米韓同盟は動揺
同紙はこの発言について、「韓国が米国の中距離ミサイル配備に応じた場合、『高高度防衛ミサイル（THAAD）』問題以上の報復を受ける可能性が高いので注意せよ」という意味の警告と受け取られている――と伝えた。
中距離ミサイルには目標への到達時間の短い弾道ミサイルと、命中精度の高い巡航ミサイルがあり、運用の仕方は様々だ。いずれにせよ、米国製の多種多様なミサイルで包囲されかねない中国の危機感は強い。
そして今日（4日）からは、中国の王毅外相が2016年のTHAAD問題勃発以来、初めて訪韓する。これについて朝鮮日報は3日、「中国外相、あす『警告状』持参で来韓」と題した記事で、韓国政府周辺に漂う緊張感を伝えた。
（※mono....以下略）
- 支那は南朝鮮を倒す。支那共産党を怒らせるような事を、南朝鮮政府が行った。
清国時代の意識で振舞う
米朝首脳会談は、５月末までに行なわれるという。ここに至るまでのプロセスが謎だ。３月８日午後５時過ぎ米ホワイトハウスで、韓国の鄭義溶国家安保室長は北朝鮮の金正恩労働党委員長による米朝首脳会談提案を伝えた。すると同時に、トランプ大統領は「ＯＫ。早期にしようと伝えてほしい」と述べた。 鄭室長が「４月に南北首脳会談が予定されているが…」と話すと、トランプ大統領は突然「４月の同時会談」を持ち出したという。
以上のやり取りは、『中央日報』（３月１３日付）、「米朝会談、４５分で決定、トランプ大統領は４５日間の水面下作業か」と題する記事の一節である。この記事は、次のように続ける。
「トランプ大統領はペンス副大統領、ケリー秘書室長、マティス国防長官、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）の方を見つめて、『どうだ、私が言った通りにそうなっただろう』と誇らしげに語った」のだ。
前記の、トランプ氏の発言から窺えるように、ホワイトハウスはＣＩＡを通じて、北と地下で連絡し合っていたと見られる。前記の『中央日報』記事は、次のように報じた。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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文大統領の発言では、前述のように米ホワイトハウスが北朝鮮と地下工作をしていた事実を全く知らされていないことが分る。米朝首脳会談が成功して、北の核もミサイルも放棄されればこれに超したことはない。ただ、米朝会談の先行きは楽観も悲観もできず、米朝が「地下ルート」を持っていたことに一縷の望みをつなぐほかない。
実は、今回の米朝会談の準備において、中国が完全に「蚊帳の外」にあったことが注目される。次の記事でそれが読み取れる
蚊帳の外に置かれた中国
中朝関係の悪化は、習氏が国家主席に就任してからだ。この間の事情については、私のブログで詳細に取り上げてきた。これまで、北を支援してきた江沢民一派は、北に膨大な鉱物資源の利権を握っていた。それを媒介に、中朝は密接な関係を築いたのだ。初期の核やミサイルの技術は中国提供である。江沢民一派は、習氏の「反腐敗闘争」により一掃されてしまい、金正恩氏にとって習氏が敵役になっている。だから、昨年１１月の北朝鮮労働新聞では大々的な「中国批判」を展開した。もはや、中朝の関係修復は不可能な状態である。
中朝関係悪化を背景に、北が米国へ接近したとすれば、ごく自然な道行きである。かつて、中ソが争っていたが現在は、中朝関係が抜き差しならぬ事態に入っている。まさに、「骨肉の争い」である。こうなると、「他人同士」の話し合いの方がスムースにいくものだ。米朝が、地下で結びついていたとしてもなんら不思議はない。
（※mono....中略）
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北がこれまで、ミサイルや核の実験を行なった背景には、習近平氏を困らせるという明白な意図が感じられた。北は江沢民一派と連携しており、江戸（北京）の敵を長崎（平壌）で討つという趣が強かった。それほど、江沢民一派と金ファミリーの関係は深いのだ。ここで、北には絶対に座視できぬ事態が起こった。習氏が、「終身国家主席」になれば、もはや中国との「復縁」はあり得ないのだ。北が、米国を頼って接近した裏事情は、おぼろげながらも浮かび上がるであろう。
（※mono....中略）
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ここで、韓国は重大な点に気づくべきであろう。米朝関係は、これから吉と出るか凶と出るかは分らない。一つだけはっきりしている点は、中朝関係は修復不可能ということだ。かつて中ソが、修復不可能な事態に陥った実例を考えれば理解できるはずだ。となれば、韓国の対中外交を見直す絶好の機会が訪れている。中国から朝貢国扱いされており、「一人前」
に遇して貰えないのだ。この際、過去のしがらみを捨てて、北のように「堂々」と振る舞うことである。韓国が絶えず、中国の視線を気にしてビクビクしているのだ。独立国家として恥ずかしい限りである。
清国時代の意識で振舞う
① 「韓国大統領の特使として訪中した鄭義溶国家安保室長は、習近平国家主席と面談した際、中国が席順で再び外交的な礼を欠いたとして、韓国メディアで「欠礼論争」を呼んでいる。「３月１２日午後、北京人民大会堂で行われた面談で、習主席はテーブルの中央上座についた。鄭室長は習主席よりも格が落ちる下座につき、外見上、習主席主宰の業務会議に参加したような格好になった。これは昨年５月、李海チャン（イ・ヘチャン）元首相が特使として訪中した時と同じ席順である。当時は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系問題で韓中間に葛藤があった時だったので、習主席が韓国の大統領を故意に冷遇したという指摘が出ていた」
（※mono....中略）
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デイビッド・シャンボー教授の中国論は、３月１８日のブログで取り上げている。今日は、韓国と中国の関係だけにスポットを当てて論じたい。韓国の「８６世代」が抱く「反米・親中朝」論の誤りを的確に指摘しているのだ。印象的な点は、習氏の中国が近代化に背を向けており将来、韓国へ害を与える存在であると強調している。
日本は遣唐使時代（６３０～８９４年）、中国の文化・政治・法律と幅広く導入してきた。その意味では、中国の存在は極めて大きいものがある。だが、長い日中の歴史において、日本は中国と疎遠であったときの方が社会は安定していたという指摘がある。例えば、中西輝正著『帝国としての中国』（東洋経済新報社 ２００４年）がそれだ。江戸時代は中国と没交渉であった。薩摩潘がわずかに、琉球を通じて中国と間接的な貿易をしていた程度である。
シャンボー教授は、韓国に対してできるだけ中国と疎遠になるよう薦めている。これは、習氏の中国が「朝貢国の原理」へ立ち戻り、周辺国を一方的に支配する政治構造になると危惧しているのだ。その片鱗はすでに始まっている。韓国がＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）を設置したところ不条理なまでに反対している。韓国の安全保障という防衛権を踏みにじる行動だ。これは、「中国にとって嫌いなことをするな」という一方的な命令である。こういう中国とは疎遠になる方がベストの選択になる。
（※mono....中略）
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ここでは、日本やアジア諸国との関係強化が説かれている。ＴＨＡＡＤ問題で、韓国は今なお中国から経済制裁を受けている身だ。中国の訪韓旅行客は減ったままである。２月の平昌五輪では、中国観光客が前年比４０.２％減という締め付けである。４年後の冬期五輪は北京開催である。そういう配慮はゼロという「血も涙もない」圧政国家である。他国のこととは言え、義憤を感じざるをえない。
韓国は今、中国への貿易依存度の引下げに動いている。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）への市場開発では、日本に先を越されており、その差は広がっている。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）では、中国に遠慮してオリジナルＴＰＰ参加を見送った。いつも、中国の顔色を窺うという独立国にあるまじき行動を取っている。気の毒なほど、中国の存在に気を使っているのだ。
ロッテによる高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の敷地提供を伝える中国メディアの報道に驚いた。
反発の程度もそうだが、その反発を表わす態度の荒さや粗悪さにとても驚かざるをえなかった。中国共産党機関紙の人民日報の海外版ソーシャルメディア「侠客島」がある。
侠客島はロッテの決定直後である先月２７日、「断交」という言葉を言い出した。
「万一、ＴＨＡＡＤが韓国に配備されれば、中国は韓国と準断交に踏み切る可能性を排除できない」という見出しの記事を載せた。
韓半島（朝鮮半島）専門家と名乗る筆者の韓国に対する脅迫が「断交」と表現されたわけだ。
（※mono....以下引用記事略）
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流石は2000年以上も宗主国だった中国、朝鮮民族の扱い方が非常に参考になる。
これはしばき隊的にはヘイトじゃないのかなとの書き込みに座布団１枚。
珍しくも中国と意見が一致する案件との書き込みに座布団3枚。
余談であるがロッテの中国の商標がなぜか楽天なんだよなｗ
どんだけ日本をパクってるんだよｗとの書き込みがあった。
中国が羨ましいって初めて思ったとの書き込みが秀逸。
韓国は3月末(本日)償還の国債約4兆円分のドル、ショートか？日本は「関わらない」ぞ。
中国政府が在韓米軍高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備に対して反対の声を高めている中、現地民間企業も韓国人に対する報復を率先している。
１４日、あるオンライン・コミュニティには中国のあるホテルの入り口を撮影したという説明とともに写真２枚が掲載された。
写真にはホテルの入り口と見られる場所に太極旗が敷かれているが、旗には中国語で「韓国の奴らを踏み殺そう」と記されている。
写真で確認する限り、太極旗はホテル入り口全体に大きく敷かれているため、旗を踏まないことにはホテル内に入ることができない。
別の写真では、建物入り口の横に掲げてある「営業中」という案内とともに「犬と韓国人は無断出入を禁ず」という内容の案内も添えられていることが確認できる。
この写真を掲載したネットユーザーは「ホテルの外にある垂れ幕にも『韓国の音楽をかけない、われわれは韓国文化を撤回する』という内容がある」とし「数日前に宿泊しようと行ったが、（旗を）飛び越えることもできず別のホテルに行った」と説明した。
中国ネットユーザーはＴＨＡＡＤのために敷地を提供したロッテマートの店舗に現れて、菓子の中身をめちゃくちゃにしたりジュースのふたを取って飲んで棚の上にのせたりするなどの行為を撮った映像をオンラインに掲載している。
一部映像からは、韓国商品の取扱店舗でショッピングしているという理由で言いがかりをつけ、野次馬もこれに同調する様子も確認できる。
中国「消費者の日」である１５日、中国政府の口頭指針に従い、この日から中国大型旅行会社だけでなく中小旅行会社も韓国観光商品の取り扱いを一斉に中断する。
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中国、準断交を韓国に通達す 「日比野庵本館（2017.3.1）」より
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2月28日、韓国国防省は在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システムTHAADの配備先である慶尚北道・星州の土地を交換によって確保する契約を結んだと発表しました。
これは、昨年11月、韓国・ロッテグループが所有するゴルフ場と京畿道南楊州市の国有地を交換することで合意していた件のことなのですけれども、ロッテグループは前日の27日、取締役会を開いて用地の提供を正式に決め、翌28日に正式に用地交換契約を結びました。これにより、THAAD配備が本格的に行われることになります。
米韓米軍は2017年中の配備完了を目指して整備を進める方針を出しており、早ければ5月から7月に掛けて配備される見通しのようです。
この決定に猛烈に反発しているのが中国です。27日、中国の耿報道官は定例記者会見で、「米韓が韓国でのTHAAD配備を進めることは、地域の戦略的なバランスを著しく破壊し、中国を含む域内国家の戦略的な安全利益を著しく損ない、朝鮮半島の平和と安定の維持に不利となる。……中国がTHAADの韓国配備に反対する意思は確固としたもので、必要な措置を講じて自国の安全利益を守り抜く。その結果の責任は米韓が負わなければならない」とコメント。報復も辞さない姿勢を示しました。
そして翌28日、人民日報海外版のSNS、シャコダオは、「韓国にサードを配置すれば、中韓関係は準断交を排除しないだろう……次期政府が両国関係を回復しようとしてもサード問題は不可逆的な決定的事件として残るだろう」と報復を示唆しました。
"準断交"などと、"断交する"と言い切らないところがなんとも言えないのですけれども、一分の話し合いの余地を残しておいてやるという脅しでしょうね。
ただ、中国はもうとっくにその種の嫌がらせを始めています。特にロッテは狙い撃ちですね。
（※mono....中略）
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今は、韓国が報復に遭っているということで、日本からは対岸の火事のように見えるかもしれませんけれども、いつその矛先が日本に向かってこないとは限りません。今の内から、この中国のやり方を分析し、対策を用意しておくべきではないかと思いますね。
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中国軍機が韓国防空圏侵入＝軍事演習中 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.8.23）」より
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【ソウル時事】日本海で軍事演習を実施中の中国軍の戦略爆撃機など３機が、韓国の防空識別圏に一時侵入していたことが分かった。聯合ニュースが２３日までに伝えた。韓国軍はＦ１５戦闘機を緊急発進させ、中国軍機はすぐに退去した。
聯合によると、中国軍の３機は１８日午前、中韓で管轄権を争う東シナ海の海中岩礁・離於島の西の空域に設けられた韓国の防空圏に侵入。その後、島根県竹島（韓国名・独島）の北方付近まで飛行したという。
中国軍機が侵入した空域は、中国が主張する防空圏と重複しており、中国軍機は１月末にも侵入。このときは韓国軍機は緊急発進しなかった。
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韓国はおしまい、だ・ぜ！
韓国、中国で元建て国債 首脳会談合意 経済協力を加速
2015年11月1日 東京新聞朝刊
【ソウル＝城内康伸】日中韓首脳会談への出席のため、中国の李克強首相が十月三十一日、韓国ソウルを初めて訪問し、朴槿恵（パククネ）大統領と大統領府（青瓦台）で会談、中国市場で人民元建ての韓国国債を発行することなどで合意した。
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大統領府によると、中国が中国国内の債券市場で他国の国債発行を認めるのは初めて。一方、南シナ海での中国の活動については取り上げられず、日本との間に抱える歴史問題に関する発言も出なかったという。
朴氏は冒頭「（李氏の訪韓は）朝鮮半島と東アジア安定に大いに役立つ」と言明。李氏は「各分野で両国関係を新たな段階に引き上げたい」と述べた。
両首脳は良好な関係をさらに発展させていく方針を確認し、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内発効や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結、第三国のインフラ市場への共同進出を目指すことで一致。会談結果を踏まえ両国は経済や科学技術、環境、人文などの分野で計十七件の了解覚書を締結した。
両首脳は北朝鮮の核問題や朝鮮半島情勢で率直な意見交換を行い、対話を深めることで意思統一。中国国営新華社通信によると、李氏は「朝鮮半島情勢は落ち着いており、これを逆戻りさせず、半島の非核化プロセスを推進すべきだ」と強調。朴氏は「中国が非核化と半島の平和・安定に重要な役割を果たしている」と評価した。
両首脳の会談は朴氏の九月の訪中以来。一日には安倍晋三首相が訪韓し、日中韓首脳会談を開く。李氏は同日、安倍首相との会談も行う。
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レッドチームに入った韓国と、その囲い込みを強化したい支那の思惑が一致したということなんだろうけど……、元建ての韓国債ってorz
韓国にしてみれば、支那での取引において、元建て韓国債は外貨獲得の一助になると言う位置づけなのだろう。
だけど、韓国が本当に欲しいのはドルである。
今や、韓国の最大の貿易相手が支那になっており、韓国債が人民元建てで発効されれば、韓国は貿易で使う人民元を手にできる事になるんだけど……。支那国内では非常に投資が停滞している状態なので、果たしてこれが機能する事になるのかは激しく疑問だ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
軍事分野の交流も含めて中国との関係進展を図ってきた韓国の当局者としては異例の言及。北朝鮮の核・ミサイルに対応する在韓米軍の兵器配置が中韓間の外交問題に発展する見通しになった。
韓国国防省報道官は、ＴＨＡＡＤ配備問題は北朝鮮の核への対処の必要性から生まれたもので、韓国国民の安全保護を最優先に判断すると強調。ただ、配備の是非を決めるのは米国だと主張した。（共同）
同紙によると、中国外務省当局者は昨年９月末、在中国の韓国大使館関係者に対し「配備されれば韓国を相手に対応せざるを得ない」と発言。また韓国メディアがＴＨＡＡＤをどう報じるかにも懸念を示し、韓国政府に「現実的に不可能な言論統制」も求めた。
同紙は韓国側関係者の話として「脅迫を感じるような発言はなかった」とも伝えた。
中国の劉建超外務次官補は１６日、ソウルで韓国の李京秀外務次官補と意見交換した。（共同）
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韓国、人民元とウォンの直接取引を開始 「ロイター（2014.12.1）」より
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［ソウル １日 ロイター］ - 中国人民元と韓国ウォンの直接取引が１日、韓国で始まった。ソウルの市場関係者や政府高官によると、予想以上に活発な取引がみられた。
中国は人民元の国際化を進めており、韓国は、人民元業務で国際的なハブになることを目指しており、両国は直接取引に向け協議進めてきた。
ある財政部の高官は「順調に始まった」と述べ、ビジネスの需要と供給が拡大するまでは、市場が安定的な基盤を確保することが重要だ、と述べた。
最新の当局データによると、両国間の通商で人民元での決済は、全体の１．２％に過ぎない。
中銀データによると、人民元は韓国ウォンに対して、１８０．３０ウォンで取引を開始。終値は１８０．７７ウォン。これまでは、人民元の対ウォン相場はドルを介して計算されていた。
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「中国で見たことないんだけど…」、韓国人の同僚の失礼な物言いに見事な切り返し！中国ネットで称賛の嵐 「ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ（2014.10.11）」より
（※ 前後略、詳細はサイト記事で）
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書き込みによると、韓国人の同僚は女性がエレベーターの中で入館パスを探していたとき、女性のかばんにプラダの財布が入っているのを見て、「それ本物？」と聞いてきた。女性が「そうだと思う」と答えると、同僚は「中国で本物のプラダを売ってるの見たことないんだけど」と皮肉を言ってきた。そこで女性は「
そう。私もソウルで本物の“顔”を見たことないけど」と言い返したという。
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対日歴史認識というたこつぼから抜け出せない南鮮外交 「私的憂国の書（2014.7.5）」より
（※ あちこち略、詳細はブログ記事で）
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支那キンペーが国賓として南鮮を訪問し、朴槿恵は芸者ばりの接遇で対応している。朴は首脳会談で、支那に衛生面で規制されているキムチの輸出を願い出たらしいが、あの不衛生な支那に拒絶されるクオリティは、なんとも形容し難い。
まぁ、キムチなんてどうでもよいのだけれど、両国が真面目な顔をして発した共同声明を読むと、ただ唖然とするばかりだ。首脳会談を終えて出された共同声明には、「相互信頼に基づく成熟した戦略的協力パートナー関係を構築」、「両国政府・国民間の相互理解と信頼に基づき、北東アジア地域の平和・安定、世界発展・共同繁栄に寄与していく 」という文言が入っているそうなのだが、ご都合主義も甚だしい。
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首脳会談でキンペーは、「世界に一つの中国しかなく、台湾が中国領土の分割できない一部分である」と強調し、朴はこれを「充分に理解・尊重する。中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法的政府及び一つの中国の立場を引き続き堅持し、両岸関係の平和発展を支持する」と丸呑みしたと、中華網が伝えた。台湾にとっては余計なお世話以外の何ものでもないだろう。しかもこの見解は、同盟国である米国の台湾に対する基本政策とスタンスを異にするものだ。ホワイトハウスがこの報道を苦々しく聴いたことは、想像に難くない。
韓国、ウォン・人民元直接取引で中国と今週合意へ
2014年 07月 2日 13:19 JST
［ソウル ２日 ロイター］ - 韓国政府は２日、ウォンと人民元の直接取引に関して中国と今週合意することを発表した。両国は直接取引の年内開始を目指し、数カ月にわたり協議を重ねていた。
韓国は、これの意味することを理解している……んだろうな。
さて、このニュースと共に報じられたのが習近平氏の韓国訪問である。
習近平氏「花一輪が咲いても春ではない…韓中、順風に帆をかけよう」
2014年07月03日08時51分
「花一輪が咲いたからと言って春が来たのではない。あらゆる花が満開になってこそ初めて春が来たと言える」。
今日、訪韓する習近平・中国国家主席が２日、中央日報に送った「順風に帆をかけよう」という題名の寄稿での言葉だ。「両国間の協力を全面的に拡大していこう」という意味だ。今回の韓国訪問に対する中国側の期待を表現したものでもある。
この習近平氏の発言を聞いて、戦々恐々としているのはアメリカだろう。本来であれば、韓国人が畏怖しなければならない言葉だが、そんなことは気にならないらしい。
表面的には、韓国にとって支那は最大の貿易国である。
故に、冒頭の人民元とウォンの直接取引は、非常に旨味がある……様にも思えるだろう。ドルを介さなくて良いので、余計な変数を加味しなくて良くなるからだ。
だが、人民元は半固定レートでの運用で、その実力に釣り合わない価値となっている。半固定レートというのは、変動を加味しなくて良いと言うメリットがある反面、需要や供給に対して変動しないために、実力の伴わない価値での取引を強いられるリスクがある。
この辺りは、変動相場制や固定相場制の言葉の意味を調べて貰えば、そのリスクは分かると思うが、支那のように一党独裁で通貨コントロールをしているような国であれば、半固定レートでの通貨運用はメリットを生かせるが、韓国にとってはこれ、かなりの足枷になる可能性がある。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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韓国の保守系大手３紙は３日、韓国を同日訪問する中国の習近平国家主席の寄稿文を掲載した。習氏は訪韓が「両国の関係発展に新たな動力を吹き込む」と期待を表明、「地域の安定に損害を与えるいかなる行動も反対に直面する」と北朝鮮の核開発などを暗に牽制（けんせい）した。
３紙は朝鮮日報と中央日報、東亜日報で、いずれも同じ内容。習氏は、中韓の貿易額が、米韓と日韓の貿易額の合計より大きいと指摘。中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を加速し「利益のパイをさらに大きくする」と呼び掛けた。
また「いったん動乱が起きれば、域内国家のだれもが無事ではいられない」とし、中韓が協力して「この地域の恒久的な平和と安定を実現するため建設的な役割を果たすべきだ」と強調した。（共同）
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中国外務省の秦剛報道局長は２７日の定例記者会見で、習近平国家主席が７月３、４両日に国賓として韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談すると発表した。中国の最高指導者が北朝鮮より先に韓国を訪問するのは初めてとなる。秦氏は「中国は朝鮮半島問題で客観的立場を堅持し、北朝鮮と韓国の両方と友好的な協力関係を維持している。中朝、中韓関係を健全に発展させることは３国の利益に合致する」と述べた。
韓国メディアによると、韓国大統領府も２７日、習氏の訪韓日程を発表。中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉など両国関係のほか、北朝鮮の核問題や地域情勢も協議するとしており、中韓が共闘姿勢を強めている日本との間の歴史問題も議題になる可能性がある。
韓国メディアは、習氏が４日に韓国の大学で講演を行う方向で調整中だと伝えた。秦氏は中韓首脳会談について「中韓の戦略的パートナーシップ関係を新たなレベルに押し上げるものになるだろう」と述べた。（共同）
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中国のスパイ行為に、日米両国をはじめ多くの国々が激怒している。米連邦大陪審が先週、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を米企業へのスパイ行為で起訴したが、氷山の一角なのだ。こうしたなか、中国の卑劣な諜報活動の実態に加え、韓国が中国の手先となって軍事機密流出に関与したという疑惑情報を入手した。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
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疑惑の域を出ない話だが、疑いがあるなら対応すべきだろう。
今や、日本にとっては完全に害悪でしかない支那や韓国との付き合い。
事を構えよとは言わないが、付き合い方は考え直すべきだ。
（※ 中略）
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韓国が、アメリカ軍の機密情報を流すどころか、兵器のブラックボックスを開けてアメリカから叱られた話は、既に有名になっている。
しかし、韓国にとってブラックボックスを開けたところで、それを再現する技術は無いので、余り意味は無い。無論、韓国人はそんなことはお構いなしにコピーをするわけだが、コピーが出来ないと分かれば、次にどうするか？
情報を売るに決まっている。そして、売れる先は当然ながら支那である。
支那の兵器開発のスピードは恐ろしいものがあり、次々と新型の戦闘機を開発したなんてニュースが流れてくる。
ところが、この情報の殆どは、ペンタゴンなどをクラッキングして得た情報や、アメリカ軍事企業にハニトラを仕込んでスパイから仕入れた情報である。
だが、こうした情報には欠落部分が多い。そこで、情報を補完する情報は喉から手が出るほど欲しがっている。
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「米軍や韓国軍が保有しているＦ１５戦闘機やＦ１６戦闘機のレーダーシステムなど、米国の最高軍事機密が、韓国を通じて中国に流出した疑いが出ている。米国は爆発寸前だ。最近、韓国の中国接近が突出しているが、今年２月には、中国紙・東方早報に『韓国、中韓軍事機密保護協定締結を中国に再度呼び掛け』という記事まで掲載された。すでに日米の軍事機密が中国に筒抜けになっている恐れがある」
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虞は、現実ものとして受け止めるべきだろう。
（※ 後略、詳細はブログ記事で）
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今や大木となった中韓の中華同盟 「 大礒正美研究室 大礒正美コラム（2013.1.24）」より
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年明け早々、日本政府を驚かせたのは、靖国神社放火を認めている中国人容疑者を、韓国が日本の法的請求を拒否し、中国に送還してしまったことだった。
韓国は日本など複数の外国と「犯罪人引渡し条約」を結んでおり、日本の請求に応じる義務がある。中国とは同条約を結んでいない。
これで韓国は、国際条約を平気で破る前例を作ったことになる。
いよいよもって、次は日韓基本条約を破棄する日が迫ったとみるべきだろう。次期大統領の朴クネ女史はその条約を締結した朴正煕大統領の娘なのだから、新大統領は与党からも反対勢力からも、そういう胆力があるかどうかを試される立場にある。
（※ 中略）
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韓国の中国傾斜は今に始まったことではない。中国が冷戦終結と共に歴史的中華にすり替わった約２０年前から、明瞭に付き従ってきた事実がある。
中国は1992年２月に、尖閣を含む東シナ海と南シナ海を中国領とした領海法を制定したが、韓国は同じ年、日本海を「東海」と直すよう国連に申請している。
中国の尻馬にすかさず乗って、竹島を含む日本海を取りに出たわけだ。
その３年後の95年、中国は米軍がフィリピンから撤退した空白を衝き、同国が領有権を主張するミスチーフ岩礁を軍事占領し、遠慮なく軍施設を構築しだした。
それを見ていた韓国は翌年から、それまで放置していた竹島に接岸施設を作り、積極的に構築物を建設し始めた。
（※ 中略）
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李大統領が天皇を露骨に見下す発言をし、日本の抗議文書(総理親書）を受け取らず突き返したことはまだ記憶に新しい。外交上あり得ない非礼であるが、実は144年前にも同じことをやっているので、前近代への本卦還りと言える。
1868年、明治新政府が国書を李氏朝鮮に送ったところ、受け取りを拒否されたのである。その理由は、「皇や勅の字は中華の皇帝しか使えない」というものだった。
中華が千年以上前から「天皇」称号に異を唱えていないのに、朝貢国の朝鮮がそういう悪のりをやるという事実を、いま改めて認識しておかなければならない。
小中華は本中華よりも日本に対して荒っぽく、先走った攻撃に出る性癖がある。親分よりも代貸しが威張ってみせるという構図である。
（※ 中略）
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韓国の幾つかの世論調査で、仮想敵国は日本という答が圧倒的に多数になったとか、2005年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が、米国に、「日本を仮想敵国と規定」する提案を行ない、呆れられたという報道もある。
米国は再びアジアに目を向け、官民挙げて中国の動向を研究し始めた。日本は中国に付き従う韓国を研究し、今後の中華同盟の方向を探ることができるはずだ。日米の役割分担である。
日本が従来通りの「配慮外交」を続けるならば、大木がさらに巨木に育つ責任を、日本が引き受けることになるだろう。
あと１０年、いや５年だろうか。（おおいそ・まさよし 2013/01/24）
韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で16日、韓国海洋警察が違法操業をしていた中国漁船を取り締まるためゴム弾を発砲したところ、中国漁船員1人が死亡する事件が発生した。海洋警察側は、命の危機を感じたことからゴム弾を使用したと説明した。複数の韓国メディアが報じた。
中国漁船員らは、のこぎりやナイフなどの凶器を振り回し、取り締まりに激しく抵抗したことから、海洋警察の隊員は殺傷用ではないゴム弾を発砲。弾は44歳の中国漁船員の左胸に当たった。船員は韓国の病院に運ばれたが、同日午後6時ごろ死亡した。
何故シナの漁民はこんなにも凶暴なのか考えてみました。
（※ 記事詳細はブログで。）
この事件で、チャイナにはひたすら土下座かな? 今後のChinaの出方次第ですね。
何故こんなにもChina漁民は凶暴なのかというと・・China近海より違法操業の方がウーーンと儲かるから
2012年10月3日、中国外交部が、蘇岩礁（韓国名・離於島）を無人航空機の「管轄範囲」に含めたと伝えた自国メディアの報道について、韓国政府に対し、「担当者の個人的見解。政府の意向ではない」と釈明していたことが分かった。4日付で韓国紙・朝鮮日報の中国語版ウェブサイトが伝えた。
韓国外交部が3日、「中国側が『蘇岩礁を管轄範囲に入れる意思はない』と伝えてきた」と明かした。中国メディアが先月、中国政府が遠隔操作で上空から海域の様子を監視・観測できる無人航空機を投入し、蘇岩礁（離於島）を含む「すべての管轄海域」の監視を強化する方針だと報道。これを受け、韓国政府は中国側に公式見解の表明を求めていた。
これに対し、中国外交部は「海洋巡視機関の担当者の個人的見解」と回答したという。中国が蘇岩礁を「管轄範囲」に含めたとの報道を受け、韓国では外交通商部の報道官が「韓国の排他的経済水域（EEZ）に対する管轄権行使を守るため、全力で対処する」と発言するなど、強い反発が起きていた。
韓国の外交専門家たちは中国側の回答について、「韓国での反中ムードの高まりを抑えたかったのではないか」と指摘。中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で日本との緊張が高まる中、韓国と歴史問題でタッグを組み、共同で日本に対抗する構えを見せている。そのため、今は韓国との関係をこじらせたくないという意向の表れだとみられている。（翻訳・編集/NN）
今回の記事は当ブログの主題の一つである南朝鮮滅亡に関するものだ。中国国家海洋局は9月23日、離於島や尖閣諸島を自国の管轄海域として監視を強化するため、無人機を投入する方針を示した。当然のごとく南朝鮮は政府・マスコミともに猛反発している。中国の意図は何だろうか？
中国は日本との密約で、尖閣での領土紛争を演出している。中国は尖閣は日清戦争で日本に奪われたと主張し、南朝鮮の竹島についての主張に近い姿勢を採っている。これによって南朝鮮は中国陣営の一員として日本と対立するという立ち位置を明確にしつつある。
南朝鮮は、日本での総選挙が今年中にも行われて自民党政権に代わることで日本の姿勢が変化することに期待しているだろう。また、安部自民党首の妻が韓流ファンであること、右翼の筈の橋下氏が竹島の共同管理を主張していること、日本には竹島問題で南朝鮮を支持する知識人が多数存在することに希望を持っているだろう。恐らく日本や同盟国が工作したものと思われる欧州における竹島問題での日本批判も南朝鮮を安心させていることだろう。日本はこれらの希望を抱かせることで南朝鮮が対日強硬政策を継続しても大丈夫だと錯覚させて日本への事大を回避し、長年の希望であった滅亡へと南朝鮮を追い込まねばならない。
（※ 上と下の両ブログを読み比べると、根本的な差異がある。上は日本が攻める立場にいるのに対し、下では日本は攻められる立場となっている。私的には、上記「国際情勢の分析と予測」ブログの記事の方が興味深い。）
韓国は今年8月中旬「独島・離於島艦隊」の創設により日中に喧嘩を売りました。
しかし中韓はグルなので、まずは日本潰しのためにタッグを組んでくるでしょう。
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最終更新：2019年12月04日 19:36
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