経済学 - MONOSEPIA

金融・経済　/　新古典派経済学

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• 　経済学〔Wikipedia〕

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■　世界経済までもが「経済学」に殺されつつあります　「qazx（2012.9.15）」より
ーーーー以下三橋貴明ブログより抜粋編集ｑａｚｘ

• 現在は日本経済はもちろんのこと、世界経済までもが「経済学」に殺されつつあります。この「経済学」に反発する声は少なくなく、すでにアメリカではジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン、ローレンス・サマーズなど著名経済学者たちが反旗を翻しています。

　宍戸駿太郎先生によれば、すでにアメリカでは反「経済学」の方が経済学の主流派になりつつあるそうです。
　ところが、日本ではいまだにこの「経済学」が経済学の主流派の地位を占め続けているのです。実際、この「経済学」の信者たちが、「日本維新の会」のブレーンとしてずらりと名を連ねています。
　そしてデフレ期の日本で、インフレ対策をこれでもかとばかりに打ち出して「日本経済を殺す」計画をしています。

• 「日本経済を殺す」の定義は、もちろん経済成長を否定し、経済規模を小さくする、つまり「国民の所得を減らし、貧乏にすること」です。

　1990年の不動産泡崩壊以降、日本は経済成長しないように、あるいは、経済成長できないようにする政策が実行に移され、経済収縮が進み、国民は所得を減らし続けました。
　そして現在の経済収縮状態deflation、デフレ状態「国民の所得を減らし、貧乏にする」結果を招いたのです。

• この「経済学」とは、すなわち「セイの法則」を前提とする新古典派経済学、新自由主義経済学であります。

• 「モノは作れば、必ず買い手がいて売れる」（セイの法則）という、経済学に基づいた経済政策は以下のようになります。

1、製品やサービスを供給すればすべて消費される
2、金利を引き下げれば、企業は必ず借りて投資をする
3、国債発行は、企業の投資資金を横取りすることになりよくない
4、失業者というのは自発的失業者か、もしくは職種のミスマッチがある者だけだ
5、公共事業は、労働者を民間から奪い労賃を上げる、民業圧迫だ！
6、政治家は財政支出を増やすので、中央銀行は独立させよ
7、中央銀行が貸し出しを増やせば、必ずインフレになる
8、失業者は瞬間的に別の職業に就職できるので、赤字企業はどんどん潰せ
9、財政支出は金利上昇と通貨安を引き起こすので景気対策にはならない
10、自由貿易は、物価を下げるので良い

などなど、これらは経済成長が続いているとき、経済規模が拡大し続けているインフレ期にのみ成り立つものです。

• しかし現在の日本は、経済収縮・デフレdeflationが進み、国民が所得を減らし続けているのです。「モノを作っても、買い手がいない」、セイの法則が成り立たない状態になってしまっているのです。

　こんな時に、「セイの法則」を前提にした経済学を実行しますと、経済収縮deflationをさらに悪化させることになります。
　そのためアメリカもデフレ期に入っていますので、スティグリッツやクルーグマンら、著名経済学者たちが、デフレ期にこの経済学理論を実行するなと主張しているわけです。

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• 自民党総裁選挙の候補者の中で、「問題は、日本経済がデフレ期にあることだ」と正しく認識されているのは、どうやら安倍総理のみのようです。

しかも、「問題は、日本経済がデフレ期にあることだ」について造詣が深い麻生総理や西田参議院議員が安部元総理を支持していらっしゃる。

三橋貴明は来たるべき自民党総裁選挙において、正しいデフレ対策を明言された安倍晋三元総理を断固、支持します！

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