● 上海のユニクロ店舗における、尖閣問題に関する掲示物の件につきまして 「ユニクロ プレスリリース(2012.9.19)」より / 魚拓
+ 記事
上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する)と書かれた紙を張り出した写真が、インターネット上に掲載されている件につきましてご報告申し上げます。

弊社にて調査いたしましたところ、上海郊外の一店舗におきまして、9月15日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた事実が判明いたしました。
 本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません。
(※ 以下略)







■ これどっちなの柳井。 「二階堂ドットコム(2020/09/15 17:53)」より
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全日本どうわかいの。。。まあいいや。

日本ウイグル協会がユニクロに問い合わせ⇒ユニクロ「新疆ウイグル自治区で生産されている弊社商品はございません」⇒ユニクロのカシミヤ服に「新疆ウイグル自治区の自治区の豊かな土壌の元に栽培された」のタグ~




ユニクロに「最大の危機」

いまや日本のみならず世界でも大人気となっているユニクロ。

ユニクロを展開するファーストリテイリング社はすでにH&MやGAPなどの世界トップブランドを時価総額で抜き去り、ZARAなどを展開する世界一のアパレル企業インディテックスが視界に入ってくるまでになった。

しかし、そんな同社にとっていま「最大の危機」となりかねない大逆風が吹き荒れていることをご存じだろうか。

いまユニクロにとって大打撃となっているのが、中国・武漢から急拡大して世界を震撼させている新型コロナウイルス騒動である。

「ユニクロは武漢で展開している17店舗が休業に追い込まれたのみならず、1月末には中国全土で約160店も休業することになった。ユニクロは中国全土で750店(昨年12月末時点)を展開していることを考えると、約2割強の店が開業できないことになる。コロナウイルス騒動がいつ収束するか見通せない中にあって、収益への打撃が計り知れなくなっている」(アナリスト)

実際、いまやユニクロにとって中国は「稼ぎ頭の中心」。ファーストリテイリングの2019年8月期決算を見ると、最大の売上収益を叩き出しているのが海外ユニクロ事業で、その過半を稼いでいるのが中国を含むグレーターチャイナ地域の5000億円超なのである。

「いまやユニクロは『中国大陸でナンバーワンのアパレルブランド』とみずから豪語するほどで、利益ベースで年間30%成長するほど稼ぎまくっている。それがここへきて新型コロナウイルス騒動が直撃しており、単純計算で売り上げが2割減だとしても1000億円ほどの減収インパクトになり得る。同社がいくら巨大企業になったからといって、決して看過できるような金額ではない」(前出・アナリスト)

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ ユニクロは怖い。モロだな。 「二階堂ドットコム(2019/06/09 17:41)」より
(※mono....前半略)
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大叔父の柳井傳一は全国水平社創立大会の参加者で、みずから創設に尽力した山口県水平社の聯盟本部役員を務めた[13]。『日本紳士録 第43版』によると、小郡大正町の柳井傳一の職業は「雑貨商」である[15]。
伯父・柳井政雄[13]
1908年 - 1998年、部落解放運動家、実業家、政治家、ヤクザ。全日本同和会会長、部落解放全国委員会山口県連合会の委員長などを歴任した他、「小郡商事」を創業した実業家でもあった[13]。
従兄弟・澤田正之
柳井政雄の息子[13]。山口市議会議員。山口市人権教育推進委員長。 2014年7月3日、釣具店で浮きを万引きした疑いで逮捕された[16]。また覚醒剤の陽性反応が検出され、7月4日には再逮捕された[16]。
従兄・千田秀穂[3]
千田の母親は柳井等の姉にあたる[3]。柳井等の右腕といわれ、小郡商事の番頭をつとめた[3]。高校卒業から20年近く小郡商事で働き、専務をつとめた[3]。ファーストリテイリングのルーツを知る人物である。


ブラック企業
■ ユニクロはなぜブラックと批判されるのか 「iRONNA」より
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「地獄のような労働環境」。今年1月、香港のNGOが中国のユニクロ下請け工場で繰り広げられる劣悪な労働実態を告発し、話題を呼んだ。日本でも過酷な労働を強いる「ブラック企業」と批判され続けるユニクロ。なぜユニクロばかり槍玉に挙げられるのか。

まさに地獄! 潜入調査で見たユニクロ下請け工場の実態

「ユニクロ」的なものの限界と挑戦

ユニクロだけではない「恫喝訴訟」


(※mono....詳細はサイト記事で)


日本の難民問題
■ ユニクロ柳井会長「難民を受け入れないと日本が滅ぶ。」 「日本や世界や宇宙の動向(2015.11.22)」より
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どうにかしてください、この柳井とかいうおじさん!移民難民と一緒にヨーロッパの難民施設で暮らしてもらいましょう。
これだから団塊の世代は日本の癌なのです。この世代が会社を経営すると日本が滅ぶのですよ。
移民難民を受け入れないと日本が滅ぶと本気で考えているユニクロ会長の超ズレ病は手遅れ状態です。
どんな薬を飲んでもどんな手術をしても、治る見込みは皆無です。
ブラック企業のユニクロの会長が移民難民を考える暇があるなら、ユニクロの従業員の待遇を改善してあげたらどうです?
それと、移民難民を考える暇があるなら、まずはユニクロの商品の品質とデザインを改良すべきでしょう。
ブラック企業のユニクロは移民難民を安く雇いたいのでしょう。彼らを雇いたいなら、まずは中東に出店して現地の人たちを雇ってから言いなさい。ユニクロは海外(特に欧米やアジア)に出店実績があるからといって、世界中を知り尽くしたようなエラそうな私見を述べるべきではありません。
本当に迷惑なんですよ、こういう無知なおじさんが知ったかぶりして日本を破壊するようなことを言うのは。
どうか、ユニクロ本社を日本から中国、韓国或いは中東やアフリカのどこかに移してください。そしてユニクロは日系企業でなくなるべきです。恥ずかしすぎますから。
ユニクロの衣料品なんて興味ありませんのでどうなろうと私には関係ありませんが。。。政府に圧力を加え移民難民を受け入れさ、日本を滅ぼすようなことはさせられません。
ですから、早くこのおじさんをヨーロッパのイスラム系偽難民が大勢いる街に送っちゃってください。


(※mono.--以下略)


★ 「暑さで失神」「まるで地獄だ」 中国のユニクロ下請け工場の過酷過ぎる現場 「Sankei Biz(2015.1.15)」より
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 ファッションブランド「ユニクロ」の製品などを製造する中国の2工場について、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN、東京)などは15日、「長時間の過重労働や危険な労働環境がある」として、ユニクロを展開するファーストリテイリング(山口市)に改善を促すよう勧告したと明らかにした。

 HRNは、香港に拠点を置くNGO「SACOM」とともに、中国の大手衣料工場のパシフィック社とルンタイ社について調査。2014年7~8月には、SACOMの調査員が労働者として工場に潜入した。
+ 続き
 さらに、別の調査員が工場近くのレストランや寮、売店などで聞き取り調査を行うなどして、報告書をまとめた。

 その結果、夏場には38度を超すエアコンのない室内で、労働者が上半身裸で働く過酷な労働環境が明らかになった。

 SACOMの聞き取り調査に、労働者は「あまりの暑さに夏には失神する者もいる」「まるで地獄だ」などと語ったという。工場内は換気も十分でなく、染料などの化学薬品がポリバケツに無造作に入れられていた。

 また、パシフィック社には罰金制度が数多くあり、労働者が8分遅刻すると、2時間分の給料が差し引かれることもあったという。「間違えた生地を使ったことによる罰金証明書」などの多数の証明書が存在していた。

 2社の基本給はそれぞれ月1550元(約2万9500円)と1310元(約2万4900円)で、工場所在地の最低賃金。労働者は1人あたり1日平均11時間働き、休みは月1~2日だった。

 報告書を受けて、ファーストリテイリングは「指摘された問題点について、早急に是正するよう強く要請するとともに、改善の実現に全面的に協力する」などとするコメントを出した。

 「地獄のような危険な労働環境」――。香港のNGOであるSACOMは1月15日、厚生労働省で記者会見を行い、カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの製造を請け負う、中国企業2社の労働状況に関する報告書について説明した。
 48ページに上る「中国国内ユニクロ下請け工場における労働環境調査報告書」では、2社の基本給が最低賃金であることや時間外労働が月100時間を超えていることを指摘。さらに、30度以上にもなる高温や床に流れている排水、無雑作に置かれた化学薬品、粉塵が大量に舞うといった工場内の劣悪な労働環境を報告した。また、わずかな遅刻などで罰金を科すなど多くのルールを課していることも明らかになった。
 これに対し、ファーストリテイリングは同日、改善計画をリリースで発表。労働環境を早急に是正するとした。
 会見での報道陣との主なやり取りは以下のとおり。SACOMプロジェクトオフィサーのアレクサンドラ・チャン氏とNPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子氏が回答。特に回答者名は記していない。
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SACOMへの回答はまだない

――ユニクロに対して、この報告書をどのように提示したのか。

昨年12月26日にメールと郵送で送り、今年の1月8日までにコメントがあれば出してほしいと伝えた。それを受けて、1月5日にユニクロからアプローチがあり、もしコメントがあれば出してほしいと(再度)伝えたところ、「特にない」ということだった。

だが、1月7日に「会見前に面談したい」と言ってきた。私たちは独立した団体であり、まず多くの人にこうした状況を知ってもらいたいということで、公表前や会見前には会えないという考えを伝えた。

――ユニクロが本日出した文書は回答になっているのか。

おそらく、あれが回答ということなのだろう。一般社会に対しては回答したと思う。だが、少なくともSACOMに対して英語での回答はない。

(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)

■ ユニクロが過酷労働報道を巡って文春に全面敗訴でござる 「やまもといちろうBLOG(2013.10.18)」より
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これはやってしまいましたなあ… もっとも、地裁ではありますが。

ユニクロ側が文春に全面敗訴 「過酷労働」記事の訴訟
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101801001486.html

 まさかのゼロ回答でござるよおっかさん。全面的に退けられておる… 大口の裁判を吹っかけていて返り討ちを食らって東京地裁からブラック認定を浴びるとは相当の芸達者といえましょう。もっとも、文春のことだからちょっとは吹っ飛ばしているのかと思ったんですが、主要な争点のみならずそのほかの部分も事実認定されてしまうとは。文春の皆さん申し訳ございませんでした。

 ただでさえ労働行政をどうしようという文脈でいろんな動きがある中でこれですから、相当に影響のある事案であろうかと思います。ある意味で、この界隈は天井を打ったっていう認識でいいんでしょうかねえ… むつかしいところですけど。

 今後は社名を「ユニシロ」にして再出発していただければと思います。


★ ユニクロ側が文春に全面敗訴 「過酷労働」記事の訴訟 「47news[共同通信](2013.10.18)」より
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「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど2社が、過酷な労働について書いた週刊文春の記事や単行本で名誉を傷つけられたとして、文芸春秋に計2億2千万円の損害賠償と本の回収などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、請求を全て退けた。

 判決理由で土田昭彦裁判長は「『月300時間以上、働いている』と本で証言した店長の話の信用性は高く、国内店に関する重要な部分は真実」と指摘。「中国工場についても現地取材などから真実と判断した理由がある」と指摘した。


環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
■ ユニクロ柳井正がブチ上げた「世界同一賃金制度」はTPP参加後の日本の”未来予想図” 「暗黒夜考(2013.4.28)」より
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4/23付の朝日新聞にて、ユニクロの柳井正会長がブチ上げた「世界同一賃金制度」が物議を醸している。

以下のゲンダイ記事にもあるように、この柳井発言を受けてよく耳にするのが「日本国内社員の賃金水準の新興国並み引き下げ」「これに追随する日本企業の総ブラック企業化」といった論調である。

勿論、そのような観点での議論もあるであろうが、小生が最初にこの「世界同一賃金制度」発言を耳にした際に頭をよぎったのは、関税という障壁が取り払われ、グローバル資本に食い物にされるであろう「TPP参加」後の日本の”焼け野原”同然の姿である。

即ち、その経営手法の是非はともかく、曲がりなりにも衣料分野にて大成功を収めている柳井正の頭の中には、すでに「TPP後の世界」が描かれており、今回の「世界同一賃金制度」発言はいち早くそれに呼応・先取りしたものではないかということである。

換言するならば、ユニクロ柳井が”低賃金化”を産み出すのではなく、TPP参加後に待ち受けている”経済敗戦”同然の世の中では、否応なく新興国並みの低賃金化を受け入れざるを得ない世界が待ち受けているということである。

それだけ現在、安倍政権が傾倒している「TPP参加」がもたらす経済的な影響は計り知れないものであり、改めて日本の「TPP参加」が事実上決定してしまった”事の大きさ”を痛感する次第である。
(※ 以下略、ブログ本文で。)

★ 「尖閣は中国領土」地元警察が指示 ユニクロの上海店舗 「msn.産経ニュース(2012.9.20)」より / 記事保護
  • カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは20日、中国の反日デモに絡み、上海の店舗が「尖閣は中国領土」とする張り紙を出した問題について、地元警察から掲示を求める強い指示があったことを明らかにした。

 この店舗は上海郊外のショッピングモールにあるユニクロ。同社によると、地元警察が14日夜、ユニクロなど日系6店舗に「15日から大規模デモが予定されている。襲撃の恐れがあるため、安全確保のため『支持釣魚島是中国固有領土(尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する)』と書いた張り紙を掲示するように」と指示した。

 ユニクロには「政治的外交的問題ではいかなる立場も取らない」との方針があり、同店の中国人店長は応じなかったが、地元警官が15日昼、改めて「ただちに張りなさい」と指示。やむを得ずデモが過ぎ去るまでの40分間、掲示した。同社は独断で掲示したとして店長を厳重に注意した。同店には18日にも同様の指示があったが、応じなかった。

 上海の張り紙写真はネットで広がり、同社にはメールなどで1千件以上の苦情が殺到。同社は背景が正確に伝わらず臆測が広がったことに懸念を強めている。


■ QNIULO!組織的にウソをつき国を売るユニクロの株価を下げろ! 「二階堂ドットコム(2012.9.19)」より
  • ところでユニクロは組織的にウソをついていたことになりますな。え?日本側は知らなかった?そんな言い訳通用しません。あんたらの会社で店舗でしょ。じゃぁ、上場しているあんたらの海外店舗は管理が行き届いていないんでしょ?だったら売上もどうなるかわかりませんよね。じゃぁ、ユニクロじゃなくてKABUURO(カブウロ)になるだけです(笑)。

 IRでウソはまずいですね。知らなかったは通用しません。大暴落するんじゃないですか?


■ そーか、納得! 「二階堂ドットコム(2012.9.16)」より
柳井の母親って創価学会なんだな。熱心な信者だってよ。なるほどな。犬作の同胞ということですか(笑)

↑さぁ、どこの柳井でしょう。柳井もいっぱいいるからね~

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■ ユニクロの柳井を締め上げて株価を落とせ 「二階堂ドットコム(2012.9.15)」より


  • 中国では連日トップでテレビや新聞で報じていますが、在留邦人がラーメンかけられたり18日には反日デモが計画されていますが、第二の文化大革命になる気配もある。その中心になるのが共産党青年団であり軍になる。共産党青年団が紅衛兵のようになるか分かりませんが、習金平(※ 習近平の誤?)の上海派は改革開放政策の推進者として批判されるかもしれない。

● コメント欄より

中国のユニクロの張り紙 (Unknown) 2012-09-15 18:51:33
上海ユニクロ「尖閣中国固有領土」でカムフラ 国籍放棄逃亡!
http://pbs.twimg.com/media/A2zSSelCAAAc8dU.jpg


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★ 上海ユニクロ「尖閣中国固有領土」でカムフラ 「YUCASEE MEDIA(ゆかしメディア)」より
  • ユニクロの上海の店舗がショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」と書かれた紙を張り出した写真が、中国版ツイッターのウェイボにアップされている。
 「支持釣魚島是中国固有領土」とは、直訳すれば、尖閣諸島は中国固有の領土であるという意味。


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◆ ユニクロの上海店舗が「尖閣諸島は中国固有の領土である」の貼り紙wwww 「2ちゃんねるコメントNEWS(2012.9.15)」より


  • 私はファーストリテイリングの柳井正が大嫌いだ!

柳井正は商売のためなら、売国行為をする国賊だ(在日朝鮮人という情報もある)。

柳井正にとっては、国家のために命を捧げた英霊など、金儲けの邪魔者でしかない。








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最終更新:2021年06月07日 19:50