MONOSEPIA
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【COVID-19の嘘と欺瞞と謀略】
■　うちでも散々書いてましたが、東京都のコロナ陽性数の集計自体がインチキ。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2021/06/06 23:17）」より
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以下投稿。

5月25日の宮城県を中心とする地方紙の河北新報に、『仙台市が、東京の医療法人に委託し、検査キットを郵送して唾液で検体を採取し、返送する形で、仙台市の飲食店従業員に対して無料PCR検査を行い、陽性の場合、東京都の感染者として公表される』との記事がありました。
その記事のタイトルとURL　を貼らせて頂きます。(本文末尾に、記事全文も載せておきます)
飲食店従業員の無料ＰＣＲ検査　仙台市、２６日から受け付け　　2021/5/25　河北新報
https://kahoku.news/articles/20210524khn000039.html

これが事実だとしたら、日本全国の感染者数は変わりませんが、毎日発表される都道府県ごとの感染者数は、実際の居住地域と違う地域で発表されていることになり、信用出来なくなります。
常々、東京都の感染者が地方との人口比から見ても多いのは、圧倒的に多い人口による乗数効果によるものと思っていましたが、その原因が、【東京都以外の陽性(感染)者がカウントされている】可能性があるようです。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で。）


【情報開示】





★　PCR検体、全国から東京に　感染者は都内分として集計　国に運用見直し要請　「毎日新聞（最終更新 12月12日 20時47分）」より
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　大阪や名古屋などに住む人が新型コロナウイルスのPCR検査のため、東京都内の医療機関に検体を送り、都内の感染者として集計されるケースが相次いでいる。12月上旬の1週間だけで147人。帰省や仕事などで自主検査のニーズが増える中、地域ごとの正確な感染状況が把握しにくくなっており、都が国に運用の見直しを求めている。
郵送受け付け解禁で都外在住者の検体増加

　8月から郵送でのPCR検査の受け付けを始めた「にしたんクリニック」（東京都渋谷区）は、都内に検査センターを複数設け、殺到する依頼に対応している。1件1万5000円と安くはないが、10万件を超える申し込みがあった。

　自主検査の理由は帰省や出産の立ち会い、出張を前にした陰性確認など多岐にわたる。社内で感染者が出た時に備えて検査キットを事前に取り寄せる企業もあるという。クリニック担当者は「今後、渡航規制の緩和や年末年始の帰省などを考えると、ますますニーズは増えると思う」と話す。

　クリニックへの申し込みの6割程度が都外の在住者だが、陽性者が出た場合、検査情報の取りまとめ拠点がある中央区の保健所に全員分を届け出ている。


★　コロナ検査拒否したら罰則の条例案、否決へ　東京都議会　「朝日新聞（2020/12/1(火) ）」より
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　新型コロナウイルスの検査を正当な理由なく拒否した場合、5万円以下の過料を科す条例案が、東京都議会（定数127）で否決される見通しとなった。最大会派の「都民ファーストの会」（50議席）が12月定例会初日の11月30日に条例案を提案したが、他会派の賛同を得られなかった形だ。

　都民ファが提案した条例案は、現行の「都新型コロナウイルス感染症対策条例」を修正する内容。感染症法には、感染者に外出しないよう協力を求めることができる規定はあるが、拒んだ場合の罰則規定はない。都民ファの条例案では、検査に応じなかった濃厚接触者らを罰則対象として、検査に実効性を持たせる狙いがあった。

　だが、都議会関係者によると、都民ファと同じく小池百合子知事を支援する都議会公明党（23議席）が「罰則がある限り賛成できない」として反対する方針を決めた。その他の会派も賛成する見込みはなく、条例案が正式に提出されても否決される見通しという。都民ファの特別顧問でもある小池知事は先月27日の会見で、「議員が提案され、今の状況をどう改善していくか議論されることは、非常に議会の活動として健全」と述べていた。

　都民ファ関係者によると、都民ファは条例案を取り下げず、委員会での審議に持ち込むという。

　新型コロナ対策を巡っては、福岡県議会で超党派の議員が、感染者に感染経路などの調査に応じることを義務付けて、正当な理由なく拒否すれば5万円以下の過料を科す条例案を12月の定例会に提案する動きがある。（軽部理人）



【東京版疾病管理予防センターCDC】　/　【PCR検査】
■　次の患者掘り起こし＠東京都を先にバラす！　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2020/07/16 16:28）」より
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東京版CDCのメンバーは下水道局とオリパラ委員会が中心。たぶん緑のたぬきはオリパラ諦めてる。
新宿、池袋の次は下北沢を重点検査とのこと。下北沢を選定した都庁はなんか確定情報を持っているが、隠しているっぽい。


【PCR検査】
■　続き　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/07/15 19:51）」より
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コロナ利用して大きな利権。なんで新宿と池袋にしか発生しないんだよ（笑）
（※mono....詳細はサイト記事で）

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■　ヤクザの資金源になってるんじゃないのか？　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/07/15 19:44 ）」より
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（※mono....詳細はサイト記事で）


【小池百合子】
■　国家反逆罪だなこの緑婆さん　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/07/10 23:08）」より
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どうでもいい無症状「感染者」をインチキPCR検査で生み出しているお陰で、飲食店は壊滅的です。
新宿の価値を落とし、みんなを追い出して再開発を目論んでるという土建屋からの情報があります。
歌舞伎町の完全クリーン化、が目的のようです。新宿でばかり起きるのも怪しいので適当にばらつかせてる模様。その割には、もっと危ない地域ではでないでしょ？
あと、「十万はらって陽性」のからくりもわかったでしょ？
東京都は気が狂ってる。（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


【PCR検査】
■　陽性で10万円がヤクザの資金源の恐れ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/07/10 15:55） 」より
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コロナ検査で聞いたんだが、
PCR検査→陽性→10万円
それって、一度、陽性が出た人間を他人の保険証で検査を受ければ…その度に10万円。それを悪用してるやつがいるらしい。まぁ役所なんて馬鹿しかいないからわからないと。
もう資金源となっているみたい。新宿で受けて今度は豊島区とかもできるから。適当に住民票うつして。
これ、ちょっとした儲けだよ。
どうでもいいやつの保険証で年齢が近しい奴が行けばいいんだもんね。




【東京】
■　やはり患者数操作か。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2020/07/03 01:00 ）」より
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陽性の数も怪しいもんだ。

やるなら国民全員に抗体検査の信頼の高いものを信頼できる方法でやるべきだ。
患者数操作でインチキやる奴らは今すぐに車に轢かれて即死すればいいのに。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


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★　コロナ感染なら「見舞金」１０万円…新宿区、在住者対象　「読売新聞（2020/06/12 07:51）」より
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　東京都新宿区は、区内在住の新型コロナウイルス感染者を対象に、１人当たり１０万円の見舞金を支給する方針を固めた。感染すれば本人だけでなく家族も就労などが制限されるため、生活を支援したい考えだ。

+ 続き
　区内の感染者は１０日時点の累計で４６３人に上り、世田谷区の４９１人に次いで都内で２番目に多い。新宿区によると、区内では３月下旬から繁華街の飲食店などで感染が拡大。その後、いったん減少に転じたが、現在は再び繁華街で若年層の感染が増加している。

　区は保健所の調査で、感染者本人と濃厚接触者の家族が、仕事を休まざるを得なくなって生活が困窮している状況を把握。収入が減って苦しくなった家計を助けることにした。

　区の担当者は「消毒液やマスクの購入に充てるなど、少しでも生活費の足しにしてほしい。なるべく早く手元に届けたい」と話している。区は、関連経費を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を開会中の区議会定例会に近く提出する。


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※mono....「PCR検査受けたら10万円報奨金」に関して東京都のHPを見ても文書を見つけられない。本当に報奨金を受け取れるのか？
なお、労働新聞に載っている記事は以下に貼るが、これがPCR検査報奨金と関連しているのか？

■　新型コロナ対応で奨励金10万円　東京都　「労働新聞（2020.04.07）」より
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　東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国の助成金を活用して非常時における勤務体制づくりなどの職場環境整備に取り組む企業を対象とする奨励金制度を創設する。

　支給金額は、１事業所につき10万円。対象は東京都内に雇用保険適用事業所を置く中小企業で、東京労働局長から「雇用調整助成金」の特例措置による支給決定、または新型コロナウイルス感染症による小学校休業等助成金の支給決定を受けた企業。非常時における雇用環境整備に関する取組計画を作成し、計画を実践する必要がある。

（※mono....報奨金は東京都ではなく新宿区の施策でした。PCR検査陽性者に支給する、という内容。）


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★　東京都 新たに39人の感染確認 新型コロナウイルス　「NHK（2020年6月20日 15時18分）」より
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東京都の関係者によりますと、20日、都内で新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5748人になりました。

（※mono....感染しているというのはPCR検査が陽性という意味なのだろうが、何か病気を発症しているのか？病態があるのか？まったく意味のないデータの出し方。PCR検査自体が嘘検査。）












【小池百合子】
■　緑の狸小池のババア、訴訟かなんかした方がいいぞ　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/05/19 19:16）」より
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あいつてめえの選挙のために自粛続けるつもりだ。次の選挙は山本太郎に決まりだな。

ほんと、ババアは死ねばいいのに。いきなり虚血系心疾患でくたばってほしいよ。
以下われらの週刊新潮。

「小池知事は感染者がどれだけ減少しても“手を緩めてはいけない”と発言し続け、内部留保が9千億円もある都の豊かな財政を背景に、休業した事業者向けに、周辺の県には不可能な額の支援金を用意し、人気とりに興じています。自粛が必要ないほど病床に余裕があるという事実は、彼女には不都合な真実だったのではないでしょうか」


【小池百合子】
■　日本人を差別するバカ殿メイクの小池　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/04/23 00:32）」より
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東京都の小池知事が23日に発表する、スーパーマーケットの混雑緩和のためのルール作りの内容が明らかになった。

関係者によると、23日に発表される東京都が推奨するルールでは、スーパーでの買い物は、できるだけ1人で行く、間隔をあけて並ぶなどのほか、名前のイニシャルで時間帯を分けて買い物客を分散させるなどの協力を求める方向で検討しているという。

2020年4月22日 水曜 午後11:54
https://www.fnn.jp/articles/-/35457

↑通名あるやつは２回いけるってか？
おい、スーパーでもの買うのに身分証もってこいってか？
持ってかなかったら飯も何も売らねえと。

↑通名あるやつは２回いけるってか？

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


【在日韓国人】
■　在日韓国人高齢者のための「故郷の家」東京で着工式。建設に都税が使われる模様。　「櫻華改方長官乃憂鬱（2015.3.22）」より
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勤労、教育の義務と並ぶ国民の三大義務と言えば納税である。
汗水流して働いて得た収入だが、義務という名のもとに納税しなければならない。
なぜ、納税しなければならないのか。
富の再配分、景気の調整など様々な目的があるが、身近なところでは、インフラの整備や社会福祉など、国民の生活を安全をで豊なものにしていく為に、みんなで少しづつお金を出し合って維持していかなければならないからだ。
国を維持し発展させていくためにも、税金は払わなくてはならないのだ。

買い物をする場合、必要か不必要か、商品の金額が妥当かどうか等、様々に検討をして購入するかどうかを決めることが出来る。
だが、税金はそうはいかなのだから、税金を受け取る側は、納税者に対してそれに見合うサービスを提供しなくてはならない。

我々がこの国で安心・安全で文化的な生活が送れるのもの、公務員のほとんどが国家国民の為によく尽くして下さっているからとだ思う。本当に頭が下がる。だが、その税金の使い方おかしくないか？と言いたくなるような事が残念ながら存在する。

多文化共生の介護施設「故郷の家・東京」着工　２０１６年秋のオープン目指す

2015年3月19日11時34分 記者 : 竹村恭一

多文化共生のための介護施設「故郷の家・東京」の着工記念式典が１７日、東京都港区の韓国領事館で行われた。２０１６年秋のオープンを目指して工事を進める。式典には、鳩山由紀夫元首相や野中廣務元官房長官、韓国からは柳興洙（ユ・フンス）駐日大使など多くの著名人が参加した。

故郷の家の働きは、ある親子の二代にわたる努力の結果ともいえる。第二次世界大戦中、日本統治下の朝鮮・木浦（モッポ）でクリスチャンの韓国人男性と、同じくクリスチャンの日本人女性の夫婦が暮らしていた。夫は日本人から「乞食」と呼ばれさげすまれるも孤児院を経営。決して楽な生活ではなかった夫婦の間に生まれたのが、後にこの「故郷の家」を立ち上げることになる尹基（ユン・キ）氏だった。日本名を田内基（もとい）といい、彼の母こそ後に朝鮮戦争の混乱で行方不明になった夫尹到浩（ユン・チホ）氏を失うも、約３０００人の孤児を守り育て、反日感情の強く残る当時の韓国と日本の架け橋となった田内千鶴子だ。

彼女がこの世を去った際、地元木浦の市民約３万人が参列。市民葬で彼女を弔い、日本人である彼女との別れを惜しんだ。彼らが運営した孤児院「木浦共生園」はその後、田内氏が引き継ぎ、現在は鄭愛羅（チョン・エラ）さんが園長になっている。田内氏は、千鶴子さんの誕生日で死亡した日でもある、１０月３１日を国連「世界孤児の日」に制定するために奔走しているが、同時に在日韓国人の高齢者のためにも活動している。

国連の調査によると、２０５０年までに世界の人口の１８％が６５歳以上の高齢者になるといわれている。在日韓国人は２０１３年の時点ですでに高齢者の割合が２５％を超えている。このような現状を見て、在日韓国人高齢者のための「故郷の家」を１９８９年に大阪に開設。「梅干しとキムチのある老人ホーム」と呼ばれ、現在は大阪、堺、神戸、京都の４カ所で運営されている。

式典は、ウェスレアン・ホーリネス教団淀橋教会の峯野龍弘牧師の祈りで開始。その後の式典では、日韓の関係などに触れられ、さまざまな障壁があっても手を取り合って進めていくことにフォーカスが当てられた。田内氏も「一人では無理でも、みんなで行えばできる。日韓の間にも南北の間でもさまざまな問題があるが、この施設から始めたい」と、融和への努力を惜しまない姿勢を示した。
在日韓国の高齢者のための介護施設「故郷の家・東京」着工　２０１６年秋のオープンをめざす
「故郷の家・東京」の１ / １５０スケール模型。来年秋、江東区塩浜でのオープンを目指し、工事が行われる。

韓国放送公社（ＫＢＳ）理事長の李仁浩（イ・イノ）氏は、「人は人生の最期に懐かしいものを欲しがる。そのために働くのが故郷の家」と激励。経験値はあっても力の弱い高齢者の役割について、「長期的な視野に立って、対立をあおろうとする現代の世論を、知恵をもっていさめることではないか」とコメントした。

また、「愛」について言及したスピーチも目立った。鳩山元首相は「愛に国境は無い」とあいさつ。在日韓国老人ホームを作る会会長の阿部志郎氏は人生の時期に触れ、「聖書の『白髪を冠』とする価値観に立つなら、人生は子どもとして愛され、成長するにつれて愛し、老いて再び愛され、また引き続き愛す」と、高齢者に手を差し伸べるだけではなく、高齢者が社会に貢献し続けられるようにするのが理想と語った。

関東初の「故郷の家」として、江東区塩浜に建設される「故郷の家・東京」は、２０１６年秋のオープンの予定。


この記事もおかしなところはたくさんある。
故郷の家という施設名からしておかしい。
あなた方は在日朝鮮人だ。日本人ではない。朝鮮半島が故郷のはずだ。半島への帰還を促す為に、韓国に建設する施設の名称を故郷の家とするなら腑に落ちる。人生の最期を半島で迎えて頂く。それこそ本当の人道支援、愛ではないのかと鳩山氏に問いただしたい。

さて、この施設であるが、鳩山氏をはじめ有志の方々が身銭を切って建設に協力するならそれを批判する事は出来ない。だが、税金が投入されるとすればどうだろうか。

（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）


★　「日本一高すぎる交通費＝費用弁償」見直し、再びウヤムヤにした東京都議会…差額の使い道、都議ら「…言えない」　「産経ﾆｭｰｽ（2015.4.14）」より
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　議会に出席するだけで１日１万～１万２千円が議員に支給され、「高すぎる交通費」とも揶揄（やゆ）される「費用弁償」について、東京都議会は見直しの先送りを決めた。共産など４会派が交通費の実費支給にする条例案を２月議会に提出したが、自民、公明、民主の反発で採決すら行われなかった。都議会では１０年前にも同じようなやりとりがあり、自民などの反対で否決。以降、まったく見直し議論が進んでいない。今回も同じような「うやむや」が続くのだろうか。

「日当は報酬の二重取り」

　「ぎちょーーー。ただいま議題となっております議員提出議案第４号については、閉会中の継続審査にされることを望みまーす」

　３月２７日の都議会第１回定例会の最終日、本会議場に自民、小宮安里議員の声が響いた。この動議に自民、公明、民主などが賛同し、「起立多数」で費用弁償の見直しの先送りが決まった。

　条例改正案は、共産や旧みんなの党系の「かがやけＴｏｋｙｏ」などが提案した。都議会では現在、本会議や委員会に出席すると、２３区内の議員は１日１万円、多摩地区は１万２千円、離島は１万円に加え、交通費か宿泊費が支給されている。

　たとえ、自宅から議場まで地下鉄の運賃数百円しかかからなかったとしても差額を返還する必要はなく、自らの懐に入れることが可能なため、議員報酬、政務活動費に次ぐ「第三の財布」と批判を集めている。都議らによると、領収書の提出も必要ない上、課税もされていないという。

　共産は「議員本来の仕事をするのになぜ日当が出るのか。報酬の二重取りで、廃止すべきだ」（大山とも子幹事長）と主張。各会派に呼びかけ、共産（１７人）▽かがやけ（３人）▽都議会維新の党（５人）▽生活者ネットワーク（３人）の４会派と、無所属の都議１人で条例案を共同提出したが、定数１２７人の都議会において「過半数」には遠く及ばなかった。

（※mono.--以下長文につき略、詳細はﾆｭｰｽ記事で）


★　ソウル市長が東京訪問　道路陥没対応など学ぶ　「朝鮮日報（2015.2.2）」より
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【東京聯合ニュース】ソウル市が、韓国より２０年進んでいると評価される日本の道路陥没防止技術を積極的に導入し、道路陥没対策で事後対応から未然防止へと方針を転換する。

　１日から５泊６日の日程で日本を訪問中の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は２日午前、昨年道路が陥没した東京都内の現場を訪れ復旧した道路を視察した。

　東京はソウルよりも地質がぜい弱で、地震や下水管の老朽化で毎年約１０００件の道路陥没が見つかる。

　だが、予防対策を取ることで事故につながるケースは１％未満にとどまっている。

　東京都は下水管が使用から３０年を過ぎると道路が陥没する割合が高くなるとして、老朽化が進んだ下水管の取り換え工事を進めている。都が下水道管理に使う予算は年間６兆９５７９億ウォン（約７４３０億円）で、ソウル市（６９１０億ウォン）の１０倍以上に当たる。

　ソウル市によると、ソウルの年間道路陥没件数は６８１件（２０１４年７月基準）で、このうち下水管の老朽化による陥没件数が８５％を占める。

　ソウル市と東京都は２日、「道路陥没対応業務技術協力に関する行政合意書」を交わし、道路陥没先進技術分野での交流を進めていくことで一致した。

　ソウル市は東京都から陥没道路の調査方法や復旧に関するノウハウなどを学び、自主開発した舗装路面のくぼみを見つけるシステムなどを教える

　朴市長は同日午後、道路や消防災害安全の専門家に会い意見を聞く。また、東京ゲートブリッジを訪問し、橋梁維持管理システムを見学する。

　またソウル市は過積載車両による橋梁の損傷を防止するため、日本の先進システムを積極的に導入していく方針だ。



■　徳洲会からの資金提供で窮地の猪瀬都知事が抱える最大の問題は臨海副都心開発の破綻と隠蔽問題　「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2013.12.17）」より
（※　前後略、詳細はブログ記事で）
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　猪瀬は石原慎太郎知事の時代に副知事を務めていた。1999年から始まり、2012年に知事としての職責を放棄するまで続く石原時代には良くない噂が絶えなかったが、マスコミは見て見ぬ振り。新銀行東京の杜撰な融資による破綻、オリンピック誘致を名目とした放蕩三昧も大きな問題だが、それ以上に深刻なのは臨海副都心の開発だ。

　この開発で巨大企業や天下り先を確保した役人たちは潤ったかもしれないが、プロジェクト自体はとうの昔に破綻している。この実態を大きく取り上げようとしないマスコミも巨大企業や歴代都幹部の「共謀犯」だ。

　臨海副都心開発は鈴木俊一知事の置き土産。1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿に巨大庁舎を建設して都庁を移転させたほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、臨海副都心開発の検討を開始する。臨海副都心で建設を始めたのは1989年のことだった。






















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最終更新：2022年12月29日 18:16

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