+ ニュースサーチ〔アメリカ社会〕









アメリカ




■ アメリカで、食糧入手困難が依然として継続 「Pars Today(11月 25, 2020 15:41)」より
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アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が続き、食糧購入に支障をきたす人々が増加しているとする調査結果が出る中、感謝祭の連休を前に、数千人のアメリカ人がフードバンク前に行列を作っています。

米CBSテレビによりますと、テキサス州ダラスで先週末フードバンク前に自動車の長い行列ができた様子は、アメリカの報道各社で取り上げられました。

このフードバンクのボランティアたちは、感謝祭の連休を前に、七面鳥5000羽を含む食糧セットを行列の人々に配布しました。

米ノースウェスタン大学の調査研究によれば、アメリカの食糧入手困難指数は新型コロナウイルスが感染拡大を始めた最初の数か月で2倍に跳ね上がりました。

CBSの最近の世論調査では、アメリカ人の3分の1以上が、来年は食糧を購入するための十分な金銭的余裕がないのではないかと、ある程度、またはそれ以上に懸念を抱いています。

感謝祭の夜に向けて、食糧セットを空腹な家庭に配る作業で混雑するフードバンクは、アメリカ全土で見られる光景です。

一部の家族はメディアのインタビューに対し、「請求書の支払いと食糧購入のうち、どちらかを選ばなければならない状況だ。最悪、来月に自宅の水道か電気が止められるかもしれない」と話しています。

食糧入手問題は、米国内の黒人・ラテン系の人々、特に人数の多い家庭に、これ以上ないほど打撃を与えています。

報道では、食糧セットを受け取ろうと集まった人々の多くは、初めてこの支援を受けるためにフードバンクを訪れたとしています。

研究者らは、現在の状況は近現代のアメリカにおいて最も厳しい食糧危機にあたると考えています。



ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
















★ 米 日本人経営の商店に「日本に帰れ」貼り紙 警察が捜査 「NHK(2020年6月18日 13時43分)」より
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アメリカで人種差別に抗議する声が高まる一方、西部ロサンゼルス近郊で日本人が経営する商店に、「日本に帰れ。言うことを聞かないと爆破する」などという紙が貼られているのが見つかり、警察が人種や宗教に対する偏見に基づいた犯罪、「ヘイトクライム」の疑いで捜査を始めました。

ロサンゼルス近郊のトーランスで15日、日本人が経営する調理器具などを販売する商店の入り口に「ここはアメリカだ。店で売っている物は必要ない」「日本に帰れ。言うことを聞かないと爆破する」などと書かれた紙が貼られているのを、出勤した従業員が見つけました。

これについて、警察は、人種や宗教に対する偏見に基づいた犯罪、「ヘイトクライム」の疑いがあるとして捜査を始めました。

経営者の男性は「こんなことをされたのは初めてです。日本人や日本料理のことをきたないことばで書かれていてショックです」と話していました。

トーランスは、日系企業の駐在員などが多く住み、日本人向けの商店が多い地域で、今回の事件を受けてロサンゼルスにある日本の総領事館は注意を呼びかけました。

アメリカでは、黒人男性の死亡事件を受けて人種差別に抗議する声が高まっていますが、地元メディアは日本人や中国人などを対象にしたとみられる差別的な言動が相次いでいると伝えています。
日本人などへの差別的な言動相次ぐ
アメリカでは、このところ日本人や中国人などを対象にしたとみられる差別的な言動が相次いで確認されています。

アメリカのメディアは先月下旬、東部メリーランド州のベセスダで男性が「日本もお前も滅ぼしてやる」と大声をあげている動画を伝えました。

また、今月に入ってからは西部カリフォルニア州のトーランスで、公園で運動をしていた女性に対し、通りかかった人物が「アジアに帰れ」などと暴言をはく様子が報道され、現地の警察がこの人物から事情を聴くなど捜査を進めています。

さらに、東部ニュージャージー州では、今週、中国料理のレストランの外壁などにスプレーで「コロナウイルス」、「中国に帰れ」と書かれているのが見つかり、現地のメディアは警察が人種や宗教に対する偏見に基づいた犯罪、「ヘイトクライム」の疑いで捜査していると伝えています。































及川幸久 クワイト・フランクリー
2020/05/31 に公開
<本日の及川幸久−BREAKING NEWS− >※ほぼ毎日更新※
ミネアポリス黒人暴行死
抗議デモの背景

(※mono....下記Tweet動画は反トランプ派によって仕組まれたフェイクの可能性がある)











※mono....古い記事だがココに掲載。
■ 日本人がまったく知らないアメリカの「負け犬白人」たち 「現代ビジネス:川崎 大助(2016.11.20)」より
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世界中が驚いた(僕も驚いた)、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが(いや、当然か)、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党(UKIP)」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。
ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。

「負け犬たち(underdogs)が支配者層(the establishment)を打ち負かしたのだ」(注1)

さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。
僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負け犬」とは、イングランドの大都市圏以外に住む労働者階級の人々だった。対して、アメリカにおけるそれは、おもに「ヒルビリー(Hillbilly)」と呼ばれる白人層だ。
ではその「ヒルビリー」とは、いかなる者なのか? 本稿の主旨は、それを考察してみることだ。この原稿が、日本人にとって遠くて近いような、「アメリカの負け犬白人」への理解の糸口となるならば僕は嬉しい――。
まずは語義からいってみよう。「Hillbilly」という英語を、一番愛らしく訳してみるなら、僕ならば「田舎っぺ」とする。悪しざまに言うとしたら「どん百姓」か。
ヒルビリーとは元来、「山に住む白人」というほどの意味だった。アメリカの東部を南北につらぬくアパラチア山脈、その南側の地域の山中に住み着いた「スコッチ・アイリッシュ」の人々がまず「ヒルビリー」と呼ばれた。
18世紀に移民してきたこれらの人々は、南北戦争のころまで、「山の外」とはあまり交流しなかった。ゆえに特異と言っていい風習が発達した、という。
いわく、ヒルビリーは、くせの強いアクセントで、特殊な言い回しで喋る。狩猟をする。密造酒を作り、飲む。身内のことしか信用しない。だから近親相姦もする……こうしてステレオタイプ化されたイメージが、ポピュラー文化のなかで再現されていった。
そんなヒルビリー像のなかで、おそらく日本で最もよく知られたものは、1960年代に人気を博したTVドラマ『じゃじゃ馬億万長者(原題『The Beverly Hillbillies』)』だろうか。
近年の代表例は、アメリカの国民的長寿アニメーション番組『ザ・シンプソンズ』に出てくる「スパックラー一家」が印象強い。コメディだからできることなのだが、近親相姦を匂わせるところまで描いている。
このスパックラー一家まで来ると、出身地はどこだかまったくわからない。記号化され続けているうちに、ヒルビリーは原点であるアパラチアを離れ、「田舎の貧乏白人」の象徴となったわけだ。日本語で吹き替えるなら、一人称が「おら」、語尾には「んだ」と付くような感じの、記号的ステレオタイプ像だ。

恐怖の対象としての「ヒルビリー」


(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ カリフォルニアのホームレス問題ビデオ 「DEEPLY JAPAN(2018.1.19)」より
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昨日からの河野外相とティラーソン国務長官の、北朝鮮は貧乏して餓死しそうな人がいる、制裁は効いているんだ、もっとやれ、という発想につくづく極悪な世界だと思っているわけだが、その極悪さは何も他国人にだけ向けられるわけではない。

ティーラーソンは、制裁により一般の朝鮮人が苦しんでいることを尋ねられて、「それは体制が選んだ選択だ、どこにリソースを配分するかを決めたのは体制だ」と答えているんだが、まさしくそれはアメリカにも言える。

最近ちょっとした話題になっているカリフォルニアのテントだらけの都市近郊のビデオ。10分ぐらいあるがその間3分かそこらを除いて、ずら~っとテント、テント、テントが並ぶ。南米の都市とか、インドの貧乏な人たちの映像ではなくて、アメリカ合衆国カリフォルニア州オレンジカウンティーの映像。


(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


■ 昨年1年間のアメリカの実態 「日本や世界や宇宙の動向(2018.1.4)」より
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2017年にアメリカが直面した44の重大事をアイダホの議員がリストアップしました。
日本と大した変わりないなあ。。とつくづく思いました。貧困層の増加、既婚率の減少、財政支出、ビットコインの過熱など、アメリカとシンクロしている部分が多い思います。
今年のアメリカはどの方向に進むのでしょうか。アメリカを見ていれば日本の近未来が見えてきそうです。


アイダホ州選出のマイケル・スナイダー連邦議員が2017年の1年間にアメリカが直面した44の重大事を振り返りました。
(※mono....以下櫛の歯引用)

#1
トランプ政権が始まってから、ISISは、オバマ政権下で奪い取った領土の98%を失った。

#2
ビットコインの価格が1300%以上も高騰した。

#3
ワシントン・ポストによると、アメリカの若年成人の1割がホームレスとなった。

#4
2001年に中国がWTOに加盟して以来、アメリカで操業していた7万の製造施設が消滅した。

#6
小売店の閉店数が史上最高の(6985店舗)を更新した。2018年はこの記録をさらに更新するとみている。

#7
2017年の小売店の閉店数は2016年に比べ220%も増加した。

#8
レーガン大統領就任時の政府の借金は1兆ドルだったが現在の政府の借金は20兆ドルまで増え今後さらに増え続ける。

#10
現在、4100万人のアメリカ人が貧困の中に生きている。

#16
カリフォルニア州の小学校では3年生から5年生の生徒の50%弱が最低レベルの識字能力しかない。

#17
カリフォルニア州のレベルの低い小学校では、生徒の96%が英語或は算数が不得意である。

#22
連邦議員によるセクハラ事件が264件発生。1997年以降、17,250,854ドルの示談金が発生した。

#23
米経済の成長率はこの10年間でたった1.33%。

#24
超リベラルのシアトルではホームレスの急増により、シアトルの周辺に400もの認可されていないテント場が設置された。

#25
フルタイムワーカーの78%がその日暮らしをしている時がある。

#29
アメリカの成人の40%近く(過去最高記録)が肥満である。

#30
肥満が急増したことで年間1900憶ドルの損失である。

#32
アメリカの全世帯数の20%が貯蓄ゼロか赤字である。

#39
現在、1万ドル以上の貯蓄があるのは全人口の25%のみ。

#40
FRBの調査によると、アメリカの全成人の44%が不意の支出(400ドル)も払えない状態である。

#41
1970年代前半には、アメリカの20歳から39歳の男性の既婚率は70%だった。今ではこの年代の既婚率は35%しかない。彼らの多くは結婚をするどころか、両親や近親者と同居せざるを得ない状況にある。


★ コラム:「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇 「ロイター(2017.4.3)」より
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Edward Hadas

[ロンドン 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 1世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。そして今、米国も同じ状況を迎えている。

米国の国民、特に白人で低学歴層の平均寿命が以前よりも短くなっているのだ。主な原因はドラッグ、アルコール、そして自殺だ。

プリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授は、これら「絶望による死」の背景にある統計を紹介している。ブルッキングス研究所のためにまとめられた両教授による最新の研究からは、25─29歳の白人米国民の死亡率は、2000年以降、年間約2%のペースで上昇していることが分かる。

他の先進国では、この年代の死亡率は、ほぼ同じペースで、逆に低下している。50─54歳のグループではこの傾向がさらに顕著で、米国における「絶望による死」が年間5%のペースで増加しているのに対して、ドイツとフランスではいずれも減少している。

米国社会の最底辺では特に状況が深刻だ。

学歴が高卒以下の人々の死亡率は、あらゆる年代で、全国平均の少なくとも2倍以上のペースで上昇している。また、低学歴の米国民のあいだでは、「健康状態が良くない」と回答する人が、以前に比べて、またより大きな成功を収めた米国民に比べて、はるかに多くなっている。

+ 続き
何か重大な問題が進行している──。単に経済云々ではなかろう。というのも、米国経済は成長しているし、失業や脱工業化は他の先進国にも共通する問題だが、そこでは「絶望による死」は増加していないからだ。米国の独自志向にこうした憂鬱なバリエーションが表われるには、何か別の理由があるに違いない。

ケース、ディートン両教授は、低学歴層の「累積的な不利」が、米国では他国よりも大きな問題になっているのではないかと指摘している。なるほどと思わせるが、米国の「3つの弱点」が、文字通り致命的に相互作用していると考えるほうが優るのではないか。

第1に、米国の福祉制度は不十分だ。オピオイド系鎮痛剤中毒の拡大は、どのような制度においても重大な問題になるだろうが、米国の各州による対策は、恐らくどの先進国に比べても整合性がなく、資金も不足している。

米国の福祉制度の貧弱さを擁護する人々は、民間・宗教団体による慈善活動の強力さを指摘することが多い。しかしこの薬物中毒の事例においては、そうした取り組みもやはり力不足である。

第2に、医療制度も混乱している。規制当局も医療関係者たちも、オピオイド系鎮痛剤の処方に関する監視を怠ってきた。鎮痛剤「オキシコンチン」を製造している米医療用麻薬最大手のパーデューファーマなどの企業によるロビー活動を責めることは簡単だ。同社は2007年、虚偽表示の容疑を認め、6億ドルの罰金を納めている。

だが、比較的小規模な企業によるロビー活動にさえ当局が抵抗しにくいというのでは、まるで開発途上国における状況のようである。オピオイド中毒は、もっと大きなパターンの一部にすぎない。米国民は、処方薬である鎮静剤や精神安定剤の利用について、異常なほど無頓着だ。

第3に、米国民は異常なほど自己破壊欲が強い。この国民性を理解するために、まず、現代世界の絶望をめぐる、研究者のあいだの長年の議論を振り返ろう。

ケース、ディートン両教授が実践している統計社会学の端緒となったのは、エミール・デュルケムの1897年の著作「自殺論」だ。デュルケムは、家庭や共同体、既成宗教により提供されてきた伝統的な指針が排除されたことに基づく、きわめて現代的な孤独を仮定した。

彼はこれを「アノミー(無規範状態)」と呼んだ。政治分野の識者は「疎外」、文化分野の批評家は「幻滅」という言葉を使うところだ。心理学者は孤立した個人の抑うつを臨床的に研究し、社会学者はいかに経済的な変化によって社会的な立場や自尊心が広範に失われたかに注目する。

専門家たちは恐らく正しいのだろう。共同体や信仰(哲学者がときに「意味」と呼ぶものを提供しやすくする)を衰弱させるような現代的要因はたくさんある。意味が失われれば、人生はすぐに絶望的な快楽の探求へと堕落してしまい、あるいは生きることそのものが拒否されてしまう。

アノミーや疎外、共同体の喪失が、現代のどの場所よりも米国に大きなダメージを与えつつあることは理解できる。厳格な個人主義を常に尊重してきた国においてこそ、孤独は容易に到来するからだ。

また、米国民のなかでも、非熟練労働が社会的に低く評価されるせいで最も疎外感を感じている人々に最も大きなダメージが生じているというのも筋が通っている。家族の分断が進むなかで、またかつてはこれも先進国中で米国の独自路線の好例であった敬虔(けいけん)な信仰が衰退するなかで、このグループの経済的な苦痛は倍加している。

この国で政治的な対応が遅れている理由も、オピオイド中毒と自殺に対する米国の脆弱(ぜいじゃく)性をもたらしている同じ国家的欠点によって説明できる。政府に対する本能的な不信感や、一枚岩の医療アプローチの欠如、国家的な失敗を認めることへの消極性、これらすべてが思い切った政策を妨げている。

とはいえ、かつては米国政府も積極的だった。1960年代の「貧困との戦争」、そしてこれに関連するリンドン・ジョンソン大統領による「偉大な社会」プログラムは、概ねその目標を達成した。

「絶望との闘い」は、もちろんもっと困難かもしれないが、公的部門の資金と専門能力が役に立つかもしれない。この問題への取り組みが成功しなければ、「米国が再び偉大に」なる可能性は大きくないだろう。

筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)


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■ アメリカ白人の死亡率上昇 「短足おじさんの一言(2016.10.8)」より
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 今こんな本を読み始めた。
『問題は英国ではない、EUなのだ  21世紀の新・国家論 』
エマニュエル トッド 著
文春新書  2016年9月20日刊

大変面白い本なのだが何せ難しい。ぼちぼち読んでいます。
しかし冒頭から気になる記述が・・・

「日本の読者へーー新たな歴史的転換をどう見るか?」
ここに
「アメリカでは、不平等の拡大、支配的な白人グループにおける死亡率の上昇、社会不安の一般化などの結果、ナショナルな方向への揺り戻しが始まっており、それを象徴しているのが、ドナルド・トランプやバーニー・サンダースのような大統領候補の登場です。」
こんなことが書いてある。

他の部分は私も大体知っていたのだが、「支配的な白人グループにおける死亡率の上昇」、これについては実は知らなかった。
そこでどんな事なのか調べてみた。


この死亡率上昇の研究論文が発表されたのが2015年11月2日、それを報道する11月4日のWSJ記事

米国で白人中年の死亡率上昇、依存症など要因
http://jp.wsj.com/articles/SB12055383950015144394104581334663298544334

実はこんな事例は日本でも起こっている。1998年に突如自殺者が年間3万人を超えた。それも劇的で1998年3月に突如自殺者数がポンと跳ね上がり、大騒ぎになったことがある。
この年間自殺者数が3万人以下になったのは2012年で現在も少しずつ減ってきている。
以下参照ください
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-642.html


こんなことを踏まえ、このアメリカの深刻な状況について考えてみたい。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


アメリカの社会
■ 韓国人は何も分かっていないですね。 「日本や世界や宇宙の動向(2014.11.29)」より
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ファーガソンでは黒人の暴動が激しくなっていますが、日本では韓国人商店街が大きな被害を受けていることが話題になっています。
ファーガソンの暴動に関しての記事は先日お伝えしましたのでここでは省略させていただきます。
白人の人種差別に激怒した黒人たちがなぜ韓国人を標的にするのか、全く理解できない韓国人が多いようです。もちろん黒人による暴動は、政治的目的で裏で先導している組織や政府がいるのですが。。。もちろん、誰が経営していようとも商店街の破壊や放火など決してあってはいけないことですが。。。
こうなったのも、日頃から韓国人に対する黒人のうっ憤がたまっているからだと思います。
韓国人は日本人と違い黒人を差別しているということも原因でしょうが、それよりも、アメリカ(特に韓国人と黒人の人口が多いところ)では、これまで黒人が地元で担ってきた自分達の商売までを後から入ってきた韓国人が横取りしていると言う現実があるようです。
例えば、これまで、黒人独特の髪質に合った櫛やカツラやヘアアイテムを販売していたのは黒人でした。しかし韓国からの移民が増えると、彼らは黒人コミュニティに土足で入り、黒人相手のそういった商売を奪い取って行ったのです。その結果、黒人の店は閉店するはめになりました。韓国人は黒人相手の商品を扱い安く販売するため黒人の店よりも繁盛するようになりました。ただし。。。商品の品質は低下しているようですが。

多くの韓国人移民は他民族のコミュニティを全く尊重しません。どこにでも土足で入り、他民族を蹴飛ばして自分達の居場所を確保するのです。在日が日本でやってきたことと全く同じです。
ただし、韓国人ができることは商売だけですね。。。日本人のモノ作りなんて一切真似はできないでしょう。彼らができることは何かを売って金儲けをするだけ。。。。
彼らは生きるためにずる賢い(詐欺まがいの)商売をやるしか能がないのでしょうね!


米ファーガソン黒人暴動、韓国人商店街の大被害に

「不思議、在米韓国人はなぜ黒人に嫌われる?」

アメリカのファーガソン市での黒人暴動で、韓国人商店街も大きな被害を被っている。同商店街の20店舗のうち、半分近くが放火や略奪の被害に遭っており、その中の3店舗は全焼となった。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ 聖職者に同性婚挙式を強制する政府、完全に違憲な宗教迫害 「イチゴ畑より(2014.10.19)」から
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同性愛活動家が同性同士の結婚を認めろといい始めた頃、彼らの議論は常に、自分らが同性同士で結婚することが一夫一婦結婚にどういう悪影響があるというのだ、自分らは他の人たちと同じよう自由な生活を送りたいだけだと主張してきた。しかし、一旦同性婚が合法になると、彼らは宗教上同性愛を認められない人々に対してまで、同性愛を認めることを強制し始めた。単に同性愛に理解を示せというのではなく、同性愛を認めなければ法律で罰するというのである。彼らは法律を変えさせるだけでは飽き足らず、人々の信心すらも変えさせようとしているのだ。

アメリカではすでに、同性同士の結婚式に関して、ウエディングケーキやウエディングドレスのお店がサービスを拒否して訴えられたり市から罰金をかけられたりしているが、今度は市が同性婚の挙式を拒否した聖職者に罰金及び禁固刑で脅しをかけるという事件が発生した。

(※mono.-以下略、詳細はブログ記事で)


(※mono.-上記の「イチゴ畑より」の記事)
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ゲイアジェンダ とは? ↓
同性愛や同性カップルの家族を子供にどう教えるか

同性愛についてポジティブなメッセージを送ったり表現したりすると、反対派の人たちから「ゲイ・アジェンダ(同性愛者の計略?)」だと批判されることがあ ります。特に子供たちへのメッセージは洗脳のように受け取られ、非難も強くなります。ジェリーさんは、このアドバイスは確かに「ゲイ・アジェンダ」だと認 めます。

"ほとんどの人が理解していませんが、ゲイ・アジェンダというのは「みんなゲイになるべき」ということではありません。「みんな自分自身でいるべき」ということです。
21世紀にもなってこんなことを言わなければならないなんて変な話ですが、それでもまだ疑っている人に言いたい。いいえ、私はあなたのお子 さんを同性愛者にしたいわけじゃありません。この地球上で暮らすみんなと尊重し合いながら自分の人生を生きていきたいだけなのです。あなたも同じように望 むなら、子供の手本となってください。非伝統的な家族は何も恐れるようなものではないと示してください。
同性愛者や同性両親家族を受け入れることを子供に教えるのは、より広い意味での受容を教える素晴らしい方法です。その究極のレッスンは、自分自身を受け入れるということです。
私とは違う考えの人もいるのは知っています。でも、それこそが私の言う家族の価値なんです。"

とか 理想論を述べています


ミズーリ州ファーガソン:警官による青年射殺事件
■ ファーガソン暴動で知った「アメリカの警察の軍隊化」と、冷静に着々と描き続けられ実行され続ける米国家の未来図 「In Deep(2014.8.17)」より
(※ 大部分を略、詳細はブログ記事で)
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ところで、今回の暴動で改めて気づいたことがあります。

それは「アメリカの警察が軍隊化している」ということです。

上のほうの NHK の画像に映っている警官は「いかにも昔ながらの警官」というような警官の人々が映っていますが、実際は、今のアメリカり警察・・・いや、アメリカ全体のことはわかりませんが、少なくとも、このミズーリ州のファーガソンというところの警察は、今回の暴動鎮圧に対して、下のような現実を見せていました。

どれも、今回のファーガソンにおいて撮影されたものです。 

狙撃銃と装甲車で住民の鎮圧に当たる「群警察」

戦闘用狙撃銃でデモ隊に照準を合わせる警官

ガスマスクを装着し自動小銃でデモ参加者を威圧する警察

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<> 戦闘服を着た警察官が、装甲車の上に座って狙撃銃に指をかけている

というのは、ここがすでに「戦場である」ことを意味しますが、今回の暴動は、上の AFP の記事にもありますように、

必要以上に軍事化しつつある米国の警察機関

ということを改めて明らかにした形となっています。

このことは実は以前から進んでいたことではあるのですが、それについては、適当に書きますと、ややこしい話ともなりますので、正確な資料などが用意できます時に、ご紹介できたらと思います。

それにしましても、アメリカという国家は、

「警察という組織をどのような組織としたいと思っているのか」

ということについて、感情的な陰謀論で言われるようなことではなく、何らかの目的や「到達点」のために、「冷静に着々と」警察のような組織も変革させていっているようにも見えます。

そういう意味では、「革命」は、

  • 民衆サイドではなく、むしろ国家組織の中で淡々と進んでいる

というイメージさえあります。


バンディ一家の農場
■ バンディ一家の農場に関する続報:共和党議員がオバマ大統領とレイド議員の捜査を開始! 「日本や世界や宇宙の動向(2014.4.16)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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http://beforeitsnews.com/alternative/2014/04/obamareid-caught-in-bundy-ranch-blm-land-grab-congressmen-issa-launches-investigation-2938844.html
(概要)
4月15日付け:
腐敗した現政権を揺るがす大きなニュースが飛び込んできました。
イッサ共和党議員は、この問題(バンディ一家の農場を巡るスキャンダル)を深刻に受け止めました。
このスキャンダルの詳細が公の場に明らかになると現政権を崩壊しかねません。現政権が関与したヘルスケアやベンガジ事件のスキャンダルが見劣るほどの大スキャンダルとなるでしょう。
オバマは繰り返し米憲法を侵害してきました。 土地管理局によるバンディ一家の憲法上の権利の侵害は、全てオバマの指示の下で行われていることが明らかになっています。このような騒動になった原因に、バンディ一家には国有地に家畜を放牧する自由が与えれれているという事実と、国有地に中国の政府系企業が太陽光発電施設を建設できるようにハリー・レイド民主党議員の息子が中国政府と協議をしたという事実があるということを米国民は直ちに理解しなければならないのです。
「我々はこの問題を追及できる決定的な証拠を持っているため召喚状を発することになるでしょう。さらに、このような問題を起こした当事者らは法廷で証言させられることになります。」

イッサ共和党議員の事務所からこのような発表を聴き、非常に喜んでいます。しかし、腐敗した米連邦政府がどのような行動に出るか。。。簡単に想像つきますから。。。このような発表は、土地管理局によるバンディ一家の農場の争奪行為とオバマの関与をうまく誤魔化すための策略なのかもしれません。


■★ オバマのアメリカから独立したい 「ニューズウィーク日本版(2012.11.14)」より
 バラク・オバマ大統領が勝利した米大統領選。この選挙結果と今後のアメリカの行く末に不満を抱く大勢のアメリカ人が、ホワイトハウスにある要求を突き付け始めた――わが州をアメリカから独立させよ、と。

 ホワイトハウスのホームページに設置されているオンライン請願システム「We the People」には、大統領選以降で10万人以上の署名が集まっていると、BBCは報じている。

 連邦政府からの離脱を求める請願は20州から起こっており、そのほとんどがミット・ロムニーに投票した有権者が多数を占める南部を中心とした共和党支持者優勢の州。だが民主党優勢の北東部の州もいくつか含まれている。

 ワシントン・ポスト紙によれば、請願を提出しているのはアラバマ、アーカンソー、コロラド、フロリダ、ジョージア、インディアナ、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシガン、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ニュージャージー、ニューヨーク、ノースカロライナ、ノースダコタ、オレゴン、サウスカロライナ、テネシー、テキサスの各州の住民だ。

 テキサス州知事のリック・ペリー(共和党)の報道官キャサリン・フレーザーは今週、ダラス・モーニング・ニューズ紙に、知事は離脱の動きを支持しないとの声明を送った。「ペリー知事はアメリカ合衆国の素晴らしさを確信しており、現状の仕組みを変えるべきではないと考えている」と、フレーザーは述べた。

「建国の父の信念に基づく」

 ワシントン・ポスト紙によれば、請願の大多数は1776年のアメリカ独立宣言の一部を引用している。「政府の正統性は国民の同意に基づく。いかなる政府であってもこの原則に反した場合、国民は政府を変更・廃止して新たな政府を樹立できる」

 つまり、建国の父の考えに従えば、国民の同意を得られないアメリカ政府からは独立してもいい、というわけだ。「大きな政府」を嫌う彼らにとって、オバマ政権はアメリカ人の自由や権利を脅かしているように映るらしい。

 たとえばテキサス州は請願で、テロ対策のために大きな予算を割き、個人のプライバシーや移動の自由を制限するオバマの「大きな政府」は「目に余る権力乱用」だと糾弾する。

「テキサス州の財政が健全であり、世界第15位の巨大経済圏であることを考えると、テキサスがアメリカ合衆国から分離独立することも実現可能だ。そうすることが、州民の生活を守り、州民の権利と自由を保障することにつながる。これらは建国の父らの信念に基づくものだ。現在の連邦政府は、もはや彼らの信念を反映してはいない」。テキサスの請願はこう主張している。

 ホワイトハウスは2万5000人以上の署名が集まった請願には必ず回答する決まりだが、テキサス州はすでにその条件を満たしている。ちなみにテキサスでのロムニーの得票率は、オバマ票を15ポイントも上回っていた。


★ 米国から出て行きたければホワイトハウスに署名を 「The Voice of Russia(2012.11.14)」より
 にわかに信じがたいことではあるが、米国で、自分の住まう州に連邦を離脱してほしいと願う市民の数が、日増しに増えている。11月6日の大統領選挙後、ホワイトハウスの特設サイト「我ら民衆(We the People)」にこうした願いを持ち寄った人の数は、既に10万人を遥かに越えている。しかし、米国が分離主義的気分に支配されることは断じてあり得ない。圧倒的多数の市民の目には、「離婚」は連邦政府の束縛から解放される意味合いでのみ必要なものと映っている。米国市民はワシントンがきらいなのだ。であるから反乱分子リストの増大は、何やら民衆の駄々っ子にも似たものである。全てがあたかも冗談のような形で始まったのだから。

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★ 米国の7州 独立するための署名を集め、ホワイトハウスからの回答待ち 「The Voice of Russia(2012.11.15)」より
 現在までに、40州の住民が独立を求める請願を提出したが、7つの州だけが正式な受理に必要とされる2万5000人以上の署名を集めることができた。最多署名数が集まったのはテキサス州で、約10万人が署名した。テキサス州の請願書では、米国の経済問題は、予算制度改革における連邦政府の無能さの結果だと指摘されている。
 ウェブサイトには、テキサスの州都オースティンが、テキサス州から分離し、米国に残ることを求める請願も掲載された。

 テキサス州のほかに、ルイジアナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州、アラバマ州、ジョージア州、テネシー州も、2万5000以上の署名を集めた。フロリダ州を除いたこれらの州では、住民の大多数が米大統領選挙でロムニー氏に投票していた。米国の専門家たちは、ホワイトハウスがどこかの州に離脱への「ゴーサイン」を出す可能性はゼロにちかいと指摘している。

 米国では、エイブラハム・リンカーンが大統領に選出された後の1860年と1861年に11の州が離脱、その後、内戦が始まった。




 ニューヨークで韓国人女性に売春させていたグループが摘発された。一流企業の重役やセレブたちが常連で「顧客名簿が流出したら、全米を揺るがす大スキャンダルになる」という。
 ニューヨーク・ポスト紙は、ニューヨーク警察が数か月の内偵を経て先日、マンハッタンに4か所ある売春店の代表ウイリアム・トマス容疑者(42)と、従業員数名を逮捕したと伝えた。
 しかし、22日付のニューヨーク・ポスト紙は「警察によると、潜入捜査官が店に行って日本人女性を指名しようとすると、スペイン容疑者は
『日本人は本番なしでマッサージするだけ。抜きたいなら100ドルとチップ40ドル』と言ってきた」と報じた。
 同店にマッサージ嬢として、日本人女性が在籍していたという情報は一切ない。

■ 大雪解けで洪水が大穀倉地帯を襲う?(2011.3.7) 「アメリカ経済ニュースBlog」より
 ・大雨を伴うハリケーンと違って、雪解け水は徐々に水位が上がるはずだ。記事にもあるように米政府は洪水対策を川岸で行っているようで、なんとは災害を最小限に抑えられるよう期待します。

【■ アメリカ版オレオレ詐欺(2011.2.17) 「OKERUのひとりごと」より
 ・4年前にはこのような詐欺は、年間91件だったのが、ここ2年(2009年、2010年)は約1,500件起きているとのこと。
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■ オレオレならぬイッツミーで詐欺(2011.2.25) 「from NEWPORT~トロント生活」より
 ・アメリカの場合、隣国であるカナダから孫を装った犯人が「Grand-ma, It's me.」って(←It's me=イッツミー)
  そしたら、やっぱり日本と同じで、「えっ?マイク?」って思わず名前を行っちゃうわけですよ。

★ 米ワシントンの地下鉄、無作為抽出で乗客の荷物検査実施へ 「ロイター」より
 ● 米国内では、ニューヨークやボストンの公共交通機関が同様の手荷物検査を既に導入している。
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  ★ NY地下鉄が警備強化 「47ニュース(2006/07/12)」より
  ★ 安全の手引き 在ボストン日本国総領事館
    ● 2001年9月に発生した米国同時多発テロ以降、米国に対するテロの脅威が高まっており、ボストンでは空港以外にもアムトラック、地下鉄の駅構内においても、乗客手荷物の抜き打ち検査が行われています。

■ ワシントン地下鉄で警察によるランダムな乗客の持ち物検査がスタート。「検査の拒否は不可」 「In Deep」より
 ● 上記ロイター記事下のコメント欄より
  • トッドG0007さん
これはもう警察国家完成にかなり近いところに来てるよな。第三世界の国々なんて大体こんなもんだ。警察の権力がデカイんだ。アメリカはもはや先進国から第三国に逆行している。

  • ビル・ボブさん
ビルダーバーグは喜んでるんだろうな。あいつらはこれを切望しているから。つまり、「選別」をね。そろそろ、シープル( Sheeple / 羊のように無思考で権威者に従う人々 )を集団殺戮する準備に入ったのかもしれないな。
次の段階としては、シープルたちの貯金と401K(米国の年金制度)を全部消滅させて、それから銀行の廃業かな。
国際金融によって、あらかじめ選ばれるやつが決められちゃうわけだ。
アメリカの愛国主義はもう過去のものだ。今のアメリカはデブで、寡黙で、不健康で、自己嫌悪にまみれている。

☆ 空港での“おっぱい検査”、米国民の半数が「やり過ぎ」 エックス線拒否なら… [写真あり] 「いろんなニュース@2ちゃんねる」より
 ● 全米の68の空港には全身を透視するエックス線検査装置が設置されているが、複数の団体が放射線被曝(ひばく)による人体への影響やプライバシーの侵害を懸念し、搭乗客に対してエックス線検査の拒否を呼びかけている。拒否した場合は、衣服の上を広範囲にわたってたたく所持品検査が行われる。
■ アメリカ戦後最悪の雇用環境の実態とは? 「アメリカ経済ニュースBlog」より
 ● 雇用者数のピークであった2007年12月から、正社員雇用者数は1050万人減少した一方、パート社員は280万人増加した。
正社員としての雇用機会がなく、パート社員として働くひとが増えています。
 ● いくらブッシュ減税延長をおこなっても、富裕層優遇の減税はアメリカ財政を悪化させるだけで、効果は低い。
アメリカの雇用環境はしばらく改善しないでしょう

★ 特集:アメリカの雇用問題 「The Wall Street Journal(2009年04月22日)」より
 ● 米金融出身者、転業にとまどい-収入4分の1のケースも
 ● 就職難で犯罪歴ロンダリングがブーム
 ● 景気後退が女性の社会進出を後押し
 ● 配偶者の失業、結婚生活の危機に
 ● “悠々自適の失業生活”、そろそろ限界?
 ● 米大手企業、ツイッターで求人募集
 ● 再就職先、あっても年収は大幅ダウン

■ リベラルは何故クリスマスを拒絶するのか? 「苺畑より」から
 ● 奴らは「多様性」を言い訳に、クリスマスはキリスト教の祭日で他宗教の人々にとって排他的なので祝うべきではないといい、どうしてもやりたいなら「クリスマス」と言わず「ホリデー(聖なる日)」とだけ呼ぶべきだとがなり立てる。
 ● アメリカはキリスト教の国である。全市民のおよそ80%以上が何らかのキリスト教信者だ。そのアメリカがキリスト教の救世主の生誕を祝うクリスマスを大事に思うのは当たり前の話だ。その一番大事な日に国民の八割を占める人々がお祝いする日に、わざわざ水をさすようなことをするのは、キリスト教へのあからさまな侮辱行為であると思われても仕方ない。それが市民の怒りを買うのは当たり前だ。
■ リベラル政治評論家の表現の自由を弁護するのは保守派だけ 「苺畑より(October 24, 2010)」から
 ● だが、昨日も書いたように、ウィリアムス氏が解雇された本当の理由は氏の発言内容ではなく、氏がNPRが敵として忌み嫌うフォックスニュースの番組に出演していることにある。そのことについては、NPRはかねてから忌々しく感じていたのである。
 ● さて、ウィリアム氏の弁護だが、上記のYSジャーナルが面白い指摘をしている。
   表現の自由を根拠に、Juan Williams(イワン・ウィリアムス) の契約打ち切りに抗議しているの
   は、何と保守系の放送関係者ばかりである。黒人の人道活動家、ヒスパニックの国会議員、リベラル
   のコラムニスト、未だに誰一人彼の擁護に立ち上がっていない。

■ 民主主義に対する世界戦争 「マスコミに載らない海外記事(2012.1.25)」より

 ・" 昨年7月、アメリカ人歴史学者ウイリアム・ブルムが"アメリカ外交政策の記録概要・最新版" を公開した。第二次世界大戦以来、アメリカは:

その大半が民主的に選出された50以上の政権を打倒しようと試みた。
20ヶ国で、人民主義や愛国的運動を抑圧しようと試みた。
少なくとも30ヶ国で、民主的な選挙に甚だしく介入した。
30ヶ国以上の国民に、爆弾を投下した。
50人以上の外国指導者の暗殺達試みた。
合計すると、アメリカ合州国は、こうした行為の一つまたは複数を、69ヶ国で遂行してきた。ほとんど全ての場合、イギリスは協力者だった。

 ・ テリー・イーグルトンは書いている。"西欧風生活様式の基盤を疑問に思う覚悟がある、優れたイギリス詩人も、劇作家も、小説家もいない。" 全体主義によって堕落させるために、我々は全体主義の社会で暮らす必要などないと警告するオーウェルはいない。貧者のために語るシェリーはおらず、展望を指し示てくれるブレークはおらず、"歴史を読んだことのある誰から見ても、不服従こそが、人間独自の徳性だ"ということを想起させてくれる、ワイルドはいない。そして悲しいかな、アメリカン・フットボールの試合での様に、戦争機構に対して激怒するピンターはいないのだ。

 ・オバマ無人機の一機が、パキスタンや、ソマリアや、イエメンの遥かかなたの部族地域の一家を全員せん滅すると、コンピューター・ゲーム画面の前にいるアメリカ人管制官は、"虫退治済み"と入力する。オバマは無人機が好きで、無人機について、ジャーナリスト相手に冗談を言っている。大統領としての、彼の最初の仕事の一つは、パキスタンで74人を殺害したプレデター無人機の、波状攻撃を命じることだった。彼は、それ以来何千人も殺害しており、その大半は民間人だ。無人機は子供たちの肺から空気を吸い出し、低木で覆われた土地全体に臓器を花綱状に散乱させる、ヘルファイア・ミサイルを発射するのだ。

 ・オバマの最も"歴史的な"実績は、民主主義に対する戦争を、アメリカ国内に持ち込んだことだ。彼は大みそかに、外国人でもアメリカ国民でも、拉致し、無期限に拘留し、尋問し、拷問し、殺害さえする法律上の権利を、ペンタゴンに対して認める法律、2012年国防権限法(NDAA)に署名した。


■ 経済崩壊に備えて銃を買うアメリカ人 「カレイドスコープ(2012.1.25)」より

(※ 長文からの抜書き引用です。ブログ全文をどうぞ。)
 ・アメリカでは、2011年だけで1,080万丁もの銃が売れました。
これは、世界でもっとも大きな14の軍隊を併せて、そのすべての現役軍人が所持している銃の数より多いのです。

 ・銃の販売が伸びるとともに、アメリカの死亡原因のトップ15圏内にあった「殺人」が圏外に外れ、暴力的な犯罪も低下していることがFBIの最近のデータから分かります。
  統計は、「より多くの銃が、より多くの犯罪を生む」という、銃に反対するグループの主張を退ける結果となっています。

 ・アメリカを支配している人々(グローバリスト)は、アメリカで市民による暴動を抑えることは不可能だと考えて、堂々と、あからさまに陣形を調え始めたのです。
グローバリストに反抗する市民をアメリカの敵だと考え始めたのです。

最終更新:2024年02月12日 14:03