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尖閣諸島問題】 / 【日中関係】 / 【織田邦男
■ 中国側報道から見える尖閣奪取の手口 「坂東忠信の日中憂考(2016.6.29)」より
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本当は在日ネタであんな資料やこんな資料をモロ出しにして・・・と思ったのですが、それよりも東シナ海がやばそうなので、本日は中国ネタを。


中国はこの選挙戦の時期を狙って仕掛けてきています。

【東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47196?display=b


領海内に入って自衛隊機に狙いをつけるというのは、すでに戦争です。

「矢玉が飛び交って初めて戦争である」と思っている人は大間違いですよ。

刑事事件では、拳銃を取り出し相手に向けて引き金に指をかけた段階で「殺人」として立件可能、あとは「既遂」「未遂」の違いしかありません。

つまり中国側はすでに、「殺すつもりで来ている」のです。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)

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警察官として中国人と中国語で何度もやり取りし、その国民性を把握した上で、彼らの今後の動きを予告しておきましょう。

選挙のこの時期、普通に考えるなら、こんなことをすれば日本の「右傾化」を招くためやらないほうがいいのですが、それでもやってきたということは、日本の右傾化を確定させても、それより先に実績を残すことを優先しているからです。


つまりこの選挙期間中に、中国は「尖閣活動家」ではなく 国家の公的組織による尖閣上陸を完遂し、「主権が及んだ」既成事実を作って撤退するのが目的かと思われます。

そのための訓練もしています。一昨日公表された記事です。
http://www.wforum.com/news/warphotos/2016/06/27/187567.html

そして、一度でも足を踏み入れた地域は「主権が及んだ」地域とされ、「主権回復」の大義名分で次の行動につなげます。


奴らは過去の真珠湾から

「言いたいことをはっきりと言わない」

「ぎりぎりまで我慢し、礼儀正しく腰が低い」

「突然ぶちきれて戦争を始める」

という、日本の国民性を学んでいるのです。



これに対し、政治家は中国政府との接点を知っていても、 中国人を知りません。

中国政府は中国人の思考回路で動きます。

そして議員先生方は中国の幹部と接することはあるかもしれませんが、その本当の国民性を知らない。

人を知らずに、国運を背負った人と人との外交で、どんな外交ができるというのか?

すでに外交に期待できる段階ではないのですよ。

大体にして解放軍は上官の命令に絶対服従しません。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


尖閣諸島問題】 / 【東シナ海
★ 中国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自OBがネットニュースで指摘 「産経ニュース(2016.6.29)」より
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 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。

 織田氏は記事で中国軍艦が今月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国海空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル(緊急発進)機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。

 記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。

 中国軍の挑発行為をめぐっては、平成13年4月、南シナ海の公海上空で、中国軍戦闘機が米軍の電子偵察機に異常接近して接触、墜落し、米軍機は中国・海南島に緊急着陸した。また、25年1月には東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射した。F4戦闘機のパイロットだった織田氏は「武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇する。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と指摘した。

 織田氏は28日、産経新聞の取材に対し「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調した。織田氏は昭和49年に防大を卒業し、空自に入隊。平成18年から航空支援集団司令官を務め、21年に退官した。

■2年前には中国軍機が異常接近

+ 記事

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★ 東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 「JB-press(2016.6.28)」より
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中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動
+ 前半の記事
一触即発の東シナ海上空

 この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。

 これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。

 東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。

 武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。

 これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。

 だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。

(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)


■ 支那軍が空自機に攻撃動作!空自初の実戦ドッグファイトで逃げる!政府は公表せず、元空将が公表 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2016.6.29)」より
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領空侵犯をした支那軍機が、空自スクランブル(緊急発進)機に対して攻撃動作を仕掛ける!
空自機は、ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれると判断し、自己防御装置を使用しながら戦域から離脱(逃亡)!

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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<>元航空自衛隊空将の織田(おりた)邦男氏(64)が28日、インターネットのニュースサイトに、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自戦闘機に対し攻撃動作を仕掛け、空自機が自己防御装置を使用して離脱したとする記事を発表した。


日本の領空を侵犯した支那軍機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。

すると、領空侵犯をした支那軍機は、空自スクランブル機に対して攻撃動作を仕かけてきた!

攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら支那軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱(逃亡)した!

領空侵犯した支那軍機から逃げたら駄目だろ!


これでは、強盗が攻撃を仕かけてきたからと言って、警察が逃げ帰ってしまうのと同じことだ。

こういうことは、予め毅然とした対応を決めておき、そのとおりに対応するべきだ。


<>政府は公表していないが、政府関係者は記事のような事実があったことを認めている。

日本政府は、すぐに公表するべきだ

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


領海
★ 中国「軍艦」が口永良部沖の「日本領海内に」進入。 「産経ニュース(2016.6.15)」より
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 防衛省は15日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。

 防衛省によると、15日午前3時30分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のP3C哨戒機が上空から確認した。同艦は約1時間半後の午前5時ごろ、鹿児島県の屋久島(鹿児島県)南方から領海を出た。海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。

 防衛省幹部は中国の狙いについて「10日から同海域で行っている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇2隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。

 政府は、今回の動きが国際法上認められる「無害通航」に当たるかどうかの分析などを急いでいる。中谷元防衛相は記者団に「非常に例が少ないことだ。今後も中国艦艇の動きに注目して警戒監視をしていきたい」と述べた。

 中国海軍の動きをめぐっては、今月9日にジャンカイI級フリゲート艦1隻が尖閣諸島の久場島北東の接続水域に入ったのを護衛艦「せとぎり」が確認されている。外務省が中国側に抗議していた。






尖閣諸島問題】 / 【日米中関係
■ 日中衝突で5日間で日本が敗北する説と裏工作 「日比野庵本館(2016.2.12)」より
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今日は雑談です……

先日、「尖閣で日中が衝突すれば日本が5日間で敗北する」というシミュレーションが発表され、ネット界隈で話題になっているようです。

しかも、問題のシミュレーションは、ランド研究所が出したものだ、ということで余計に話題になったようですね。

ランド研究所といえば、もう有名はアメリカのシンクタンクですけれども、沿革は、1946年にアメリカ陸軍航空軍が、軍の戦略立案と研究を目的としたランド計画「Project RAND」として設立したのが始まりですから、軍事戦略研究を得意とした機関です。

それが、こんなシミュレーションを出したということで話題になったものと思われます。

ところが、よくよく記事を見てみると、くだんのシミュレーションは、アメリカの外交誌「フォーリン・ポリシー」に掲載された仮想シナリオの紹介記事なのですけれども、その記事は、2人の記者が連名記事で「ホワイトハウス地下の危機管理室ではなく、ランド研究所で専門家にたずねる形で行われた」という但し書きが付いているそうです。

つまり、ランド研究所が実施した正式なシミュレーション報告ではないということです。

実際、その"シミュレーション"なるものの中身の概要は、以下のとおりです。

一日目:日本人の右翼活動家が尖閣に上陸し、中国の海警に逮捕される。
二日目:日本が護衛艦、戦闘機を派遣し、米国が駆逐艦や潜水艦をだして中国の軍艦とにらみ合う。
三日目:中国のフリゲート艦が射程内に入った空自機を機関砲で攻撃。交戦状態になって、海自艦2隻が撃沈
四日目、五日目:中国がサイバー攻撃で日米の送電や証券取引システムを破壊。アメリカは潜水艦と航空機を増派して、海自艦隊の撤退を支援。尖閣は中国が確保して終了。
とまぁ、こんな感じなのですけれども、一読して無理があり過ぎるシナリオです。まず一日目の前提からしておかしい。「日本人が上陸して中国の海警に逮捕される」というのは既に、尖閣が中国に占拠されているということですからね。現状では逮捕するのは、中国の海警でなく、日本の海保です。

確か2004年に中国人の活動家七人が尖閣に上陸して逮捕されたことがありましたし、2012年には香港の活動家が上陸して逮捕されています。

また、2014年には福建省の中国人を乗せた熱気球が尖閣沖で墜落して、海保に救助されるという事件がありました。

尖閣は日本が実効支配しているということです。

また、二日目以降のシミュレーションも無茶苦茶です。空自機を機関砲で攻撃などツッコミ所満載で、ネットでも盛り上がっているようです。

で、問題の記事ですけれども、2人の記者から取材を受けたのは、ランド研究所のシュラパク氏ですけれども、なんでも記者たちと東シナ海で考えられる可能性を短時間、議論したものを纏めただけのもので、ランド研究所自身、公式シミュレーションではないと表明しています。

では、なぜ、そんな無理なシミュレーション記事を出したのかというと、評論家の上念司氏も指摘しているのですけれども、どうやら、中国からの裏工作によるものではないかとの指摘があるんですね。

つまり、同盟国に関与して紛争に巻き込まれると結果として国益を損なうぞ論を中国がアメリカのシンクタンクなどにロビー活動しているというんですね。

まぁ、中国ならやってもおかしくないというか普通にやるでしょうね。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

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■ 日本は”衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」”と予想した米ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏に警告を出せ 「Ddogのプログレッシブな日々(2016.1.30)」より
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● 衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」- 米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな 「JB-Press(2016.1.27)」より
(※mono.--引用記事は略、詳細はブログまたはリンクサイトで。)
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ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパクは馬鹿なのか?それとも日本の軍備増強をサポートしたいのか?追い詰められた中国が金に物を言わせ、日米離反工作を仕掛けていると考えるべきだろう。

もし、日米同盟が履行されなかったら日本は東シナ海の不毛な島を数個失うだけだが、日米安保条約は破棄され、米国は日本から撤退し機動部隊の母港を失い太平洋の西半分を失い、更に国際社会において卑怯者として扱われ、米国の覇権は失われる。そして、基軸通貨の地位を失えば、ショニレッジ(通貨発行益)を失い米国ドルは暴落して米国経済は破綻するだろう。

米国は世界中から信用を失い、卑怯者扱いされ、米国の失うものの方が大きい。

中国海軍は、対艦ミサイルの射程内には日本の潜水艦が存在する限り入り込めない。開戦されれば東シナ海から中国海軍艦船は駆逐される。

日本本土に弾道ミサイルの飽和攻撃を受ければ確かにひとたまりもないが、 ならば米国の核の傘が無効だということを意味するわけで、5日後日本は核武装にとりかかり半年後にはイプシロンロケットに核兵器が搭載されているだろう。
その核は中国を狙うとは限らない

ランド研究所のシラパク君、君は中国の工作員か?確かに米軍が日米同盟を破棄し、日本を見捨てたら日本は5日ではないが本土を弾道ミサイルと巡航ミサイルで攻撃されたら負ける。日米安保条約において矛は米国の役割で、盾しか持たない日本は、矛が無ければ勝てないのである。

ハドソン研究所の日高義樹さん、ワシントンの同業のランド研究所のシラバク君とは知り合いだと思う。もし会う機会があれば、尖閣を渡したら米国は日本を失うことになると、そして世界の覇権も失うのだと、工作員かもしれないお馬鹿さんに警告しておいいてくれ。

(※mono.--太字はmonosepia)


アリババ
■ アリババのNY株式市場上場・・・アリババは第二のアマゾンになれるのか? 「人力でGO(2014.9.22)」より
(※ 前半のアリババ関連記事はブログで)
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そして陰謀論的には、中国のバブル崩壊と、国内の混乱の目を逸らす為の日中紛争は既に既成事実だと思っています。「尖閣紛争」と呼ばれる軍事衝突の準備は既に済んでいます。

韓国の動向が気になりますが、朝日新聞が従軍慰安婦問題の報道を訂正した事で、アメリカ主導で日韓関係の修復が進むのならば、中国VS日米韓という対立になるのかも知れません。


緩和マネーに浮かれる市場が崩壊する時、様々な仕込みが発動するのでしょう。アメリカが利上げをして1年後位に世界はどうなっているのか?2017年は歴史の教科書に残る年になるのかも知れません。


■ 中国と日本が戦争したら・・国際社会は2つの陣営に分かれることが必至、中国を支持する主要10カ国とは?ー中国メディア 「Yahoo!ニュース[XINHUA.JP](2014.7.24)」より
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米誌ナショナル・インタレストの電子版が今月5日、「アジアの悪夢 東シナ海で釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)と付属の島をめぐる戦争が起きる」と題した記事を掲載した。「日本と中国が釣魚島をめぐって武力衝突する可能性は現実に存在する。もしそうなれば、米政府は非常に大きな選択を迫られる。日本を支持すれば中国と開戦することになるのだ」と指摘している。

中国・台海網は23日、「中国と日本が戦争を始めれば、国際社会は2つの陣営に分かれることが必至だ」と報じた。

陣営のひとつ目は、米国をはじめとする中国批判の国際集団。もうひとつは中国を応援し、対日作戦をとる国際集団。中国を支持する主要な10カ国として、以下の国々が挙げられるという。

それは、パキスタン、北朝鮮、ミャンマー、カンボジア、カザフスタン、ラオス、ロシア、バングラデシュ、スリランカ、スーダンで、いずれも周辺の友好国や歴史的につながりが深い国、また、中国が経済支援に力を入れる国だ。

一番に挙げたパキスタンについては、「両国の軍事的盟友関係はインド・パキスタン分断に遡る。分断後、パキスタンは中国に守られることが必要となり、中国もパキスタンの戦略的協力が必要となった」と説明。

また北朝鮮については、「現在、北朝鮮に対する海外からの援助の9割は中国からのもので、“中国の援助がなければ金王朝は続かない”状況だ」と指摘した。

(編集翻訳 恩田有紀)


◆ 中国「小日本と戦争になった場合に我が陣営に付くであろう10カ国を発表するアル」 「【おーぷん】気になったニュース(2014.7.25)」より
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(※ 詳細はブログ記事で)

■ ぼかしとカット③ 国内問題、中国軍事委員会、軍事機密 「余命3年時事日記(2014.7.12)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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日本との戦争はないといううわさは2013年5月には中国中に伝わっておりました。2012年12月に周がトップになったときには、海軍の水兵の除隊が相次ぎました。空軍もそうです。ひどかったのは潜水艦隊で、ある潜水艦は3分の1の兵員がやめたため動けなくなってしまいました。日中開戦は海軍、それも潜水艦が1番手です。ところが現場の水兵は対峙する日本の実力を体で知っているのです。共産党政権下で出撃はイコール死となれば誰でもやめますよね。一人っ子政策と、志願兵制度の影響で東海艦隊は機能できなくなってしまいました。兵員不足のため中国原潜は南海艦隊に移され海南島基地で維持されているようですね。日本との戦争、つまり東シナ海における戦闘は東海艦隊が担当のため、最初から勝負になりません。北海艦隊は中国中枢を守るのが任務で対外戦には出動しません。特に北海艦隊では、主力の旅大戦区艦隊は、瀋陽軍区に属しており、中央の直接指揮下にはないのです。戦争に備えての武器弾薬の増産、配備については各軍区の思惑があって、瀋陽軍区における弾薬生産配備は当然のごとく瀋陽軍区からということでいろいろと問題があったようです。結局、戦争準備命令はでたものの何もできないうちに5月となって、日中戦争は立ち消えになってしまいました。そして水兵の除隊も止まりました。(笑い)

★■ 「中国軍が対日戦争準備」情報の真偽は?足並み揃わない最前線とペンタゴン 「JB Press(2014.2.27)」より
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2月中旬にアメリカ海軍協会主催の「WEST-2014」がサンディエゴで開催され、多数の軍関係者、研究者、防衛産業関係者それに政府関係者などが集まった。

 このコンファレンスでの対中国海軍に関する公開フォーラムでは、アメリカ海軍作戦部長次席補佐官(ワシントンDC)のフォッゴ海軍少将、太平洋艦隊司令部(ホノルル)諜報情報作戦部長のファネル海軍大佐、第7艦隊司令部(横須賀)のアダムス海軍大佐などが状況分析を披露した。

 なかでもファネル大佐による中国海軍の危険性に関するスピーチは、軍事関係者だけでなく一般メディアにも強い関心を呼び起こしている。

「日本軍を撃破する」という中国軍の新たな使命
 ファネル大佐は、対中国海軍作戦で矢面に立つアメリカ海軍太平洋艦隊司令部(ホノルル)で情報収集・分析の責任者を務める。
+ 続き


■ わが日本が実際に攻撃を受けるという情報には真剣な関心を向けざるを得ない 「qazx(2014.2.27)」より
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米軍実務者は、支那共産党軍の対日開戦準備に警鐘を鳴らしている。しかし、米国防省は、日・支戦に巻き込まれたくない。それで実務者の発言の否定に熱心だ。

世界大戦Ⅱでの日本軍は、支那軍には全戦全勝したのだが、支那の米軍を巻き込んだ宣伝戦には負けた。

現在においても、1949年に作られた共産党軍は、1945年に武装解除した日本軍と闘い勝利したと言う虚偽宣伝を繰り返している。

また支那は、日本との開戦準備が整ったと米軍まで巻き込んで盛んに宣伝している。対日開戦発言が、周辺諸国に対する威嚇行為になると考えているからだ。

ところが専門家の分析は、支那軍は、自衛隊に勝てないのだ。このことは、「妄想時事日記」に詳しい。

しかし政治の世界は、勝ち馬に乗ることだ。宣伝に負けると、自衛隊も、多勢に無勢となり、世界大戦Ⅱの時のように負けかねない。

以下、米国での議論をお目に掛ける。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

中朝関係】 / 【民主党政権
■ 中国軍事委員会記事検証座談会 「余命3年時事日記(2014.2.11)」より
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 先般アップ2つの中国軍事委員会記事の反響が大変に大きく、検証座談会を設定しました。メンバーは陸自、海自OBと中国ネイティブ、中国政治事情専門家の4名です。

司会..軍事委員会ブログのHさんの報告はかなりのインパクトがあったようです。まずその信憑性あたりからネイティブAさんお願いいたします。

A....各国、軍関係の将校クラブがあります。プロフィールはそんな関係の仕事ということでよろしいでしょうか。(笑い)別に隠すことは何もないのでとりあえずストレートに入ります。
 まず記事の信憑性ということですが正直に言ってわかりません。ただその内容は私の周辺では当たり前に聞こえていたもので特に驚きはないですね。私のところは人民解放軍でも陸軍が主体でHさんのところとはちょっと違います。2つの記事を読みましたが別に驚くような内容はなくて、このような関係の記事が日本においては過去に報道されていなかったということが皆さんの関心をひいたのではないでしょうか。
 もちろん「戦争はやめた」という内容は衝撃的ですが、中国内部で、それも軍関係の限られた範囲の中では口で語る分には何が話題になろうと問題にはなりません。ただし、それがネットとかメディアに伝わると即刻アウトになるというのが中国ですが...。(笑い)
(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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 このような背景がありますので、極端な話ですが、海軍東海艦隊が日本軍と開戦となった瞬間に瀋陽軍区が北京政府に反乱なんでことも現実にはありうるのです。ちなみに天安門事件で中国人民を弾圧した実行部隊は瀋陽軍区の戦車部隊でした。つまり海軍はレーダー照射事件のような日本に対する現場の暴走ですが、陸軍の暴走は反乱です。とても読み切れません。このような状況下では周が開戦など考える余地などないでしょうね。
(※ 後略、詳細はブログ記事で)


中国の軍事
■ 中国軍事放談会 「余命3年時事日記(2014.1.26)」より
(※ あちこち略、詳細はブログ記事で。赤字はmonosepia編集)
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A....中国における政府と一般国民の考え方や対応、準備状況についてはいかがですか。

H....私どもは家族は昨年3月までに全員帰国いたしました。しかし中国における仕事をやめてきたわけではありませんので、中国事情についてはある意味最新情報です。妄想、妄言放談会ということですから、めいっぱいいきたいと思います。(笑い)
 中国軍の対日開戦準備については全くその気配がありません。特にスパイ活動をしなくても現地にネイティブとして長年生活しているとそういう動きはわかります。私は仕事がコンサルト関係ですので戦争に直結する経済活動は微細な動きでも歴然とわかるのです。プラス人脈があります。
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この3月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。
 議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。その結論は「 軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない 」ということだったそうです。(一同驚き雰囲気が変わる)メモを見ながらですいません。
 かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやP3CがP1ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
 人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが 韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました 。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。第2砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。機雷敷設について陸軍は 1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば1日で完了するという答えに絶句というありさま だったようです。 海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です 。対日強硬派といわれる周が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。周のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後にかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏れ出すということは周の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。

B....驚きの情報ですが、信憑性はどの程度のものでしょう。

H....退役幹部将校の複数の話で噂ではありませんから100%事実だと思います。
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I....これは傍証になると思いますが、私は日本でいえば横須賀、呉、佐世保というようないわゆる海軍さんの町におりましたので水兵さんの動向がよくわかります。町には行きつけの飲み屋やたまり場があるのです。2004年原潜問題は発生時、日中双方発表もなく、無関係の私も何事も知るよしがなかったのですが、徐々に潜水艦乗組員からの情報漏洩でその結果潜水艦乗組員が激減してしまいました。そしてそれは今に至るまで解消していないようです。またどの国でも海軍というのは世界と接します。日本でも大戦前海軍は陸軍と違って世界情勢を冷静に分析し把握しておりました。中国海軍も例外ではなく、海外遠征の場合に中国では知ることのできない情報をいとも簡単に得ることができるので、自分たちの置かれている立場がどんなものかを自分の目で確かめることができます。中国政府のいうことがいかにでたらめかわかったとき、その命令に命がかけられるでしょうか。現在海軍水兵募集に応ずる若者が少なく海軍は頭を抱えているようです。たまに応募者がいて面接の場合には、日本との戦争は日本は平和憲法だからあり得ないといっているそうです。万が一の場合は中国からの開戦であるから,その場合には除隊すればいいといっているそうですからかなり深刻なんでしょうね。
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J....私は商社関係の仕事もしておりましたので軍関係施設周辺には結構出入りしておりました。軍事施設そのものの出入りはもちろんできませんでしたが、帰国して改めて思うことは練習、演習頻度ですね。今住んでいるところの日本の空軍基地はとにかくうるさくてたまりません。一方で中国空軍基地は静かなものでした。要するに整備の問題と燃料、つまり金の問題なんでしょうね。これではパイロットの練度は桁違いでしょう。ロシアとの商談では合間に中国も話題がでます。軍関係者、特に海軍将官は中国海軍をアホ扱いしております。現地ロシア海軍は艦隊も組めぬ中国海軍と演習など論外という立場だそうですが、政府からの命令でやむなくということだそうです。
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F....国内法的には安倍さんの戦略は在中日本企業切り捨てとみておりましたから随分乱暴だなと思っていたのですが背景があったんですね。まず国民の覚醒。中韓の対応は時間稼ぎ、自滅待ち。その間にスパイ防止法はじめ国内法の整備と反日勢力、在日朝鮮人の除去。自衛隊を軸とする国防体制の確立と憲法改正。独立国家としての日本再生。
 安倍さんは一歩一歩着実に進めておりますね。こういう状況下では都議選など老害候補誰になってもどうでもいいという対応はよくわかります。原発がどうのこうのといってもそれは国政問題であって都政の問題ではありません。安倍さんはしたたかになりました。



■ 支那の権力闘争の間にも崩壊は進む 「浮世風呂(2014.1.26)」より
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◆中国の日本に対する挑戦は中国にとって致命的な結果を招く=中国崩壊

 中国の経済危機や共産党の政権争い、各地で起こる農民戸籍者の地方政府に対する暴動、イスラムが報復宣言を出すウィグル人による開放戦争、チベット人やモンゴル人への残虐行為への独立運動など現在の内政は噴火直前と言って良い。感極まれば、習近平や共産党中央政府は必ず国外に国民のマグマを吹き出させようとする。その標的は当然我が日本国である。

▼中国の石油と鉄鉱石、あらゆる資源輸入は日本が握っている

 中国は昨年、あらゆる産業のコメ=基盤と言われる粗鋼生産で世界トップに立ったが、実は中国の鉄鋼は品質が粗悪で、まともに使用出来るのは建築用の鉄筋位であり、他は日本の鉄鋼メーカーが「クズ鉄」価格で買い取り、精錬し直し、製品として販売している。中国の粗鋼はクズ鉄としての商品価値しか無いと、市場では評価されてしまっている。日本が精錬を拒否すれば、中国鉄鋼業はクズ鉄を精錬し、クズ鉄を生産する企業としてゴミの山を抱えて、ドミノ倒しに倒産する。

 さらに、鉄鋼業の原料である鉄鉱石を、中国はオーストラリア等から大量に輸入しているが、30万tクラスの巨大船舶が横付け出来る港は、中国には大連1つしか無い。原油、天然ガスの輸入等、産業基盤となる原料輸入全てにおいて、中国は大型船舶を利用出来ないという物流上の根本的な欠陥を持っている。これは産業国としては致命傷である。

 そのため、鉄鉱石等の原料を積んだ巨大船舶は一度、日本の港に寄港し、小型船舶に積み換えてから、中国へと「再輸出」する方法を取っている。

  日本が、この小型船舶への積み換えという便宜を拒否すれば、中国はあらゆる資源の輸入が不可能になり、中国の国家と産業が完全に麻痺、崩壊する。

 しかも、中国が新たに巨大船舶を横付け出来る大深度港湾を建設しようとすれば、 その建設エンジニアリング技術を集中して所有しているのは、日本である 。過去20年以上に渡り、液化天然ガス輸入プラント施設を備えた港湾の建設を一切行って来なかった米国等は、既に、その建設技術を失っている。

 日本は中国のクズ鉄買い取り、石油の輸入、小型船舶への積み換え作業、大深度港湾建設等をすべて握っている。勿論、戦闘機も戦艦も燃料が無ければ動かなくなる。

  更に原発に対する非破壊検査という重要な検査がある。レントゲンや超音波で、配管の溶接部の亀裂を見つける検査。建設時や定期検査のときの仕事で、この技術や機械は日本しか持っていない 。日本の技術や機械・用品が無いと中国全土の原発が次々と稼働停止に陥ってしまう。日本は大陸の電力エネルギーの大半を握り、交戦状態になれば当然それら全てが停止する。

次々と中国国内に建設が予定されている 原発も、現在フランスと日本にしか原発建設の企業が無い 。GEなどの米国原発企業はすべて日本の東芝や三菱重工などの傘下にある。韓国が売り込む原発は外側の箱物だけで中身は全て日本製。しかもメンテナンスもアフターケアは日本がやりますと売り込んでいるインチキ商法である。

 中国が日本に対し敵対政策を取れば、 日本が中国経済全体を崩壊させる権限を持っている事を、日本側が国家戦略として提示する事で初めて、「日本と軍事的に争う事は国益に反する」という認識と、日本との友好関係を築く必要性が本当にある事を、中国側首脳に自覚させる事が出来る。

しかし、人民解放軍と韓国は馬鹿だから、本当に停止されるまで事の重大性が分かるまい。

武器はミサイルや核だけではない。産業、経済、食料に至るまで全てが武器と成りうる。


■ 支那の権力闘争の間にも崩壊は進む 「浮世風呂(2014.1.26)」より
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◆ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

 その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

 上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。

 このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

戦時国際法】 / 【韓国
■ 日中開戦なら日韓は国交断絶必至 「余命3年時事日記(2013.11.27)」より
(※ ところどころ略、詳細はブログ記事で)
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日中開戦の場合、大きく日韓戦争と異なるのは双方の在住自国民引き上げ問題である。最初から全面戦争突入はまずないだろうから、日本が専守防衛スタイルである限り、攻撃のイニシアティブは中国側にあるので、在日中国人約60万人の引き上げには充分時間がある。しかし、相手が相手だ。邦人の引き上げにはかなり問題が出そうで、約14万人と言われる在中国邦人のうち何万人かの人質は覚悟しなければならないだろう。最終的にどれだけ引き上げられるか、かなりの犠牲者がでることが危惧される。小生一族はことし全家族帰国した。この問題は中国に進出している企業に責任の大半があって、中国という本来は相手にしてはならない国に、お金儲けとリスクに目をつむって出て行ったわけであるから、ある意味、自己責任である。有事の際、進出日本企業は痛い目にあうだろうがやむをえない。国益のため最悪切り捨てもあるだろう。中国と日本との2国間戦争である限り、双方引き上げがすめば、戦時国際法の世界で、これは日韓戦争の項で記述したことと同様である。在日朝鮮人のような存在がないので複雑な事態にはならない。近隣諸国を威嚇恫喝、意気軒昂たる人民解放軍だが、その実態はというとまずお寒い。弱いものには強いが、強いものにはただ吠えまくるだけ。
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先日、香港の弁護士が民間志願者を募り、民兵1000人の部隊をつくって尖閣諸島を占領するというニュースを見た。まさにこの稿で扱っている戦時国際法そのもので大笑いするしかない。なぜなら、民兵と称する以上尖閣で戦争しようという意思表示だ。だが民兵の構成は実際は解放軍の兵士が主体であろうが民間志願者だという。完璧に腰が引けている。実際のところは、世界中の笑いものであるのに、中国人はそれが理解できず、逆に頭のいいやり方だと考えているふしがある。尖閣諸島が中国の領土だというのなら、堂々と1万人、10万人の人民解放軍で押し寄せてくればいいのである。だが現実はできない。米がバックにいるとかいう以前に海自、空自に迎撃壊滅させられる確率が限りなく高いからだ。自衛隊の制服幹部の中には海空で尖閣海域の戦闘をネット中継できないか検討しているという有様。戦闘能力にすさまじいばかりの差があるんだな。日本のメディアは報道しませんな。まあ敵に中身を教えることもありませんな。といいながら日本は10式戦車にしてもDDH護衛艦ひゅうがにしても完全オープン。隠しまくりの中国とは桁違いという自信があるんだな。
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宣戦布告なき武力衝突であっても戦時と同様の対応は2国間だけに求められるものではない。基本的に周辺国には中立その他の対応が求められる。国際法に規定される中立について考察する。
中立国の義務...交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行ってはならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、日中開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。しかし台湾はどうであろうか。おそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり日本にも、中国にも、台湾の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よって スイスは第二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定されている。
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平和と協調に向かって劇的な舵が切られる可能性はほとんどなくなっている現在、結果が出る日までそう遠くはなさそうだ。極限値2015はもうすぐだ。


■ 目を逸らして通り過ぎる段階じゃ無いのです 「qazx(2013.11.26)」より
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■ 中国国営テレビ局がなぜNHK内部にあるのか/古森義久 「杜父魚文庫ブログ(2013.1.26)」より
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【産経11/25】「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ 在日中国人に登録呼びかけ 防空識別圏設定と関連か 2013.11.25 17:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm

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357 :地球の裏側 ◆8.jiUYPnNgsU :2013/11/25(月) 20:14:06.12 ID:34Yx7lTa
(※ 前略)
外務省は、こういう事態には無能力(アフリカ現地で経験済み)ですので、できれば拡散して欲しいですが、最低限、中国在留日本人は家族を帰国させる事を考慮して欲しい。それも即座にです。

おいらは、前兆を察知して危険から逃れた事が何度かあります。中国公館の上記の措置は明らかな前兆です。何も無ければまた呼び戻せば良いのです。

中国への航空運賃はおいらたちと違って、往復30万円なんてかからないでしょ。全部捨てて逃げろとは言いません。でも、子供と女性は日本に帰しましょう。

そして、仕事などで中国に残留する方。在留公館への極力安全なルート確保を怠らずに。一つだけ絶対に理解して欲しいですが、危険を見抜けず、危機に陥ったあなた方は、戦争の原因の一つになります。

ーー

日本は憲法9条で縛られていますが、在留邦人の救出が憲法規定に触れるかどうか、灰色です。つまりその時の政府判断で自衛隊を送るか、送らないか決められます。

しかし、救出のためとはいえ、敵対国の軍隊が自国へ入り込んで来るのですから、相手にとっては立派な戦争です。それを回避するには、あなた方を見捨てるしかありません。少なくとも直接的手段で救出はできません。それを理解して下さい。


■ 今こそ「パックス・アンチ・シニカ」(Pax Anti Sinica)を指向すべき 「木走日記(2013.11.25)」より
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 中国国防省は23日、日本の領土である尖閣諸島の上空を含む東シナ海に、中国が防空識別圏を設定したと発表いたしました。

 中国国防省が出した公告は、識別圏内を飛ぶ各国の航空機に、国防省の指令に従うことや飛行計画の提出を求めています、従わない航空機には「防御的緊急措置を講じる」としています。

 また中国国防省報道官は「適切な時期にその他の識別圏も設定する」と述べ、東シナ海だけでなく今後はフィリピンやベトナムと領有権を争っている南シナ海にも防空識別圏を拡大していく意向も表明しました。

 いよいよ、中国が軍事的拡張主義を露わにしてきました、軍事力によって現状変更を図ろうとする強い意図による危険な挑発行為が始まったのです。

(※ 中略)
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 この重大な局面において、日本は対中国においてどのような外交戦略を取れば日本の国益に叶うもっとも有効なものとなるのでしょうか。

 短期的な視座で持って日本単独で中国に日中首脳会談開催などの呼び掛けをするなどの戦略なく右往左往することは愚の骨頂と云えましょう。

 中国の新たなる軍事「覇権主義」に日本一国で対処するのは避けるべきだからです。

 日米同盟を基軸に、豪州・ニュージーランドとの連携、フィリピンやベトナムなど中国と領土問題を抱える国や伝統的な親日国タイなどASEAN10各国との安全保障関係強化、さらにはインドやロシアとの連携を、粛々と並行して進めるべきと考えます。

 日本は、台頭する中国に対し驚異を覚えている諸国と幅広い外交を展開し、中・長期的にぶれる事ない外交戦略を取るべきでしょう。

 最近の安倍政権の外交姿勢及び周辺国の動静をこの動きを念頭にトレースしておきます。

(※ 後略)

■ 台湾やめて尖閣ですか。 「二階堂ドットコム(2013.11.26)」より
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<匿名希望さんより>
中国が本格的に分裂しかけたら、国内に脅しかけるためにも、国威発揚の為にも人民解放軍は台湾侵攻をしかけると思ってましたが、この感じだと尖閣にしかけるつもりみたいですね。人民解放軍もどういう戦略をもっているのかわかりませんが、「尖閣紛争」のような局地戦の形になるならば、所詮無人島なので、日本としてはまず人民解放軍を尖閣に上陸させ、中国国内にも大々的に勝利報道させた上、日本国内の世論を武力行使やむなしの方向にふってから、尖閣を空爆して、上陸部隊を全滅させてやればいいと思います。自衛隊が尖閣上空の制空権とれないというのはありえないでしょうから。

 その上で中国本土から尖閣にでてくる航空部隊を航空戦でたたき落として船舶は潜水艦で撃沈する。米軍がどこででてきてくれるかわかりませんが、空母を尖閣周辺にはりつけてくれた時点で、紛争は終了するのではないかと。下手に上陸部隊をおくると、尖閣に核ぶちこんでも勝とうとしかねないので戦争終結まで上陸はせず、無人のままにしておいたほうがいい気がします。
(※ 後略)

ーーーー
(※ 以下は二階堂氏のコメント。前半略)
中国はどうするんでしょうね。だって、本気でやったら中国なんて屁でしょ。人数いるだけなんだから。でも、愛国心ないから、カネで転びますよ余裕で。軍があっさり裏切ることもあり得ます。

尖閣なんてのは、こっちが二日酔いで寝てたら終わってましたくらいの時間で勝てますけど、それよりも国内テロの方がまずいですね。絶対やると思いますよ。まぁ、でもそろそろ、戦争でもして奴らのカネふんだくった方がいいような気がしますよ。アメリカにふんだくらせて、それもらえばいいんです。ちょっと一発、おもしろいことやってみようじゃないのってところですね。  


ーーーーーーーーーー
■ 中国は戦争する気なのか・・・ 「二階堂ドットコム(2013.11.25)」より
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まさか、内部の不満が暴発するのを避けるために戦争まで視野に入っているというよ。本気の奴がいるから恐ろしいよ。いま、「やっちまえ」ってのと「ダメダメ!なにいってんの!」というのがある程度綱引き・・・もちろん「ダメダメ!」って方がほとんどなんだけどね。なんと愚かな。収まりつかないことになったら、本当にまずいぞ。ミサイル撃って、米艦船におちちゃいました。間違いでしたじゃすまないぞ。
(※ 後略)

■ 日中尖閣戦争Ⅷ~核戦争~ 「ベネディクト 地球歴史館」より
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尖閣諸島問題に端を発し、日本と中国、さらに、アメリカ、イギリス、ロシアまで巻きこんで、「日中戦争シミュレーション」がヒートアップしている。もちろん、日本側は日本の勝利を、中国側は中国の勝利を予測している。

 ところが ・・・

 日本の世論は相変わらずの活断層だ。冷静な意見もあるが、日中戦争など起きないと断言する識者もいるのだ。もちろん、未来は誰にもわからない。しかし、的中するしない以前に、「このような状況」でこのような発言は明らかに間違っている。なぜなら、識者は、「思いつき」ではなく「事実」に基づいて発言するべきだから。

 では、「事実」とは?

 2012年9月以降、中国は「国家の主権と領土を守る決意表明」のもと、中国艦隊が東シナ海で演習を行ったり、日本の接続水域をこれ見よがしに航行したり、挑発に余念がない。まぁ、ここまでは想定内なのだが、最近、危険なサインが中国側から発せられた。 日中防衛当局による緊急連絡体制である「海上連絡メカニズム」の協議を中国側が打ち切ったのである

 さて、この「事実」をどうとらえるべきか?

 普通に考えれば ・・・

尖閣諸島海域で、 不測の事態が起きれば、連絡手段がないので、そのまま、日中戦争に突入する可能性がある。しかも、中国側はそれを望んでいるわけだ。「このような状況=事実」で、日中戦争は起きないと断言できるのは、時間の超越者か、よほどのバカかのどちらかだろう。
 というわけで、日本は、恒常的に中国の奇襲に備える必要がある。もし、不意を突かれたら、大損害をこうむるから。では、そんな臨戦態勢はいつまで続くのか?「日本憎悪」の洗脳教育を受けた中国人がいなくなるまで、少なくとも、あと100年は続く。

 おおげさ?

(※ 長文。後略。詳細はサイト記事で)

日米安保
■ 日中戦争で、アメリカは日米同盟解消w 「ネットゲリラ(2013.8.23)」より
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アメリカは、中国と戦争する気は毛頭ないので、日中が揉めて、戦闘状態に入ったら、とっとと日米同盟解消して逃げると思うw 彼ら、日本人のために血は流さないですw 何故、アメリカが中国とは戦争しないかというと、人口が多すぎて、また国土が広すぎて、監視しきれないから。まして、白人や黒人では潜入してもすぐバレるし、アジア系移民なんて信用ならない。戦争して勝っても占領し続けられないので、戦争やる意味が無い。大東亜戦争でも、だから直接の介入を避け、日本軍にやらせた。自民党の政治家と官僚は、アメリカ様に捨てられた後の自活の方法を、今のうちから考えておいて下さいw
(※ 以下略、詳細はブログで)

★ 戦争の危機はもうそこまで来ている、日本は理性を失うな―中国メディア 「Yahoo!ニュース[XINHUA.JP](2013.8.16)」より
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 中国と日本の釣魚島(日本名:尖閣諸島)をめぐる争いは、一触即発の危機を迎えている。だが、日本は理性をどこまで抑えることができるのか。もしかしたら、意外なほど早く双方の軍事衝突が勃発するかもしれない。15日付で捜狐軍事が伝えた。
 釣魚島(尖閣諸島)問題で、米国はずっと日本の肩を持ってきた。現在の緊張した局面はすべて日本が一方的につくり上げたものである。安倍首相の就任後、日本国内の右翼勢力は勢いを増している。
 釣魚島(尖閣諸島)問題、憲法改正、国防軍の創設、軍事増強など一連の攻撃的な行動は、中国指導層の日本の軍国主義傾向に対する懸念を増幅させている。そんな中、日本は堂々と“准空母”を進水させた。中日両国の釣魚島(尖閣諸島)をめぐる争いはもはや水と火のように相容れない段階にまで来てしまったようだ。
 少しでも油断すれば、すぐに偶発的な武力衝突が勃発するだろう。両国はこれを防ぐために何らかの手立てを講じ、理性を保つよう努力しなければならない。そうでなければ、思ったより早く両国間で戦争が勃発してしまうかもしれない。
(編集翻訳 小豆沢紀子)


◆ 関連掲示板の編集記事 「大艦巨砲主義!」より

■ 侵略「中国で日本語学習者増加」考 「博士の独り言 II(2013.7.8)」より
(※ 前後略)
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 先日、人づてだったが、支那の南部から日本へ来て約五年(商店開業)という男性に話を聞いた。「日本と貴国がもしも戦争になったら、あなたはどうするのか?」と率直に尋ねた。返って来た言葉は、「もしも戦争になったら、あなたたちと戦います」と。「あなたとだって戦います。当然でしょう」との言葉であった。中国共産党政府が敷いた「国民総動員法」(中国共産党政府が“有事”と判断した場合に、日本では在日支那人が皆兵化させる法律」についてもよく知っていて、「我々の使命だ」とも言いきっていた。ここまでにするが、話の訊き方が良かったのかもしれないが、あるいは「聞けば」健康被害を起こする人も出そうなほど日本に対する過酷な言句がその後に並んでいたのである。

 「あなたは人民解放軍の関係者か?」と意図的に尋ねたところ、ふいを衝かれてか、「日本人は大人しくしていた方がいい。その方が身のためだ」と逃げた。日本で開業して世話になって来た。日本人なら多少なりとも相手国に感謝や敬意を抱いているであろう。だが、彼の国のメンタリティは我々と対照的なまでに異なる。その一面を確認できた場面でもあった。


★ なぜ?中国で日本語学習者増加 初の首位 「msn.産経ニュース(2013.7.8)」より
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 国際交流基金は8日、海外の教育機関で日本語を学んでいる人に関する調査結果を発表、2009年の前回調査に比べ、中国での学習者数が26.5%増の約105万人となり、国・地域別で初めて1位となった。
 沖縄県・尖閣諸島の問題で反日デモが起きるなど対日感情が悪化している一方、「アニメと漫画への興味」や「将来の就職」を理由に学習する人が多く、日本文化への関心や経済的な結び付きに対する意識は依然高いことが明らかになった。
 これまで1位だった韓国では12.8%減の約84万人で、インドネシア(約87万人)にも抜かれて3位に下がった。同基金によると、韓国の高校で第2外国語が必修科目でなくなったのが主な要因だが、同基金は「中国語に乗り換える人もいて、日本語の学習熱が冷めてきている」と分析している。調査は3年ごとで、今回は昨年7月~今年3月に実施した。(共同)


■ 日本と中国を戦争に誘導しようとしている者がいる!作られた日中戦争というシナリオに注意! 「真実を探すブログ(2013.4.29)」より
(※ 長文。前後略。詳細はブログ記事で)
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アメリカが尖閣諸島を管理している理由は簡単です。日本と中国の間に火種を残しておきたかったからです。実は尖閣諸島だけではなく、アメリカは竹島や北方領土に関しても同様のトラップを意図的に残しています。

1956年の日ソ交渉では重光外相が「歯舞、色丹の2島返還」で平和条約を締結しようとしていましたが、米国務長官の圧力により「4島返還」に要求を変更せざるを得なくなり、交渉を潰された話は有名です。

アメリカの日本への基本方針は以下の3つであるということを認識すると、アメリカのこのような行動が分かりやすく理解できると思います。

一つ 日本がアメリカ以外と同盟を結ばないようにする。
二つ 沖縄などを軍事基地として利用し、アジアを牽制する。
三つ 日本の余剰資金などをアメリカに提供させる。


■ 支那はいま日本と戦争する気はない 「ねずさんの ひとりごと(2013.2.22)」より
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田母神俊雄先生が、ご自身のブログで「中国はいま日本と戦争する気はない」という論考を発表されました。
たいへん内容の良い記事ですので、ご紹介させていただきます。
といって、ただコピペするだけでは能がないので、とちゅ途中で僭越ながら私の所感なども絡ませながらご紹介したいと思います。

原文は、下のURLから読むことができます。
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11473786613.html

この論考から、私の思う意見はただひとつです。
それは、
日本は粛々と軍事力の増強を図るべし 」です。
(※ 以下略。詳細はブログ本文で。)


■ 腹をきめなされ!あわてなさんな! 「黄泉の国から(2013.2.6)」より
(※ 前後略。)
/
はっきりしなさい!非戦、非武装を徹底するのなら死んでも構わないという覚悟が最初からあったうえで、その前提で外交なりの「智慧」を講ずるべきであります。自分の命や家族の命やあるかないかのわずかな財産(せいぜいローンの建売住宅ていどのもの)を絶対に安全確保しておいて、口先だけで非戦、非武装、中立だというのは、平和ボケか単に頭がいかれているひとでしょう、、、そうでなければ、、、欺瞞を放置したまで言い募るひとつまり詐欺師(政治家の別称)しか考えられません。

覚悟が必要なんです。無抵抗で反対しつづけるガンジーのような信念があってはじめて「平和」を高らかに宣言できるのです。我が身に寸鉄もおびず、堂々と正しいことを主張するのが重要なんです。懐に匕首をかくしていては正しい主張が信用されません。矛盾を抱えて恐る恐る武器を(核までも)溜め込み「僕はなにもしません」と言っても信用されないのです。だって65年前まで武力でやってたんですから。

高度な国家の品格を持ち徹底した非武装で正論を言い続け、それでも近隣諸国の援助や信頼を得られず、暴力的な侵略者に蹂躙されたなら仕方がありません。黙って死ねばいいのです。もはや人類の英知はそれまでとあきらめて、天国に旅立てばいいではありませんか。

財政の崖】 / 【日本を巡る陰謀】 / 【売国奴
■ 経済崩壊間近の米国、財政の崖を2か月先送り 「属国離脱への道(2013.1.3)」より
/
 米国が、いわゆる“財政の崖”を回避するのに必要な法案を可決したことを大喜びしながら日本の奴隷メディアどもが報じている。
 が、これは問題を2か月先送りしただけのこと。歳出を強制的に削減する措置は2カ月間凍結したというから、2月末には再び正念場。
 要するに崩壊間近な状況はなんら変わることはない。
 ということで、連中にとっては日中戦争を柱とする極東騒乱による戦争経済発動がどうしても必要となる。
 習近平、安倍晋三双方のユダ米手先どもが、戦争に向けて茶番を繰り広げることになりそうだ。
 果たして、ゲリ三のデリケートな腸が耐えられるか。
 売国奴どもの所業をじっくりと見物させてもらおう。

★■ 2013年、中国に対して日米が開戦も=豪専門家 「サーチナ(2012.12.31)」より
/
  中国海監の航空機や巡視船が尖閣諸島(中国名:釣魚島)での巡航を常態化させているが、元オーストラリア国防省高官でオーストラリア国立大学教授のヒュー・ホワイト氏は、「2013年に中国に対する日米共同作戦が行われる可能性がある」とし、「その戦争の本質は米国の太平洋における利益が中国に脅かされたため」と指摘した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
  米ビジネス・インサイダーは26日、ホワイト氏が豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドに投稿した文章を引用し、「衝突はどの一方にとっても不利であるにもかかわらず、歴史上、戦争に至った状況を世界中が今まさに目撃しようとしている」と伝えた。ホワイト氏はさらに次のように主張する。
  本質的にはまったく価値がないもののために、関係国の難局がエスカレートしていく。それが常に戦争を引き起こす情況だ。13年、尖閣諸島をめぐって日米と中国の戦争が起きても驚く必要はない。その戦争が短期間で終結するとも思わないほうがいい。
  世界でもっとも裕福な3カ国(うち2カ国は核兵器を保有)は少しの論争で戦争に向かい、一見滑稽で不思議だが、人びとは開戦の原因すらはっきりわからない。衝突が起きるのは実際は米国の太平洋における利益が中国に脅かされたためで、オバマ大統領が提唱するアジア太平洋へのシフト戦略も、拡大する中国の国力に対抗するためだ。
  中国が尖閣諸島の主権を主張するのは西側の態度を探るためでもある。こうした真っ向からの対立は必ず一方が戦いの火ぶたを切ることになる。
  衝突がある程度までエスカレートすれば、(関係国は)戦火を交える。この戦争はらせん式にエスカレートし、誰もそれを止められない。しかも誰もその戦争に勝利できない。その戦争は戦争に巻き込まれた国だけでなく、他国にも災害的な影響をもたらすだろう。(編集担当:米原裕子)


◆ 2013年、米中戦争開戦へ 「unkar(2012.12.31)」より


■ 2013年、米中開戦。なお、戦場は日本です。 「ネットゲリラ(2013.1.1)」より
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あけましてお目出度うございます。さっそくですが戦争です。今年は、米中が、日本を戦場にして戦うらしい。いや、親中派のクリントン婆ァが階段から突き落とされて重体だそうだから、ホント、どうなるか判らんぞ。婆ァは出血多量で手術が出来ないらしい。米中戦争やるのに邪魔なのでCIAに「始末」されたんだろう。だが、中国は、アメリカ本土に届くようなミサイルは、もともと少ししか持ってない。それに、アメリカ本土に核兵器を使うと報復が怖いので、日本の米軍基地を狙う。まず、首都圏は壊滅だろう。アメリカも、中国大陸に攻め込む愚は犯さない。あの狡賢い連中を相手に、広い大陸で戦争なんかしたくない。そこで、米中両者の利害が一致したところで、 戦場は日本に限定です 。さあて、困ったぞ。


■ 東シナ海浪高し!迫り来る21世紀の元寇 「Ddogのプログレッシブな日々(2012.12.16)」より
/
中国機による初めての領空侵犯は、沖縄県・尖閣諸島問題が新たな局面に入ったことを意味する。

今回の侵犯は中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、まず日本を脅して譲歩させることを意図している。日本が尖閣の主権を守るために反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながりかねない!戦うのか何もせずに降伏して、尖閣を放棄するか、いよいよ選択を迫られたことになる。

日本F-15がスクランブル対応したことについてはある意味で挑発にのってしまった形になるが戦う意志を示すためには止むを得ない対応と思う。 中国は肩をぶつけて因縁をつけるヤクザとなんら変らない 。無抵抗のままできちんと火の粉をふりはらわないと余計に理不尽な行為にさらされるのは自然の摂理だ


■ 中国は日本と戦争する気かも 「田中宇の国際ニュース解説(2012.11.4)」より
中国側は「日本が釣魚台(尖閣)に対する領有権を主張することは、第二次大戦での敗戦を認めない行為だ」とも言い出している。中国は戦勝国(連合国)なのだから、無条件降伏した日本は、領土問題に関して中国の主張に恒久的に従わねばならないという理屈だ。(Ex-Envoy Says U.S. Stirs China-Japan Tensions)
日本の政府や自衛隊の動きは、事前にすべて米国側に把握されている。自衛隊はシステム的に米軍の一部であるし、日本政府は対米従属維持のため、意図して米当局にすべてをさらけ出し、米国側が日本のすべての機密情報を好きなだけ見られる体制を積極的に作っている。日本側が「勝ちたい」と思っても、米国側で軍産複合体が動き「日本に勝たせないことで米中戦争に持ち込む」という流れに変えることができる(逆もあるかもしれない)。
もう一点、日中対立と連動してロシアが日本と和解しようと提案してきているのも興味深い。日本が本気で中国と対立する気ならロシアと和解しておいた方が良いというのは、日本の官僚機構も認めるところだが、日本は長年、北方領土問題でかたくなに譲歩せず日露関係を改善しないことで米国しか頼る先がない状態を、対米従属策の一環として採ってきたので、それをなかなか変えられない。日本が北方領土問題を棚上げしてロシアに接近するときは、米国が頼れなくても本気で中国と対決する腹をくくったときだろう。
ロシアは日本だけでなく、同様の戦法でベトナムにも接近している。ロシアの軍艦が突然、南沙諸島問題で中国と対立するフィリピンに寄港したりもしている。ロシアは近年、中国との事実上の同盟関係を強めているが、そんなことはおかまいなしだ。こうした野放図さがロシアの戦略の特徴だ。


■ “日中開戦”あり得ないと思うのだが、関連記事や報道に接すると・・・ 「世相を斬る あいば達也(2012.10.21)」より
以下の週刊現代の「…日本人よ、もう 覚悟したほうがいい 中国は本気だ…」の記事を抜粋だが、先ずは読んでいただこう。
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だがここへ来て、北京の中国共産党関係者たちの間で、「胡総書記は18条規定を適用するのではないか」と囁かれるようになった。 「18条規定」とは、「中国共産党の憲法」とも言うべき「中国共産党章程」の「第18条」のことである。それは次のような内容だ。 〈党の全国代表大会は、5年毎に一度挙行し、中央委員会が召集する。(中略)全国代表大会は、非常事態を除いては、挙行を延期してはならない。(以下略)〉
 中国の最高幹部の職住の地である「中南海」に勤める官僚が解説する。 「この〝非常事態〟というところがポイントだ。胡錦濤及びその一派としては、習近平後継を阻むには、もはやこの『18条規定』を適用するしか手段がないと考えているのだ。非常事態とはすなわち、・対日宣戦布告・に他ならない。当初、党大会は10月18日開催でほぼ確定していたのに、9月末になって胡総書記の鶴の一声で、20日間、先延ばししたのだ。これは非常事態へ持っていく時間を稼ぐためだろう」
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■ 習近平に交渉破談の濡れ衣を着せる矢板明夫の陰謀論 「世に倦む日日(2012.9.21)」より / 魚拓
  • 中国の日本への要求は明確で、それは、駐日大使の程永華が9/16に毎日の書面インタビューに答えて記事に書かせている。すなわち、「72年の国交正常化と78年の平和友好条約締結の際、日中双方が尖閣問題を「今後の解決に待つ」として『棚上げ』したことを説明。『棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある』として、早期に合意に立ち返り、尖閣問題を適切に処理すべきだと日本政府の対応を求めた」。外交のボールは日本政府に投げられている。

この要求に正面から回答しなくてはならない。「棚上げ」の正式確認しかない。 それを決断できなければ、尖閣有事の日を迎える


■ 東シナ海開戦は10月1日か? 「軍事評論家=佐藤守のブログ日記(2012.9.21)」より
  • いま習近平が考えていることは、同世代の軍人(それも出世と昇任を望む)の、軍事的見積もりを度外視した「進言」を真に受け、“自国領土”である尖閣を奪取しない限り、10月以降の政権維持は困難だ、弱虫とみられる、と認識したに違いない。大拡張した海軍戦力を使わねば、それこそ≪廃頭≫といわれかねないからである。

 今、東海艦隊には、数百種の武器を集積しつつあり、南海艦隊と瀋陽軍区を動員して、「中国は戦うことを決心した」と、党内にアピールし始めたという。これを「茶番」というのだが、本人はこんなことにも気づいていないようだ。


★ 米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 「NHKニュース(2012.9.21)」より / 記事保護
  • アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。

これは、アメリカ国防総省の高官がNHKに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、19日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。
そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。
パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指導部に日本に対する条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出ないようくぎを刺すねらいがあったものとみられます。



■ 中国政府、日本の債券相場攻撃を示唆 「今日の覚書、集めてみました(2012.9.19)」より
  • 中国政府の上級顧問は、日本政府が紛争中の東シナ海の尖閣諸島/釣魚諸島の国有化決断を撤回しなければ、財政危機を引き起こし日本を屈服させるために日本の債券相場を攻撃するよう呼びかけました。

 「最も効率的な形で日本を制裁」し、日本政府を財政危機に陥れるために、中国は2,300億ドルもの日本国債を保有する日本の最大の債権国としての力を用いるべきである、と中国商務部国際貿易経済合作研究院の金柏松研究員が発言しました。

 金氏は共産党紙チャイナ・デイリーへの寄稿記事の中で、中国に日本を処罰するためにWTOの「安全保障上の例外規定」を発動するよう呼びかけ、太平洋地域の二大経済大国間の貿易戦争は相互的に破滅を招くものである、とする主張を却下しました。

 これとは別に香港経済ジャーナルが伝えたところによると、中国はハイテク産業に必要な希土類金属の対日供給を停止する計画をまとめているそうです。

 以上のワーニングは、反日デモが中国全土85都市に広がり、日本企業が工場や事業活動の停止を余儀なくされている中で出されました。

 フィッチは騒動が長引けば多くの日本の輸出企業の格付けを引き下げると警告しました。
日産の全世界の車の売上の26%が中国での売上であり、同社は大きなリスクに見舞われていると勧告しました。
また、ホンダは日産に続く20%を中国での売上が占めています。
シャープとパナソニックも大きなリスクに直面しています。
2012年度上半期の日本の対中輸出は740億ドルでした。
2011年度の二カ国貿易は3,450億ドルに上りました。

 金氏は、中国は僅かなコストで日本への「低付加価値」輸出を犠牲に出来るとしています。
対照的に、日本は自国経済を維持し「不可逆的」没落を回避するために、中国の需要に依存しています。

「中国が余りダメージを受けることなく、日本経済に大打撃を与えられることは明白だ」そうです。
金氏が中国共産党政務局から全面的な支持を得て発言しているのか、また、日本国債の売却が大きなダメージを与えることになるのかどうか、それはわかりません。
日銀は国債の買い入れでそのような動きに対抗出来るでしょう。
日本円の値下がりは大歓迎でしょう。

米国防総省による最近の研究で、中国の米国債大量売却は深刻な脅威ではない、ということが明らかになりました。

レオン・パネッタ米国防長官は火曜日に北京を訪れ、政治的危機の回避を試み、双方に自制を呼びかけました。

同長官は先に、紛争中の諸島を巡る「挑発」は制御不能となり衝突を引き起こす可能性があると警告していました。

パネッタ国防長官いわく、米国は中立的立場であるが、日本が米国の核の傘の下にあること、そして在日米軍基地の「不沈空母」としての役割を考えれば、ここでバランスを取るのは困難なことだそうです。
 表面上は北朝鮮の脅威を想定したとする、対弾道ミサイルレーダーの設置合意を受けて、米国の役割の不明確さは一層際立っています。

外交官等によれば、中国は米政府の日米同盟疲れと日本政府の拙劣な紛争対応が千載一遇のチャンスを生み出したことに気付いて、日米関係の強さを探るために危機を調整しているのだそうです。

オバマ政権は極めて難しい舵取りをしなければなりません。
中国に強硬路線を取れば、世界の二大超大国は衝突へ向けて突き進む危険性があります。
また、柔軟路線を取れば、日本で警鐘を鳴らし、再武装へ追い込む危険性があります。

国際戦略研究所のChristian Le Miere氏は、今回の危機は危険なものになったとして、「火花一つで野火は点けられる」という1930年の毛沢東の箴言を採り上げました。

同地域は、日本政府が「戦争中の残虐行為に対する悔恨の念に欠けているらしいこと」と中国に根付く外国人に馬鹿にされた話に煽られた、「歴史的確執と熱狂的愛国主義で一杯」であると同氏は言います。

毛沢東後の中国の政治体制は愛国主義にその正当性を得ていますが、景気に陰りが出て中国が競争力を若干失いつつある今は特にそうです。

反日熱は、中国共産党の腐敗と広がり続ける貧富の差から注意を逸らすべく、1990年代に江沢民が行った「愛国教育」によって組織的に煽られました。

しかしそれは中国首脳陣にとって諸刃の剣です。
 「その効力を考えれば制御は困難だ。政府が殆ど何もしていないと見なされれば、愛国主義は反政府に転じ得る」そうです。

  マーケットは既にアジアでの軍拡競争を織り込みつつあります。
  ミサイル・システムを作るNorth Navigation Control Technology社の株価はここ数日間で30%も急騰しました。

中国は防衛の面で自己充足しつつあります。
6年前は世界最大の武器輸入国でした。
昨年は第4位になりました。

日本は中国と全く逆です。
 今年出された政府の報告書『生き残り戦略』によれば、日本の「自衛隊」予算は10年間で4%も削減されたそうです。
 同報告書は、軍事力を再び築くために「緊急に」行動するよう呼びかけています。

 アジアの軍拡競争に希望の兆しがあるとすれば、それが少なくとも同地域の過剰貯蓄を吸い上げて世界を半不況状態から引っ張り出してくれるかもしれないということです。
 願いごとはよく考えてしなければいけませんよ。


  • 「中国の漁船」が3000隻だか1000隻来るということは、日本もそれに対応せざるを得ません。

海上保安庁の巡視船に加え、ついに海上自衛隊が自衛艦の派遣を検討し始めたとのこと。
日中軍事衝突の危険性がこれまでになく高まりつつあります。
緊迫した状況の中、柳条湖事件から81年の9月18日を迎えることとなりました。

そして、 この漁船は本当に「漁船」なのだろうか??


  • 中国政府は、「原因は尖閣諸島を国有化した日本政府にある」と明言している。尤もな言い分だ。

そして、尖閣を国有化させたのは石原慎太郎都知事である。
石原が日本と中国の関係の破壊、
つまり尖閣戦争を画策し、民主党がそれに乗ったーという図式である。
石原慎太郎は、1級戦犯として扱われるべきだ。

  • 日本人は、尖閣の領有を主張し、破壊デモを繰り返す中国人がおかしいと言っている。

 だが、 私は中国人の主張が正しいと考える


◆ 尖閣諸島をめぐる日中戦争開戦の可能性 「教えてgoo(2012.7.23)」より
  • (※ 前略)尖閣諸島で小規模な紛争が起きてもアメリカ軍が介入するかどうかは不確かだと思います。勿論、中国海軍がアメリカ海軍に勝てるとは思いませんが、同時に北朝鮮の暴発等も考えられます。日中戦争の可能性および見通しはどうでしょうか?
冷静に計算できるなら、尖閣諸島をめぐって日中が戦火を交えることはありません。
 日本にとって中国は最大の輸出国であり、中国にとって日本は最大の輸入国です。この関係をぶち壊してでも手に入れたい利益など考えられません。
 煮えきらない姿勢に見えるアメリカですが、これは当然です。アメリカにとっては日本と中国が手をたずさえてアメリカに対抗することこそ悪夢と捉えていますから、南の海の無人島めぐって仲たがいをつづけてくれることこそ最善の状態と認識しています。
 ただ、偶発的な衝突までないとは言い切れないのが難しいところです。
 跳ねっ返りはどちらの国にも大勢いますから、彼らの猪突猛進がなにを産むのか即断できません。問題はそれが大規模な戦闘にまでいたるのかどうかですが、これもその時の具体的な条件しだいですからなんとも言いがたいです。
(※ 全文はリンク先で。)







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