※mono.--韓国の金融・産業・企業などの記事もこちらで扱う
韓国 / 漢江の奇跡 / 韓進海運 / 現代商船 / 韓国通貨 / 韓国の自動車産業 / ※管理者メモ〔2019/12/26〕
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サムスン

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■ 韓国には9月危機説というのがあるらしい:弱点を強化した韓国、今回は盤石 「韓国:驕慢な時代から「底知らず不況」の時代へ(2013.8.23)」より
(※ 朝鮮日報、ロイター、ニューズウィークの記事を引用している。)






■ 韓国、「墜落必至」航空業界は自力再建絶望、政府支援が不可欠「ああ機内食96%減」 「勝又壽良の経済時評(2020-04-04 05:00:00)」より
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目に見えない新型コロナウイルスが、韓国航空業界を直撃している。1日7万2000食の機内食が、たったの3000食まで激減している。実に96%減だ。これでは、韓国航空業界は、自力再建は不可能である。政府支援がない限り、生存不可能ま事態である。

韓国は、昨年7月から「反日不買運動」を始めた。これで、韓国航空業界は大きなダメジーを受けていた。そこへ、今回の新型コロナウイルスの襲来である。二つも嵐が重なれば、生き延びられるはずもない。手を打たなければ、「墜落」必至である。

『中央日報』(4月3日付)は、「84万人の雇用が岐路に、『韓国航空協会、自己救済策だけでは生存できない』」と題する記事を掲載した。

(※mono....中略)
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(4)「航空協会は、「航空産業は国家安全保障と経済をカバーする国家基幹産業で、国際旅客の97%、輸出入額の30%を担当する人的・物的交流の中枢的役割を果たしている」とし「航空会社だけでなく、地上操業、観光業など直・間接雇用人員だけ84万人にのぼり、雇用創出を牽引(けんいん)する核心産業であるだけに、保護を受ける必要がある」と主張した」

ここでの航空会社主張は、その通りである。単なる企業の言い分、という受取り方であれば、いずれ国際収支に反映して、韓国経済は手痛い打撃を受ける。なにせ韓国政府は、「反日不買得運動」で航空業界に大きな借りを作っている。その借りを返さなければならない義理があるのだ。





■ 韓国、「OECD最低圏」去年の名目成長率予想、なんと1.4%「日本を下回る」 「勝又壽良の経済時評(2020-01-01)」より
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昨年7月以降の「反日不買運動」で、韓国は日本に大きな打撃を与えたと喜んでいた。日本製ビールを初めとして、徹底的に「メード・イン・ジャパン」を排撃したと胸を張っていた。「韓国は独立を守れなかったが、反日不買はできる」と敵討ち精神であったのだ。当欄では、反日不買が必ず、消費者心理を不安にさせるので、個人消費に影を落とすはずだ、と指摘してきた。どうやら、そういう結果になったようである。

OECD(経済協力開発機構)による昨年の最新名目GDP成長率予測は、前年比1.4%にとどまった。韓国統計庁発表の昨年の消費者物価指数は、0.4%の伸びに過ぎなかった。単純に言えば、昨年の実質GDPは僅か1%成長に止まることになろう。これは、衝撃的な話である。文政権の大幅最低賃金引き上げと輸出不振、それに「反日不買」に伴う不安心理が消費を直撃した。「人を呪わば穴二つ」で、韓国自身がその穴に飛び込んで大損をしたのである。

『朝鮮日報』(12月31日付)は、「過去57年で初めて日本に負けた成長率、OECDでビリになった韓国経済」と題する社説を掲載した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/31/2019123180061.html

(※mono....中ほど略)
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文政権は、企業経営に大きな制約条件をかけている。「企業性悪説」であり、企業に自由度を与えると労働者や消費者を食いものにするという、「古典的な企業観」である。これが、労組の経営介入を許すという本末転倒の事態を招いている。労使は、節度ある態度で臨むべきだ。労組の経営権挑戦は、百害あって一利なしである。


★ 韓経:韓国5大銀行「来年がもっと心配」…89店減らす 「中央日報(2019.12.26 11:35)」より
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韓国の5大銀行が来年初めまでに89店を減らす。この3年間で最大規模の縮小だ。景気低迷を懸念した銀行がベルトをきつく締め始めたと分析される。

25日の金融圏によると、新韓銀行、国民銀行、KEBハナ銀行、ウリィ銀行、農協銀行の5大銀行は今月末から来年初めにかけ韓国国内店舗89店を統廃合する。ソウルだけで47店が消える。韓国で最も多い店舗を持つ国民銀行の統廃合規模が37店で最も大きい。KEBハナ銀行は35店、新韓銀行と農協銀行はそれぞれ7店を統廃合する。ウリィ銀行も3店をなくす。
+ 続き
5大銀行の国内店舗は6月末の4682店から来年初めには4500店前後に減ることになる。来年の経営状況に対する懸念が店舗数縮小の原因だ。景気が回復する兆しが見えないばかりか「12・16不動産対策」で主要収益源だった住宅担保ローンまで行き詰まった。一部銀行は来年の純利益目標まで引き下げた。

ある都市銀行頭取は「来年には収益性が縮小するほかない。1ウォンでも費用を節約しなければならないという危機感が広まっている」と話した。銀行業界内外では来年以降はさらに大幅の店舗統廃合が推進されるだろうという見通しも出ている。

「来年は今年の業績を維持することすら厳しいだろう」。

主要銀行高位関係者の共通した声だ。どこか1行だけの特殊な状況ではない。銀行業界でこの3年間で最も大幅な店舗統廃合が推進される背景にも来年以降の経営状況に対する危機感がある。ほとんどがこれまでより純利益が急激に落ちると判断している。早くから費用削減戦略を立てなくては対応しにくいという判断だ。

◇「1ウォンでも減らさなければ」

5大銀行が一斉に店舗を減らすことにしたのは費用削減と効率化のためだ。店舗の大きさによりかかる費用は異なるが、通常は新規店舗を出すには1店舗当たり4億~5億ウォンほどが必要だ。これに賃貸料や人件費など維持費用も少なくない。新韓銀行関係者は「訪問者が大きく減ったり資産成長が鈍化した店舗を中心に統廃合を決めた」と説明した。

5大銀行は2015年だけでも店舗を前年の4226店から5093店に867店増やす「拡張戦略」を展開した。経営基調が変わり始めたのは2016年からだ。新規出店より閉店する数が多くなり全体の規模は毎年縮小だ。2016年に176店、2017年に191店が減り、2018年から統廃合速度を調節した。金融当局が金融疎外階層ができることを懸念し店舗閉鎖を自制するよう注文したためだ。2018年初めには27店、今年初めには17店を減らすのにとどまった。こうした状況で5大銀行が来年初めまでに89店をなくすことにしたのはそれだけ来年の経営が容易でないという話だ。

各行は今回の統廃合にともなう顧客の不便は大きくないものと予想している。減少幅が最も大きいソウルは相対的に周辺に営業店が多く、統廃合しても影響は大きくないという説明だ。しかもモバイルバンキングが活性化しており、「店舗数イコール営業競争力」だった時代も過ぎた。

一部銀行は来年以降も店舗統廃合を持続的に推進する計画を立てている。KEBハナ銀行は2021年にも来年初めと同水準の35店前後の店舗閉鎖を推進する方針だ。新韓銀行は規模が小さい店舗を近隣店舗と統合して大型化することを検討中だ。
◇あちこちに悪材料…業績目標も低くして

5大銀行のうち相当数は来年の業績目標を今年より引き下げた。現実的に収益を多く出すのは容易でないだろうと判断したためだ。業績を維持するのも手にあまるという分析が支配的だ。銀行高位関係者は「減らせるコストはどうであれ節約し効率化を推進するのが来年の基本戦略。来年だけでなく2~3年後まで考えると業績は最大限維持しながら新たな収益源を探すのが急がれる」と話した。

銀行の来年の経営環境は悪材料だらけだ。対内的には低金利基調と不動産市場を締めつける政府政策が負担だ。特に「12・16不動産対策」で住宅担保ローンが冷え込んだことで貸出利子収益を期待することも難しくなった。今年は派生結合証券(DLS)損失問題が起き投資商品販売が萎縮したこともリスク要因に挙げられる。


■ 大変ですねww・・・でも来年は地獄のだまだほんの入り口ですよw  韓経:韓国5大銀行「来年がもっと心配」…89店減らす 「なにゆうてはりますのん(2019-12-26 17:49:26)」より
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(※mono....上記中央日報の記事の引用略)

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韓国の5大銀行とか笑わすよねwww
反日韓国さんのことですから日本の信用状なんかでお仕事なんかしたくないでしょうから来年より再来年とますます深みにはまっていく未来が見えてきますよねwww

そもそも「ホワイト国」に指定されていなくても、中国や台湾も普通に商売しているのになぜか韓国さんはホワイト国にこだわっていますwww・・・きっと貿易相手国に対して日本を見下しているような態度をとることで外面的な信用を取り繕うとしていたんでしょうww。

化けの皮がはがれてきたんですねwww・・・自業自得でしょうww

(※mono....以下略)


■ 韓国経済は奈落の底へ、ウォン安で外人投資家が見放す裏に絶望的な現実 「勝又壽良の経済時評(2019-12-08 23:07:43)」より
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警戒すべきウォン安相場
北朝鮮の地政学的リスク
景気底這いの危険高まる
今年・来年は1.9%成長

韓国は、3回目の通貨危機(ウォン相場急落)に遭遇するのか。正確に予測はできないが、警戒すべき現象が表れている。外人投資家が、韓国株を売っているのだ。その売却資金を海外へ送金するのであろう。対ドルのウォン相場の「マジノ線」とされる、1ドル=1200ウォンへ接近している。


警戒すべきウォン安相場

為替相場は、一国経済の綜合評価である。ウォン相場急落は、韓国の将来に不安要素が高まっていることを暗示するもの。その意味で、ウォン相場が「マジノ線」である1200ウォンへ接近している現実は、警戒を要するものと見るべきだろう。12月6日の終値は、1ドル=1189.6ウォン。マジノ線の寸前に来ている。

(※mono....中略)
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経済政策で失敗したのは、大統領府秘書官が学生運動家上がりであったことだ。革命運動理論には詳しくても、専門知識がゼロの人たちによる「無免許運転」の暴走である。韓国与党にも、これを止める専門的知識のある人がいなかった。こういう「ダブル・ミス」が、最低賃金の大幅引上げという前代未聞のことをやったのである。2年間で約29%の賃上げに耐えられるような、個人業者や零細・中小企業が存在するはずもない。

多くの自営業者や零細・中小企業が、従業員を解雇して「最賃引き上げ違反」という名の下で告発されるリスクを回避した。最賃の大幅引上げが、失業者を増やす。こういう、最低賃金法の趣旨から完全にはずれた事態を招いている。韓国では雇用に占める自営業の比率が、25%にも達している。この雇用構造が、最賃法によって破壊されたのだ。

失業する必要性のなかった人たちが、文政権の登場によって失業者の群に追い込まれた。これほど、不条理なことがあるだろうか。政治が、意図的に失業者を増やしたのだ。経済政策のイロハを知らない素人集団が行なった、「生兵法」であることは明らかだ。次期政権が、保守党になれば必ず告発して、事態の経緯を解明すること。そうすれば、労組との癒着構造が明らかにされるだろう。必ず、この告発をやらなければ、進歩派の「積弊一掃」にならないのだ。

(※mono....以下略)


■ 韓国、「ブラックホール」経済は長期停滞入り、通貨が見せる不気味な「暗示」 「勝又壽良の経済時評(2019-10-05)」より
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韓国、「ブラックホール」経済は長期停滞入り、通貨が見せる不気味な「暗示」

韓国経済が、通貨面で不気味な動きを始めている。通貨増が、消費や投資という経済活動に結びつかなくなってきたのだ。これは、「流動性のワナ」と呼ばれている現象である。すでに、中国経済がこの状況に落込んでいるが、韓国も同じ状況にはまり込んできた。「通貨のブラックホール」である。


この「流動性のワナ」とか、「通貨のブラックホール」とか形容詞はついても、一国経済が、この事態に陥ったら、覚悟を決めるべきだ。日本もバブル経済崩壊後、この「流動性のワナ」にはまって抜け出せなかった。焦った日本政府は、大量の国債発行で浮上を図ったが無駄カネに終わったのである。今日の膨大な国債発行残高を抱えさせられる契機はここにあった。韓国も中国も同じ局面に落込んだ。


『中央日報』(10月5日付)は、「お金が回らず物価は下落、韓国はブラックホール通貨経済に?」と題する記事を掲載した。

(※mono....略)
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金融緩和が、不動産バブルを刺激しないようにするには、財政支出の依存度を高めるという代案が提言されている。だが、下線部分のようにバラマキに陥る。文政権は、無定見にこれを行っているのだ。よって、財政支出への依存にも限度がある。結局、こういう事態に陥った場合、最終的に「制度的イノベーション」能力の有無が問われる。韓国は、それが乏しいので、絶望感が漂うだけである。

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■ 韓国、「SF小説」、最低賃金の大幅引上げ完全破綻で「デフレ入り」 「勝又壽良の経済時評(2019-10-04)」より




green
みずほ銀行やばいね、サムスンに数兆円貸してるらしいから、サムスンは遅かれ早かれ潰れますからね。

natu3791
みずほ銀行、得意の貸し剥がしすればいいのにね。

OMG Socks_Cat
韓国株を扱ってる証券会社ないかな。

小沼浩一
しかもその融資は殆どがUS㌦建てと日本円建てなので絶対に回収出来ない。
そして、在韓みずほ銀行の保有するサムスン株は確実に紙切れになる。
んで、みずほ銀行は馬鹿だから今も韓国企業に対する新規融資を止めていない。

TABOO
サムスンが潰れると言う根拠はなんでしょうか、これを言ってるのって日本位なんですよね。
数日前のアメリカの報道ではインドでのスマホの売り上げが好調の為、2019年度のインドでのスマホ売り上げは$1ビリオだと報道されてました。
5Gに関してもアメリカ国内ではサムスンは大きいシェアを占めているので、私は在米の者なのでアメリカの報道を見る限りサムスンは潰れない感じがします。
でも日本の動画やそこの書かれているコメントなどを見ると、greenさんと同じ意見を多く見るので、何故日本とアメリカでこんなに差があるのかなって思ってしまいました。
現金で大金を持っているアップル社でさえも、借金をかなりしています。
借金があると税金対策できるからだそうです。
これもアメリカの報道ですがサムスンの子会社、ホテルを経営する企業ですが、Silicon Valleyに土地を購入しブティックホテルを建設中だそうです。
韓国国内にも多くのホテルを経営している会社で、今年より世界進出を目指しすでにベトナムでホテルをオープンしているそうです。
計画では世界の15カ国にホテル建設予定で、今現在アメリカのサンノゼ市に建設中だそうです。

住所不定有職
@TABOO 日本のマスメディアはスキャンダル好きなので、経済番組以外は信用できません。
国民の不安を煽るのがマスメディアの仕事だと思ってるのです
大企業がどこにどういう投資をするかなんて報道しません。
日本のマスメディアは中韓に侵略されているので、中韓の報道は多くなります

I Y
みずほには在○行員が多いってことやろねw
じゃないとあれだけの不良債権の韓国物件に手を出す訳がないw

hoshi hyuuma
@I Y 元は日本人投資家の金。


いくら デフォルトしても 韓国人自体 居なくなるわけではないからなぁ


■ 宮古島に 「二階堂ドットコム(2019/08/13 10:33)」より
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高橋洋一がなんか噛んでるって聞いたけどそうなの?俺も噛みたーいw

最近、宮古島には朝鮮人が増えてます。全部の土地の一割ほどを買われているようです。南朝鮮人もカネ持っている奴は馬鹿じゃないので、南朝鮮に資産を残しておくことがいかに危険かはわかっているようです。



ちなみに大韓航空の創業者一族はとっくの昔に資産をかなり海外に移動させてます。


■ 韓国、釜山をブロックチェーン特区に。文在寅大統領は「国の生き残りかけた規制緩和」と発言 「BUSINESS INSIDER(Aug. 01, 2019, 05:15 AM)川村力」より
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米中貿易摩擦の影響に加え、日本政府による半導体材料などの輸出管理厳格化で、経済状況の悪化が伝えられる韓国だが、一方で「逆転打」につながりそうな動きも見え隠れしている。

韓国政府は7月24日、同国第2の都市である釜山(プサン)広域市を規制緩和特区に指定し、観光や金融、流通、治安などの分野でブロックチェーン技術の社会実装に取り組む方針を明らかにした。

文在寅大統領はプレスリリースの中でこう述べている。


「工業化の時代における規制は、どんな選択をするかの問題にすぎなかった。しかし、私たちがいま身を置く第四次産業革命において、規制(緩和)は国家の生き残りをかけた死活問題なのだ」


複数の韓国メディアの報道によると、規制緩和特区の活用に向けて、釜山に拠点を置く以下のような企業が参加する。

(※mono....中略)
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自動運転特区なども同時に指定
今回、特区に選ばれたのは釜山市だけではない。

韓国中部の世宗特別自治市は「自動運転」、北東部の江原道は「デジタルヘルスケア」、東南部の慶尚北道は「次世代バッテリーリサイクル技術」など、7つの自治体がそれぞれ異なるテーマのもとで規制緩和措置を受け、技術開発や社会実装に取り組むことが決まっている。

日本の輸出規制措置により悪化する経済状況、元徴用工問題や北朝鮮問題への曖昧な対応で指摘される文政権の指導力不足など、日本では何かと「韓国の危機」的な報道が目立つが、「戦後最長の景気拡大」のぬるま湯につかったままで、ブロックチェーンのようなテクノロジーの活用促進に本腰を入れられない日本こそ、危機感をもつべきだろう



■ 韓国経済“総崩れ”危機!? 「ホワイト国」剥奪で石油、車…除外対象「1000品目」に拡大か 「zakzak(2019.7.28)」より
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 日本政府は8月2日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。韓国政府は、除外対象は現在の半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など「1000品目以上」に急拡大すると分析。半導体に次ぐ主要産業の石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。

 「実効的な輸出管理を行う観点から、適切な措置だ」

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、韓国の「ホワイト国」剥奪について、貿易管理の国内運用の見直しと説明した。

(※mono....中ほど略)
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「ホワイト国」から除外されると、食料品や木材などを除いた多くの品目で「軍事転用の恐れがある」とされた場合、韓国の輸出企業は日本の経産省に許可を得る必要がある。それが「1000品目以上」に拡大するとみられているのだ。

 韓国としては、早急に自国の輸出管理体制を見直すべきだが、「反日」に凝り固まった文政権は、世界貿易機関(WTO)だけでなく、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合など、あらゆる国際会議の場を利用し、日本の措置撤回を求め、国際世論の支持を取り付けたい考えだ。

 文政権の与党関係者は「東京五輪にも影響が及ぶ」「平和の祭典である五輪を主催する資格はない」と恫喝(どうかつ)じみた警告をしてきた。

 韓国が東京五輪をボイコットするなら、日本人の多くは「それは残念」「仕方ないね」と、無理には止めないだろう。



白川シュウ1 時間前
ウォン安既に1195を突破されたようだな😓
在庫ある分だけ輸出はかどって羨ましいw
在庫無くなったらどうなるか知らんけどな(о´∀`о)

biz23221 時間前
これで日韓スワップなんぞしたら自民党には絶対票は入れない!

伊予柑マン1 時間前
韓国経済の危機はすべて自らが招いた結果であるので、日本が救済する必要も義理もない。
主産業である自動車や船舶をはじめとして従業員の育成や品質の向上への努力を怠った。結果として国際競争力が低下した。
文政府は経済政策のセオリーを無視して最低賃金の引き上げを強行した。その結果、失業率の増大を引き起こして経済衰退につながった。
そこに来て大統領と議長をはじめとする半日発言、軍によるレーダー照射や旭日旗自粛要請問題など常軌を逸した言動の数々で国際的信用を失った。

やまちゃんyamachan2 時間前
防衛ラインの1200krw/usdまで5ウォン。週明けには軽く超えていきそう。北朝鮮支援事業の800万ドル、ウォン防衛のために使ったらいいのに (笑)

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■ ウォン相場急落、韓国に3回目の通貨危機?日本へ急接近する狙い 「勝又壽良の経済時評(2019-05-17)」より
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韓国経済は、厳しい局面へ向かっています。対ドルのウォン相場が急落しているからです。為替相場は国力のバロメーターです。ウォン安は、韓国の国力が低下していることを表しているのです。韓国は、過去2回も通貨危機に見舞われています。対GDPの輸出依存度の高いことが、世界経済の影響を敏感に受ける体質を形成しました。現在の輸出依存度は、約40%になっています。



ウォンは通貨のカナリヤ

韓国経済は、米中貿易戦争の影響を強く受けます。韓国輸出の約4分の1が対中輸出です。さらに、全輸出の5分の1は、半導体が占めています。実は、この中国と半導体が、いずれも不振であるという事態に追い込まれています。こういう韓国の輸出構造から見て、ウォン相場は、アジア通貨では「カナリヤ」と見られています。

(※mono....中略)
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1200ウォン割れ危機

対ドルのウォン相場が、一気に10ウォン以上も下落し、1190ウォンまで迫っています。5月15日の終値は、1188.6ウォンで前日比0.8ウォン高となりました。1200ウォンが「マジノ線」と意識されています。理由は、このラインを割って下げ続けると、ウォン投機売りを誘い込み一気に危機ラインの1400ウォンへ持って行かれるリスクを抱えているからです。過去2回、韓国は通貨危機に陥っており、塗炭の苦しみを味わいました。耐乏生活を強いられたからです。

ウォン相場と関係の深い輸出は、昨年12月から前年同月比マイナスを続けています。5月に入ってもこのマイナス基調が続いています。これで、6ヶ月連続で前年比マイナスとなります。マイナス要因は、先に指摘しました対中国輸出と半導体輸出が振るわなかったことです。この2要因は今後どうなるでしょうか。

対中国と半導体は、米中貿易戦争と密接に絡んでいます。中国が米国へ輸出する多くの工業製品に韓国製半導体が組み込まれています。こうなると、米中貿易戦争が解決しないかぎり、韓国の輸出に展望が開けません。米中貿易戦争が始まった時点で、韓国は台湾などと並んで強い影響を受けると指摘されてきました。それが、いよいよ現実化してきます。

韓国政府は、これへの備えを全くしていません。輸出に期待できなければ、内需を補強する手段を取りませんでした。逆に、最低賃金の大幅引上げで失業者を増やす最悪事態を招いています。

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★ 冷麺1万4000ウォン時代…上昇する庶民物価=韓国 「中央日報(2019年05月18日 13時07分)」より
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夏を控えてソウルの有名冷麺店が冷麺の価格を一斉に引き上げた。もう又来屋(ウレオク)、ボンピヤン (本平壌)、三元(サムウォン)ガーデンなど有名食堂で冷麺1杯を食べるには1万4000ウォン(約1280円)も出さなければいけない。平壌麺屋や乙密台(ウルミルデ)も冷麺が1万2000ウォンもする。さらにボンピヤンの純麺は1万7000ウォン、乙密台の刺し身冷麺は1万6000ウォンだ。このため庶民は家族と冷麺店で外食をするのも大きな負担になるしかない。ちょうど焼酎(チャミスル)の工場出荷価格が6.45%上がり、小売価格も値上がりしたことで、冷麺を焼酎と共に楽しむのも難しくなった。

伝統的な庶民料理と考えられてきた冷麺の値上がりが印象的だが、冷麺だけでなく外食物価、さらに生活物価が大きく上がっている。統計庁の2019年4月の消費者物価動向によると、チキンの価格が7.2%(前年同月比)上がり、9年6カ月ぶりの大幅上昇率となった。とはいえ家庭の食事で解決するのも楽ではない。先月に比べて豚肉(9.4%)、タマネギ(20%)、ジャガイモ(12.1%)など食材価格が大きく上がり、外食する時よりも買い物をする時に価格に負担を感じるからだ。さらに京畿道(キョンギド)はソウルに続いてタクシーの初乗り料金を3000ウォンから3800ウォンにすでに引き上げたうえ、バス料金までも上げる予定であり、庶民の体感物価の上昇は止まらない。

このように物価が上がり民生が厳しくなっているが、先月の消費者物価上昇率は4カ月連続で0%台だった。5年ごとに更新される460品目別加重値は2015年に決まったもので、体感物価と乖離が生じるしかない。政府は傍観している場合ではない。外食価格や公共交通利用料引き上げは最低賃金引き上げや週52時間勤務制のような政府の政策による直接的な影響が大きいため、一部の速度調節要求に耳を傾ける必要がある。そうしなければ体感物価の暴騰で結局は国民の反発に直面することになるだろう。


■ 【韓国】尋常ではないウォン安、金融不安のトルコに次ぐ2位 「真実を追究するX 2(2019年05月07日)」より
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1:ばーど ★:2019/05/07(火) 14:05:07.59 ID:ZfxI7PWN9.net
4月の1ヶ月間、韓国ウォンの価値が主要20カ国(G20)のうち、金融危機説が出回っているトルコに次いで最も大きく下がったことが分かった。米ドル高で各国通貨が相対的に通貨安を見せているが、その中でも取り分け、ウォン安が大幅に進んだのは、韓国経済の低迷に対する懸念のためだという解釈が出てくる。

1日、ブルームバーグ通信によると、先月、ドル対ウォン相場は2.9%のウォン安ドル高が進んだ。G20国のうち、情勢が不安定である上、外貨準備高が激減していて金融危機の可能性が取りざたされているトルコ(マイナス6.78%)を除けば、事実上韓国のウォン安が最も大きく進んだ。3月末1ドル=1135.1ウォンだった対ドルウォン相場は、先月末は1ドル=1168.2ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1717849/1

(※mono....以下掲示板記事紹介は略、詳細はサイト記事で)


★ 文政権の反市場政策2年間で…製造業が「脱韓国」 「中央日報(2019年05月07日11時36分 )」より
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 韓国製造業の海外直接投資は金融危機直前の2007年から2017年まで毎年80億ドル前後を維持してきた。しかし昨年は状況が急変した。例年の倍を超える164億ドルだった。直接投資件数も5000件と、過去5年間で最も大幅な増加となった。韓国経済の主軸である製造業の海外流出が懸念される背景だ。

 地域別にはアジア地域が89億ドルで全体の54%を占め、中南米と欧州がそれぞれ27億ドルで16.5%、北米は19億ドルで11.6%だった。結果的にアジア:中南米:欧州:北米への製造業直接投資比率は2017と18年でほとんど変わらず5:2:2:1程度の比率が維持された。これは、昨年の製造業の海外直接投資急増は特定地域への海外投資拡大でなく、全体的に幅広く増えたことを意味する。

(※mono....中ほど略)
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 かつてのウォン安ドル高傾向は92年下半期に反転した。これが製造業の海外直接投資を促進する触媒の役割をした。1999年と2000年にもそれぞれ15%、5%のウォン高ドル安となり、2017、18年にも2~3%のウォン高ドル安となった。急激な賃金引き上げと同時に表れたウォン高ドル安は、韓国製造業の価格競争力を落とし、製造業の海外直接投資を急増させた。したがって賃金や為替の悪条件が改善されなければ、製造業の海外投資は続くと予想される。

 製造業の投資が海外に向かうということは、良質の国内雇用と所得が減ることを意味する。昨年、製造業の海外投資で流出した資金が164億ドルなら、これは19兆ウォンとなる。昨年の名目設備投資157兆ウォンの12%に該当する金額だ。この金額は年間雇用予算とほぼ同じ金額で、雇用安定資金(約3兆ウォン)の6倍を超える。数カ月間の公共事業を中心に26万件の雇用が生じたと自慢する場合ではなく、質が高い製造業の雇用が海外に流出するのを防ぐべき時だ。海外への財産逃避よりも怖いのが工場の「脱韓国ラッシュ」だ。これが危険レベルを超えていないか懸念される。


■ 韓国、「文不況」1~3月期マイナス成長が予告、今年の「2%割れ」 「勝又壽良の経済時評(2019-04-29)」より
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今年の5月で、文政権は満2年になる。これまで積み重ねてきた数々の経済失政が、これから本格的に経済成長率低下となって現れる段階だ。



文政権の行なった経済失政は、次の3点である。

 ・大企業の法人税率引き上げ→設備投資削減
 ・最低賃金の大幅引上げ→2年間で約3割引き上げにより雇用崩壊と消費押し下げ
 ・場当たり的な雇用対策→財政赤字の拡大と3回の補正予算編成

前記の3点を見ただけで、経済政策の基本的な知識を知らなかったことが明らかになった。日本で言えば、日本共産党が政権を取ったような政策である。そう言っては失礼だが、日本共産党が政権に付くリスクはない。ただ、庶民の怒りを国政の場で追及するという大きな役割が課されている。これは、立派な役割である。国民の不満を吸収しているからだ。

韓国の文政権は、共産党を名乗っていないだけで、意識は共産主義である。「親中朝・反日米」がそれを証明している。共産主義が、市場経済と馴染むはずがない。ボロを出して当然なのだ。この結果、韓国経済は今後、急減速に見舞われる段階だ。今年1~3月期の前期比マイナス0.3%成長は不可避であった。


『朝鮮日報』(4月27日付け)は、「韓国経済成長率は1.8%、 2.4%から大幅に下方修正―野村」と題する記事を掲載した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/27/2019042780012.html

(※mono....中ほど略)
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最大の景気対策は、最低賃金の大幅引上げを中止することだ。文政権は、これを行なう度量があるまい。自らの失政が招いた不況である。原点に返る勇気がないから、韓国経済は深みにはまって身動きがとれなくなるのだ。

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■ 【朗報】文大統領「成長率がマイナスだって?大丈夫大丈夫」 「厳選!韓国情報(2019年04月29日 19:50)」より


★ 輸出・投資の不振深刻に 韓国マイナス成長 「日本経済新聞(2019/4/25 16:34)」より


★ 韓国、マイナス成長に 1~3月GDP0.3%減 :設備投資急減、輸出も不振 「日本経済新聞(2019/4/25 8:45)」より
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【ソウル=鈴木壮太郎】韓国銀行(中央銀行)が25日発表した2019年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は物価の変動を除いた実質ベースで前期比0.3%減となった。18年10~12月期は1%増だった。マイナス成長となったのは17年10~12月期(0.2%減)以来、5四半期ぶり。製造業が振るわず設備投資が急減。輸出の低迷も続いた。


設備投資は前期比10.8%減となり、18年10~12月期の4.4%増から一転、マイナスに転じた。通貨危機に見舞われた1998年1~3月期に24.8%減だったのに次ぐ大幅な減少だ。半導体市況の低迷を受け、半導体製造装置など機械類への投資が減った。航空会社による機材購入が減ったことなどで輸送機器への投資も落ち込んだ。

輸出は同2.6%減となり、10~12月期のマイナス1.5%からさらに悪化した。中国の増産で価格が急落している液晶パネルを中心に電子機器の輸出が減ったほか、半導体メモリーの不振も続いた。

輸入は同3.3%減と、10~12月期の1.5%増からマイナスに転じた。機械や設備、原油、天然ガスの輸入が減少した。

建設投資は0.1%減と、前期の1.2%増からマイナスに転じた。マンションの建設が一巡し、土木工事も減少した。

民間消費は家電など耐久財の販売が増え、0.1%増と堅調だった。政府支出も0.3%増えた。だが、設備投資や建設投資の落ち込みを補うには力不足だった。


■ 韓国、「総崩れ」現代自動車1~3月期赤字転落説、韓国経済どうなるう 「勝又壽良の経済時評(2019-04-06)」より
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韓国経済の二枚看板の一つの現代自動車が、1~3月期に赤字に落込んだという報道がでてきた。予想されていたことだ。すでに売上高営業利益率が2%台に落ちていたから別段、驚くには当らない。だが、韓国経済の屋台骨である以上、このまま朽ち果てる訳にはいかないだろう。



現代自動車が、ここまで経営不振になった理由は、労働攻勢にある。かつて世界の自動車産業でトップであった米国GMが、倒産の憂き目に遭ったのは労組の高賃金攻勢にあった。こうした教訓を生かさずに、現代自動車労組は高い賃金要求を捨てずにいる。



労組結成の目的は、高い賃金など労働条件の改善要求にある。だが、自ら生産性を上げる協力をせずに、一方的に賃金引き上げ要求をすることは自殺行為である。それは、米国GMの倒産で立証済みだ。



現代自労組は、「働かず、高賃金、長期勤務」という3つの方針があるとされている。こういう天国のような勤労条件が、この世の中で存在できるはずがない。文政権が、それを後押ししているとすれば、韓国経済は破滅するほかない。



『韓国経済新聞』(4月4日付け)は、「岐路に立つ韓国の自動車産業、労使の大決断が切実だ」と題する社説を掲載した。
https://japanese.joins.com/article/010/252010.html

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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自動車産業は、裾野の広い産業である。部品点数が多いいことから雇用吸収力がきわめて高い特色を持っている。この自動車産業が韓国で存在できない事態が起るとすれば、韓国経済はパニックになる。労組は、そういう認識を持つべきである。

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【報道引用】(3)「他の自動車メーカーの状況ははるかに深刻だ。長期スト中であるルノーサムスンの今年の日産からの委託生産台数は当初予定された10万台から6万台に縮小する。昨年群山(クンサン)工場を閉鎖した韓国GMは『撤退説』の余波で内需不振から抜け出す兆しが見られない。関連業界ではこのまま行けば今年の韓国の生産台数は400万台以下に急落するという暗い見通しが出ている」
..........................................

現代自動車だけではない。ルノーサムスンや韓国GMもストライキが原因で経営が傾き始めている。なぜ、ここまで激しい賃金闘争をするのか。生産性を上げて初めて賃金が上がるという、この初歩的な事実を受け入れられないとすれば、後は倒産しかない。そこまで企業を追い込むメリットがあるはずもない。労組も自重して職場を守る努力をすべきだ。


■ 韓国、「延焼中」生産・消費・投資すべてマイナスの「大統領不況」 「勝又壽良の経済時評(2019-03-31)」より
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文大統領は、南北交流さえ上手く行けば国内経済不振も吹き飛ぶと信じ切っている。だが、米国政府はいたって不機嫌である。米国務省は韓国外交部官僚対して、「開城工場や金剛山観光開発問題で訪ねてくるならお断り」と申し渡しているほど。

韓国にとっては、南北交流事業に国内経済の浮沈を賭けているが、実際はそれほどの効果を期待できるものではない。仮に、収益が上がってもすべては北朝鮮の取り分になる。韓国は支援のための財政支出が嵩むだけの話なのだ。それを、文政権が誇大宣伝している。

それどころか、韓国経済は日一日と危険ゾーンに落込んでいる。政府自体が、国内経済よりも南北交流に関心を向けているため、「経済が危険」という認識に欠けるのだ。世にも不思議な政権である。国内問題よりも北朝鮮重視という本末転倒なことが起っている。

『中央日報』(3月29日付け)は、「韓国、2月生産・消費・投資トリプル減少、先行・同行指数9カ月連続同時下落」と題する記事を掲載した。
https://japanese.joins.com/article/846/251846.html

2月の鉱工業生産、個人消費、設備投資の主要3項目が、すべて1月よりも落ち込んだ。これは、韓国経済の屋台骨がひっくり返るほど重大な事態である。本来なら、政府は主要閣僚を集めて対策を議論すべきだが、それはなかったようだ。無頓着というか、無関心というか、言葉がない。国民生活が、大きく影響を受けるという認識がないのだ。

以下、項目を整理しておく。

(※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で)
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『朝鮮日報』(3月30日付け)は、「文大統領『経済堅調』発言の10日後に発覚したトリプルマイナス」と題する社説を掲載した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/30/2019033080005.html

(3)「今年2月の経済3大軸(生産・投資・消費)が一斉にダウンする「トリプルマイナス」を記録した。現在の景気の流れを示す一致指数循環変動値はアジア通貨危機以降、二十数年ぶりに11カ月連続でダウンを続けている。3~6カ月後の景気を占う景気先行指数も9カ月連続でダウンしており、見通しはさらに暗い。どれ一つとっても良い所がない。「半導体の錯覚」がなくなり、不振にあえぐ経済のありのままの姿があらわになった」

文大統領は、執務室に30種類程度の経済統計パネルを持ち込んでいる。就任時に、記者団に公開したほど。そのパネルを毎日見ているのだろうか。経済統計の仕組みを知らない文氏である。「猫に小判」だ。秘書にも、それを説明できる基本知識を持っている人間がいないに違いない。今さら、恥ずかしくて「経済知識がない」とは言えないのだろう。この経済に対する無知識・無教養が、韓国経済を混乱に陥れている。朝鮮李朝の「バカ殿」と同じ振る舞いだ。

(※mono....中ほど略)
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景気動向指数の一致指数はアジア通貨危機以降、二十数年ぶりに11カ月連続のダウンを続けている。3~6カ月後の景気を占う景気先行指数も9カ月連続でダウンしている。こういう事態を深刻に受け止めなかった企画財政部は、「無能力」と言うよりも「職務放棄」に値する。

先行・一致の両指数が揃って落込む事態は普通、起らないものだ。先ず、先行指数が低下した後、一致指数の低下になる。それが逆転して、一致指数の低下が先に起ったのは、「最低賃金の大幅引上げ」という人為的なブレーキが突然かかった結果である。その意味で、今回の不況は「大統領不況」と命名すべきだ。


■ 失業者の帰農急増が暗示、韓国経済崩壊へカウント・ダウン 「勝又壽良の経済時評(2019-03-18)」より
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韓国経済の底流では、地殻変動が起り始めています。韓国政府は、原因が大幅な最低賃金の引上げにあることを知っているはずです。その大幅最低賃金の引上げ幅は、2年間(2018~19年)で約30%になります。その引上げ幅を修正すれば、問題は解決するのです。しかし、文政権の支持基盤は労組です。労組との関係悪化を回避する目的で、南北交流事業を突破口に景気回復への道を探ったのです。その「離れ業」は、米朝首脳会談の失敗で水泡に帰しました。ここに、韓国経済は回復への切り札を失いなったのです。

タイトルの「失業者の帰農が暗示、韓国経済崩壊へカウント・ダウン」は、読者の興味をかき立てる「営業用」ではありません。昨年から、農業就業者が増えたことは、都市部で失業してやむなく出身地へ帰らざるを得なくなった証明です。経済用語では、こういう状態を「偽装失業」「不完全就業」と呼びます。日本では、1960年代からの高度経済成長期に「死語」となりました。約60年前のことです。

韓国では「帰農者」の増加が、就業率を高めるという皮肉な結果を招いています。正確には、「不完全就業者」の増加と呼ぶべきです。韓国統計庁は、就業者が増加したと発表しています。実態は逆であり、雇用状態が悪化していると判断すべきなのです。

先進国では、自営農の急増する現象を景気低迷の前兆と解釈しています。2008年の金融危機で、スペインとギリシャの経済が急激に悪化しました。その際も、帰農=自営農が増えたのです。日本でも「昭和恐慌」(1927~31年)の際、都会で失業した多くの人たちが、田舎の親元へ帰って農業に従事した歴史があります。私は、今回の韓国における帰農者急増を、直感的に「不況シグナル」と捉えました。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


日韓関係
■ ものの見え方 「我が郷は足日木の垂水のほとり(2019年03月18日)」より
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日本から韓国への、フッ化水素などの、素材が供給されなくなる。
こうすれば、韓国経済は大混乱となる。
韓国経済の大部分は、貿易に依存してきた。

アメリカ国内で作るより、韓国で製造した方が、
低コストで作れる。

これで儲かった部分は、韓国経済に取り憑いた。
国際金融スジが、ちゅるちゅると吸い取っていた。 

ところが、米国大統領のトランプ氏は、国内経済の空洞化を防ぎたい。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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こうした、韓国経済のドルはなれ。これを湯田屋マスコミは、積極的には報道など、しないのだろう。

多くの金融資産を食い尽くす。工場などで作った、製品の殆どを各国に売りさばいてきた。それで、入ってきたドルなどは、極々一部の財閥だとか、韓国経済の 8割以上を支配している。その、ユダヤ等金融が吸い取ってしまう。こうした国際貿易による、労働者・大衆の搾取をなくさせる。外国金融の僕(しもべ)。財閥からすれば、経済の混乱ではある。しかし、生産物が米欧には流れない。国内などに留まっている。ならば韓国民の生活は、実質豊かになる。こうした米欧との鎖国経済。是を進めるには、日本との経済断絶は。ある意味で好機ではある。こうしたバイアスを、文政権の支持強化につなげる。ならば、日韓の緊張と対決構造は韓国経済=国民生活にとって、好ましい事だ。

ものの見方は、立場によって。明暗が裏腹。全然違った景色が見えてくる。

わが郷の管理者は、左近尉と名乗っているように、左翼的な視点から。物事を眺めている。 (この世界を、右近尉のような右翼的な立場で観れば、「黄金の枯れ葉作戦」の部隊長のやうな言となる。)

韓国経済の将来にとって、日本経済との断絶は、結構なことなのだ。

ただ、日本の技術や資本などを、
   韓国にダダ漏れさせて。
   儲けてきた、朝鮮系売国達は、
   甘い汁を吸えなくなる。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ 朝鮮人の暮らしの原点・・・ 【社説】韓国所得下位800万世帯、「所得37%減」の衝撃 「なにゆうてはりますのん(2019-02-24 09:27:03)」より
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【社説】韓国所得下位800万世帯、「所得37%減」の衝撃 [朝鮮日報]


 2018年第4四半期(10-12月)の韓国の所得下位20%の世帯所得が前年同期を約18%下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。税金による公的補助金を除けば、約30%も落ち込んだことになる。最低賃金引き上げと関係が深い勤労所得は37%減少した。目を疑いたくなるほど衝撃的な統計だ。その上の階層に当たる所得下位20-40%の所得も5%減少し、全国の世帯の40%(800万世帯)が1年前よりも貧しくなった。一方、所得上位20%の所得は10%増加した。所得上位・下位の格差は第4四半期としては過去最悪となった。所得主導で成長すると主張する政権下で、貧しい人はさらに貧しくなり、二極化が最悪の状況となるという逆説が起きている。

(※mono....中ほど大幅に略)
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 最悪の所得統計が発表された当日、文在寅大統領は大学の卒業式で青年たちに「あきらめずに毎日を一生懸命生きてほしい」と訴えた。数日前には「包容国家」ビジョンとして、3年以内に「全ての国民が生涯にわたり基本的な生活を営める国」をつくると表明した。市民生活が破綻している現実を前に「ユートピア」を約束する文大統領の発言にはあっけにとられる。


朝鮮人の暮らしの原点じゃねーのか、これこそがwww

しかも食品物価上昇率はOECD第2位だぞ(ホルホル)

(※mono....中略)
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サムスンの会長が嘯いていた・・・商品開発研究なんて時間と経費を喰うだけだ。先進技術が欲しければ、他社の技術者をヘッドハンティングすればそれでOKだ。・・・ってね。

これではその場しのぎの儲けにはなるだろうが持続的な成長は無理に決まっている。

「蟻とキリギリス」って寓話も知らないんだね、馬鹿だからwww


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■ 韓国、「文政権」景気不振で土建国家へ舞戻り、保守政権と「変らず」 「勝又壽良の経済時評(2019-02-24)」より
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与党「共に民主党」は野党時代、保守政権のインフラ投資を「土建国家」と批判し続けた。今は、文政権も同じ道に陥っている。来年の国会議員選挙を控えて、なんとか景気対策を打たざるを得ない立場に追い込まれているのだ。

昨年10~12月期の所得下位20%の世帯所得が、前年同期を約18%下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。税金による公的補助金を除けば、約30%も落ち込んだことになる。「雇用政権」という看板を掲げる文政権にとっては、致命的な結果だ。最低賃金の大幅引上げが失業者をもたらす、政策意図とは真逆な結果になった。

政府は、政策失敗を認めて最賃政策の手直しをするどころか、自らを正当化するという、「韓国的正義論」に打って出ているから驚くのだ。金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は、「政府の努力が一部で緩衝作用となった」と言ったもの。何もせずに放置していたらさらに深刻になっていたはずだが、政府が支援してやったおかげで所得の減少幅がこの程度だったという意味である。

(※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で)
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現在、大型SOC事業の相当数は、予備妥当性調査で事前審査を受けている状況だ。文政権は、このブレーキを取り外して一気に工事に進む方針を発表したので、世間の厳しい反発を受けている。予備妥当性調査が免除されれば、建設投資が急増し、最近の景気不振や雇用低迷の克服に役立つ。これが文政権の狙いだ。余りにもご都合主義である。日本のような責任内閣制であれば、総辞職すべき段階だ。文政権は「ミソ」を付けた政権である。



歴代政府の予備妥当性調査免除の現状

盧武鉉政権 1兆09075億ウォン

李明博政権 60兆3109億ウォン

朴槿惠政権 23兆6161億ウォン

文在寅政権 29兆5927億ウォン

(『ハンギョレ新聞』掲載の資料)


文政権は、すでに朴槿惠政権を上回る予備妥当性調査免除の事業を承認する方針である。最終的には、李明博政権を上回る金額が想定されているという。こうなると、文政権は最大の「土建国家」経済に落込んだと言える。

(※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で)
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文政権は「土建国家」経済を批判して、「所得主導経済」に踏み切ったが、韓国経済はガタガタになっている。背に腹はかえられず、これまで批判してきたインフラ投資に大きく依存する。ならば、これまでの批判は何だったのか。文政権は、確固たる裏付けのある政策に乗らず、あやふやな雲を掴むような「最賃大幅引上げ政策」に乗って、国民ともども奈落の底へ落込んだ。死んだ政権である。


■ 韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド? 「Yahoo!news[デイリー新潮](2019.2.1)」より
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文/鈴置高史
 韓国経済に赤信号が灯った。貿易黒字が急減するうえ、日本や米国との関係が悪化。資本が逃げ出す可能性が出てきたからだ。

 2月1日、韓国産業通商資源部が発表した2019年1月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8%減った。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けが減ったからだ。

 2018年12月の1・3%減に続く2カ月連続の前年実績割れだ。2か月連続の減少は2016年9―10月以来、2年4カ月ぶり。輸入は450・2億ドル(同1・7%減)で、13・4億ドルの黒字を確保した。ただ、昨年の貿易黒字が月平均59億ドルだったことを考えると、黒字幅の急速な縮小が浮き彫りになった。


 韓国の貿易統計は1月の輸出が大きく落ちこむという独特の「癖」を持つ。政府が年間の輸出を大きく見せようと、前の年の12月に企業に駆け込み輸出させるからだ。反動で1月の輸出は減り、黒字幅が減ったり赤字となったりする。

 ただ今回の貿易収支の悪化は「癖」だけが原因ではない。2018年11月から輸出の増加率(前年同月比)が急落し、12月にはマイナス1・3%に落ち込んでいた。2か月連続の輸出減少は「韓国が構造的な赤字体質に戻る兆し」とマーケットが見なす可能性がある。


日米から見放されたらお終い

+ 続きはサイト記事で
 過去、韓国が通貨危機に陥ったのは2つの要因が重なった時だった。(1)米ドルが世界から米国に環流する、(2)韓国の貿易収支が赤字か黒字であってもその幅が縮小する――時だ。

「国際的な環境からも国内事情からも韓国の持つ外貨が減り、外国から借りているドル建ての借金が返済できなくなる」とマーケットが懸念し、ますます資本逃避が激しくなる――という悪循環が起きるのである。

 そのたびに韓国は、米国や日本からドルを借りてしのいだ。しかし、(3)米韓・日韓関係の悪化――という3つ目の要因までが重なると、韓国はお手上げになった。

 1997年秋の通貨危機は、アジア通貨危機でドルが一斉に米国に戻る中で起きた。当時、韓国の貿易収支は基本的に赤字だったので、マーケットは「危ない国」と見なし、ウォンを売り浴びせた。

 米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されるという不名誉を被った(拙著『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

 2008年、韓国は貿易赤字を記録。そこにリーマン・ショックでドルの米国への環流が起きた。ウォンは激しく売られたが、同年から親米の李明博(イ・ミョンバク)政権に代わっていたため、米国、中国、日本と相次ぎ通貨スワップを結び、ドルを融通してもらうことに成功した。

 韓国は2011年にも通貨危機に陥りかけた。原油価格の高騰と造船の輸出不振が重なって、貿易収支の黒字幅が2010年の412億ドルから308億ドルへと急減。2012年1月は23億2000万ドルの赤字となった。

 これに欧州の金融危機が加わり、韓国で資本逃避が起きた。2011年9月初めは1ドル=960ウォンだったものが、1か月で1200ウォンに急落した。

 ただ、この時も李明博政権が日本と中国に頼みこんで通貨スワップの枠を広げてもらい、マーケットに「後ろ盾があるぞ」とのメッセージを送ることでかろうじて危機を乗り切った。

 ウォンはようやく1ドル=1100ウォン前後に落ち着いた。日韓スワップの増枠が決まった後、韓国の最大手紙、朝鮮日報の宋煕永(ソン・ヒヨン)論説主幹(当時)は「これで通貨危機に陥る可能性は20%以下に落ちた」と書いた。

IMF危機のデジャヴ

 通常、自国通貨を売られた際に通貨当局は、外貨準備のドルを使って買い支える。しかし韓国の外貨準備の過半は「すぐにはドルに換金できない怪しい債券」に化けていると市場は見なしている。

 2011年も韓国政府や韓国銀行は「3000億ドルの外貨準備があるから大丈夫」と繰り返し声明、債務不履行(デフォルト)の懸念を打ち消そうとした。

 同年10月13日の米韓首脳会談ではオバマ大統領に李明博大統領が通貨スワップの締結を直談判した。しかし、韓国があがけばあがくほど、国際金融界は韓国の手元不如意を疑い、ウォン売りに拍車をかけた。

 韓国銀行は2018年末の外貨準備高を4037億ドルと発表している。だが、その半分が使えたとしても、本格的な通貨危機に直面した場合には、為替市場でウォン売りに対抗したうえ、韓国の金融機関や企業の発行した債券の償還用のドルを手当てできるかは、保証の限りではない。

 では、「2019年危機」はどうなるのか――。1月の貿易統計で貿易赤字の基調がはっきりした。利上げでドルの米国への環流も始まっている。日本との関係は1965年の国交回復以来、最悪となっていて通貨スワップを結んでもらえる状況からはほど遠い。

 戦時中の朝鮮人労働者――いわゆる「徴用工」判決、従軍慰安婦財団の解散、レーダー照射事件など、解決のめどがたたないどころか今後ますます悪化しそうな問題が、日韓の間には山積している。

 米韓関係も史上最悪だ。保守の朴槿恵(パク・クネ)政権でさえ米中等距離外交を展開。それを倒して登場した左派の文在寅(ムン・ジェイン)政権に至っては、核を手放そうとしない北朝鮮にすきあらば経済援助しようとする。

 2018年10月10日、トランプ米大統領は記者団の前で「韓国は米国の承認なしに何もできない」と3度も繰り返し語った。北朝鮮の核武装を助ける韓国を面罵したのだ。

 11月26日、ハリス駐韓米国大使はソウルで開かれた会合で「我々の同盟は確固として維持されているが、これを当然視してはいけない」と述べた。「韓国が態度を改めなければ同盟を打ち切るぞ」と脅したのだ。

 韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助け出すとは誰も考えないだろう。日米からスワップを拒否され、IMFに救済された1998年の「デジャヴ」である。

中韓スワップは存在するのか

 韓国銀行は現時点で「6カ国と通貨スワップを結んでいる」と称している。だが、カナダと結んでいるのは為替スワップであり、中央銀行の通貨介入には使えない。

 中国とのスワップも2017年10月10日に期限が切れている。韓国銀行は「延長した」と口頭で説明したが、確認を求められた中国政府は「韓国に聞け」と言うばかりだった。韓国銀行自体も「延長した」とはホームページに載せていない。当然、市場は「中韓スワップは存在しないと見なして動くべきだ」と考えている。

 結局、韓国が頼りにできるのは、豪州、インドネシア、マレーシア、スイスとの通貨スワップだけ。いずれも米ドルではなく、相手国通貨しか借りられない。米ドルに換算しても合計300億ドル弱で、通貨防衛には力不足だ。

 今後、資本逃避が起きた時に米国と日本は韓国を助けない可能性が高い。それどころか、それを助長するかもしれない。1997年の通貨危機の際、米国がドルを貸さなかったのは「韓国にお灸をすえて言うことを聞かせる」ためだった。

 だが今回は状況が完全に異なる。米国は北朝鮮の核放棄の引き換えに米韓同盟を廃棄する意向を見せている(『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

 同盟国ではなくなり、下手すれば中国の傘下に入る韓国の経済を痛めつけておこうと米国が考えても不思議ではない。それは日本も同様だ。「米国を通じた準同盟国」でもなくなり、北朝鮮と民族の核を持とうとする韓国は仮想敵として取り扱われるであろう。敵の経済は弱体化するのが常道だ。

 この点については別稿で改めて触れたいと考えているが、別段、驚くべき話でもない。米国は関税引き上げという貿易戦争の形をとりながら、「仮想敵」である中国の国力を削ぐ作戦に出ている。それが韓国にも「金融戦争」の形で適用されるだけなのだ。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

2019年2月1日 掲載


■ ケンチャナヨ 「我が郷は足日木の垂水のほとり(2018年12月08日)」より
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アメリカへの輸出が駄目ならば、イランなどへ輸出すればよい。

幸いなことに、イランでは
石油の代金決済は、(自動車などの!!! ???)現物でも良いと云っている。


日産が“韓国斬り” ルノーサムスン受託生産中止、識者「韓国自動車業界の未来は暗い」日産激震!ゴーン会長逮捕
2018.12.5
(※mono....引用記事略)
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まあ、それぞれの事情があって、それぞれが勝手に動き出した。韓国内のルノー・サムスンが、北米向けの自動車生産を、来年には打ち切られる。ならば、国内向けだとか、イランなどへ向けて輸出すればよい。しかし、日本の日産経営陣は、国際企業(嗤)ルノーの支配を脱して、日本国内回帰を図るのだろう。ならば技術も、中核精密部品等が、日本から来なければ、工場はあっても生産はおぼつかない。

国会では二周遅れの、グローバリズムで、店晒し大臣の投げ売り審議が、乱暴に行われている。これに目を奪われていると、見えない安倍政権の経済政策を見失うこととなる。ゴン太郎の逮捕は、政府スジは一応否定したが、国策逮捕なのは見え見えだ。ルノー、日産そして三菱が、合体して米国自動車市場に乗り込んでゆく。ナンテ夢を、甘いマクロンは幻想した。でも、これってアメリカ第一主義のトランプにしてみれば、許せない事態だっことも、想像出来ねば。進駐米軍の残地司法部隊。東京地検が動いた。日米両首脳の思惑は一致している。日本の特ア・キムチマスコミは、此処に思いが至らないのか。カナダ国内で、支那のビックすぎる女経営者を、米国は逮捕させた。この程度の荒っぽさが、米国支配層の真骨頂なのだ。ならば、ゴーン容疑者の有罪は、鉄板なのだろう。

これからは、ガラガラぽんと、湯田屋の国際主義が瓦解してゆく。


日産の技術を何回でもプリントする。なので日産は、ルノーにとって安い買い物だった。日産は、様々に高い代償を支払ってきた。そして韓国のチョットはマシな労働力を、安く使って安い韓国車(ルノー製)を米国市場で売りさばく。こうして、儲けはフランス国内のルノーで、ちゅるちゅるとすすり獲る。なんて夢は、妄想になりつつある。

(※mono....中ほど略)
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以下はわが郷が、6年前に書いた記事だ。



2012 08 19 韓国経済を 終わらせる 【わが郷】

日韓通貨スワップを止めて、
韓国への資本財の輸出もやめる。

こうすれば、韓国経済は崩壊する。

しかし、この事が 「韓国の崩壊」 を意味するものではない。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)






■ 韓国、「0.25%利上げ」来年の経済成長率は減速「2.3%」 「勝又壽良の経済時評(2018-12-02 05:00:00)」より
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勝又ブログ原稿12月2日修正

韓銀は、11月30日に1年ぶりの利上げ(0.25%)に踏み切った。かねてから、ウォン安に伴う資金流出を抑制すべく検討されていた。ただ、国内景気への影響、とりわけ家計債務の増加の中で、利上げが与えるショックを考慮して先延ばしにしてきた。

最悪事態での利上げである。10月から景気は「不況局面」へ入っている。韓国統計庁の正式発表は来年半ばになろう。だが、現実の景気実態は不況期に入った。不況の中での利上げとは、韓国経済の置かれている状況がいかに苦しいかを証明している。常識的には、不況=利下げである。それと真逆の利上げに踏み切った裏には、ウォン急落による経済危機の予防策である。

『中央日報』(11月30日付)は、「韓銀がついに利上げ、1500兆ウォンの家計負債が負担に」と題する記事を掲載した。

(※mono...中略)
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格付け機関ムーディーズは、今年の韓国経済の成長率を2.8%から2.5%に下方修正した。来年については2.3%と予想している。対外的な環境では、米中貿易摩擦と米国の利上げが続いていること。国内要因では、①急激な最低賃金引き上げ、②週52時間勤労制施行、③法人税引き上げなどを挙げている。

前記の国内3要因のほかに、新たに先の利上げが加わる。韓国経済が、文政権の予想するような楽観的なものでなく、厳しい状況に追い込まれるのは確実だ。来年、文政権は就任3年目を迎える。唯一の評価材料になっている南北問題の進展は、米朝交渉が不調になれば、その余波で支持率は「墜落」する。文政権は、危険な所へ踏み込んできた感じだ。


■ 日本に背を向ける韓国、来たるべき経済危機どう克服するか 「勝又壽良の経済時評(2018-11-26 05:00:00)」より
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 ・歴史問題を持出す理由は何か
 ・民族主義「86世代」が支配
 ・「反日」で国内求心力高める
 ・10月から不況局面へ落込む
 ・中国人民元安でウォンも急落
 ・通貨危機で日本へ駆け込む?

韓国は、立て続けに歴史問題で日本へ砂をかけるに等しい行為を行なっています。10月30日は、韓国大法院が戦時中の徴用工への賠償を命じる判決を下しました。11月21日は、2015年の日韓合意に基づき設置した従軍慰安婦問題の「和解・癒やし財団」の解散を発表しました。これは、慰安婦問題の日韓合意の破棄に等しい行為です。

韓国が、国内の政治的な配慮で国際関係の取り決めを一方的に破棄することが、今後の対日外交にどのような悪影響を及ぼすか。そういう未来を見据えた配慮はないようです。ただ、国民の潜在的な反日感情に迎合する形で対応したと見られます。韓国経済はすでに10月から不況期に入っています。いずれ日本へ支援を求めるような事態が予想されます。具体的には、3回目の通貨危機発生の際、日本の協力を求めなければ乗り切れないはずです。

あの「反日」を国是にするような中国ですら、人民元相場の急落に備えて、日中通貨協定を要請してきたのです。先の安倍首相訪中時に、両国は調印しました。人民元相場が急落すれば、韓国ウォンも道連れで急落が予想されます。その際、韓国は日本へ頼りたくても、日韓通貨協定はありません。その時、なんと言って日本へ支援を求めてくるのでしょう。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ 韓国、「屋台骨」現代自へ迫る格下げ危機で経済一気に「深刻化」 「勝又壽良の経済時評(2018-09-24 05:00:00)」より
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韓国経済を取り巻く環境は、日ごとに悪化している。最近の世論調査によると、文政権登場後の経済状況が悪化したという比率は約5割。原因は、最低賃金の大幅引き上げである。このように、文政権は経済の「疫病神」に見られている。

OECD(経済協力開発機構)は9月20日に、韓国経済の「中間経済見通し」を発表した。それによると、今年の成長率を2.7%へ下方修正した。5月の予測値(3%)に比べて0.3%ポイントも引き下げられている。最低賃金引き上げによる内需の減退が、成長率引き下げ要因になったと見られる。

韓国政府は、最低賃金引き上げ問題について、「年末まで経緯を見たい」と主張してきた。OECDは、一足早くそれを否定した形である。文政権のメンツは丸つぶれだが、最賃の大幅引き上げを手直しする動きも見せず、じっと時間の過ぎるのを待っている恰好だ。

韓国を襲う懸念が、もう一つある。

昨年9月、世界の大手格付け企業が、現代自と起亜自などの格付けを見直すどうかを発表してから1年たつ。時期的にもそろそろ正式発表される季節になっている。

経営不振の現代自・気亜車
昨年の新聞報道を紹介しておきたい。

『朝鮮日報』(2017年9月8日付)は、現代自動社系列3社の社債格付けについて、次のように報じた。

(※mono....前半は大幅に略)
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雇用創出力は日本の8分の1

自民党の総裁選が終わった。安倍首相の続投だ。アベノミクスが評価されたということだろう。アベノミクスで、日本の雇用状態は劇的な回復である。安倍首相に賛成・反対を問わず、この現実は素直に認めるべきだ。

韓国経済を観察していると、文大統領の経済政策は、理念先行型と言える。無論、理念のない政策はないが、文氏の場合は極端に理念に酔ってしまい、それが現実に適用される際の副作用を一切、考慮しないという独善主義が鼻をつく。理想=独善=形式という言葉をつないでみると、これが韓国社会の特色と気付く

理想=経済的に貧しい人を救うべし。
独善=この理想の実現するにあたって妨害を許せない。
形式=理想実現には一定の形式がある。それが、最低賃金の大幅引き上げである。

このように図式化して見ると、文政権は、韓国社会の陥るパターンを表わしている。韓国の労働組合は、最低賃金引き上げによって正規雇用が救われるが、非正規雇用(一時雇いなど)に害がおよぶことに目を瞑っているのだ。

『中央日報』(9月17日付)は、「貴族労働組合の限界、臨時職・日雇いの実情に背を向ける韓国労総」と題する社説を掲げた。

(※mono....以下中ほど略)
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韓国の労働組合組織率は10%。日本は17%である。日本でも労働者総数から見れば低い組織率だ。組織労働者の外には、スト権も与えられない労働者がゴマンといる。その臨時職・日雇い労働者に人間としての共感を示さない労働組合とは、まさに「貴族労働組合」と言うべき存在であろう。

韓国の雇用創出力は、日本の8分の1という驚くべきデータが出てきた。

『韓国経済新聞』(9月17日付)は、「経済成長も雇用は後退、韓国の雇用創出力は日本の8分の1」と題する記事を掲載した。

韓国経済の雇用創出力が8年ぶりの最低水準まで落ちたという調査の結果が出てきた。

(※mono....以下中ほど略)
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このパラグラフは、極めて重要なことを指摘している。先に見たように、「韓国労働貴族」は、大企業労働組合である。ここでは、終身雇用・年功序列賃金で保護されているから、労働市場の流動化(転職の自由度を高める)必要性を感じないのだろう。日本の働き方改革では、多様な働き方を保証すべく、労働市場は流動化させる必要があるという視点だ。年齢・性別を超えた就職を可能にさせている。だから、日本の雇用創出力は韓国の8倍になっている。


文在寅(ムン・ジェイン)
■ 韓国、「深刻」文政権が支持者のために政治をしている「大罪を問う」 「勝又壽良の経済時評(2018-09-15 05:00:00)」より
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国民を踏み台に北朝鮮を支援
空想理論で最賃大幅引き上げ

韓国の文在寅政権は、韓国の国民のために政治をしているのか。そういう深刻な疑問を抱かせる政治をやっている。文政権の支持基盤は、労働組合と市民団体である。これを反映して、大統領選の得票率は41%であった。過半数には達していなかった。

文氏は、大統領就任に当たり「国民全体の大統領になる」と宣言した。だが、閣僚は市民団体出身でかつ大学教授という偏りを見せた。実務経験のある人間が閣僚に登用されることはなかった。最初から、空理空論の世界に生きてきた人物を中心にした組閣である。さらに、大統領府の秘書官は、「86世代」という学生運動家上がりが3割も占めている。

この「86世代」とは、1960年代生まれで80年代に学生生活を送り、「光州事件」(1980年)の闘争に加わった「猛者」が集まっている。彼らの思想信条は、「反米・親中朝」である。外交面でも、北朝鮮へのめり込みが強く、南北の民族統一が明日にでもできるという幻想を振りまいている。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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国民を踏み台に北朝鮮を支援

『朝鮮日報』(9月13日付)は、「板門店宣言批准同意、費用は『10兆円』と正直に言うべき」と題する社説を掲載した。
(※mono....引用略)
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『朝鮮日報』(9月9日付)は、「文政権幹部が住むマンションで起きている出来事」と題するコラムが掲載された。(※mono....引用略)
文政権で最低の大幅引き上げの旗を振っている高官の住むマンションで、最賃法ゆえに管理人が大量に解雇されるという話だ。

『中央日報』(9月13日付)では、「韓国、バカなのか、これが危機だ」と題するコラムを掲載した。
(※mono....引用略)
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いささか過激なタイトルであるが、韓国経済の実態は庶民生活レベルで急坂を転げ落ちるような状態になっている。最賃大幅引き上げで職を失った人たちが、最後は自分の掛けてきた生命保険を解約する自衛手段に出ているのだ。政府は、この実態を知れば、空想に満ちた大幅最賃引上げの現実に突き当たるであろう。

(5)「最近、いくつかの統計が注目を集めた。まずは保険の解約件数だ。生命保険会社が今年上半期に保険を解約した加入者に払い戻した金額は12兆9000億ウォン(約1兆2900億円)にのぼった。前年同期比で21%増え、年間では過去最大となる見込みだ。庶民にとって保険には厳しい現実にも持ちこたえようとする未来が込められている。保険を中途解約すれば元金より少ない金額が払い戻され、金銭的な損失は相当大きい。余程のことでなければ保険に手をつけずに済ませようとする理由だ。通貨危機の時もそうだった。当時の商工会議所の資料によると、銀行の積立金や貯蓄性保険を解約した世帯は35.6%にのぼった」

生命保険の途中解約が急増しているという。今年上半期に前年同期比で21%増え、年間では過去最大となる見込みという、通貨危機(1997年)の時は銀行の積立金や貯蓄性保険を解約した世帯は35.6%に達した。今年の生命保険解約は過去最高になりそうだと言う。問題は、解約した後に再び保険へ加入する余力がないことが予想される。今後の経済成長率が一段と低下見通しであるからだ。今後の生活の厳しさも予告している。文政権は、自分たちの支持グループの利益に奉仕して、国民を見殺しにする酷い政府と言わざるを得ない。

(6)「保険約款貸付の増加も尋常でない。保険料を担保にしたこの貸付は金利が年7-10%だ。それでも上半期に前年同期比9%近く増え、60兆ウォンを超えた」。

自分の払い込んだ保険料を担保にした貸付は、金利が年7-10%も払わなければならない。これは、「ボッタクリ」である。長期金利に+アルファ程度の金利に押さえるべきだ。

(7)「さらに不吉なのは金利が年14~15%にもなるカードローンの急増だ。カード7社の今年上半期のカードローンは17%増となり、21兆ウォンに迫った。急な資金が必要だが、銀行の低利貸出を利用できない人たちが突然増えたことを見せている」

カードローン金利も高い。貸倒れも出るのでそのリスクを金利に織りこむとしても、業者の利益に奉仕しているようなものだ。


■ 韓国、「最低賃金引上げ」看板に偽り失業者増加を招いた「元凶」 「勝又壽良の経済時評(2018-03-21 05:00:00)」より
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最賃引上は災難のサイレン
日本企業の就職説明会盛況

文在寅(ムン・ジェイン)政権は、南北実務者会談の滑り出しが良かった。これで、韓国は「文氏がノーベル平和賞」とお祭り騒ぎだ。この裏で、米国CIA(米国中央情報局)が北朝鮮と水面下で折衝していた事実が浮かび上がっている。となると、文大統領が難物の北朝鮮をたぐり寄せた訳でない。文氏は、トランプ氏の「掌」で踊っていることになろう。

国内問題では、失業者増加が深刻になっている。今年1月から始めた16%強の最低賃金引き上げが、失業者を増やす皮肉な結果を招いた。ノーベル経済学賞のミルトン・フリードマンは、最低賃金制度に反対していたことで有名である。政府が、自由な労働需給で決まるべき賃金へ干渉すると、企業収益を圧迫して失業者を増やすという論理である。その理由は、次のようなもの。

最低賃金の引き上げは、企業に対する増税と同じである。最低賃金が上がれば人件費の負担が増え、企業が雇用を減らそうとするため、労働者が失職する確率も高まると指摘している。最低賃金の引き上げが、生産性を上回る状況を生み出すことで企業業績を圧迫し、失業増になるという理屈である。まさに、フリードマンが指摘して事態が今、韓国で起こっているのだ。


最賃引上は災難のサイレン

『中央日報』(3月15日付)は、「韓国雇用市場、最低賃金引き上げから2カ月、災難のサイレン」と題する記事を掲載した。
http://japanese.joins.com/article/571/239571.html

日本の雇用市場が超過需要で、人集めに難儀をしているのに対して、韓国は「就職難」で氷河期にある。若者が希望を持って卒業しても即、失業者の群に身を投じるのは悲劇だ。韓国が、この状況に追い込まれている。原因は、経済政策の失敗である。左翼経済学にかぶれており、最低賃金を大幅に引上げれば経済が好転する。こう信じ込んでいる。日本の野党の中に類似の政策を選挙公約に掲げているところもある。先ず、企業活動を活発化させて生産性を上げる。この過程で賃上げと雇用増を実現して消費が増える。こうして、経済全体の底上げを図ることが先決なのだ。

文在寅政権は、単純な賃上げが経済成長の原因と考えている。賃上げの前提である、企業の生産性向上には無関心なのだ。企業は監視していないと悪事を働く。こういう強い思い込みに囚われている。企業性悪説である。だから、企業への制約条件を増やしてがんじがらめにする。年功序列制と終身雇用制を強化して、これで「さあ飛んで見ろ」と難題を押しつけているのだ。韓国国民が、こういう政府を自ら選んでしまった。現在見るような「就職氷河期」に苦しんでいるのだ。結果的には、国民自らが招いた災難である。

(※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で)
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日本企業の就職説明会盛況

韓国の就職難解決の一助として、日本企業への就職熱が高まっている。

『朝鮮日報』(3月13日付)は、「日本での就職目指す韓国の若者」と題する記事を掲載した。
(※mono....朝鮮日報の記事は鍵付きなので、レコードチャイナ経由の記事のリンク)
日本で働く韓国の若者の本音「私はコレで日本での就職を決めました」=韓国ネット「このままだといい人材がみんな日本に…」

3月13日、ソウルで韓国の全国経済人連合会と日本経済団体連合会が共同で、日本企業の就職に関するセミナーが開催された。この日は、ソウルだけでなく仁川・坡州・木浦・釜山など韓国各地から350人以上の学生・教授などが集まり、日本での就職人気の高さを感じさせた。全経連では、「当初は100人ほどを予想していたが、申し込みがあまりに多いので350人に増やしたと話したほど。日本での就職意欲が高まっている。

日韓での就職試験において大きな相違点は、次の点である。

韓国企業では、①学校での成績、②語学力、③リーダーシップなどを重視する。

日本企業では、①協調性、②コミュニケーション能力、③自分の成長過程など人間性などを重視する。余談だが、ある民放テレビの時事問題番組で、韓国出身教授が一人で喋りまくっている。視聴者にとって違和感を覚えるが、韓国社会がああいう人物を求めていることで納得した。ご本人の責任ではないのだ。日韓では、求められる人物像がこれだけ異なっている。

(※mono....中ほど略)
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日韓の「企業人」としての理想像が、かなり違うことに気づかされる。韓国人が、日本企業で成功するには、「空気を読む」こと。全体との協調が必要のようだ。気配りと言ってもいい。文大統領の振る舞いは、典型的な韓国人のそれであるようだ。へりくだった感じはゼロであり、「俺が、俺が」と言って自己主張する。空気を読めないあたり、驚くほど韓国人の特性を表している。韓国人学生が、日本で就職し成功して欲しいように、文大統領も日本社会の空気を理解して欲しいものだ。


■ 韓国、誰も話題にしない「Jノミクス」疫病神扱いで不人気の極 「勝又壽良の経済時評(2018-02-16 05:00:00)」より
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死に体の中小企業

左派系学者も反対


日本のアベノミクスが、韓国では高い評価を受けている。安倍首相を嫌う韓国メディアでも、低い失業率と高い求人倍率に脱帽だ。日本では、雇用問題で安倍政権を支持する声よりも、例の「森友・加計」で盛り上がっている。ある意味、経済問題が緊急状態を脱したから、安心して「引っ込み線」に入り込んでいるのだろう。


韓国は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策を総称する「Jノミクス」が、左派系経済学者までも反対するという事態になっている。労働時間の短縮、最低賃金の大幅引上げ、大企業の法人税率引き上げなど、「反大企業」政策で突っ走っているからだ。


文氏は、「所得主導経済路線」を標榜している。最低賃金を2020年、時給1000円目標を公約に掲げている。その手始めに今年は、16%強の最低賃金引き上げである。これに見合った賃上げが出来ない企業には政府の補助金3000億円を支給する。その財源は、法人税率引き上げの増収分を充てるというのだ。零細企業では最賃を実現できないと、昨年12月に早くも従業員解雇に出ている。すでに、失業者が増えるという皮肉な結果を招いている。


最低賃金を引上げることは正しい。だが、それを実現するには、企業の生産性を引上げることだ。その前提には、設備投資への刺激が不可欠である。ところが、法人税率を引上げたので、設備投資に水を差している。これまで、減税しても設備投資は増えない。こういう批判が絶えなかった。だが、今年の米国で行なうように、設備投資を全額損金に計上できる税法改革が有効である。このように手を尽くせば、景気刺激策はまだある。韓国政府は、左派政権特有の偏った経済政策に落ち込んでいる。

(※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で)
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日本では現在、著名企業が相次いで国内へ回帰している。法人税率の引き下げの恩恵だけを狙ったものでない。機械化で生産性が上がって国内の賃金を吸収可能になった。しかも、生産地は正直正銘の「メード・イン・ジャパン」である。訪日外国人にとって、これに勝る土産はない。こういう評価で、一段の売上増を実現している。



もう一つ、隠れた理由がある。19年から「TPP(環太平洋経済連携)11」と、「日欧EPA(経済連携協定)」がそれぞれ発効する。日本で生産しているメリットが、関税面で100%享受できる。中国の通信機メーカー「華為」(ファーウエイ)が、日本に工場進出して、前記の二大貿易協定のメリットに与るという「チャッカリ組」も出ている。外資の日本進出が、日本の雇用増加に貢献する。



文政権には、前記のような日本の実例が目に映らないようだ。国内の失業者対策では、次に述べるように、韓国の大学生を日本企業へ就職させるという姑息な方法しか頭に浮かばない。韓国政府も、日本と同じ政策を行なえば、韓国企業が国内へ回帰してくるはずだ。



間違った思想ほど恐ろしいものはない。「親共産主義」的な文政権は、左翼の経済政策しか馴染みがないのだろう。可哀想なのは韓国国民である。韓国で就職できず、大学3年で日本の大学4年に留学して卒業。日本企業に就職させる政策が、「国策」として進んでいる。自国民を、自国企業に就職させられない政府に、いかなる正統性が認められるのか。文在寅氏は深く自らの経済政策について反省することだ。


■ 在日韓国人はヲンを処分した方が良い。 「社会科学上の不満(2017.10.8)」より
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【社説】いつもとは違う外国人の韓国債売り
2017/09/28 08:26

今週の韓国債券市場では、2営業日で外国人投資家が3兆ウォン以上の売り越しを記録した。過去最大の売り越しだ。8月1カ月間の売り越し規模に匹敵する資金が一気に韓国から流出したことになる。まだ本格的な「韓国売り」とは言えないが、韓半島(朝鮮半島)の安全保障リスクが高まる状況で起きただけにいつもの状況とは異なる。

国のデフォルトリスクを占めすクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(上乗せ金利)も19カ月ぶりの高水準となった。

「韓国売り」は現在韓国政府が最も警戒すべき最悪の状況だ。一度堤防が決壊すれば、実際よりも状況が増幅され、手が付けられなくなるのが金融の特性だ。

20年前にも韓国の状況を不安視した外国人の資金が大量に離脱したことで通貨危機が起きた。製造業景気、投資・消費の低迷などただでさえ経済環境が悪化している状況で、金融が揺らぐ兆しを見せれば深刻な事態となる。

韓国政府はあちこちで生じる小さな兆候を絶対に看過してはならない。韓国が感じるよりも諸外国は北朝鮮の核による危機をはるかに深刻にとらえている。韓国で開かれる国際会議に韓国を初めて訪れる出席者が来ないケースも多いという。

金融当局は油断せずに万一の事態まで想定し、早期に火を消す対策を整える必要がある。外国人投資家は韓半島の地政学的リスクに韓国経済自体のリスクが重なる状況を懸念している。韓国経済の前途が明るくなければ、外国人投資家も安全保障リスクに耐えきれないと判断するかもしれない。経済を担う当局者はもっと緊張した表情を浮かべてもらいたい。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/28/2017092800619.htm


笑笑、韓国の国民はとうとう地獄に両足を突っ込んだ様だが、気が付いているのか?これからが本番だぞ。
大丈夫、もうじき南朝鮮は無くなるからとの書き込みが秀逸。
これで(中国との)10月にはスワップも切れて…と。好材料がマジで一つも無いな南朝鮮。いい気味だ。との書き込みに座布団1枚。
半島の埋蔵金「ザイニチ資産」
ロッテもLINEもいずれ回収されて終わり。との書き込みに座布団3枚。
韓国は日本のマイナンバーを参考に在日を特定してくる。逃げられないよ!
脱税は犯罪、韓国から過去50年分の所得税や相続税を請求されている、日本は日韓犯罪者引渡協定を粛々と実行するのみ。
在日の方々、祖国の出来事では済まなくなっているのが解っているのか?


★ 韓国「3度目の通貨危機」か 文氏“妄言”連発で日本とのスワップ絶望…中国と途切れる恐れも 「zakzak(2017.8.25)」より
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 米韓合同軍事演習で北朝鮮との緊張関係が高まるなか、米メディアは「韓国での売上高が大きい外国企業が痛手を受けそうだ」と指摘した。「韓国売り」が通貨下落や資本流出に及んだ際の命綱が通貨交換(スワップ)だが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の慰安婦や徴用工をめぐる妄言で日本との協定再開は絶望的だ。中国との協定も途切れる恐れがあり、専門家は「3度目の通貨危機になりかねない」と警告する。

 ブルームバーグは21日、米韓軍事演習が米朝関係の緊張関係を再燃させる恐れがあるとしたうえで、「緊張がエスカレートして商業活動を抑制すれば、韓国に収入の多くを依存する外国企業は痛手を受けそうだ」と懸念を示した。韓国で10億ドル(約1090億円)以上の売上高を計上している外国企業として、携帯電話用半導体メーカー最大手の米クアルコムと半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ、イオングループのコンビニ、ミニストップなど8社を紹介した。

 韓国株は今年に入って上り調子で、7月24日まで過去最高値水準で推移していたが、28日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことで急落、8月9日にグアム近海へのミサイル発射を打ち出すと一段安となった。その後も米朝関係が重しとなっている。

 韓国の通貨ウォンも、米朝間の危機が高まるたびに売られる展開となっており、米朝間で本格的な軍事衝突となれば、株やウォンが売り浴びせられる事態は避けられない。

 こうした非常時に通貨を融通し合うのが通貨スワップ協定だが、日本とのスワップは、朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の2015年に停止した。昨年にいったんは協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像設置を撤去できず、協議は中断した。

 文政権に至っては、「最終的かつ不可逆的」に解決したはずの慰安婦に関する日韓合意を「未解決」と強調した。さらに日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べ、韓国政府として初めて、個人請求権が消滅していないとの判断を示した。

 ゴールポストを動かしまくっている文政権の言動を日本政府が許容できるわけもなく、スワップ交渉を再開する道は事実上閉ざされている。

 シンクタンクの韓国金融研究院は、2010年に終了した米国とのスワップも再開に向けて「米国を説得する必要がある」と提言しているが、見通しは全く立っていない。

 韓国が現状で最大の約560億ドル(約6兆1180億円)規模のスワップを結んでいるのが中国だが、韓国が、在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を受け入れたことに対する報復姿勢はいまだに軟化しておらず、10月の満期で途切れてしまう恐れがあると韓国メディアでは心配されている。

 韓国は、1997年のアジア通貨危機の影響で事実上破綻し、国際通貨基金(IMF)の傘下に入った。続いてリーマン・ショックのあった2008~09年にかけて2度目の通貨危機を迎えた。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこんな見通しを示す。

 「北朝鮮が新たな核実験を行うなど米国との緊張が高まると、海外の投資家は韓国株やウォンを売り逃げるだろう。命綱となるのは日本とのスワップ協定だが、文政権が交渉再開のために日韓合意を守る方向に転換すれば国内世論の支持を一気に失う恐れがある。日本の協力を得られない場合、3度目の通貨危機は避けられない」


■ 金融秩序崩壊が始まった韓国 「社会科学上の不満(2017.8.2)」より
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韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権帳消し
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/01/2017080100330.html

金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン(約2兆1300億円)を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。

今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。

(略)

本当に金融秩序とか関係ない国と世界に証明した韓国。
クネクネ政権より早い徳政令、自発的な債務免除って、金融機関大変だな
そらマトモな金融機関が育たないわけだwとの書き込みに座布団1枚。
モラルハザードの韓国、こんな国を誰が「信用」するのか?
要するに 韓国人に絶対金貸すな! って事との書き込みに座布団3枚。
日本のメガバンクも影響あるだろとの書き込みにある様に笑い事では済まない。特にみずほ銀行、推進派取締役のクビだけでは済まないぞ!
果たして日本のマスゴミが大々的に報じるかな?日本国民の「生命・財産を守る」に興味がないからな。


★ 韓国シティバンクが7日から支店閉鎖へ…高額資産取扱可能営業店はオープン 「ハンギョレ(2017.7.7)」より
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126支店中101支店の閉鎖断行 
駅三・九里など5支店で閉鎖開始 
今月中に35支店がクローズ 

2億~10億、10億ウォン以上の資産取扱可能営業店を開店 
金融・政界で公共性・銀行法違反論議高まる

 韓国シティバンクが7日、韓国国内の80%の支店閉鎖戦略の実行に入り、ソウルの駅三洞(ヨクサムドン)支店など5店舗がこの日の営業を最後にシャッターを下ろす。

 シティバンクは、駅三洞支店をはじめ、ソウルオリンピックファミリー支店、CPC江南(カンナム)センター、科学技術会館出張所と京畿道九里(クリ)支店の5店舗を閉鎖し、40人あまりの支店職員に異動辞令を出すことにした。今後、シティバンクは週末毎に店舗の閉鎖を進め、今月中に35店舗を閉鎖する予定だ。

 これに先立ってシティバンクは、3日に2億ウォン(約2千万円)以上を預ける顧客を相手に資産管理サービスを行う営業店「ソウルセンター」をソウル鍾路区(チョンノグ)新門内路の消費者金融グループ本社に設置した。資産管理の専門家50人あまりをはじめ約90人の職員が勤務する2店舗は、2億~10億ウォン(2千万~1億円)、10億ウォン以上の2グループに顧客を区分してサービスする。シティバンクは、韓国国内126支店のうち101支店を閉鎖し、既存の一般顧客にはオンライン非対面サービスを主にし、オフラインでは高額資産家にサービスを集中する大型店舗を開設する戦略を実行している。

 これに伴い、市・道の境界を越えて営業店に行くことになる地域が続出するなど、地方・高齢層・資産家以外の一般顧客に対する差別取扱と関連して、銀行法違反疑惑を適用できるかをめぐり金融界と政界内外で論議が高まる状況だ。政界では、銀行は許認可事業であり、普遍的サービスなど最低限の金融公共性を保証させる再検証手続きがない点を問題と見て、銀行法改正議論を始めた。

 一方、シティバンク労組は先月、裁判所に大規模店舗閉鎖を阻んでほしいとして仮処分申請を出したが、最近棄却された。シティバンク労組関係者は「7日に閉鎖する営業店は、すでに賃貸契約が終了したうえに、建物のオーナーが別の賃借人を見つけている状況なので、店舗を復活させることは容易でない」としながら「使用側との交渉を継続しているが、営業店閉鎖問題では接点を見つけることは容易でない状況」と伝えた。

チョン・セラ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-07-07 15:48
http://www.hani.co.kr/arti/economy/finance/801886.html 訳J.S(1356字)

(※mono....「&¥上から目線のロシア人」に言わせると、『もうお終い、だ・ぜ!』)


■ 韓国経済の地雷、家計の赤字 「Annex to a house(2017.3.16)」より
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あ、うん。知ってる。

借金返済困難な「限界世帯」、韓国で200万世帯突破
記事入力 : 2017/03/15 08:14
 韓国信用評価によると、債務を抱える約1086万世帯のうち19.9%に相当する216万世帯が金融機関からの借金を期限内に返済できない「限界世帯」であることが分かった。2013年の集計(17.6%)に比べ2.3ポイント上昇し、統計庁の集計(12.5%)を大きく上回る。限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねない。
しかし、200万世帯ですか。

韓国の人口が5000万人で、全国世帯数は2000万なんだとか。

一人世帯が急増、全国世帯数は初めて2000万突破
Posted December. 19, 2011 07:46,
韓国の世帯数が、今年で初めて2000万を超えた。世帯当たりの人口数も2.53人まで下がった。少子化と晩婚化で1、2人世帯が急速に増えているのが原因と見られる。

(※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で)

/
そして、今回の記事で注目すべきはこちらだ。


韓国信用評価は限界世帯の算出に際し、統計庁とはやや異なる基準を適用したところ、数値が高めに出たという。統計庁は可処分所得に占める元利返済比率(DSR)が40%を超える世帯を限界世帯に分類しているが、韓国信用評価はそれよりも厳しく、毎月の最低生活費を差し引いた所得で債務の元利を返済した場合に赤字になる世帯を限界世帯と見なした。




毎月赤字になる世帯を、限界世帯にしているんだって。
上の基準でも相当だが、今回の定義だと負債を返済しきれない可能性がより高い。


 分析の結果、限界世帯の銀行からの借り入れは昨年9月末現在で約169兆ウォン(約16兆9000億円)で、銀行の家計向け融資(648兆ウォン)の約26%を占めることが分かった。うち市中銀行(全国規模で展開する銀行)による限界世帯への融資は144兆ウォンを占め、地方銀行が15兆ウォン、外資系銀行が10兆ウォンだった。


そして、銀行の家計向け融資の26%が限界世帯の銀行からの借り入れだというデータが。
つまりこれ、銀行としては事実上の不良債権扱いの比率が26%あるってことで、そのまま韓国の銀行の信用に繋がるという話に。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


★■ 瀕死の韓国経済に大打撃。THAAD配備に対する中国の容赦ない仕返し 「MAG2news(2017.3.10)」より
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在韓米軍のTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備問題で、韓国が中国の怒りを買ってしまったようです。中国国内ではTHAAD配備の用地を提供したロッテグループに対する不買運動や韓国団体旅行の取りやめなど、すでに韓国に対する露骨な嫌がらせが行われており、経済的な大打撃となる見通しです。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で評論家の黄文雄さんは「これは政治問題をビジネスに絡める中国特有のやり方だ」と言及しています。

【韓国】中国に殺されることが確定した韓国


(※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で)
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ちなみにロッテは中国語では「楽天」なので、中国の通販サイトに出店している日本の楽天市場が間違われて、「中国から出て行け」といった抗議を受けているそうです。楽天市場は「Rakuten 日本 楽天市場」などと表記して、勘違いであることを必至にアピールしているそうです。
plugin_blanklink is not found. please feed back @wiki.
(※mono....中略)
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ところで、ロッテグループへの不買運動が広がっている一方で、一部のロッテマートには中国人客が殺到しているようです。というのも、いつ店舗が閉鎖に追い込まれるかわからないため、ポイントカードを持っている中国人が「いまのうちに使い切らねば」と、我先に駆け込んでいるのです。


いかにも中国人らしいですが、ポイントというのは一種の預金のようなものですから、これをどんどん引き出されることになるロッテは、ここでも大きなダメージとなるでしょう。

韓国では中国に傾斜したツケが、いま噴出しはじめているのであり、この問題はサムスン、現代自動車などにも拡大していくと思われます。
{
(※mono....以下略)}


韓進海運】 / 【現代商船
★ 韓国の現代商船、韓進海運の優良資産の取得に動く見通し=当局 「ロイター(2016.8.31)」より
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[ソウル 31日 ロイター] - 韓国の金融監督委員会(FSC)は31日、国内海運大手の現代商船(011200.KS)が経営再建中の同業最大手、韓進海運(117930.KS)の優良資産の取得に動くとの見通しを示した。

FSCは声明で、韓進海運は近く法定管理(会社更生法に相当)を申請する見通しだとした上で、申請による国内金融市場への影響は限定的との見方を示した。

現代商船の広報担当はロイターに対し、韓進海運の資産取得の可能性について何も決まっていないと回答。同社は韓進海運と今後についての協議に入ると明らかにした。

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★ 韓進海運に続き現代商船まで…世界6位の韓国海運業が崩壊の危機 「朝鮮日報(2016.9.7)」より
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 現代商船は今年上半期だけで約4000億ウォン(約373億円)の営業赤字を計上し、手持ち現金が7000億ウォン前後にまで減少した。営業赤字が続けば、来年上半期には運転資金が不足する可能性が高い。

 破産の危機に直面している韓進海運と同様、韓国の海運大手である現代商船の業績も悪化している。専門家は「韓進海運に続き、現代商船まで破綻すれば、世界6位の韓国海運業がまるごと崩壊しかねない」と懸念している。

 現代商船の業績悪化は予想より世界的な景気低迷が深刻だったことに加え、競争激化が原因だ。現代商船は現在、割高な用船料と低運賃で貨物を運べば運ぶほど損失が出る構造だ。世界の海運業界では運賃値下げ競争が過熱している。

 当初現代商船が法定管理(会社更生法適用に相当)を回避できたのは、現代証券の売却などで1兆2000億ウォンの資金を確保できたからだ。債権団主導の経営再建を脱してからわずか1カ月で余裕資金が1兆2000億ウォンから7000億ウォンに急減したことは危険信号と言える。

 現代商船は世界的な業況からみて、2018年までは営業赤字が避けられないとみている。今後2年間の損失は1兆5000億ウォンを超えると推定される。来年上半期以降、運転資金が不足すると予想される根拠だ。業界関係者は「現代商船は売却可能な資産を全て売却してしまっており、これ以上資金確保のめどが立たない」と指摘した。結局現代商船の再建に産業銀行など債権団による1兆ウォン以上の追加支援が必要になるとみられる。

 韓国政府は韓進海運の優良資産を現代商船に譲渡し、「統合現代商船」を発足させることを想定しているが、現状では統合しても競争力が疑問視される。船主協会関係者は「現代商船が買収資金を調達できるかどうかも分からない上、買収に成功しても韓進海運が保有する営業網、輸送需要を外国企業に奪われる可能性が高い」と懸念した。

ユン・ヒョンジュン記者

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★ 韓国の現代商船、世界貿易の減速で破綻の危機に 「WSJ(2016.2.2)」より
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【ソウル】韓国の海運大手、現代商船は世界的な貿易減速がもたらした業界の危機で経営難に陥り、破綻を回避しようと資産売却計画を復活させている。

 同社は1日、現金を調達し、社債の満期償還に備えるために保有する現代証券やその他の海運関連施設の売却を再開すると発表した。それでも、債権者やアナリストは同社の存続が保証されたわけではないと話す。
+ 続き
 特に中国からの需要低迷で打撃を受けた世界の海運会社は、業界最悪の不況の1つを乗り切るために保有する貨物船の一部を安価で売却することを余儀なくされている。いくつかの中小海運会社はすでに破綻してしまった。

 景気減速で需要が減退するなか、海運業界が好景気に沸いたときに発注された大型貨物船の運用が開始されたことで問題は悪化している。乾貨物(ドライカーゴ)を運搬する外航不定期船の運賃指数であるバルチック海運指数は2010年に記録した過去最高水準から97%以上も低下している。

 現代商船とそのライバルで同国最大の韓進海運は11年から年間営業損失を計上し続け、債務を累積してきた。両社は韓国の輸出品の大半を輸送している。

 現代商船の広報担当者は、親会社である現代グループの玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)会長が数十億ウォン相当の個人資産を差し出すなど、同社が債権者たちに一連の措置を提案してきたと述べた。

 主要債権者である国営の韓国産業銀行(KDB)は、債務の借り換えや新規融資の実施を含む可能性のある救済策を現代商船に提示するかどうかを決める前に、債権者は提案を吟味するだろうと述べた。債権者が救済パッケージの提示を拒否した場合、同社は法定管理下(会社更生法に相当)に置かれることになる。

 KDBは現代商船が外国の船主から長期契約で借りている多くのばら積み貨物船のリース料が高すぎると懸念を提起した。

 KDBの広報担当者は「リース料を大幅に引き下げない限り、同社は貨物船を運航しても損失を出すだけになるだろう。現状の下で新たな救済パッケージを提供するのは難しいかもしれない」と述べた。

■◆ 【非常事態】被害拡大で韓国輸出企業全滅の危機⇒世界40~50国で船舶抑留・入港拒否「出港全面中断」 「アジア速報(2016.9.4)」より
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1 :荒波φ ★@\(^o^)/ :2016/09/01(木) 12:27:01.71 ID:CAP_USER

韓進(ハンジン)海運が法定管理(企業再生手続き)を申請しながら憂慮していた物流大乱が現実化している。
世界各地で韓進海運マークをつけた船舶に対する仮差押さえや入港拒否などが同時多発的に広がっている。

海上運賃も上昇している。海洋水産部は韓進海運発の物流大乱が少なくとも2〜3カ月以上続くと憂慮した。

◆韓進海運の船舶あちこちで試練

シンガポールの船主PILは31日、韓進海運に貸した「韓進メキシコ」の釜山(プサン)港への入港を阻止した。
この船は当初この日に釜山港に入ってきて荷役作業を始める予定だった。

だがPILは「延滞した船舶賃貸料を出すまで船舶を自由に使わせない」として実力行使に出た。
通常船を貸した船主は船舶に自社の船長を派遣する。このため非常状況になれば船舶航路を好きなようにできる。

前日の30日にはシンガポールの裁判所によって「韓進ローマ号」が仮差押さえされた。
国内の検収企業S社が「検収料3カ月分が未払いだ」として抑留を申請したという。

中国の廈門・天津新港・寧波とスペインのバレンシア、米国のサバンナ、
カナダのプリンスルパートなどにある港湾ターミナルでも韓進海運の船舶は入港が拒否された。

滞った港湾利用料のせいだ。船舶に積まれた油を回収するために船舶抑留に乗り出した所もあるという。

韓進海運の保有船団は157隻だ。自社所有64隻、借用船舶93隻だ。

韓進海運の法定管理申請の事実が知らされながら世界各地で仮差押さえや入港拒否が同時多発的に起きる可能性が高くなった。

韓進海運が延滞している船舶賃貸料や港湾利用料、油類費、コンテナリース料だけで7000億ウォン(約645億円)に達する。
某海運会社の役員は「韓進海運が運航中に立ち寄る寄港地は世界40〜50カ国に広まっている」として
「借金を返済しないために債権者があちこちで韓進海運船舶や貨物を担保に確保し始めた」と話した。

韓進海運は法定管理を申請しながら米国・日本・欧州の一部国家やシンガポール・フィリピンなどに差し押さえ禁止を共に申請したという。




■ 世界経済が望んでいた韓国崩壊 「独身サラリーマンのお疲れ日記。。(2016.9.3)」より
/
韓国の韓進海運が法定管理に入りました
ダンピングで不当に安く受注を行い
世界の海運業者に損失をもたらした韓国海運
世界が待っていた状況がおこりました。

これで

現代商船が崩壊すれば
世界が本当に待ち望んでいた状況になります

(※mono.--中略)
/
長引かせるチャンスは
ザイニチの回収
もうそれ以外ないのです

ロッテのシンドンビンの逮捕まで
間に合わなかったな・・・


韓進海運
◆ 日本・横浜港が『韓国籍船の入港を拒否して』混乱は全世界に波及。米西海岸の輸送は甚大な被害を被った 「U-1速報(2016.9.3)」より
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1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/09/02(金) 22:13:02.85 ID:CAP_USER.net

1日午後、慶尚南道昌原市鎮海区の釜山新港・韓進海運コンテナ埠頭(ふとう)に同社の船舶は1隻もなかった。同社の法定管理(会社更生法適用に相当)という情報に危機感を覚えた港湾作業業者が未収金の支払いを求め一斉に作業を拒否したためだ。韓進海運の船舶に対する荷役作業が8月30日から全面中断し、釜山港は大混乱に陥っている。同社の釜山新港事務室には他の海運会社に貨物を移すという荷主の電話が殺到している。

 韓国1位、世界7位の海運会社である韓進海運の没落は国際貿易に波紋を広げている。全世界が韓進発の混乱に直面するという専門家の予測が現実となっている。

 輸出入業者も対応に追われた。韓進海運は韓国の北米向け輸出、輸入のそれぞれ18%、22%を担っている。港湾利用料の不払いへの懸念から1日現在で9カ国、13カ所の港湾で韓進海運の船舶の入港が認められなくなった。31日の中国アモイ、米サバンナ、スペイン・バレンシア、シンガポールに続き、1日には中国の上海と寧波、日本・横浜、ドイツ・ハンブルク、オーストラリア・シドニーなどが入港を拒否した。

 韓進海運が世界三大海運同盟であるCKYHEからの事実上の脱退を通告され、波紋は世界貿易全体に及び始めた。韓進海運と路線、船舶を共有する同盟所属の海運4社も今回の混乱の影響を本格的に受け始めた。特にシアトルからロングビーチに至るまで米西海岸では韓進海運の貨物輸送が全面ストップしている状態だ。

 一方、ソウル中央地裁は1日夕、前日の法定管理申請を受け、韓進海運に対する会社更生手続きの開始を決定した。法律上の管理人は石泰寿(ソク・テス)現社長が務め、韓進海運の更生手続きを進めるかどうかを決定する調査委員には三逸会計法人が選定された。

金起弘(キム・ギホン)記者 , 釜山=権慶勲(クォン・ギョンフン)記者


(※mono.--以下略)


★ 韓進海運の破たん、入港拒否などで世界の貿易に混乱 「WSJ(2016.9.1)」より
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 韓国の海運大手である韓進海運は新規の積み荷の受け入れを停止し、米国の港では同社船舶の入港を拒否し始めた。同社が8月31日、日本の会社更生法に相当する法定管理をソウルの裁判所に申請したことを受けた措置だ。

 米国の小売業者にとっては年末商戦向けに在庫を積み増す重要な時期に当たる。韓進海運の法定管理申請を受けて世界貿易には混乱が生じ、米国の荷主はアジア航路での運賃急上昇に直面している。

+ 続き
 韓進海運は輸送能力で世界7位の海運会社で、工業製品のほか、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムやその他の小売業者向けの電子機器、衣料品、家具、玩具といった消費財の輸送を手掛けている。アジアを本拠とする船荷仲介業者は、韓進海運が太平洋を渡って輸送するコンテナ数は1日当たり約2万5000に及ぶとみている。

 同社の法定管理申請の影響はただちに現れた。米カリフォルニア州ロサンゼルスとロングビーチの港に停泊する予定だった同社船舶3隻は31日に海岸を離れ、米小売り各社の店舗や工場、倉庫に向かうはずだった積み荷は港に届けられなかった。同社の先行きに関する不透明感から、同社船舶が債権者に差し押さえられ、港をふさぐのではないかとの懸念も高まっている。

 また、ロングビーチからシアトルに至る米西海岸の港湾ターミナルでは、韓進海運の船舶に積み込むはずだった外国向けのコンテナが積み込まれず、米輸出業者は船便の予約変更やトラックの手配、他の運搬業者のコンテナへの積み直しに追われた。

 荷主やトラック運送業者はさらに、コスト上昇のほか、輸送能力が圧迫されることを懸念している。

 タオルやバスローブなど家庭用繊維製品の輸入を手掛ける、カリフォルニア州を本拠とするニーナ・ルー氏は、韓進海運の財務面の問題が明るみに出るにつれ、他の海運各社が追加料金を発表していると指摘。同氏は「今日は常軌を逸している。運賃設定はかなりひどい」と話した。しかし、長期的には輸送能力の方が心配だという。

 韓国政府当局者らは、韓進海運が管財人の管理下に置かれれば、国際的な海運アライアンスから閉め出されることになり、生き残る可能性が低くなるとの見方を示した。

 同社は5月に発足した6社で構成する「ザ・アライアンス」のメンバー。このアライアンスは、世界の海運業界で優位に立つデンマークのマースク・ラインやスイスのメディタレニアン・シッピング・カンパニー(MSC)に対抗するのが目的。韓進海運によると、同社が経営破綻すればこのアライアンスとの関係は終わる見通しだ。

 韓進海運の広報担当者によると、中国の上海とアモイ、スペインのバレンシア、米ジョージア州サバンナといった港が同社の船舶の入港を阻止した。港湾使用料の支払いができなくなる懸念があるためだという。

 シンガポールの港湾関係者らによると、地域サービス向けの比較的小型のコンテナ船「韓進ローマ号」は債権者の要請で8月30日に仮差し押さえとなった。また、それより大型の「韓進スーホ号」は上海港への入港を阻止された。債権者は各港に入港拒否もしくは、韓進海運が運航する船舶の没収を要請している。


■ 【投稿】メモ 「二階堂ドットコム(2016.9.3)」より
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ハンジン海運破綻で物流に混乱。ハンジン海運の船舶差し押さえ、入港拒否が世界に拡がる。サムスン電子の家電物流の約40パーセントがハンジン海運に依るものからサムスン電子の売上にも影響。船舶運賃は1日で50パーセント上昇。尚、サムスン電子、ギャラクシー7電池爆発の電池は中国製とは判明。

ロイターによれば、サムスン電子はギャラクシーノート7のバッテリー事故多発によりリコールを検討の模様。
回収は40万台に上る模様。ハンジン海運破綻による物流混乱で業績に与える影響が懸念される。韓国の大手企業の過剰債務問題に飛び火する気配。南朝鮮ショックが現実のものになるやも知れません。


サムスン
★ 爆発のサムスンスマホ、全量リコールか 「中央日報(2016.9.2)」より
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 サムスン電子がスマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリー交換(リコール)措置を取るとみられる。1日現在、国内外で6人のネットユーザーが爆発した製品の写真または動画をインターネットに載せている。

 サムスン電子は先月31日、「追加の検査のために出荷が遅れている」と公式発表した後、追加の立場表明をしていない。しかし業界は「バッテリー爆発は消費者の安全を脅かす深刻なものであるため、バッテリー交換は避けられない。調査の結果によってはスマートフォン全体の交換も考慮しなければいけないだろう」という見方を示した。移動通信業界は開通したギャラクシーノート7が40万台にのぼると把握している。

 産業通商資源部傘下の国家技術標準院はこの日、サムスン電子にノート7の調査結果を報告するよう要請した。国家技術標準院はリコールを勧告または命令する機関。


★■ Samsungのフラッグシップ端末「Galaxy Note 7」で爆発が相次ぎ出荷延期に 「Gigazine(2016.9.2)」より
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2016年8月に発売されたSamsungのフラッグシップ端末「Galaxy Note 7」が爆発するという報告が相次ぎ、Samsungが品質制御テストのために端末の出荷を延期したことをReutersが報じています。

Samsung mobile recovery suffers blow as Galaxy Notes 'catch fire' | Reuters
http://www.reuters.com/article/us-samsung-elec-smartphones-idUSKCN1161BL

Samsungの大画面ハイエンドスマートフォン「Galaxy Note 7」は、9月に発表される予定の新型iPhoneの対抗馬として、2016年8月19日に一部地域で発売されました。Galaxy Note 7は発売後、韓国を中心に大ヒットの兆しを見せていましたが、発売から1週間もしないうちに「充電中に爆発した」という報告がコミュニティサイトなどに投稿されるようになりました。

記事執筆現在はコミュニティサイトへの投稿は削除されていますが、削除前には爆発後の写真と共に「ボーイフレンドのGalaxy Note 7が夜、充電中に爆発しました。私は大きな音と煙の匂いで目が覚めました」など爆発が起こったことを示す書き込みが多数投稿されていたとのこと。なお、いずれの報告においても純正の充電ケーブルを使用していたかどうかは不明です。

Explosive Galaxy Note 7: Samsung Galaxy Note 7 Reportedly Exploded during Charging Again | BusinessKorea
http://www.businesskorea.co.kr/english/news/ict/15708-explosive-galaxy-note-7-samsung-galaxy-note-7-reportedly-exploded-during-charging


Samsungは爆発原因などについての公式の発表を行っておらず、Samsungグループの企業の1つでありバッテリーを製造するSamsung SDIは「バッテリーに問題があったという情報は受け取っていない」と語っていましたが、Yonhap News Agencyの取材に対して、匿名のSamsung社員がバッテリーに問題があったと見ていることを明かしています。また、この社員によるとバッテリーに問題のある端末は全体の0.1%にすぎず、バッテリーを交換することで問題を解決できるとのこと。調査の結果は今週末から来週初めに行われる予定と匿名社員は語っています。

Samsung expected to announce recall of Galaxy Note 7 soon
http://english.yonhapnews.co.kr/news/2016/09/01/0200000000AEN20160901010900320.html

なお、韓国メディアの中には、匿名社員の情報から「近いうちにSamsungはGalaxy Note 7のリコールを行う見通しだ」と報じているものも。ただし、これらの報道に対しても、Samsungはコメントを拒否しているようです。




★ 裁判所、韓進海運の法定管理開始…資産凍結=韓国 「中央日報(2016.9.2)」より
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 韓国の裁判所が1日、韓進(ハンジン)海運の再生手続き(法定管理)を開始した。韓進海運が先月31日に法定管理を申請した翌日のことだ。ソウル中央地方裁判所破産第6部は「韓進海運が経済に及ぼす波及効果などを考慮し、速かに再生手続きの開始を決めた」と明らかにした。

 これに先立ち裁判所は先月31日、韓進海運の財産保全処分禁止(資産凍結)申請を受け入れた。裁判所が法定管理申請の翌日に資産を凍結したのに続き再生手続きを開始したのは異例のことだ。金融圏では裁判所が世界各地で韓進海運の船舶が押収されるのを防ぐため速かに措置を下したものとみている。裁判所は今後、現場の実態調査を経て韓進海運の再生か清算のどちらかを選択する。


◆ 【韓国経済崩壊】韓進海運の倒産で韓国経済が大パニックにwww 世界中で差し押さえと入港拒否ラッシュ!!! 最悪韓国の輸出入がストップするぞw 「NEWS-U.S(2016.9.2)」より
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1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2016/09/01(木) 12:27:01.71 ID:CAP_USER*.net
韓経:世界40~50国で船舶抑留・入港拒否…韓進海運、出港「全面中断」
2016年09月01日10時44分

韓進(ハンジン)海運が法定管理(企業再生手続き)を申請しながら憂慮していた物流大乱が現実化している。 世界各地で韓進海運マークをつけた船舶に対する仮差押さえや入港拒否などが同時多発的に広がっている。

海上運賃も上昇している。海洋水産部は韓進海運発の物流大乱が少なくとも2~3カ月以上続くと憂慮した。

◆韓進海運の船舶あちこちで試練

シンガポールの船主PILは31日、韓進海運に貸した「韓進メキシコ」の釜山(プサン)港への入港を阻止した。この船は当初この日に釜山港に入ってきて荷役作業を始める予定だった。

だがPILは「延滞した船舶賃貸料を出すまで船舶を自由に使わせない」として実力行使に出た。通常船を貸した船主は船舶に自社の船長を派遣する。このため非常状況になれば船舶航路を好きなようにできる。

前日の30日にはシンガポールの裁判所によって「韓進ローマ号」が仮差押さえされた。国内の検収企業S社が「検収料3カ月分が未払いだ」として抑留を申請したという。

中国の廈門・天津新港・寧波とスペインのバレンシア、米国のサバンナ、カナダのプリンスルパートなどにある港湾ターミナルでも韓進海運の船舶は入港が拒否された。

滞った港湾利用料のせいだ。船舶に積まれた油を回収するために船舶抑留に乗り出した所もあるという。

韓進海運の保有船団は157隻だ。自社所有64隻、借用船舶93隻だ。

韓進海運の法定管理申請の事実が知らされながら世界各地で仮差押さえや入港拒否が同時多発的に起きる可能性が高くなった。

韓進海運が延滞している船舶賃貸料や港湾利用料、油類費、コンテナリース料だけで7000億ウォン(約645億円)に達する。某海運会社の役員は「韓進海運が運航中に立ち寄る寄港地は世界40~50カ国に広まっている」として「借金を返済しないために債権者があちこちで韓進海運船舶や貨物を担保に確保し始めた」と話した。

韓進海運は法定管理を申請しながら米国・日本・欧州の一部国家やシンガポール・フィリピンなどに差し押さえ禁止を共に申請したという。


2 :荒波φ ★@\(^o^)/:2016/09/01(木) 12:27:12.57 ID:CAP_USER*.net
◆海上運賃、一日で50%以上暴騰

韓進海運が30日から韓国を出発する路線についてのサービスを中断しながら海上運賃が揺れ動いている。海運業界によれば韓進海運の主力路線である釜山~米国ロサンゼルス(LA)間のコンテナ船運賃は韓進海運のサービス中断の情報が伝わりながらFEU(40フィート規模のコンテナ)あたり1100ドル(約11万円)ラインから1700ドルへと55%ほど上昇した。

韓国からパナマ運河を経て米国東海岸へ行くコンテナ路線の運賃はFEUあたり1600ドルが一日で50%上がった2400ドルを記録した。企業の負担が大きくなったのだ。

局地的には運賃がはるかに大幅な上昇もしている。国内の某大企業は韓進海運の運航中断によって突然、代替の海運会社を探す過程で相場の2倍価格を提案されたという。

海運業界の関係者は「韓進海運の退出で船舶運航が減れば、船舶運賃価格が急騰する可能性がある」と話した。

◆輸出企業も非常事態

企業の動きも慌ただしくなった。特にコンテナ船の運送割合が高いテレビ、家電業界は尻に火がついた状況だ。サムスン電子は韓国から北米に輸出する家電物量の40%、LGエレクトロニクスは20%ほどを韓進海運に任せている。サムスンとLGいずれも韓進海運に代わる海運会社探しを始めたという。

自動車業界は部品企業が事態を鋭意注視している。現代(ヒョンデ)自動車、起亜自動車、韓国GM、双龍(サンヨン)車など完成車企業は主に現代グロービスと欧州系ユーコー・カーキャリアーズを通じて輸出する。だが自動車部品はコンテナ船で積み出す。

韓国GMの関係者は「GMがグローバルアウトソーシングをしているので一部の部品調達に支障が出る可能性がある」と話した。

精油、化学、鉄鋼はバルク船やタンカーを主に利用するため相対的に影響は大きくない。だが急に代替船舶を探さなければならない場合、運賃が高くなる恐れがあるというのが負担だ。韓国海洋水産開発院は韓進海運の退出で国内の輸出入荷主がこうむる被害(追加運送費)を年4407億ウォンと推定した。


(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)


■ 韓国海運行の最大手、韓進海運が破産 「Annex to a house(2016.9.1)」より
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うぇぇ、これはオオゴトだな。


 【ソウル=藤本欣也】韓国海運最大手の韓進(ハンジン)海運が31日、日本の会社更生法に当たる法定管理をソウル中央地方裁判所に申請した。

安売りを武器に戦ってきた韓国の海運会社が破産した模様。日本に影響が無いかと言われれば、ある。日本の会社もこの海運会社を利用してきたからだ。

(※mono.--以下詳細に状況が説明されているので、ブログ記事を是非読まれたし。)

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■ おまえら、南朝鮮ショックに気をつけろよ 「二階堂ドットコム(2016.8.30)」より
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一節によれば、だ。

「韓国と日本の間での通貨スワップの協議再開は、ギリシャよりも酷い債務問題を抱える韓国の経済不安にあるようです。ハンジン海運が法定管理に入ることが秒読みに入ったそうです。ハンジン海運の社債、1000億円が紙切れになるようです」

という情報もある。債権は、早く回収しないと吹き飛ぶぞ。


■ 人民元の影響で韓国デフォルトリスク6カ月ぶりに最高 「中央日報(2015.8.14)」より
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 中国が3日連続人民元の価値を大幅に引き下げた余波により韓国のデフォルトリスク指数が6カ月ぶりに最高水準を現わした。人民元切り下げの余波で韓国内外の金融市場変動性が深刻化したことについて李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁は「人民元切り下げにともなう影響は複合的」としながら「為替レートと同じ市場変化を鋭意注視する」と明らかにした。

 李総裁は13日、韓国銀行金融通貨委員会の定例会議直後の記者懇談会で中国の人民元切り下げ措置に対して「経済的影響力が大きい中国が為替レート算定方式を変え、韓国をはじめとする様々な国家の通貨が大幅の調整を体験している」とし、「(韓国の)輸出競争力と資本流出の側面に影響が現れるだろうが非常に複合的であるだけに今後進展状況を見て判断する」と話した。

 中国の中央銀行である人民銀行はこの日1ドル当たり人民元を前日より1.11%低い6.4010人民元(約124.47円)で告示した。11日から3日連続で中国人民元の価値は4.59%下落した。

 この余波で韓国のデフォルトリスク指数が急激に上がった。韓国の5年満期外国為替平衡基金債権につくクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは13日基準63.10bp(1bp=0.01%)を記録し、今年2月12日(63.96bp)以来最も大きく上がった。CDSプレミアムは国家や企業のデフォルトリスクの程度を見せる指数だ。韓国のCDSプレミアムは中国の人民元切り下げ開始以前である10日(55.50bp)より13.7%急騰した。アジア16カ国の主要国のうちタイ(20.6%)の次に大きく上がった。

 波紋が大きくなると韓銀はこの日「通貨金融対策班会議」を開いて人民元通貨切り下げ後の国際金融市場の変化や金利、為替レートのような韓国内の金融市場の動きを点検した。企画財政部も同日「経済状況点検会議」を開催し、市場動向と対応方案を議論した。李総裁は「為替レートの変動幅や速度が過度であることは望ましくないため注意深く見守る」と説明した。

 金融統委はこの日の定例会議で基準金利を前月と同じ年1.50%で凍結した。人民元変数に直ちに対応するより年内米国金利引き上げの可能性に備えてそれまで景気浮揚策の効果を見守る時期だと金融統制委員は同意を集めた。


★■ 人民元切り下げで韓国のデフォルトリスクが上昇・・韓国ネットは「韓国の倒産危機は中国元のせいか?」「韓国は後進国に落ちていく」 「focus-asia(2015.8.14)」より
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韓国・聯合ニュースは13日、中国の人民元電撃切り下げを受け、韓国のデフォルトのリスクが6か月ぶりに最高となった。

記事によると、韓国の5年満期外国為替平衡基金債券につくクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは63.10bp(1bp=0.01%)となり、今年2月12日(63.96bp)以来の高水準となった。

CDSプレミアムは、デフォルトの危険度を示す指標となるもので、韓国のCDSプレミアムは5月に46bp台まで落ちたが、ギリシャ問題と中国の株価暴落を受けて上昇傾向となり、中国の景気減速懸念が高まったことでさらに急騰した。

中国人民銀行の連日の人民元の大幅切り下げは、市場では様々な景気刺激策も効果がないために中国政府が人民元安カードを持ち出したと分析している。

これを受けてアジアの新興国はいずれもCDSプレミアムが上昇しているが、その中でも韓国の上昇幅は大きい。韓国のCDSプレミアムは、中国人民銀行が人民元の電撃引き下げを発表する直前の10日に比べ13.69%上昇した。これより大きいのはタイ(20.56%)だけで、マレーシア(13.49%)、インドネシア(10.28%)、カザフスタン(10.60%)、フィリピン(7.32%)などは軒並み韓国よりも低い。当の中国も4.80%で、韓国を大幅に下回っている。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「崩壊してもしなくても気にしない」

「中国輸出に力を入れて過ぎたせい」

「現政権は何かできることはないか?歴代最悪となる」

「現実的に見て、まだ倒産していないことが不思議。輸出は落ち込み、国内では財閥優先の政策。お金がぜんぜん回らない」

「能力のない朴大統領はこの危機を絶対に脱出できない。中国元が落ち着くことを祈るしかない」

「やっぱり国をダメにした。海外逃避するしかない」

「韓国の倒産危機は中国元のせいか?中国の問題じゃない。前政権と現政権の無能の結果」

「韓国は後進国に落ちていく。地方都市に行けば、失業者天国。後進国に備えよう」

「韓国はよくやったのに、中国元のせい?メディアの世論操作には騙されない」

「中国、米国、日本、ヨーロッパが一回咳をしただけで揺らぐ韓国」

「中国にあまり依存しない方がいい。日本、米国、ロシアも危険」

■ IMF:絶賛崩壊中の韓国経済に関する無慈悲な論文を公表 「スロウ忍ブログ(2015.7.22)」より
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日本の円高是正により日本の製造業の収益が回復する一方で、長期円高デフレに依存してきた韓国経済は今危機的な状況にあるとの論文をIMFの研究プロジェクトが公表したようである。

引用元:zakzak
(※mono.--引用記事は略)
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まぁIMFが未だに韓国のストレステストの結果を公表していないことからも、韓国経済の隠された惨状は、誰にでも容易に想像がつくわけである。IMFが公表しないのは、韓国からの要請も当然あるのだろうが、IMFが自らの手で経済危機の引き金を引きたくないというのもあるのだろう。
(※mono.--中略)
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円安傾向も勿論そうだが、それ以上に自らの実力を勘違いして中国やEUとFTAを締結したことは、自らの死を早める結果に繋がっているものと思われる。敵味方の区別もつかずに、自ら追い剥ぎに擦り寄り、身ぐるみを剥がされる韓国。如何にも、“最悪のタイミングで最悪の選択をする韓国”らしい愚行である。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


★■ 欧米エコノミスト、韓国経済を酷評 速報値5期連続GDP0%台の低成長 「Yahoo!news-夕刊フジ(2015.7.24)」より
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 韓国経済が長期低迷に陥っている。23日に発表された4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比0・3%増と1~3月期(0・8%増)から大きく落ち込んんだ。0%台の低成長は5四半期連続。円安による日本の輸出企業の復活や中国経済の減速という外部環境の変化に加え、国内では朴槿恵(パク・クネ)政権の無為無策もあって「ゾンビ企業」が急増している。国内外ともに明るい要素は乏しく、低空飛行から抜け出せそうもない。

 韓国のGDP成長率は昨年1~3月期に前期比1・1%増まで回復したが、4月に旅客船セウォル号の沈没事故が発生、約300人の犠牲者が出たこともあって消費者心理が冷え込み、4~6月期は0・5%増に低下した。7~9月期に0・8%増まで持ち直したが、10~12月期には政府の歳出減の影響もあって0・3%増にまで急ブレーキがかかった。

 そして今年1~3月期の0・8%増に続き、4~6月期も、中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大で再び国内消費が落ち込んだほか、中国などからの観光客も大幅に減ったことが痛手となった。

 内需を落ち込ませた昨年のセウォル号事故と今年のMERS禍は、いずれも朴政権の対応の不手際が被害を拡大させたと韓国内で批判が強まったことが共通している。

 そして韓国経済を支える輸出も今年1~6月まで前年割れが続くという厳しい情勢だ。

 輸出が伸び悩んでいる背景について、新興国経済に詳しい第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は「ウォンが対円、対ユーロで高止まりしたことで競争力が低下していることに加え、最大の輸出先である中国経済の減速が響いている。中国から先進国向けの輸出が落ち込むことで、韓国からの部材の輸出も低調となった。さらに中国国内の需要低迷の影響も受けている」と指摘する。

 輸出も内需も不振で、低成長が固定化する停滞状況について、米金融・経済情報サービス会社のブルームバーグは「もし国に感情というものがあるとすると、韓国はプロザック(抗うつ剤)が必要かもしれない」と表現した。

 「高齢化や労働市場の固定化が進み、企業や家計の債務は増加した」としたうえで、BNPパリバのエコノミストの「世界金融危機のような明らかなショックではなく、知らぬ間に悪化が進行している」という分析を紹介。為替の円安によって日本企業が輸出を伸ばす一方、韓国の輸出企業が低迷している様子を例示している。さらに「回復の見込みがないのに延命している“ゾンビ企業”が増加している」と警鐘を鳴らした。

 年間ベースのGDP成長率も、年初は3%台半ばから後半を見込む金融機関やシンクタンクが多かったが、下方修正が相次ぎ、2%台半ばから後半という予測が多くなった。比較的強気の予測をしてきた韓国銀行(中央銀行)も今月に入って、3・1%から2・8%に下方修正を余儀なくされた。中長期的に持続可能な経済成長率を示す潜在成長率は3%台半ばとされるだけに、経済の低迷は著しい。

 韓国にとって数少ない明るい話題は、MERSの感染拡大が終息に向かっていることだが、7~9月期以降は回復することができるのか。考えられるのは中国経済が回復して韓国経済も持ち直すというシナリオだが、前出の西濱氏によると「中国の景気対策はインフラ投資が中心で、そこで使用される鉄鋼やセメントは中国国内に過剰な在庫があるため、韓国から輸出が増えて恩恵を受けることができるかはわからない」という。

 その中国経済も、4~6月期のGDP成長率は7・0%という政府目標を辛うじて維持したものの、統計の信憑(しんぴょう)性は疑問視されている。政府主導の景気対策でいつまでも実体を覆い隠せるとはかぎらない。

 肝心の韓国国内の景気対策については、「大規模な補正予算は打ち出されているが、議会での審議は進んでいない。停滞が長引く可能性も想定しておかないといけない」と西濱氏は語る。

 前出のブルームバーグはこうした韓国経済の現状を「スローモーション危機」と報じた。動きはゆっくりでも気がついたときには致命傷を負っているかもしれない。


★ 韓国政府が評価を一変「アベノミクスに学べ」 「異次元」の金融緩和、本当にできるのか 「J-cast news(2015.5.27)」より
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 経済情勢が今ひとつ振るわない韓国で、日本の安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」を評価する声が出てきたという。

 アベノミクスによる円安進行で、韓国はウォン高が進み、輸出企業を中心に業績が悪化している。いわば、日本のせいで経済が後退しているのに、その日本の「アベノミクスに学べ」というのだ。

韓国の輸出企業の約56%が「円安で被害を受けた」

 そもそもアベノミクスは、「大胆な金融政策」と、インフラ整備と公共事業を促進する「機動的な財政政策」、民間投資を喚起する「成長戦略」の「3本の矢」を基本方針とする経済政策をいう。

 なかでもデフレ経済から脱却するため、2%のインフレターゲットを設定し、その達成に向けて「異次元」の金融緩和措置を講ずる金融政策は、それによって円安株高が起こったことで企業業績が上向くなど、一定の成果をあげている。

 アベノミクスによる「円安」進行は凄まじい。安倍内閣が発足した直後の2012年12月末に、韓国ウォンは100円=1227ウォンだったが、2015年5月27日には100円=898ウォン前後で推移。ウォンはこの2年5か月に、26.8%も急騰したことになる。

 韓国経済はこうした円安ウォン高の影響もあって、鉄鋼や自動車、造船、電気機器などの輸出関連企業が業績悪化で苦しんでいる。

 韓国の聯合ニュースによると、大韓商工会議所は5月26日、日本と競合する韓国の輸出企業約300社を対象に、円安による影響を調査した結果を発表。それによると、55.7%が「円安により輸出に被害を受けている」と回答し、輸出企業が耐え得る水準を超えて円安が進んでいると指摘している。

 競合する日本製品の価格が10%引き下げられた場合、平均で輸出量が11.7%減少するという。

 第一生命経済研究所経済調査部の主席エコノミスト、西濱徹氏は「ウォンが主要通貨に対して高止まりしていることで価格競争力が低下し、輸出の伸びは鈍化。それが経済成長の足かせになっています」と指摘する。

 最近は、勢いのある中国企業が世界市場でシェアを奪いつつあるほか、これまで最大の輸出先だった中国経済の減速で、韓国が輸出不振に陥っていることもある。

 輸出の低迷は、企業の設備投資意欲の低下にもつながって、先行きは雇用などを通じて個人消費などの内需の重石になることが懸念されている。

煮え切らない? 韓国銀行の態度

 そうした中で、朝鮮日報日本版(2015年5月22日付)は「『アベノミクスに学べ』韓国政府の評価一変」との見出しで、当初アベノミクスを「輪転機で紙幣を刷ること以外の何物でもない」と低い評価を下していた、チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官が「アベノミクスは当初は周囲から懸念もあったが、規制改革と対外開発を両軸に成果を収めている」と、評価を改めたと報じた。

 報道によると、韓国の公共、労働、教育、金融の4つの構造改革の進展が思わしくないため、「日本から学ぶことは学ぼうという趣旨」があるとしている。

 とはいえ、韓国に「アベノミクス」のような「大胆な金融政策」がとれるのだろうか――。韓国の中央銀行である韓国銀行は5月15日、定例の金融政策委員会で政策金利を2会合連続で1.75%に据え置いくことを決定した。

 前出の第一生命経済研究所の西濱徹氏は、「『大胆な金融政策』の前に、まずは金利を下げることができます。デフレに陥るよりはましですし、(大胆な金融政策を)やろうと思えばやれないことはないでしょう」という。ただ、「日本は『異次元』と表現しましたが、韓国はそれこそ『清水の舞台から飛び降りる』くらいの覚悟がないとむずかしいですね」と話す。

 「大胆な金融緩和」を妨げているのは、1000兆ウォンともいわれている家計の債務負担だ。「日本と韓国では債務の構造がまったく違います。たとえば、いまゼロ金利にするとお金をたくさん借り、家計の借金が増えて、債務がさらに膨らんでしまう懸念があります。韓国銀行としては、それは避けたい」と説明する。

 韓国でいっそうの金融緩和を期待する声は少なからずある。そうしたなか、韓国銀行が「円安ウォン高」の動きに対して「政府と協力して対応する」とした一方で、「輸出鈍化に、金融政策では対応できない」と市場に広がる追加の金融緩和観測をけん制するなどの煮え切らない態度をとるのは、そんな事情があるからのようだ。


■ 【断末魔韓国経済】円安で韓国の中小企業の輸出が大幅悪化見通し・・韓国ネットは「崩壊が近い」「日本が嫌いでも品質は我々より上」 「真実を追究するX 2(2015.5.18)」より
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1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/05/17(日) 10:54:02.81 ID:???.net
15日の韓国メディア・ニューシスによると、円安の長期化によって韓国の中小企業、
特に日本向けに衣類を輸出している企業が打撃を受けているという。

韓国・中小企業中央会によると、中小企業の上半期の輸出は大幅に悪化する見込みだ。
同会が今月7~12日に輸出中小企業300社を対象に実施した調査によると、
78.7%の企業が今年上半期の輸出は昨年並みか減少すると予想した。

特に「衣類・繊維」では57.7%の企業が「減少する」と回答。「電気・電子」も45.7%が減少予測だった。
主な輸出先別では、日本向け輸出企業では43.2%が減少を予測。EU向け輸出企業が40.0%でこれに続いた。

今年の輸出に影響を及ぼした要因では、53.7%の中小企業が円安などの「為替レート」を挙げた。
現在、100円=900ウォン台で推移している円/ウォンの為替レートについては、
韓国中小企業の考える「適正な円相場」は100円=1015.15ウォンだった。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「チェ副首相が安全地帯だと言ったことはウソだった」
「中国は技術格差を狭めており、日本は円安で輸出を増やして就職率を上げている。韓国も泣き言を言わないで政策を立てろ」
「日本企業は円安で笑い、韓国企業はウォン高で泣いてる」
「こういう状況でも国はよくなると言う」
「日本のものをネットで買っているが安くてお得」
「国が腐って、崩壊が近い」
「100円=700ウォンだった時もある。円安が問題ではなく、技術力の問題」
「日本が嫌いでも品質は我々より上。それなのに円安で値段まで安くなったら、韓国には勝てる方法がない。倒産する企業が増えるだけ」
 「円高だった頃に頑張って品質改善や技術開発をせずに何をしていた?円安のせいにするな」
「あと20年以内にギリシャのようになる」
「日本に旅行に行くことだけが楽しみ」
「この国に期待することはない」
2015/05/17 08:25
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/417966/

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)



 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の経済運営がまた批判にさらされた。国際通貨基金(IMF)が韓国に関する年次協議の結論を公表、2015年度の経済成長率見通しを下方修正したうえで、ウォン安に誘導するための為替介入を制限するべきだと指摘したのだ。韓国当局の不透明介入については米財務省も批判しており、新興国でもやらないような振る舞いへの非難が国際社会で相次いでいる。

このニュースも辛辣で「新興国でもやらないような振る舞い」とか言われている。素敵(笑)
(※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で)
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国内の借金は増える一方で、今や韓国経済は風前の灯。

やれることは何でもやるだろう。それが国際的なタブーに触れるとしても。


★ 朴政権ショック 中国すら韓国を見捨てた 逃げ出す投資マネー 「zakzak(2015.5.1)」より
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 韓国から世界の投資マネーが逃げ出している。今年1~3月の外国人直接投資額が3割近く減少、国別でも日本が6割減、欧州が8割減、そして韓国が頼みの綱とする中国も8割減というショッキングな数字だ。

 韓国の産業通商資源部によると、直接投資額は申告ベースで前年同期比29・8%減となった。製造業が約84%減と壊滅的で、サービス業が約16%増えたが、カバーできなかった。2010年1~3月期以降、投資額は着実に増加してきたのが、今年になって腰折れした形だ。

 韓国メディアは、昨年1~3月期に、サムスン電子と米ガラス大手コーニングの合弁会社、サムスンコーニング精密素材の株をコーニング側が買収した反動だと報じている。このM&A(合併・買収)が欧州経由で実施されたため、今期の欧州からの投資額が約85%減となったとしている。

 ただ、問題はそれだけではない。米国からの投資こそ約52%増えたものの、日本からの投資額は約61%も減っているのだ。朴槿恵(パク・クネ)政権は強硬な反日姿勢を続けており、日本からの投資が消極的になるのも自業自得というしかないが、韓国の最大の貿易相手国で、外交でも依存度を強める中国も「韓国離れ」が際立っているから事態は深刻だ。

 今年1~3月の中国から韓国への投資額は約5300万ドル(約63億円)で、前年同期の約2億2700万ドル(約271億円)と比べて約77%の大幅減に見舞われた。

 特に韓国の不動産に対する中国からの投資減が著しい。昨年1~3月期に約1億5100万ドル(約180億円)、4~6月期に約4億9500万ドル(約591億円)まで増えていたのが、7~9月期に約1億4200万ドル(約170億円)、10~12月期には約4600万ドル(約55億円)、今年1~3月期はとうとう約600万ドル(約7億2000万円)にまで減ってしまった。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国から韓国への投資だけでなく、韓国の対中輸出も減少し始めた。韓国経済は万策尽きた感がある」と指摘した。


■ 韓国の金融業界、支那系銀行に浸食される 「Annex to a house(2015.4.6)」より
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あーあ。

韓国で急成長の中国系銀行…日米英系を一気に上回る
2015年04月06日11時46分
中国系銀行が韓国市場で急成長している。韓国ウォン-中国人民元直接取引市場がオープンした昨年だけで中国系銀行韓国支店の資産合計が25兆ウォン(約2兆7400億円)も増え、英国・米国・日本系銀行支店を上回った。
どーすんの、これ。

韓国経済がヤバイ水域にいることは、今に始まった話では無い。
そもそも外資系銀行の割合が増えることは、その国にとってはリスクとなる。
(※mono.--中ほど長文略、詳細はブログ記事で)
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韓国は、支那のシャドウバンキングの問題に疎いのかは知らないが、支那が主導する小口金融のリスクを承知でやっているのだろうか?
流石に支那系の銀行も、韓国国内で店を構えるようなところはそれなりに信用があるところなのだろうけど、「年3.5%」というのはかなり破格であろう。

韓国銀行、政策金利引き下げ 初の1%台に
2015年3月12日12時45分
韓国銀行(中央銀行)は12日、金融通貨委員会を開き、政策金利を年2%から1・75%に引き下げることを決めた。昨年10月にも利下げに踏み切ったが、景気回復の勢いが鈍く、さらなるテコ入れが必要と判断した。政策金利が1%台になるのは初めてという。

だって、政策金利は下がり続けて1%台に突入しているのに。

なかなか韓国の個人投資家は野心的だな(苦笑
知ーらないっと。

きっとその内、韓国国内では人民元が通貨として流通し出すぜ。


★■ 英機関「韓国の家計負債はアジア主要国で最も深刻」、韓国経済の時限爆弾に=韓国ネット「終末が近づいている」「またIMFの世話になるのか?」 「レコードチャイナ(2015.3.26)」より
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2015年3月24日、韓国・文化日報によると、英国のオックスフォード大学傘下の研究機関であるオックスフォード・エコノミクス(Oxford Economics)が「韓国の家計負債問題がアジア主要国の中で最も深刻だ」と警告している。

報道によると、昨年末1089兆ウォン(約118兆円)を記録した韓国の総家計負債は、3月12日の基準金利引き下げ後に増加傾向がさらに著しくなっており、近いうちに1100兆ウォン(約119兆円)を超え、韓国経済の「時限爆弾」になる可能性がある。

オックスフォード・エコノミクスは24日、報告書「アジアでの負債と金融業の負担」で、「韓国の家計負債がアジア主要国の中で最も高いレベルにあり、無担保ローンの割合が高く、危機に脆弱(ぜいじゃく)である」と指摘した。さらに報告書では、「インドとインドネシアは、家計負債が低レベルであるのに対し、韓国は国内総生産(GDP)比80%台を超えており、可処分所得比では150%台を超えた」とされている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「家計負債に不動産バブル。終末が近づいている」
「またIMF(国際通貨基金)の世話になるのか?」
「韓国の家計負債の記録は、ギネスブックにいつ載るんだ?」

「まだ世界最高記録にはなってないのか?少子化率、自殺率に続いて、負債率も世界一を獲得だ」
「もうハードランディングしかない。そうならないことを望むが」
「今の政府の経済政策は、将来必ず大きな破綻を招くだろう」

「投機家たちが負債の多いところに狙いをつけて、金融・輸出の引き締めや国際世論の操作でその国の経済を不安定な状態にしておいて、資産を吸い上げる。数年後には、韓国国民は高いつけをはらうことになる」
「政府は、韓国のファンダメンタルズ(国や企業などの経済状態などを表す指標)は大丈夫だと言っているから、これからも負債を増やして生活していけばいいんだね」(翻訳・編集/三田)

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★ 韓国、低迷する経済に強まる政権批判=「すでに経済は滅んでしまった」「庶民は息絶える」―韓国ネット 「レコードチャイナ(2015.3.22)」より
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2015年3月21日、韓国で低迷する自国経済の先行きに不安が広がっている。各種経済指標は軒並み悪化。日本経済が回復する中で「日本特需」の恩恵を受けられていないとの報道もあり、韓国のネットユーザーは「すでに経済は滅んでしまった」「庶民は息絶える」などと、政権批判を強めている。
+ 続き
韓国統計庁によると、今年1月、産業界全体の生産は前月比1.7%減少し、13年3月(1.8%減)以来、最大の下げ幅を記録した。特に鉱工業生産は前月比3.7%と急減、 08年12月(10.5%減)以来、最大の減少幅となった。サービス業の生産も前月比0.4%減少した。

また、韓国銀行によると、経常収支の黒字は69億4000万ドル(約8420億円)で、2年11カ月連続で黒字を続けたが、輸出額は414億6000万ドル(約5兆300億円)にとどまり、前年同月比で3.4%減少。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「典型的な不況型黒字」と指摘した。

さらに韓国・ソウル経済によると、昨年4月に起きたセウォル号沈没事故で広がった消費自粛ムードが残り、個人の財布のひもが固い上、企業も投資をせず、不動産市場・投資信託だけに資金が集中している現象が起きている、という。

日本との関係で韓国貿易協会は18日、昨年の対日輸出が322億ドル(約3兆8600億円)で前年より7.2%減少し、3年連続の減少となったと発表。朝鮮日報は日本経済が円安や量的緩和政策などで大きく回復する中で韓国企業は伸び悩んでおり、「日本特需」を享受できていないと伝えた。

観光面でも昨年の日本人観光客は217万人で12年をピークに毎年減少。観光業界関係者は「李明博(イ・ミョンバク)前大統領が独島(日本名・竹島)を訪問してから、日本人観光客が急激に減った。今までは中国人観光客のおかげで内需を保てていたが、今後、中国人観光客も日本に奪われてしまう可能性がある」と憂慮している。
こうした状況に韓国のネットユーザーからは
「政府の政策がうまくいってないのをセウォル号事故のせいにするな」
「政府が庶民に税金爆弾を落とすから、お金が回らない」
「無能政府はいつも金持ちの味方だ」
「庶民は息絶える」
「韓国の家計負債は不渡りレベル」
「税金と物価は上がるけど、給料は下がる。こんな状態で景気がよくなる訳ないだろう」
「どこから間違ったのだろう。この国は…」
「貧富の差が大きくなり、二極化している。すでに経済は滅んでしまった。庶民と中産層の生活が苦しくて消費が萎縮しているのに、内需不振を抜け出せるわけがない」
などと、朴槿惠(パク・クネ)政権の経済政策を批判するコメントが多く寄せられた。(編集/KU)

★■ 韓国経済崖っぷちの危機感、5兆ウォン支援の発表翌日に10兆ウォン追加=「これが現実」「もう何もしないでください」―韓国ネット 「レコードチャイナ(2015.3.22)」より
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2015年3月21日、韓国・ソウル新聞は、チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官が昨年7月の就任後に打ち出した各種経済活性化対策の成果が現れていないと報じた。

報道は、今年に入って生産、消費、投資、雇用などの主要経済指標が、好転するどころか以前より悪化していると指摘。政府が推し進める「第2の中東ブーム」に向けて、中東での建設・プラントプロジェクトに投資する企業に5兆ウォン(約5400億円)を支援するとの政策を打ち出したが、その翌日の20日には10兆ウォン(約1兆1000億円)の追加景気刺激策を発表している。経済状況が差し迫っていることの表れだとみられる。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「朴大統領を弾劾しろ」
「本当に、まともなことが一つもない」
「もう、何もしないでください。それが一番良い」

「予算は多いけど、盗人も多いからね」
「5兆、10兆?この金はどこにいくんだ?」

「歩く爆弾政府」
「韓国経済崩壊だ」
「われわれも『苦難の行軍』(※北朝鮮の経済危機克服スローガン)をしないといけないのか」

「庶民だけ、どんどん崖っぷちに追いやられる現実」
「国民の意識が変わらなければ、何年経っても韓国は変わらない」
「政権が変わらないと問題は解決されない」(翻訳・編集/三田)


★■ 韓国の「チョイノミクス」に影響は?・・・経済活動が「急減速」=韓国メディア 「msn news - サーチナ(2015.3.6)」より
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 韓国メディアのMKニュースは3日、「力が抜けた韓国経済、トリプルショック」というタイトルで韓国の経済活動(生産・消費・投資)が急速に減少したことを伝える記事を掲載した。

 記事によると、韓国の統計庁は2日、1月の産業活動動向を発表。産業界全体の“生産力”について言及した。同発表によると、韓国の産業界全体の生産は「前月比で1.7%減少し、2013年3月の前月比1.8%減少以来、減少幅が最大となった」と報じた。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)


■ ユーロ安:ECBバズーカが韓国経済に止めを刺す。 「スロウ忍ブログ(2015.1.23)」より
(※mono.--所々略、詳細はブログ記事で)
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22日(2015年1月22日)のECBの量的緩和実施決定を受けて、ユーロが急落、11年ぶりの安値を付けている。

ユーロ、対ドルで11年ぶり安値 欧州の量的緩和受け
共同通信 2015年1月23日 08時53分 (2015年1月23日 08時54分 更新)

 【ニューヨーク共同】22日のニューヨーク外国為替市場はユーロが対ドルで一時1ユーロ=1・1316ドルまで下落し、2003年9月以来、約11年4カ月ぶりの安値をつけた。対円でも一時、約3カ月ぶりの円高ユーロ安水準となる1ユーロ=134円28銭をつけた。

 欧州中央銀行(ECB)が22日、ユーロ圏各国の国債購入を軸とした量的金融緩和の実施を決定。一方で、米国の金融政策は利上げ方向の動きが予想されていることなどから、金利差拡大が意識され、ドルや円を買いユーロを売る動きが強まった。

 午後5時現在は1ユーロ=134円63~73銭、同1・1361~71ドルをつけた。

このECBの量的緩和実施決定(国債買い入れ)は想定していた通りである。これこそがスイス中銀が無駄な抵抗を止めた本当の理由である、と以前にも述べた通りだ。
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このユーロ安傾向で最も被害を被るのは、おそらく韓国経済だろう。最近の急速な円安により韓国の経済崩壊が急速に進んでいるわけだが、そこに来て今度はユーロ安である。EUとFTA締結済みの韓国は確実にダブルパンチを食らうことになるのである。

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■ 欧州中央銀行が初の量的金融緩和を決定 「東京kittyアンテナ(2015.1.23)」より
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1/21に何かが起きるという噂が流れていた(@w荒

噂の源は元外交官の原田武夫で、
彼は1/15のスイスフラン暴騰を当てていた(@w荒


1/15と1/21に何かが起きるという彼の予言から、
1/21に注目していたが、
中身は1/22の欧州中央銀行の量的金融緩和を前に
財政規律を重視するドイツが反対するのではないかという可能性もあったが、
フランスのオランド大統領がその前日にドイツの出方を牽制するかの様な
発言をしたこともあり、
結局欧州中央銀子は量的金融緩和の決定をした様である(@w荒



■ 韓国は経済成長が止まり、借金まみれになり、自滅していく 「Darkness(2014.11.25)」より
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韓国は今年に入ってからGDP成長率が急減している。2014年のGDP成長率予測は3.7%だが、すでに3年連続でGDP成長率は予想を下回っている。韓国経済は「成長が止まった」と言ってもいい状況になっている。

韓国で経済成長が止まると、他国と違って阿鼻叫喚の地獄が発生する。何が起きるのか。それは、個人の経済破綻である。

韓国は2014年10月の時点で、家計負債が約100兆円を越えたと言われている。2013年は97兆円と言われていたから、3兆円も増えている。もちろん、これは、アジア最悪の個人負債である。

また、韓国は40代以上の多くが自営業だが、この自営業の借金も14兆円近くある。

そこに、主婦の借金も顕在化している。それも銀行で借りているのではなく、高利の消費者金融(サラ金)での借金だから、救いがない。

生活費をサラ金で借りているので、すぐに自転車操業になる。借金を借金で返すのだから、遅かれ早かれ破綻してしまう。

経済成長が止まると、借金が重荷となっていく

韓国が経済成長している間は、借金は顕在化しない。なぜなら、経済成長は適度なインフレを生み、さらに賃金の上昇を生み出すからだ。個人の借金はそれが適度なものであれば、経済成長が借金を軽くしてくれるのである。

これは、日本の高度成長期の時代を考えても分かる。戦後の日本企業は焼け野原の中、大きな負債を抱えながら事業を行っていた。

しかし、高度経済成長の時代に入ると、インフレと、土地価格高騰と、株価上昇と、賃金上昇が同時に起きたので、借金は年々軽くなっていったのである。

高度成長期には、過大な借金があっても、「時代」が味方になってくれる。だから、不動産は借金をしても買えと言われた。

しかし、経済が成長するどころか縮小する時代に入っていくと、すべてが逆回転する。賃金が下がり、不動産が下がり、株価が下がるのだ。そうなると、過大な借金が大きな重荷となる。

今、韓国で起きているのが、まさにそのような現象なのだ。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

★ サムスン&現代自、共倒れ必至…大企業依存の韓国経済に大打撃 決算見通し 「zakzak(2014.8.29)」より
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 韓国を代表するツートップ企業が大きく揺らいでいる。スマートフォンが頭打ちのサムスン電子は7~9月期も業績不振が続くとの観測が強まり、株価は年初来安値水準で低迷している。現代(ヒュンダイ)自動車も強かった国内市場を切り崩され、為替のウォン高が重荷となっている。両社の失速は大企業依存の韓国経済にも大打撃となる。
+ 続き
 サムスングループの英国法人が公開した動画がちょっとした騒動となっている。動画は、サムスンのスマホの最上位機種「ギャラクシーS5」が氷水をかぶり、次の参加者として米アップルの「iPhone(アイフォーン)5s」などライバル機種を指名するという内容のものだ。

 もちろん、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の支援を呼びかける「アイス・バケツ・チャレンジ」をもじったものだが、ギャラクシーS5は防水機能があり、指名された3機種は防水機能がないことから、チャリティーを自社製品の宣伝と競合機種のネガティブキャンペーンに利用したものだとひんしゅくを買った。

 サムスンの焦りが感じられるエピソードだが、無理もない。世界のスマホ市場でサムスンの牙城が日に日に崩されているのだ。

 英調査会社によると、今年第2四半期(4~6月)の中国のスマホ市場で、サムスンのシェアは、“中国のアップル”と呼ばれる新興の「小米(シャオミ)」に抜かれ、2位に転落した。レノボなど他の中国メーカーの猛追も受けている。インド市場でも地元メーカーがサムスンを上回ったとの調査もあり、急成長市場の新興国では、低価格スマホを武器にした地元メーカーが台頭している。

 一方、高機能機種では、9月にもアップルが満を持してiPhoneの新機種を発表する見通しだ。クリスマス商戦に向けて大きく販売を伸ばす可能性があり、競合するギャラクシーS5は苦しい立場となる。

 利益の約7割をスマホに依存しているというサムスン電子の4~6月期の営業利益は24・6%減となり、3四半期連続減益となった。市場では7~9月期についても、前年同期を大きく下回る利益水準になるとの観測が広がった。同社の株も売り浴びせられ、4~6月期決算発表前日の7月30日から比べて、1カ月足らずで約12%もの急落に見舞われた。

 現代自動車では「儲けの方程式」が崩壊している。2000年代以降、米国など海外市場で急成長し、日本メーカーを猛追してきたが、それを可能にしたのが、為替のウォン安と、国内市場で圧倒的なシェアを握り、儲けていたことだ。

 ところが、一転して円安ウォン高となったことで米国など海外市場で価格優位性を失いつつある。加えてリコールや燃費水増しも発覚するなど、品質の問題も浮き彫りになってきた。

 国内市場にも異変が生じている。傘下の起亜自動車を含めた韓国内シェアが今年上半期、7年ぶりに7割を切ったのだ。BMWやフォルクスワーゲンなどドイツ勢を中心に輸入車の販売が急増している。4~6月期の営業利益も13・7%の大幅減となるなどお家の一大事だが、そこにのしかかるのが労働争議問題だ。

 平均給与は9400万ウォン(約940万円)と高水準の現代自だが、労働組合はさらに、定期賞与金を通常賃金に含めることや前年の最終利益の30%相当のボーナス支給などを要求し、22日から部分ストライキを開始。労使の交渉は長期化する可能性が大きい。

 ロイター通信によると、現代自では労組設立以来27年間のうち4年以外は毎年ストが実施され、総額14兆4000億ウォン(約1兆4400億円)相当の生産に影響が出ているという。

 今年4月現在のサムスングループの資産総額は331兆4000億ウォン(約33兆1400億円)と国内トップ、現代自グループは180兆9000億ウォン(約18兆900億円)と民間で2位。両社の資産額は韓国の名目国内総生産(GDP)の約36%に相当する。

 『韓国経済崖っぷち』(アイバス出版)の著書がある週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。

 「韓国経済はサムスンや現代自に依存しているが、両社はいまや非常事態に陥っており、経済全体が沈滞から抜け出せないだろう。ウォン高で製造拠点を海外に移す動きが進めば、産業の空洞化も懸念される」

+ 記事
2014年7月12日、韓国紙・朝鮮日報は韓国に日本と同様の「失われた20年」のような兆候が現れていると指摘した。韓国経済の黄金期はすでに終わっており、11年後にはインドネシアに抜かれる可能性もあるとしている。13日付でチャイナネットが伝えた。

韓国の崔●煥(チェ・ギョンファン、●は日の下に火)経済副首相は8日、国会で韓国経済への強い危機感を示した。韓国では家庭の負債総額は1000兆ウォン(約100兆円)を超え、政府は今年上半期には10兆ウォン(約1兆円)の税金を徴収できず、経済成長を促す原動力を作り出せない状態にあるという。

韓国経済を牽引してきたサムスンや現代自動車などの企業も中国企業の追い上げで苦境に立たされている。韓国産業技術評価管理院の分析では、中国は技術レベルの面でわずか3年の間に1.1年も縮めてきており、技術的に優位な韓国の黄金期は残り1年しかない計算になる。追い上げてきている中国と製造業が復興しつつある日本に挟まれた韓国は危機的状況に陥る可能性がある。

また、残された優位を活用できず、経済成長率が停滞すれば、韓国経済は新興国にも追い越される可能性がある。2013年の国内総生産(GDP)では、韓国は15位だが、インドネシアは16位につけている。現時点では韓国の経済規模はインドネシアよりも38%大きいが、インドネシアは2010年から年6%のペースで成長を続けており、成長率3%の韓国は11年後には抜かれる可能性がある。(翻訳・編集/岡田)


■ 韓国経済の黄金期は終わった! 「にゃんころりんのらくがき(2014.7.15)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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「文化や観光の交流は、政治外交と区別して発展させていくべきだ」
何を自分勝手な!

韓国に日本と同様の「失われた20年」のような兆候が現れている

えっ?えっ?日本と“同様”の?

日本は「失われた20年」てったって、その間もず~~~と対外純資産世界一。
個人金融資産だって世界一なんですけど、韓国も?


そもそも韓国の“今”があるのは、隣に“優しい”日本があったから。
そこんところの理解がキチンとできていないから、何でも日本と“同じ”だと思い込む。

錯覚ですから!

もう優しい日本はいないし、アメリカも帰る。
韓国の地獄はここから始まる。それは20年では終わらない。

韓国に残された道は
①属国に戻って奴隷。
②北に吸収統一されて奴隷。

どうも②じゃないか?と思う今日この頃。


■ ウォン高にあえぐ韓国 「Annex to a house(2014.6.24)」より
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(※ 詳細はブログ記事で)


★ 韓国経済、狂乱ウォン高で輸出産業総崩れ 3度目の深刻な経済危機へ 「zakzak(2014.6.23)」より
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 韓国を狂乱ウォン高が襲っている。主力産業である自動車の輸出にブレーキがかかるなど、人為的な通貨安を武器にした“韓流”ビジネスモデルは崩壊寸前だ。過去2回の急速な円安ウォン高局面で、深刻な経済危機に見舞われた韓国だが、今回も“法則”は発動するのか。

 対円で一時1円=9ウォン台、対ドルで一時1ドル=1010ウォン台をつけるなど、約6年ぶりのウォン高基調の悪影響は具体的に出始めた。
+ 続き
 輸出依存度の高い韓国にとって自動車産業は稼ぎ頭だが、5月の自動車輸出は前年同期比5・1%減と4カ月ぶりに減少に転じた。米国市場の5月の販売実績でも日産自動車が18%増、トヨタ自動車が17%増と日本勢が絶好調だったのに対し、現代自動車はわずか3%増。グループの起亜自動車を含めても8%増にとどまった。

 韓国銀行(中央銀行)が発表した5月の輸出物価指数(2010年=100)は前年同月比8・1%下落の86・80と約6年5カ月ぶりの低水準だった。同じ商品を売ってもウォンで手にする金額が約8%減ることを意味しており、採算性が著しく悪化している。

 円安ウォン高が始動したきっかけは、アベノミクスの第1の矢である昨年4月の日銀金融緩和だが、その影響について韓国内では楽観ムードすら漂っていた。

 元東洋経済新報社編集局長の勝又壽良氏は「当初は恐れていたほど悪影響が出なかったことで“韓国経済の強さの証明”という論調が出た。しかし、為替の変動が実際の輸出入に影響が出るまで1~2年のタイムラグ(時間のずれ)があることを忘れた笑止千万な見解だった」と語る。

 そして日銀の金融緩和が2年目に突入し、韓国の輸出にボディーブローのように効き始めたことで、韓国国内は動揺を隠しきれない。

 朝鮮日報は「韓国経済は円安が訪れるたびに試練を味わった」と報じている。プラザ合意後の円高進行が止まった1989年、経常黒字が前年の3分の1、成長率も前年までの2ケタから6%台まで鈍化した。

 90年代後半には1円=7ウォン台までウォン高が進んで輸出競争力を失い、97年には過去最大の経常赤字を記録、そして98年に通貨危機を迎えて韓国は事実上破綻、国際通貨基金(IMF)の管理下に入った。

 そして今回、3度目のウォン高局面で「同様の危機を迎える可能性がある」と同紙は危惧する。

 ウォン高を回避するには、日本のような金融緩和が王道だ。韓国では現在、インフレ目標を下回っているため、緩和の余地もあるのだが、韓銀は利下げを見送っている。

 その代わりに行っているのが為替介入だ。ウォンを実勢より安く維持しているとして米財務省が名指しで韓国を批判したが、最近も介入を疑わせる不自然な為替相場の動きが見受けられる。

 元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「金利を引き下げた場合、韓国から資本が流出する恐れがあるので為替介入という手段を選んでいるのだろう。だが、その効果は一時的なものでしかない」と指摘する。実際の相場でも、ウォン安に振れるのは短期間で、再びウォン高に逆戻りする展開が続いている。

 前出の勝又氏はこう締めくくった。

 「日本が経済政策を転換して動き出すと、韓国は翻弄される宿命だ。これまで韓国経済は、日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきた報いが現れたともいえる」

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★■ 韓国の新経済副首相はウォン高容認派? 「JB press(2014.6.23)」より
(※ 前半は大幅に略、詳細はサイト記事で)
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 もう1つが、為替についてだ。歴代の政府首脳は、ほぼ一貫してウォン安志向だったと言える。輸出大企業こそが韓国経済の牽引役であり、ウォン安は無条件でプラスという考えだった。

 しかし、崔炅煥氏はかなり異なるようだ。崔炅煥氏はこう語っている。

 「為替政策は今となっては、国民の幸福からかけ離れていないか。過去には、ウォン安になれば輸出が増えて雇用も拡大すると国民は信じてきた。だから、ウォン安で損害があっても我慢してくれた。だが、今は企業も海外進出していてウォン安効果が出てこない。むしろ国民の立場から見れば、ウォン高になれば購買力が向上し実質的な所得が増えるという効果もある」

 これまでもエコノミストの間からは、こうした意見は出ていたが、経済副首相に指名された人物がここまで踏み込んだ発現をするのは極めて異例だ。

 外国為替市場では、じわじわとウォン高が進み、自動車、化学、鉄鋼など幅広い業界で収益が悪化してきた。大企業は当然、「強力なウォン安政策」を期待していたのだが、出てきた発言はこれとは真逆で、困惑しているはずだ。

 不動産と為替。2つとも、政策の方向性として韓国経済全体のプラスになるのかどうかは未知数だ。反対意見も少なくない。

 だが、経済副首相が政策の基本を「国民視線」に置き、大企業の反対があってもこれを進めようとするならば、それはそれで画期的なことでもある。今度の経済副首相は注目を集めそうだ。


■ ウォン高はどこまで進むか、そして韓国企業はそれに耐えられるのか 「楽韓Web(2014.6.13)」より
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アメリカの景気がドル高っていうほどに回復するのかどうか。
 まず、そこの認識だよなぁ……。あとヨーロッパはまだまだ……というか、上昇できる要因がさほどないし。

 で、さらにその辺の景気が回復して輸出が順調になったら、それはそれでまたウォン高要因なんですけどね。
 それでなくても韓国はその経済規模に見合わないレベルで経常黒字を叩き出しているのですよ。
 経常黒字額に見合わない為替変動だからこそ、アメリカからもIMFからも「為替介入をやめろ!」って言われているわけです。

 あと韓国経済の最大変数っていうのはウォン高よりも中国経済の行方だと思うのですけどね。
 中国の土地バブル炸裂がどのていどの規模になるかで、韓国経済の行方というのは大いに左右されますよ。世界経済もそうですが、韓国経済にとっては特に。

 ウォン安になっても「中国に買ってもらえない」という危険性があるのです。
 そうなった時にこれまでの中国べったりをどう転換するつもりなのかっていうのはなかなかに興味深いのですが。

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■ 【しばらくはウォン高継続】1ドル1000ウォン割れ寸前、韓国で輸出非常事態第2の経済危機となるか 「よ・な・お・し(2014.6.13)」より
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ウォン高はしばらく続きそうな記事ですね。経常黒字にすると、投機筋が狙いを定めてくるって、かつての日本と同じ構図。中国の減速と数少ない財閥だのみの韓国経済、しばらくはしんどいだろうな。(パクリは技術ではないし。) ここは耐えてもらいましょう。
(※ 以下略)

★ 韓国失業率は政府発表の3倍超 労働環境、経営管理も世界最低水準… 「zakzak(2014.5.23)」より (※ 記事はページ下方にファイル保存あり)
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 韓国経済の重大欠陥が国際社会に暴かれている。3%台と公表されてきた失業率は国際基準では10%を超えることが判明。労働者の権利保護や企業の会計監査といった先進国なら当たり前の項目について、世界で最低水準と位置付けられた。かつては急成長ぶりが注目を浴びたこともあった韓国だが、朴槿恵(パク・クネ)政権の迷走もあって、内情のデタラメぶりをごまかしきれなくなっている。

 「韓国の実質的な失業者が政府統計の3・1倍の316万人に上る」と報じたのは聯合ニュース。統計庁が発表した4月の失業者数は103万人だが、週の労働時間が36時間未満で別の仕事も追加で希望する人や、学生や主婦などで就業を希望する人、59歳以下で休んでいる人などを加えた実質的失業者は一気にふくれ上がるという。

 失業率についても、統計庁の数値は3・9%だったが、実質的失業率は11・1%に上昇することになる。

 雇用創出を強調する朴大統領だが、前出の聯合ニュースは「公式な統計と現実とがかけ離れている」と指摘した。
(※ 以下略、詳細はサイト記事で)

日韓関係
■ 南朝鮮の論調と思考能力 「浮世風呂(2013.12.19)」より
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◆「日本の部品停止なら砂の城」韓国で自虐経済リポート 朴政権へ渦巻く不満
2013年12月18日 zakzak 
(※ 引用記事は略、詳細はブログ記事で)
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一番肝心なものを忘れているな。石油はいま新日石に9割以上を依存している。もし新日石を怒らせて「や~めた」となったら3日以内に韓国国内の電気も車も工場も戦車も戦艦も航空機すべてが動かなくなる。インフラが壊滅するとその日から石器時代に逆戻りだろう。

そんな日本が敵国だって?支那が自分の国を犠牲にしてまで石油を分けてくれると思うのか?
その支那自身もジェット燃料の殆どを日本に依存している。
大型の石油タンカーもコンテナ船も一旦日本に寄港して小型船に積み替えて大陸に入港してるんだけど・・・?
その日本と戦うって?自分の国の置かれた状況分かってないんじゃねえのか?
更に、元札の特種インクの輸入が止まったらどうやって印刷するのかよ?国中が偽札だらけになるぞ。

一度やってみれば良いんだよ。
(以下記事の副題のみ)
◆【中央時評】朴槿恵大統領は答えを知っている
◆【韓国軍事】陸軍の地対空ミサイル「天馬」、無資格業者が整備-費用を6倍に水増しし詐取
◆現代・起亜車、ハイブリッド総力戦…トヨタ攻勢に応戦
◆【韓国】政府、富士ゼロックス・京セラ・オリンパス・パナソニック・日立など『日本戦犯企業』製品を6年で1431億ウォン分(約137億円相当)購入!
◆韓国が北朝鮮軍の目の前にあるソウルを首都にせざるを得ない驚愕の理由が判明
◆呉善花『なぜ反日韓国に未来はないのか』(小学館新書)
◆【国際ビジネスマンの日本千思万考】「朝鮮半島気質」に見る最悪のビジネス感覚は見事な反面教師だ 


■ 韓国の粉飾財政 「ひろのひとりごと(2013.11.3)」より
(※ 前後略)
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.....しかし、それにしても韓国政府の隠れ債務多すぎですよね。

これについては、この記事には書かれていないのですが、政府短期債証券分がありますので。。。
日本は去年、一昨年、円高是正のために為替介入を行いましたが、その原資は政府短期証券という政府の借金を発行し調達してます。
ところが、韓国政府は中央銀行(韓銀)自らが通貨安定証券と呼ばれる怪しげな証券を発行して為替介入をやってたわけです。
つまり、本来なら政府が借金をして為替介入をすべきところを、中央銀行(韓銀)が代わりにやっていた。
その分の借金は政府の債務として計上されず、韓銀の債務となっていました。
そのおかげで、韓国銀行は世にも不思議な、世界で唯一の赤字の中央銀行に・・・。 (利払いのため)

この他にも・・・
韓国水資源公社、金融監督院、産業銀行、中小企業銀行、そして輸出入銀行などが保有している債務もカウントされるようになるのかなと。

ただ、これで政府債務が大きい → 破綻だ! という事に単純にはなりません。
債務はその量よりも中身が重要なので。

■ 韓国、再び金融危機に陥る危険性 反日大統領の舵取りやいかに? 「世相を斬る あいば達也(2013.9.4)」より
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韓国世論は反日で凝り固まっているようだが、おそらく作り出された世論なのだろう。いまだに、日本国籍を欲しがる韓国人も多い。金融は完全に海外資本に身を任せている。唯一の救いは経常収支が黒字なだけだが、ウォン高の流れもあり、今までのように黒字を維持出来るかどうか危うさがある。なにせ、日本企業の内部留保や個人の預貯金の類が殆どないのだから、アクシデントが起きれば、一瞬にしてIMFの管理国家に逆戻りすることになる。

 心許ない外貨準備をカバーする為に、日韓スワップ協定もあったわけだが、これまでも意地を張るというか、日本に延長を求めず、中国とスワップを結んだと思っていた。ところが、この日経の記事によると、元とウォンのスワップだという。元にも多少の国債通貨の役割は果たすだろうが、到底ドルには適わない。財閥に資源を集中することで、一過性の収益をあげ続けているが、常に崖っぷち経済政策を行っている。幾らオバマ大統領から厚遇を受けても、オバマが韓国経済を救うことは、金輪際あり得ない。その上、以下の日経の解説記事は、少々専門的だが、外貨準備が綱渡り状態だと云う、韓国の事実を分析している。日本の中小製造業の代金も、いつの日か未払いと云うことになりそうだ。

韓国の外貨準備、張り子の虎の注意信号 編集委員・滝田洋一[2013.9.1]
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 新興国が外貨資金の流出に見舞われている。ブラジル、インドネシア、直近ではインドと、次々と危ない国が取りざたされている。市場では経常赤字や外貨準備の水準にばかり注目が集まる。だが外貨準備を語るなら、量ばかりでなく質にも目を凝らす必要があろう。
 国際通貨基金(IMF)が8月初めに発表した外貨準備の基準値をめぐる分析が、月末になって韓国内で騒ぎの種になっている。IMFの物差しによれば、韓国の水準はインドやインドネシアに劣るというのだ。
 実はそんなことを気にする前に、かの国が胸に手を当てるべき問題がある。外貨準備の中身だ。外貨の資金繰りに不安があるなら、大半を流動性部分で運用していると思いきや、さにあらず。
 韓国銀行(中央銀行)が今年3月に発表した「2012年版年次報告」によれば、外貨準備は3つの部分に分けられる。  米政府短期証券などいつでも換金できる「流動性部分」、運用収益を狙い中長期債などで保有している「投資部分」、政府系ファンド(SWF)などに運用を任せている「外部管理部分」――である。
 流動性部分は外貨準備全体の4%に満たない。80%近くを占めるのは投資部分なのである。200億ドルの運用規模を持つ韓国投資公社などに運用を任せている外部管理部分も着実に拡大し、今や16%台になっている。
 外貨準備を中長期債で運用しているといっても、日本の感覚からすれば、米国の中期国債(ノート)や長期国債(ボンド)だろうと思うかもしれない。確かにそれらもあるが、外貨準備に占める国債の比率は4割に満たない。
 政府機関債を2割強、社債と資産担保証券(ABS)を合わせて約3割も保有している。株式の保有も6%台に乗せている。政府機関債には、ファニーメイ、フレディマックなど米住宅金融公社の債券が少なくあるまい。ABSがリーマン・ショックで大きな痛手を被ったことも記憶に新しい。
 社債や株式は民間の信用リスクを肩代わりしている。社債のなかには、韓国の民間銀行が発行した債券(キムチ・ボンド)を外貨準備で購入し、資金繰りを助けている分も含まれていよう。こうした運用構成では、国全体が資金繰りに窮する事態に直面しても、保有資産を売るに売れまい。
 韓国経済が海外からの短期資金に頼る体質は変わらない。国際金融危機を迎えるたびに、韓国の外貨事情はひっ迫してきた。
 08年のリーマン・ショックや11年の欧州金融危機に際して日本の当局に駆け込み、日韓の通貨スワップ(融通)が拡大されてきたのだが、それも今は昔。日韓の政治的な緊張が高まり、期限の到来したスワップは更新されず消滅している。
 手元不如意な韓国が駆け込んだのは中国の懐だ。中韓は3600億元規模のスワップを結んでいる。中国にすり寄るかのように、韓国の外貨準備で中国の国債や人民銀行(中央銀行)債を最大200億元、中国株を3億ドル相当の投資限度内で購入することにした。
 中韓スワップも一皮むけば、韓国にとって肝心のドルの資金繰りには役立たない。スワップが人民元と韓国ウォンの融通だからだ。
 人民元は純然たるハードカレンシー(交換可能通貨)ではない。元を中国から融通してもらったところで、いざという際にドルが手に入るはずもない。
 そうした事態は韓国のためにもなるまいと、日本の通貨当局者は気をもんでいる。でも今の韓国内では、日本と冷静な話し合いの場を設けようなどと言い出せるべくもない。
 幸い韓国は経常収支が黒字なので、国際金融市場で標的になる事態は免れている。それにしても韓国の新興国危機の波及には、今から身構えておくべきだろう。≫(日経新聞)






★ 韓国、上半期の財政赤字…過去最大の4兆円 「サーチナ(2013.8.31)」より
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 韓国企画財政省は30日、2013年上半期の中央政府の財政収支が46兆2000億ウォン(約4兆円)の赤字になったと発表した。分期別の財政収支の算出を始めた04年以降、上半期ベースでは過去最大という。複数の韓国メディアが報じた。

 報道によると、前年同期の29兆9000億ウォンより16兆2000億ウォン増加した。世界金融危機の影響で大量に国債を発行した09年上半期の財政赤字、40兆5000億ウォンよりも多い。

 同省は5月に追加補正予算を編成した際、今年の財政赤字の規模を23兆4000億ウォンと想定しており、下半期に23兆ウォンの赤字を減らす必要がある。同省によれば、7月の付加価値税による徴収額は15兆7000億ウォン。前年同期より1兆2000億ウォン増加していることから、下半期の経済状況が上向きになれば歳入は好転し、財政赤字額も改善すると見ている。

 韓国メディアによると、企画財政省のイ・テソン財政管理局長は、「上半期に財政を早期執行したことで収入より支出規模の方が大きくなった」とし、「一般的に上半期は財政収支が赤字となり、下半期に改善する傾向がある」と話した。(編集担当:新川悠)


■ 韓国には9月危機説というのがあるらしい:弱点を強化した韓国、今回は盤石 「韓国:驕慢な時代から「底知らず不況」の時代へ(2013.8.23)」より
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(※ 朝鮮日報、ロイター、ニューズウィークの記事を引用している。)

■ 韓国経済2.3%低成長ショック…朴槿恵政権“経済非常事態”宣布(1)
■ (2) 「中央日報(2013.3.29)」より
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 朴槿恵(パク・クネ)政権が就任初年度から「経済非常事態」を宣布した。今年の成長率予測値を2.3%に大幅下方修正し、政策手段を総動員して景気浮揚に取り組むことにした。経済民主化より経済回復が急がれるという判断からだ。

 朴大統領は28日、新政権の最初の経済政策点検会議で、「今年は優先的に民生経済回復と創造経済具現の基盤を構築することに力を注がなければならないだろう」とし「景気不振による庶民経済の苦労を減らすのに政策力を集中しなければならない」と述べた。また「より積極的な景気対策で景気を活性化させ、不動産市場の正常化、体感物価の安定、庶民金融の拡充をはじめとする至急の民生問題に速かに対応していく必要がある」と強調した。
(※ 以下略、本文で。)

[香港 13日 ロイター] 米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は13日、韓国のアセットマネジメント(資産運用)部門を閉鎖すると発表した。

 香港ベースの広報担当者によると、韓国の資産運用部門は現在、約40人の従業員を抱えており、運用資産は約40億ドル。

 従業員の今後の処遇は現時点ではまだ明らかでないが、広報担当者は、社内のほかの部門での受け入れも検討するとしている。

 同社はまた、オフショアのファンドマネジメント部門を通じて、今後も韓国向け投資を行うと説明した。

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★■ コラム:韓国ウォン急落シナリオの現実味=村田雅志氏 「ロイター(2012.11.14)」より / 魚拓
上述したように08年の世界金融不安の際にウォンは大きく下落したが、この時は韓国中銀がFRBと結んだドルスワップ協定によって米ドルを調達することで流動性危機を抑え込んだ。

現在、韓国中銀とFRBが締結したドルスワップ協定は失効したままであり、また日韓スワップ協定は先月末に拡充措置が終了し限度額が700億ドルから130億ドルに縮小している。08年当時のように対外短期債務の回収ペースが高まると、ウォンへの下押し圧力は急速に強まる可能性がある。
商品別に見ると韓国の外貨準備のうち預金に分類される資産は全体の6.6%、政府債は36.8%となっており、政府機関債、社債、資産担保証券(ABS)、株式といった流動性の低い資産が外貨準備の過半を占めている。韓国の外貨準備は3234.6億ドルと世界第7位の規模に達しているが、流動性危機が生じた際に転用できる外貨準備はせいぜい4割程度と考えられ、ウォン売りの流れを食い止めるには十分とはいえない。

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◆ 「国際金融資本が韓国からの搾取完了を宣言した」 韓国ウォン暴落の観測が強まる 「U-1速報(2012.11.14)」より


★ 韓国貯蓄銀行の8割が赤字 営業停止の可能性も 「聯合ニュース(2012.11.16)」より
【ソウル聯合ニュース】韓国の貯蓄銀行19行のうち15行が今年7~9月期に赤字を計上した。金融監督院が15日までに明らかにした。 

 10億~30億ウォン(約7400万~2億2100万円)台の黒字となったのは4行のみ。19行の当期純損失は2998億ウォンだった。

 ソウル貯蓄銀行と新羅貯蓄銀行は、国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率がマイナスとなり金融監督院の特別監査を受けた。

 ソウル貯蓄銀行は614億ウォンと損失が最も大きく、新羅貯蓄銀行も553億ウォンの赤字となった。金融監督院はこの2行に対する監査を行い、大株主に増資を要請した。

 健全性を示すBIS比率は19行のうち16行で3カ月前より下落した。

 ソウル貯蓄銀行のBIS比率は1.6%からマイナス5.5%に、新羅貯蓄銀行もマイナス0.3%からマイナス6.1%に急落した。

 貯蓄銀行の経営状態がさらに悪化すれば、年内に新たに営業停止処分が下される可能性も指摘される。



★ 忍び寄る「韓国版サブプライム危機」の影 「朝鮮日報(2012.10.28)」より
 韓国政府と市中銀行は、家計債務や不動産バブル崩壊の可能性に対する懸念が指摘されるたびに「韓国は安全地帯にいる」と公言してきた。政府・市中銀行が「伝家の宝刀」として掲げてきたのが、住宅の担保認定比率(LTV)制度だ。
 住宅購入時に銀行から借り入れられる資金は、担保価値の40-60%に制限されており、住宅価格が半額に暴落しても、銀行が多額の不良債権を抱えることはないという主張だ。しかし、不動産景気の低迷が長期化し、住宅価格がピーク時の40%まで下落する物件も出ており、事情は変わってきている。
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★ 集団ローンで紛争続発 「朝鮮日報(2012.10.28)」より
不動産景気の低迷が長期化し、マンションの集団ローンが銀行業界の時限爆弾となっている。集団ローンとは、建設会社が保証人となる形で、銀行がマンション購入者に中途金、残金を貸し付けるものだ。集団ローンの返済が滞ると、建設会社、銀行、契約者のいずれもが打撃を受ける。現在韓国全土で集団ローンの残高は102兆ウォン(約7兆円)に達し、家計向け融資の23%、住宅担保ローンの33%を占める。

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★ 住宅ローン返済にあえぐ庶民層の実態 「朝鮮日報(2012.10.28)」より
不動産景気の低迷が長期化し、Aさんのように住宅ローンが原因で貧困に苦しむ「ハウスプア」が増えている。住宅価格が下落し、ローンの返済負担が増大する中、不動産市場の低迷で自宅を売却することもできず、完全に窮地に追い込まれている。結局、選択肢は財布のひもを締めることしかない。ハウスプアが原因の消費低迷は既に広がっている。
大型スーパーのイーマート、ホームプラス、ロッテマートでも、5月はスポーツ用品以外の全品目で売上高が減少した。特に食品の売り上げは、前年同月を6.5%下回り、過去1年4カ月で最大の落ち込みとなった。5月の顧客1人当たりの購入額は、今年1月に比べ15%減少した。

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★ 住宅取引氷河期、売買が金融危機時の半分に 「朝鮮日報(2012.8.4)」より


[ソウル 26日 ロイター] 韓国通貨当局筋は26日、外為市場でのウォンKRW=の最近の動きが一方に偏ったものでないかと懸念し、市場を注視していると述べた。

 韓国国内の経済指標が弱い内容であるにもかかわらず、ウォン高が進行していることについて、匿名を条件にロイターに対して見解を示した。


 2012年、韓国の貿易依存度は96%という過去最高の値である。そのため、韓国を分類するなら貿易で国が成り立っているということで、貿易立国と呼ばれる。だからこそ、韓国では貿易統計が絶対視される。
 そして、輸出に重要な影響を与えるのが為替レートである。日本でも過度な円高で苦しんでいるという話を耳にするとおもうが、韓国では日本の比ではない。倍率でいえば6倍ほどだろうか。韓国がウォン高になれば、日本の現状のおよそ6倍ぐらい苦しむことになるわけだ。なので、この話はとても深刻である。
 日本で輸出が不振だとか騒いでいるレベルではない。韓国人は輸出で食べているわけだから、輸出が転ければ死活問題となる。
 グーグルやアップルが韓国をばっさり切るようになったニュースが色々あるんだが、これが何を意味するのか。意味深ではないだろうか。
 アメリカもそろそろサムスンと韓国が邪魔になってきた。ここで為替介入などすれば、ますますアメリカの機嫌が損なってしまう。韓国は正念場を迎えることになる。


サムスン電子は4四半期連続で過去最高益を更新したが、10―12月期はそれが途切れる可能性がある。
さらに、来年はテレビ部門が低迷するほか、スマートフォンの急激な成長も鈍化するとみられ、トムソン・ロイターが実施したアナリスト調査では、増益率は今年見通しの73%から来年は16%に鈍化すると予想されている。
サムスンは「アイフォーン」向けのディスプレー供給を停止しており、調査会社ディスプレーサーチによると、「アイパッド」のパネルに占めるシェアも前年同期の38%から第3・四半期は26%に低下した。

アップルは「アイフォーン5」に用いるメモリーチップについてもサムスンからの購入を減らし、SKハイニックス(000660.KS: 株価, 企業情報, レポート)やエルピーダメモリからの購入に切り替えている。

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★ 韓国30大財閥グループ、負債規模1000兆台 「韓国ニュースはKRnews!!(2012.10.9)」より
30大グループの中で、負債総額の増加率が最も高かったのは熊津(ウンジン)だ。熊津グループは、同期間の負債が3兆9,000億ウォンから7兆2,000億ウォンへと84.7%急増した。負債比率は2009年の130.0%から昨年末の217.6%に上昇した。
一方、韓国財界序列1位のサムスングループは、同期間の負債総額が222兆9,000億ウォンから276兆2,000億ウォンと、23.9%増加したことが分かった。
無理な事業拡張により負債を急増させた熊津グループが、ついに法的管理(企業再生手続き)に入り、懸念の視線を集めている。


★ 企業向け融資に赤信号 延滞が急増=韓国 「中央日報(2012.10.4)」より
【ソウル聯合ニュース】安定の兆しをみせていた企業向け融資の返済延滞が増加している。

 韓国銀行(中央銀行)が4日に野党・民主統合党所属の国会議員に提出した資料によると、8月末現在、法人企業向け融資の利子を含めた延滞額は8兆5000億ウォン(約5988億円)で、前月に比べ1兆ウォン(13.1%)増加した。

 資料は、国民、ハナ、ウリィ、韓国外換、新韓銀行など市中銀行10行と韓国産業銀行など特殊銀行4行の企業向けウォン建て・外貨建て融資の現況を韓国銀行が分析したもの。

 韓国企業の月別の延滞額は、世界金融危機後の2009年末以降は8兆~10兆ウォン前後に膨れ上がった。今年上半期(1~6月)に5兆~7兆ウォンに落ち着く兆しもみられたが、5月に7兆ウォン、6月に6兆2000億ウォン、7月に7兆5000億ウォンと増え続け、8月には年間最高額となる8兆5000億ウォンに急増した。

 大企業の延滞は懸念すべき水準だ。昨年末、6000億ウォンだった大企業の延滞額は今年5月が8000億ウォン、6月が7000億ウォン、7月が1兆2000億ウォン、8月が1兆7000億ウォンと増え続けている。6月から8月の2カ月間に2倍に拡大した。

 金融監督院が集計した大企業向け円建て融資の延滞率も6月の0.80%から8月は2.36%と3倍上昇した。

 LG経済研究院のイ・ハンドゥク研究委員は「世界景気の低迷で大半の企業の業績が悪化し、返済能力が落ちた」との見方を示した。

 返済が90日以上滞っている長期延滞も増えている。企業の長期延滞額は昨年末の3兆ウォンから今年5月は4兆7000億ウォン、6月は4兆1000億ウォン、7月は4兆7000億ウォン、8月は5兆ウォンに増加した。延滞期間が長くなるにつれ銀行の償還確率は低くなり、銀行の健全性にも悪影響を及ぼす。

 LG経済研究院が上場企業619社の今年上半期の財務状況を分析した結果、営業利益で利子の返済ができない不良企業への銀行融資が116兆ウォンに上る。昨年上半期の88兆8000億ウォンに比べ30.6%増加した。
(※ 全文引用)

  • ユダヤのグーグル手先機関と化していた韓国最大の癌・サムスン敗訴が確定しました。
 その金額は日本円にして825億。
 サムスンの時価総額から考えれば小さいですが、敗訴となった事実そのものが大きい。
 また、この額はあくまで「損害額」なので、今後「損害賠償額」がどこまで膨らむか。
 世界中で同様の訴訟を起こされれば、その額は兆単位にまで膨れ上がる可能性もあります。


(※ 韓国ではAppleが敗訴。)
★ iPhone4など販売禁止=ソウル地裁 「Yafoo!ニュース〔時事通信〕2012.8.24」より
  • 【ソウル時事】ソウル中央地裁は24日、韓国のサムスン電子が米アップルを相手取り、特許侵害の禁止と損害賠償を求めた裁判で、アップルの特許侵害2件を認定し、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)4」など関連製品の販売禁止と廃棄処分を命じる判決を言い渡した。韓国の聯合ニュースが伝えた。 








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最終更新:2021年05月02日 17:57