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■ ロシアと手を結びたい。 「超高層マンション スカイヲーカー(2017.9.18)」より
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「プーチン氏の記念品は室町時代の伊勢の刀工の手による名刀「村正」。戦後の連合国軍の占領期間中に米国に流出した文化財だったという。妖刀ともいわれる村正がどういった経緯でロシアに渡ったかは不明だが、露政府からは「日本にお返しする」との説明もあった。」


プーチンとトランプの在職中に、日露関係をもっと密にして、

ロシアと経済的協力関係と安全保障を両立させた関係を結びたい。

ニッポンとしては、ロシアに経済協力のもと、中国のような開放政策を取らせて、

経済の発展に貢献したい。


+ 続き


北方領土
■ プーチン大統領の日本へのメッセージ 「Annex to a house(2017.6.6)」より
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ふむ。こいつはまたストレートな物言いだな。

プーチン大統領 北方領土の軍備増強は米への対抗措置
6月1日 21時01分-NHK
ロシアのプーチン大統領は、北方領土でのロシア軍の軍備増強はアメリカへの対抗措置だと正当化したうえで、北東アジアでアメリカが軍事力の強化をやめるなど緊張緩和に努めなければ軍の撤収はできないという立場を強調しました。

個人的な認識としては「ロシアは信用できない国」という意識が大きいが、プーチン氏の発言は注目に値する。

先に、何故ロシアが信用できないか?と言う話をしておこう。
まず1つは1945年に起こった出来事についてである。

(※mono....中ほど略、詳細はブログ記事で)
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もう1つロシアが信用できない理由、それは、サハリン2の話がある。
ロシアの苦境と北方領土の開発権叩き売り(2015/9/8)
ロシア経済協力相を新設?!(2016/9/1)
サハリン2事件は2006年9月の出来事で、簡単に言うとロシアの天然ガス液化プラントに手を出した日本企業が、完成間近で難癖を付けられて撤退を余儀なくされ、ロシアの政府系企業のガスプロムに横取りされてしまった。

(※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で)
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そんなわけで、プーチン氏のこの発言に対して、「ロシアなんて信用できない、クソ食らえ!」となにも考えず拒絶するのは簡単だが、少々早計である。
これまでは、ロシアからこうした発言が出てこなかった背景を探り、ロシアと連携が採れる方策を練るのは、日本にとって悪い話では無い。ロシアは痩せても枯れてもアメリカと肩を並べるほどの大国であった時期がある。国際的にも影響力は強いのだ。
そんなロシアの協力を一部でも取り付けられれば、外交的な切り札に成り得る。が、そうした外交手段を行使するためには、どうしても相手となるロシアに舐められないだけの戦力を必要とする。

日本がロシアとの関係が築けない背景には、間違いなくアメリカの意向がある。不必要にロシアに近づくな、というアメリカの意思は、アメリカの都合でしかないわけで。
日本の軍備拡張が疎かになっている背景にも、やはりアメリカの介在がある点は否定できない。「戦後レジームからの脱却」を実現する為には、ある程度の軍備拡張は不可欠なのだ。

プーチン氏からのメッセージをどう受け取るかは、日本次第なんだな。


安倍外交
★ プーチン・安倍会談 山積する問題の討議に全部でさしで3時間 「Sputnik(2017.4.27)」より
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ラジオ「モスクワのこだま」がクレムリン匿名筋の情報として伝えるところでは、27日にモスクワで行われる17回目となるプーチン大統領と安倍首相の 首脳会談では、それぞれの通訳を伴っての非公開のさしでの会談が3時間おこなわれるという。先にクレムリン報道部は、議題について公表している。会談では、一連のアクチュアルな国際・地域問題をめぐり意見交換がなされるほか、経済政治分野での露日協力発展の展望、南クリルの島々における共同経済活動の具体化について討議される。

スプートニク日本

読売新聞および日本経済新聞は、昨年12月のプーチン大統領の日本訪問時に署名されたもの以外に、およそ20もの合意の調印が見込まれていると報じた。これらの合意は、エネルギー産業から、医療・都市インフラ整備・漁業など幅広い活動領域に及んだものだ。これらのうちの一部は、南クリルの島々での共同プロジェクトに関するものである。日本のマスメディアの指摘によれば、クリルにおける経済プロジェクトは、多くの点で、露日関係の今後にかかっているとの事だ。安倍首相は、自身の演説の中で、ロシア連邦との平和条約締結問題の解決は、日本とロシアが共同で所有可能な4島の将来像を作り出すことから始める必要があるとの立場を示した。安倍首相の言葉によれば、こうした先例は、まだ国際的実践の中にはないが、もしそれが生ずるならば、日本人は何回でもこれらの島々を訪れ、そこに住むことができる。先に安倍首相は、幾度となく、プーチン大統領との間で平和条約を調印したいと述べてきた。プーチン大統領の言葉によれば、二国間の経済的・政治的協力がさらに強まれば、領土問題の鋭さを和らげ、袋小路からの抜け道を見つけ出す助けとなり、最終的には、露日平和条約締結につながる。


ロシアと日本において最も大きな発展を見せているのが、エネルギー産業分野だ。今年3月にすでに、日本の経済産業省の平井 裕秀(ひらいひろひで)石油 天然ガス課長. は「日本は、ロシアにおける採掘プロジェクトへの参加拡大を計画している」と述べた。これはつまり「ヤマルLNG(液化天然ガス)」及び「サハリン-2」プロジェクトへの継続的参加、そして「アルクティクLNG-2」プロジェクトへの協力を意味している。また露日両国は、サハリンと北海道をつなぐガスパイプライン建設プロジェクトや原子力エネルギー領域での協力についても検討中だ。

他ならぬ「クリル」における相互協力について言えば、まず検討されているのは、漁業や海産物資源保護に向けた共同研究や魚加工技術の発展、さらにはホタテその他の海産物の養殖など、水産業刺激策である。日本側はまた、島々での観光用のインフラ作りも提案している。もしクリルへのビザなし渡航が現実のものとなれば、多くの日本人旅行者を惹き付けることになるだろう。現在国境線画定に関する露日交渉は凍結され、今のところ双方は、ここでの経済的協同行動を確立しようとしている。しかし、プロジェクトの実施は、どういった法的基盤に立って、こうした活動が実現されるのかという問題の解決ほど複雑ではない。この問題において妥協点を見つけるためには、言うまでもなく、少なくない努力と時間が求められるだろう。
日本側において、ロシアとの経済協力発展に責任を持っているのは、世耕弘成(せこうひろしげ)経済産業相だ。彼の訪問プログラムは、安倍首相のものとは若干異なっている。世耕経産相は、ウラジオストクと並んで都市環境近代化のため、現代日本のテクノロジーが利用される対象となるヴォロネジを訪れる予定だ。ヴォロネジ州行政府報道部は、スプートニク記者に対し、日本との相互協力の詳しいプランを明かにした。それによれば、プランは「スマートトラフィックライト」システムを使用して交通の流れを調整したりするほか、地下鉄建設、鉄道駅周辺の空間配置、下水道網の修理、新しいタイプの都市環境づくりといったものに関係している。

ヴォロネジ行政府スポークスマンは、次のように述べた-「市民は、興味と好奇心を持って、日本の技術により 自分達の町がどう変わってゆくか見守っている。こうした事は、地元新聞やTVも伝えている。しかし評価を下すには、自分達の目で結果を見る必要がある。」
最初の成果は、今年8月にもあらわれるだろう。日本企業«Nice»は、未来の都市の住環境のモデルとなる省エネ技術を使用した最初の「スマートハウス」の建設をの約束している。

なおプーチン・安倍会談の成果については、モスクワ時間で今日夜にも明らかになるだろう。


■ ロシア人が語る友好は口先だけである 何でもかんでも親日国だと言うべきではない 「祖国創生(2016.12.18)」より
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プーチン大統領が離日した。
来日前から、かなりの時間、記者取材に対応し、結果、ロシア自ら費用支出する事案について公言しなかった。

安倍首相がプーチンになめられたか、
安倍首相がプーチン来日に際して、出張日当を支払ったかのどちらかなのである。

私は、後者であろうと睨んでいる。


日本が一番弱っていた時、それは敗戦直後である。
ソ連は、満州、樺太、北方領土に進攻した。
婦女子に対し凌辱の限りをつくし、シベリア抑留を行なった。サハリン2で日本企業を排除した事案もあった。

では、敗戦後、日本が二番目に弱っていた時、それは東日本大震災の時である。

東日本大震災の義援金、救援金、どちらもロシアは圏外である。GDPで比較してもである。

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
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私は、ミャンマー、スリランカ、カンボジア、ネパール、ブータンを訪問したことはない。一般論として、援助の必要性は理解するのであるが、日本が震災復興で困っている最中、過去債務放棄したにも係わらず、国として対応するつもりがない国を親日国家と呼ぶ必要をまったく感じないのである。

確かに、ミャンマーは貧しいかもしれない。
が、モンゴルあたりは貧しいながらも精一杯やっていることが数値からうかがえるのである。
ミャンマーへの債務放棄は金輪際やめた方がいいとさえ思っているくらいなのである。敗戦間際、ビルマ軍は英国の心証を良くするために?3000人以上もの日本兵を殺りく、日本を裏切ったではないか。
殺戮された日本兵の無念さを思いやるなら、私は、ミャンマーを親日国家と位置づける必要性を認めないのである。
何かにつけて英霊という言葉を使われる方々、ミャンマーで殺された英霊に、どう説明されるおつもりか?

私は、相互利益をもたらさない、親日演技に騙され、親日国家だと宣う保守系言論人たちの(無邪気な?)感性を疑っているのだ。

かように、無償援助を続け、債務放棄を繰り返している国々が、親日だと語る一方で、
中共に権益を売り渡し、中共にビジネスチャンスを与え、日本企業が受注できない構図、もはや親日国家とはいえない国を親日国だと言って日本国民を騙すのはやめていただきたいのである。

彼ら、援助対象国での親日の作法は「援助利権維持」を目的としたものであると、彼らの本心を言わなくてどうするのか?


日米合同委員会
■ プーチン訪日:日本の合意形成スキームを表示するイベントだったかも 「DEEPLY JAPAN(2016.12.17)」より
(※mono....前中後長文大幅に略、詳細はブログ記事で)
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で、結局、日露の問題というのは、これぞまさに 日米合同委員会案件なわけです よね(笑)。日本の国軍たる米軍と日本の高級官僚の集まりであるところの日米合同委員会がどう言っているのかこそ、ロシアも、そしてその他多くの外国も知りたいところでしょう。

プーチンの訪露をはさんだ一連の動きは、日本では日本国民が選んだ政治家はどのぐらいまで動ける、判断できるものなのか、または、日本では大きな問題において日本の一般大衆、日本のエスタブリッシュメント、その意志執行者としての日本政府の合意形成はどのように行われるのか、というのを測るためのイベントだった、みたいな感じがする。

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さてここに問題がある。

日本ったら頑固に極東米軍の下僕と化してしまって、日米合同委員会、いいじゃないですか便利で、みたいなふざけた人々になってる(笑)が、日本の敗戦を機にばらけたり、ペンディングになっている問題を、日本国民の民主的な意志を反映させずに決められるものなのか、ってのは非常に大きな問題ではなかろうか。

日米合同委員会には日本国民の民主的な意思を反映させる仕組みはゼロで、それが故に効率的なのだが、果たしてそれでやっていけるものなのか?

日本では、いいよ、となるんだが(笑)、アメリカは各種制度は腐っても、根幹は、一人ひとりの私たちの国アメリカ。all men are create equalの私たちのアメリカであるという根幹に揺るぎはないので、人々による統治、民主主義を推進せず、積極的にシークレットな強権主義を擁護するかのような処置としての日米合同委員会(というか実際官僚は帝国日本の解体を逃れたので今いるのはその残滓、そこを極東米軍の合体ですからね)を許し続けるというのは全くOKでない。つか、こんなことになってるとはアメリカ人はほぼ知らない。知ったらなんていうんだろう?

元々、おおざっぱにいえば米国務省系統は、日本が極東米軍による私的支配みたいなことになっているのを遺憾としている、という話ともつながる。

ということで、多分、今って、あんまり刺激しない形で日本にも少しは目を覚ましてもらうしかないとか思われているんじゃなかろうか。プーチンのあの長々としたインタビューはそのための問題点整理と思えば納得がいく。

プーチンのインタビューは読売が行ったインタビューなわけですからね。そりゃやっぱりCIAに背いた、ではないでしょう。現在のアメリカで、諜報、情報、軍、治安機関を横断して、ネオコン的な人たちとそうでない人たちとの間で暗闘があるようだ、という話と重ねると、そうでない人たちによって承認されたか、はたまた、むしろ積極的に行け、と言われたのでは?

日本人、関係するアメリカ人の政治的是正見解主義はプーチンには関係ないからいろいろ言えちゃう。これは今年の2月にドイツ大衆紙ビルトが行った長いインタビューを思い出させる。プーチンはいわゆる忌憚のない意見をアーカイブから出して来た様々なエビデンス付きで話してた。

下僕っていいわよ、みたいな呑気な日本に、ちょっとは独立的になれよ、昔の記録とか出せよ、お前、いい加減整理しろよ、という声がかかっている、と。こんな感じ?

もちろん日本のエスタブリッシュメントはやりたくない。

で、それができなければ、まぁお前は仕方ないからずっと格下な、ってなるんだと思う。

それならそれでいいやと成っちゃうのが日本だってのがまたまた問題なんだけど(あはは)、多分、上の推測が成り立つのであれば、今後も、どうでもとにかく目を覚ませ的なアプローチが来ると思う。

下記の広範で書いた政治的是正知識万能主義はもうもたないだろう、ってなことと話もあうよね。



■ プーチンは本当に土産を持ってこなかったのか? 「私的憂国の書(2016.12.17)」より
(※mono....前略)
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 我が領土を、いわば火事場泥棒敵に占領し、その後は戦利品のように扱うたソ連のやり口は、卑劣極まりないものである。だが、戦争の結果によって奪われた領土(たとえそれが降伏宣言の後とはいえ)は、理論的には戦争でしか奪い返すことしかできない。簡単に返ってくると考える方がボケているのだ。戦後、米国が日本に対し、小笠原諸島と沖縄を返還したが、これは極めて稀なケースだ。稀なケースであるが故、武力なしに沖縄返還を導いた佐藤栄作は、ノーベル平和賞を受賞したのである。戦後、核持ち込みの密約が暴露されたが、領土は奪い返した者の勝ちであり、佐藤を悪く言う声はほとんど一部の希少サヨクからしか聞かれない。

(※mono....中略)
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 南朝鮮に不法に占領されている竹島を見てもわかる通り、ひとたび占領された領土は、実効支配している国がイニシアチブを離さない。メディアも国民も、「粘り強く交渉を」というが、それなら、政府に粘るための時間を与えるだろう。安倍政権を批判するのは、経済協力の見返りが、結果として何もなかったことが判明したときでも遅くない。


■ 日露「12月山口会談」:「北方領土」と「クリミア」の関係 「時事ドットコム(2016.9.15)」より
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 9月2日のウラジオストクでの日露首脳会談で、プーチン・ロシア大統領の12月15日の来日が決まり、北方領土交渉は当面のクライマックスを迎える。ラブロフ外相は「訪日時に交渉の結論を提示したい」としており、ロシア側は解決案を示す見通しだ。安倍晋三首相は「新しいアプローチ」に沿って、対ロ経済支援の「8項目」構想を進める構えで、賭けに出たと言える。ロシアでは、日本がクリミア併合を承認する引き換えに「北方3島」を返還するとの提案も出ており、12月の山口会談が注目される。

安倍首相の「突出」

 ウラジオストクでは、対露経済協力に前のめりになる安倍首相の突出が目立った。東方経済フォーラムの講演で、極東開発、医療支援、中小企業育成など「8項目」協力を強調し、「(極東開発の)プーチン大統領の夢は私の夢だ」「日露の経済は競合関係になく、見事に補完する間柄だ。両国民が明るい未来を託せるようすべてやっていこう」と述べた。

 首相に同行した財界首脳らも、ヤマル半島への液化天然ガス(LNG)基地建設への融資、東芝によるロシア郵便システムの近代化協力、マツダ自動車のエンジン工場建設など大型案件の覚書に調印した。

 安倍首相が対露経済協力相を新設し、世耕弘成経済産業相に兼務させたことも異例だ。1980年代の「日中友好」時代、通産省や外務省が音頭を取って空前の援助や投資を狂ったように中国に注いだ時も「対中経済協力相」などなかった。

 これにはロシア側も驚いたようだ。独立新聞は「従来、日本はまず領土問題を解決し、その上で経済協力という原則だったが、今や、力点は経済協力に置かれた。その目的は、相互信頼の雰囲気を築き、それによって領土問題を解決させることにある」と書いた。コメルサント紙も「特定の国を対象にした閣僚が日本政府に置かれたことはなかった。日本にとって、米国や中国との貿易はロシアよりはるかに多いが、同様のポストはない。対露政策の真剣さの証明だ」と評価した。

 ただし、昨年の日露貿易は前年比で30%減少、今年上半期もさらに同36%減少しており、原油安などロシアの経済危機を受けて投資環境は悪化している。「8項目協力」の成功は民間が動くかどうかにかかっており、現状では日本企業も本格進出をためらうだろう。

ロシアは「自転車操業」

  北方領土に関する日ロの立場=2016年9月【時事通信社】
 2日の首脳会談は3時間におよび、うち55分間は安倍、プーチン両首脳が2人だけで会談した。その内容は公表されていないが、安倍首相は記者団に「今までの発想にとらわれない新しいアプローチに基づく交渉を進める道筋が見えてきた」「平和条約交渉の手ごたえを強く感じた」と述べた。

 これに対し、プーチン大統領はセミナーで、「安倍首相が提案した8項目協力は、われわれがとるべき唯一の正しい道だ」「ロシアと日本は貿易や経済協力を発展させ、地域安全保障を強化するパートナーだ」とし、マツダのエンジン工場設置やエネルギー協力を高く評価した。

 しかし、北方領土問題については、「解決策を探るのはむろん簡単ではない。日ソ両国は56年に問題を完全に解決させる合意を結び、両国議会で批准されたが、のちに日本は履行せず、ソ連も凍結させた」「この問題の解決には高いレベルの信頼を必要とする。双方が負けたとみなさないような解決策が必要だ。それは容易ではない」と述べた。

 また5日の中国・杭州での記者会見では、「ソ連は長く粘り強い交渉の結果、56年に日ソ共同宣言に署名した。そこには(歯舞群島と色丹島の)2島を引き渡すと書いてある」と述べ、明記されていない国後島と択捉島は領土交渉の対象外との考えを表明。2島の返還方法や主権の取り扱いが検討課題だと述べた。

 これらの発言は従来の主張の繰り返しであり、帰属問題に踏み込むことはなかった。ウクライナやシリア問題、経済危機、18日の下院選などを抱え、「自転車操業」のプーチン政権はおそらく、領土問題の最終案をまだ決めておらず、これから詰めるとみられる。

「クリミア・クリル交換論」

 ウクライナ南部クリミア半島の中心都市シンフェロポリで、ロシアへの編入の契機となった住民投票から2年を祝う人々(ウクライナ・シンフェロポリ)=2016年3月16日【AFP=時事】
 ロシアのメディアでも領土交渉の行方が注目されているが、興味深いのが雑誌『プロフィール』のアレクセイ・ミハイロフ副編集長による「クリミア・クリル(千島)交換論」だ。コメンテーターとして活躍中の同副編集長はラジオ局・モスクワのこだまのブログで、「ロシアが国際的孤立から脱却するには、G7(主要7カ国)で最も攻めやすい日本に、クリミアがロシア領であることを認めてもらうことだ。日本が何らかの形でロシアのクリミア併合を承認するなら、4島のうち3島程度を与えても惜しくはない」と書いた。

 副編集長はまた「ロシアは5つの領土係争地のうち、2004年に係争地を半分中国に譲り、10年にはバレンツ海の係争海域をノルウェーと折半した。14年にクリミアを完全に奪ったが、その代償としてクリルを割譲できる」とし、ロシアにとって領土が死守すべき聖域ではないことを指摘している。

 この構想が個人的考えか、それとも政府の考えを反映しているのかは不明だが、ウクライナ領クリミアを一方的に併合したことで、ロシア人の間に後ろめたさ、または余裕が生まれていることを示唆している。この発想は、プーチン大統領自身も抱いている可能性がある。

 あるロシアの学者は2年前、筆者に対し、「ロシアにとって、クリミア半島の歴史的、文化的、経済的重要性は北方領土の百倍以上だ」と述べていた。クリミアは北方4島の面積の約5.4倍。気候は温暖で日照時間が長く、農業や観光に適し、200万人が居住。ロシア文学の重要な舞台になった。これに対し、北方領土は気候は苛酷で日照時間が短く、漁業以外に産業潜在力はなく、住民も1万7000人程度だ。プーチン大統領はクリミア併合演説で、クリミアを「ロシア固有の領土」と称したが、北方領土は絶対に「ロシア固有の領土」ではない。クリミアを獲得したことで、相対的に北方領土への執着が弱まったと思われる。

 ただし、安倍首相はウクライナ危機以降、「力による現状変更は許されない」とし、ロシアのクリミア併合を繰り返し非難してきた。年末までG7議長国の日本がG7の結束を崩すことになるクリミア併合承認はできないだろう。これを認めれば、中国による尖閣諸島武力占拠に道を開きかねない。

 他方で、来春のフランス大統領選では、クリミア併合を事実上容認しているサルコジ前大統領がトップを走っている。仏次期政権がクリミア併合容認に回る可能性もあり、交渉にあたっては「クリミア・ファクター」を念頭に置くべきだろう。

「3島返還論」を一蹴

 北方領土返還要求全国大会であいさつする安倍晋三首相(前列演壇)=2016年2月7日、東京都千代田区【時事通信社】
 「3島返還論」や「面積折半論」は、かつて麻生太郎外相(当時)らが言及したことがあるが、プーチン大統領は日露首脳会談直前、米ブルームバーグ通信との会見でこれを一蹴した。

 大統領は中国にアムール川の川中島の半分を引き渡したことをきかれ、「それは係争地であって、中国と40年間交渉し、ようやく合意に至った。中露の高い水準の信頼関係の結果、合意が可能になった。日本と同様の水準の信頼に到達すれば、一定の妥協が可能だろう」としながら、「だが、2つの問題には根本的な違いがある。日本との問題は第2次大戦の結果生じており、大戦の結果に関する国際的取り決めで規定されている。中国との問題は大戦とは一切関係がなかった」と述べた。

 ロシアは中国やカザフスタン、ノルウェーなどとの技術的な領土紛争を折半の原則で政治決着したが、北方領土問題と同様に大戦の結果が絡むバルト諸国との領土問題では一切譲歩しなかった。

 この問題をクリアする方法は、日本が平和条約で「不法占拠論」を取り下げ、いったん4島が合法的にソ連・ロシア領になったことを認めることだ。その上でロシアは、56年日ソ共同宣言の文言に沿って、「善意のあかし」として日本に4島を引き渡すと明記すれば、日本側も喜んで受け入れるだろう。

 しかし、プーチン大統領自らが煽った戦勝意識や愛国主義がロシア側の譲歩を困難にしている。

「2島先行返還」有力か

 標津町(手前)と国後島(北海道標津郡標津町)=2011年2月2日【時事通信社】
 ロシアの専門家の間で最も多いのが2島返還論だ。極東研究所のパブリャチェンコ研究員はモスコフスキー・コムソモーレツ紙で、「大統領は妥協の必要を強調したが、選択肢は極めて限られている。歯舞、色丹の2島なら、4島全面積の7%ながら、島の数では4島の半分ということで、ロシアにとっては敗北の印象にはならない」と指摘した。

 パノフ元駐日大使も同紙で「ロシアは2001年のイルクーツク首脳会談で、2島引き渡しを規定した56年宣言を有効と認めた。大統領は15年経って再び56年宣言を交渉の基礎とし、妥協を目指す立場を表明している」と述べ、日本の世論の変化にも言及しながら、56年宣言を基礎にした解決を訴えた。

 最大野党・共産党のジュガーノフ委員長は「1人の指導者が勝手にロシアの領土割譲を決めることはできない」と大統領をけん制したが、ロシアの落とし所は「2島最終決着」であり、2島引き渡しなら世論を説得できるとみなしているようだ。プーチン大統領がクリミア併合時に、クリミアの帰属を変えたフルシチョフ政権を糾弾したように、56年宣言に調印したフルシチョフ政権に責任を転嫁することができる。

 しかし、2島だけなら60年前に決着できたわけで、日本にとっては外交敗北となる。戦後一貫して「4島返還」を要求してきた自民党政権の安倍首相は受け入れないだろう。

 そこで出てくるのが、歯舞、色丹を先に返還し、国後、択捉については継続協議とする「2島先行返還」のシナリオだ。安倍首相は「2島先行返還」の提唱者である鈴木宗男元官房副長官と会談を重ねており、共同通信もこの構想が再浮上していると報じた。

 しかし、いったん2島を引き渡せば、ロシアは国後、択捉の帰属交渉にはほとんど応じず、日本は両島を放棄するリスクが高まる。経済協力に打って出た安倍首相の賭けがどう出るか、結果は12月に出る。


ウラジーミル・プーチン
■ プーチン大統領訪日:日露国交正常化への一歩 「DEEPLY JAPAN(2016.12.15)」より
(※mono....数箇所抜き転載。長文につき詳細はブログ記事で)
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プーチン大統領が山口に到着したそうで、まずは無事の御到着、慶賀いたします。ようこそ、日本へ! ですね。

RTはプーチンに同行したら必ず空港の到着シーンをアップしているので、今回も到着シーンが出てた。背景で時々拾われている音はジェットの音だと思うので、マジの厳戒態勢だったんだろうと思う。


パノフ元大使の姿があちこちで見える。この人が大使をしている時に、ウクライナ問題が起きて、日本側が自分でプーチンを招待したその招待をキャンセルした。これをひっくり返して今回ここまで来たのは、おそらくこの方と日本側で日露関係をつぶしてなるものかと考えている少数だろうが頑張る人々の尽力の賜物なのではないかと想像する。

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■ 日露国交正常化への第一歩

全体としてこのプーチン騒ぎは何なのかといえば、私が思うに、日中国交正常化と同じなのではあるまいか。日露国交正常化への第一歩みたいな感じ。

日露は1956以来一回も国交は途絶えていないわけだけど、でも、はっきり言ってちゃんとした外交関係ではないんでしょう。そもそも平和条約を結んでいないんだし。

つまり、戦争するかもしれない状態を解決できない両当事者が、北東アジアの平和的な状態を模索するといったって土台がないってこと。

もう一つ気付かされるのは、今回、日本のバカマスコミはパーなこと書き散らして煙幕はってますが、それを避けてみれば、ロシアが求めたというより日本側が紆余曲折を辿りながらも、プーチン訪日を達成したかったようにしか見えないこと。これは何故か。

これは、戦後体制見直しにあたって、現在の、ロシアと半端な外交しかできない状況では、実のところ日本にとって不利益があるということかと思う。

例えば、国連改革を今後していくにあたって、日本は敵国条項の撤廃を求めていると思うんだけど、それはどうやって成り立つのかといえば、近隣諸国との関係の正常化、土台作りしかないでしょ? 近隣諸国と揉めた約50年の果てに真珠湾があるんだから。

それを、ここ数年、アメリカと仲よくすればすべてが上手くいく、なにしろ我々はG7だ、みたいなパーな見解に引きずられた外交を全面に出していた。

しかし、日本の当局者か奥ノ院みたいなところもさすがに、そうじゃないんだってことは理解しているのだろうと私は思う、ってか、そう信じたい。


何はともあれ、日露関係の正常化に向けて尽力された皆さまには日本人の一人としてお礼を言いたいと思います。

これはだってとっても大変な仕事でしょ? だって私たちったら、アメリカの支配下というより、極東米軍の私的統治下みたいな状況なんですもの。

/
中国は今何が起こっているかよくわかってるでしょう。で、やっぱり、日露の関係がノーマルでない、というのが現状認識なわけですね。


■ プーチンの動きを観察せよ プーチンは訪日をキャンセルしたがっている? 「祖国創生(2016.11.26)」より
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拙ブログは、過去原稿にて、日露交渉が一旦棚上げ状態に入る可能性を指摘した。
―― 参考情報 ――――――――――
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-216.html
拙ブログの見立て、予想が100%そのとおりかどうか、まだ確定しない。
たとえば、日露平和条約、領土交渉が暗礁に乗り上げ平行線を辿った状態で、米露の交渉が優先されれば、それは、世界は、米露協調の時代に入ることを意味する。尖閣については、綱引きが続く状態が維持されるだろう。
そうなった場合は、11月17日の安倍・トランプ会談は、結果として、日本として後手をひかないための最善の回避策だったということになるが、同時に、(これは残念なことだが)これまでの安倍外交の綻びが出たことを意味し、安倍政権は、外交戦略を練り直すことになる。
―――――――――――――――――
ここ数日間におきたロシアの我が国への恫喝的措置から、そう判断せざるを得ない。

また、過去原稿にて、安倍政権には、三つの選択肢があることも指摘した。

(※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で)
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では、安倍政権はどうすべきか?
日露交渉にのめり込んだ状況を一旦リセット!
内政の綻びに手を入れ、憲法改正、核武装、軍備増強に舵を切る。
軍備増強原資として、拙ブログは、少子化が進んでいる中での小中高の教員削減、文系大学教官の大量リストラを提言し続けている。
一連の流れを考慮すると、多分に外交リスク、支持率激減リスクはあるものの、最近の中川八洋の提言は核心をついているかもしれない、と思い至るのである。

―― 参考情報 ――――――――――
安倍晋三よ、直ぐにリトアニアに飛び防衛協力協定を協議し、トランプ・プーチン関係に楔を打ち“分断”せよ! ──12・15日露会談を中止し、日本が世界を“ロシア包囲”に主導する時
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/11/19/140151
トランプ大統領と日本の《国防第一(ストロング・ジャパン)》への大転換が、太平洋の平和に貢献する──安倍晋三よ、軽空母4隻と原潜4隻を直ちに米国に発注せよ。これが真の日米同盟の絆だ!
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/11/15/120647
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なお、プーチンの動きについて観察すべき期間とは、トランプ就任までの期間、すなわち年内である。


■ 【インテリジェンス・K】アメリカの動き 12月12日 日ロ交渉の帰結で世界の運命が決まる 「二階堂ドットコム(2016.12.12)」より
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今回は、トランプ政権の閣僚名簿からわかるアメリカ国内の暗闘をお伝えします。今回の大統領選のモチーフの一つには、伝統財閥と新興財閥の抗争がありました。トランプの従来の慣習にとらわれないという行動様式は、米中関係の基本をぶちこわすというメリットもありましたが、ロシアとの関係では、パックスアメリカーナの基盤すらぶちこわしてしまうかも知れません。困ったことに、トランプは毎日のインテリジェンスブリーフィングを受けていません。それが、今回の国務長官人事にも反映していると考えられます。

ロシアに関しては、分析能力の低さは常々指摘してきましたが、どうもプーチンとロシア政府は、大きな勘違いをしているようです。 このままロシアペースで交渉を進めることは、かえって日本の国益を損ねることにもなりかねません。安倍首相の、誠意ある断固とした態度が求められています。

[トランプとCIAの対立]

[トランプのバランス人事]

[新興財閥の政治的台頭]

[日ロ交渉]

[アメリカとロシアの対決]

http://www.j-cia.com/archives/12990 ←※....有料課金記事
+ 数行のみ引用


■ ロシア破壊願望をやめられない日本 「DEEPLY JAPAN(2016.12.2)」より
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ここ2週間ぐらいか、それまでとはうって変わって、プーチンに騙されたのだ安倍は、という意見がネット上やら雑誌の記事やらに見えるようになった。

これは、ミサイル配置問題の効果でしょうかね。

で、なんてか日本ってもう、政権だけでなくマスメディアを含めてほとんど外交的無能力者状態だなとか思う。だって、まともな国なら、既にG20、そしてマトヴィエンコ氏の来日のところで、現状では領土問題を話しあう環境にないとロシアが言ってることを率直に受け止める。

しかし、にもかかわらずまたまたペルーで、NHKはトップニュースでプーチン、プーチン、プーチンとなにか期待をもたせるようなことをしたわけです。嘘なのね、要するに。国内の政治のために外交を犠牲にしている、というか、相手先に失礼なことをしていることにまったく自覚さえない。もはや無能力者でしょう、これは。

で、わかりやすくミサイルの話を持ち出し、ウルカエフ退任が来たら、ようやく日本のバカメディアもくいついた、政権もその線は了承してる、みたいな感じじゃなかろうか。

もうこのへんで終わってると思うんですよね。日本はずれてる。

(※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で)
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■ オマケ

好例の妄想セクションでございますが、まぁぶっちゃけ、待っても日本に幸いは来ないと思うわけですよ。

それでも日本が待つ(つまり、いつか戦争、いつか中国、ロシアは破壊されるのだという願望を捨てない)というのなら、中国もロシアも、極東米軍との付き合いは長いわけで、これが落ち着いているのならこの体制で別にいいか、という落としどころにただ行き着くんだろうな、ってことだと思います。

つまり、安倍だの稲田だのに軍事を任せるぐらいなら、極東米軍の方が遥かに信頼性があるに決まっておろー、って感じ。

別の言い方をするのなら、日本はずっと半独立ということです。

で、だから、ロシアのアプローチというのは、実は非常に奇妙なものではあると思う。長期的には自立的な日本と付き合うことになることを展望しているわけで、これは、ある種のロマンチシズムにも似た期待を持っているんだな、日本に、と考えることもできると思う。でも、それはロシアの中の親日的なグループであって、親中グループが将来日本に構う必要はないと考え出す可能性は否定できないが。

川路聖謨や岩瀬忠震の時代を想像してしまう。あの人たちが快活に振る舞えた日本のままであったなら、と思わずにはいられないのが歴史好きの私の本音ですね。

幕末、日本との交渉にあたったプチャーチンに随伴していた作家のゴンチャロフは、川路の聡明さを愛でる快活な文章を残している。そこからわずか50年の後、日露戦争の仲介人として英米がついたとわかった途端、なんの脈絡もなく樺太を攻めて占領する我らの日本軍がそこにいた。同じ民族とはとうてい思えないぐらいの変化をしたのは、ロシアではなく日本の方だと私は思う。


■ ロスケはやっぱり信用できない 「二階堂ドットコム(2016.11.25)」より
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北方領土にミサイル配備だって。
「ロスケは信用できない」
と自分たちで言ってるのと同じ、キューバ危機と同じです。
1円も払うことなく、我が国はすべての経済協力から撤退すべき。
別に、そもそもいらないし、なくても今までなんとかなったんだから。

ロスケはだめだ。バカでしょうがない。

それと、宗男の影響力も全くないですな。あるいは、プーチンが極東地域において指導力を発揮できないほど力が落ちているか。落ちていないのなら、わざとミサイルを置いたことになる。ただのバカです。

「衆議院を解散しますので会談は白紙に」と言ってやればいい。金なんか鐚一文払うことはない。強攻策が一番です。


■ 露西亜の恫喝に日本が屈服したことを既成事実化するためか 「いろこのはとば(2016.11.24)」より
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尖閣諸島付近に露軍襲来!!航空自衛隊、緊急発進する↓
http://hosyusokuhou.jp/archives/48777300.html

【速報】ロシア「択捉島と国後島に新型ミサイル配備した!経済協力しろ!」↓
http://hosyusokuhou.jp/archives/48777274.html

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かつて北海道新聞記者がソ連のビザで北方領土に入域したとき、日本政府は激怒、道新は外務省クラブへの入室も禁止されたと記憶している。「政経不可分」なる言葉が生きていた時代だ。いまは「4島返還」が不明確なままロシア援助があたり前のように語られる。いったい、どっちの日本政府がまともか。↓
https://twitter.com/yamagiwasumio/status/800622257097691136

プーチンのいう北方4島での「共同経済活動」が、「4島返還」につながるとは思えない。安倍首相は「道筋は見えているが簡単ではない」というが、はっきり言って領土を無視した平和条約締結は必要ない。経済協力という名の援助も論外だ。尖閣でも中国との共同開発論がある。共同の美名に惑わされるな。↓
https://twitter.com/yamagiwasumio/status/800621824950140932

安倍総理の盟友だった中川昭一さん、曰く。「北海道の政治家として、絶対に譲れない一線。領土というのは2島と言ってしまった瞬間に、2島以上のものは返ってこない」。ロシアや中国との交渉はそれが現実ではないでしょうか。「4島返還」を捨てた平和条約など要らない。領土を割譲してはなりません。↓
https://twitter.com/yamagiwasumio/status/801285583477669888

日本的気遣いや配慮など一切必要ない。
4亜にはそれが通じない。
これが9条が有る国の現実。
米国に国を守ってもらっている国の現実。
スパイ防止法も共謀罪も諜報機関もない国の現実。
非核三原則を掲げている国の現実


☆ 露プーチン大統領 訪日は来月15~16日 「日テレnews(2016.11.18)」より
(※mono....ニュース動画はサイト記事で)
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 ロシアの大統領補佐官は17日、プーチン大統領が来月15日と16日に日本を訪問することを明らかにした。
+ 続き


■ プーチン訪日日程とFOMC利上げ(princeofwales1941) 「『国際情勢の分析と予測』のコメント欄(2016-11-20 06:53:48)」より
(※mono....ブログ主さんがコメント欄に投稿した記事。なお前半の引用記事は略、詳細はブログ記事で)
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【私のコメント】
次回FOMCは2016年12/13-14。決定発表は日本時間で12月15日午前4時15分。恐らく最近の株高を理由に利上げが行われる。そしてそれをきっかけにして米国債の暴落が加速して株価も暴落、リーマンショックを遥かに超える世界大恐慌を起こすシナリオと予想。現在は株価を先物等を使ってつり上げ、金融関係者などの超富裕層が財産を処分する最終チャンスにしていると思われる。
来年1月20日には反国際金融資本のトランプ大統領が就任するので、その後では米連銀は国際金融資本の影響力を行使できない。そして、これまでの犯罪行為を暴かれて多数の逮捕者が出るのは避けられない。そこで大恐慌を起こして市場を崩壊させ、あるいは閉鎖させ、これまでの犯罪行為の証拠を可能な限り隠滅することが目的かと想像。「黄金の金玉を知らないか」や「藤原直哉(@naoyafujiwara)さん | Twitter」、あるいは原田武夫も同様のニュアンスで警告している。

プーチンの訪日はFOMC発表の数時間後。彼はモスクワからの飛行機の機内で発表の詳細を見守っているだろう。そして、プーチン訪日中にアジアや欧州の金融市場が大暴落するのを確認しながら日本支配階層と今後の世界運営方針を相談するのだと思われる。


■ プーチンのハッタリに乗せられるな 「二階堂ドットコム(2016.10.28)」より
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どうせあと2,3年ルーブル安が続けばロシアですら「ドボン」だ。対外債権を大量保有し、500兆円以上の金融資産(土地など不動産除く)を持つ日本にはかなうまい。

これはプーチン、というかロスケお得意のハッタリだ。見抜けないと馬鹿を見る。北方領土なんて、いままで70年も帰ってこなかったんだ、いまさら何年延びても一緒だよ。俺なら極東ロシア人にプーチン不振の工作を仕掛けてのろしを上げるが、まぁ、日本のいまの情報機関じゃ対ロスケ煽動工作なんて無理だろうな(笑)

安倍ちゃんも「そうですか。期限を決めるのはよくないですよね。オリンピックまでになんとかなればいいですね」と逆に返してやれ。焦るのは向こうなんだから(笑)

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


★ 日ロ平和条約めぐりプーチン氏、締結に「期限定めるのは不可能」 「TBS-news(2016.10.28)」より
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 ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の締結に「期限を定めるのは不可能である」として、12月の大統領の訪日を前に日本側をけん制しました。
 プーチン大統領は27日、ロシアのソチで行われた国際政治学者などとの会合で、日本との平和条約の締結交渉に触れ、条約締結に「期限を定めるのは不可能であり、有害でもある」と発言しました。これは、会場の日本の関係者からの質問で、「2年、3年、4年の内に日本とロシアの間で平和条約の調印が可能かどうか」という問いかけに答えたものです。
 プーチン大統領はロシアが中国と解決した領土問題に触れ、中国とはこれまでにない協力関係を築いたが、日ロ関係はそこまで達していないと指摘し、12月の訪日を前に期待を高める日本側をけん制しました。(28日10:28)


■ 日露は強力な同盟関係に向かうか(キャスティングボードを握るのは日本) 「日本を守るのに右も左もない(2016.9.22)」より (※mono.--ページ内記事のエントリー日付は前後しています。)
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プーチン大統領と安倍首相は今年に入ってから活発な会談を重ねています。
先のエントリー(日露首脳会談とプーチンの山口訪問の深層)でも触れましたが、ロシアは日本の支配勢力を取り込んだ可能性が高く、その目的が何なのか見ていこうと思います。


◆安倍・田布施はロシアについた?

アメリカ・戦争屋・CIAの属国の日本・安倍が、今年すでにプーチンと2回の会談を済ませています。これはアメリカ・戦争屋・CIAも容認済みの出来事と見てよいでしょう。上記と、このことから類推すれば、世界の主導権はすでにロシア・プーチンが握っていること、アメリカと日本における首脳周辺は、プーチンの特殊部隊によって戦争屋勢力が掃討された可能性が非常に高いと見ることが出来ます(残るはマスコミ、官僚あたりか)。そして11月のアメリカ大統領選は、トランプの勝利となる。
そのような世界情勢にあって、アメリカがすでにロシアに主導権を握られているのであれば、日本も例外ではないでしょう。そしてプーチンが安倍の地元である山口に赴くということは、田布施勢力も含めてロシアが取り込んだ、つまり安倍と田布施がロシア側に軸足を舵を切ったことを示すパフォーマンスと見ることが出来るでしょう。
当ブログでは、裏も含め天皇家はすでにロシア・中国についたと見ています。(参考
このように、日本の大勢もまた世界のパワーバランスの中に取り込まれていくことになります。それが何を意味するのか。継続して追求していきたいと思います。


■ 【インテリジェンス・K】アメリカの動き 10月10日 日ロ交渉の成功がアジアに平和をもたらす 「二階堂ドットコム(2016.10.10)」より
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世の中は至って平和ですが、いつ世界戦争に転化してもおかしくないのが、最近の状況です。それは、今週お伝えするロシアの動きを見れば明らかでしょう。

また、米中戦争が勃発しても、東南アジア全域を巻き込む世界大戦規模に膨れあがる公算が否定できません。

現在、焦点になっているのはアメリカとロシアの関係の悪化ですが、これがなかなか根深いのです。

その意味で、今回の安倍首相のプーチン大統領との領土交渉は、我々日本人が考えるよりも、はるかに大きな意義を持つものになりそうです。恐らく知らないのは日本人だけでしょう。


(※mono.--日露関係記事のみ少しだけ。)

重要なのは、日本がロシアとアメリカの“かすがい”となることで、米ロの衝突を回避する可能性がはるかに高くなるということだ。日米ロの三カ国がアジアで大きく成長することになる。そのための犠牲が中国である。 (※mono.--詳細はJ-ciaの課金記事で。)

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■ ポピュリズム跋扈の中、日露急接近で世界史は動く 「日本が危ない!日本には日本流、今こそ日本流(文化)を考える時。(2016.10.7)」より
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米国が最も恐れる対米独自外交路線に安倍は踏み切れるか


 9月中旬に行われたロシア下院選挙は、周知の通り与党の圧勝という結果に終わった。50%を切るような投票率の低下に助けられた結果だ、と米紙は書く。だが、米国でも投票率の40%台は珍しくもないから、選挙への無関心についてそう偉そうなことをあまり言えたものでもあるまい。

 その選挙直前の週に、日本のメディア関係の方々とモスクワを訪れる機会があり、選挙戦終盤の日本のイメージとは程遠いその街で、ロシアの政治や経済の専門家たちから様々な意見を聴取して回った。

 9月初めにヴラジヴォストーク(ウラジオストク)で行われた日露首脳会談からまだ日も浅く、12月のロシア大統領V.プーチンの訪日が公表された後だったから、面談相手への質問は何と言っても日露関係、つまりは領土問題と平和条約交渉に集中する。

 当たり前の話とはいえ、4島は多分日本に返還されるよ、などと頼もしいことを言ってくれる相手は皆無。その多くが、「プーチンは資金や投資ではなく、信頼関係を重視する。この信頼関係がなければ話はまとまらない」と強調する。経済支援という1990年代の発想はもはや通用しない、と念も押してくる。

(※mono.--以下略、詳細はJB-PRESSの記事で)

+ JB-PRESSの記事

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■ 【緊急拡散】日露平和条約締結交渉の意味 「戦後体制の超克(2016.6.18)」より
(※mono.--前半略)
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 先月の伊勢・志摩サミットの成功、オバマ米大統領の広島訪問に続き、今回の日露平和条約締結交渉となります。
 安倍首相による地球儀外交の成果が、ここに来て大きく実を結ぼうとしているのが、誰の目から見てもわかるようになりました。
 これまで、水面下で根気強く交渉に当って来た関係者の皆様には、改めて敬意を表します。

 しかし、今回の交渉の目的は、領土問題の早期解決にあるとは思っていません。
 我が国にとって、喫緊の課題は、対支那問題だからです。
 安倍首相の一連の外交をよく見ていくと、支那包囲網の構築を着々と進めているのがよくわかります。
 今や日本の領海に軍艦を侵入させ、領土領海を狙う意思をあからさまにしている支那に対抗するためには、周辺の国々を我が国の味方につける以外にないのです。

 ロシアにとって支那と手を結ぶ理由は、対米戦略以外にはありません。
 経済的には、すでにお互いに協力するだけの余力などないのです。
 一方、我が国との平和条約締結交渉は、対米戦略というより経済協力が目的であることの方が大きいでしょう。
 つまり、我が国にとって今回の交渉の最大の目的は、カネでロシアを引き付けて、支那を牽制するということだと思います。

 北朝鮮も金正恩一人が暗殺されれば、即崩壊の危機に瀕します。
 支那も何かをきっかけに崩壊する寸前まで、国内が不安定化しています。
 ロシアとの領土交渉は、北朝鮮と支那が崩壊してからでもいいのです。


★ 露日で共同のブレインストーミングがはじまった 「Sputnik(2016.9.15)」より
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G20におけるプーチン大統領会談を思い出す際には、露日間の全く新しい気運を見過ごしてはならず、また、安倍首相にしかるべき評価を与えなければならない。安倍首相の島国哲学はテレザ・メイ氏よりはるかに幅が広いことがわかった。日本も英国と同様ロシアと問題を抱えているが、日本は一人では何もできないとの理解の上に、関係構築を通じて問題を解決することを決意した

最重要問題が諸島であることは明らかだ。1956年ソ日共同宣言が批准された際、我々は日本との平和条約締結後、南クリル岩礁の二島を日本に譲渡するべきこととなった。しかし日本が米国の影響で四島を欲しがるに至り、交渉は行き詰った。

今その問題が再び持ち上がっている。過去に戻ることはできない。モスクワから平和条約と引き換えに四島中二島のみを受け取ったならいかなる首相も退陣するだろうからだ。ロシアでも、いかなる大統領であろうと、たとえプーチン大統領だろうと、日本に突如二島まるごとを譲渡したなら、支持率は壊滅的な下がり方をするだろう。国民は反対だ。ゆえに、そのような選択肢は、プーチン大統領も安倍首相も検討していない。では、何を検討しているのか?

プーチン大統領は、ロシアは領土の売買などしない、としている。しかし、それでも、誰もが自分を敗者と感じないような妥協的解決を模索するべきだ、と述べている。そうしたパラダイムの中で安倍首相はかなり踏み込んだ行動をとっている。夏にはソチでプーチン大統領と会い、テーブルに8項目の提案を並べて見せた。 その内実はいまだに不明だが、我々の代表団内の情報提供者は、次のようなことを耳打ちしている。私見では、センセーショナルで、非常に日本的だが、解釈を要するようなことだ。日本の可能性をもとに安倍首相が提示した、ロシアとの協力に関するまことに勇敢な提案は、既にクレムリンのテーブルに置かれている。 第一:ロシアの平均寿命を伸ばすための医療における協力。日本はこれが得意だ。日本は世界一長寿の国だ。 第二:活発な生活のための快適で清潔な環境をめざした都市建設。環境から都市工学、道路まで、すべて。 第三:露日中小企業部門の本格的増大。重要。 第四:エネルギー。石油、ガス、増産。内密だが、どうやらサハリンから日本沿岸を通る海洋ガスパイプラインが話にのぼっているようだ。ノルド・ストリーム風の大規模計画だ。 第五:ロシアの産業多角化奨励、生産性向上。これはすでにあの構造改革への参加を意味する。 第六:アジア太平洋地域への輸出を目指した極東産業推進。日本にはそれができる。日本では産業全体が輸出向け。 第七:日本とロシアの「賢明さ」を基礎とする先進技術分野の協力。たとえば我々からは原子力エネルギーと宇宙。つまり、日本がやや苦手とする分野だ。 第八:純然たるロマンス。人道交流のダイナミックな成長。歌舞伎に反対するものなどいない。彼らは戦車には事足りている。彼らのそれは鉄製ではない。

たった8項目ではあるが、その内容ときたら!しかも、日本人のアプローチの速さと組織性には驚かされる。安倍首相はプーチン大統領と会うたびにテーマを発展させる。すでに五十もの具体的な計画が、共同運用システムの詳細化というレベルで存在している。

我々が今きわどいテーマを扱っているのだということは理解している。何が引き換えになるか?様々な解決がありえる。スカンジナビア専門家としては、スピッツベルゲン条約が思い出される。第一次世界大戦後、奇妙な形で同島がノルウェーからスピッツベルゲン諸島が剥離。1920年、パリで、同島はノルウェーの土地であるが非武装地帯であり、他の国が経済的、科学的な活動に従事することが許される(たとえばロシアは石炭を採掘している)とする国際条約が締結された。 南クリルのモデルとして想定可能な先例だ。世界には他にも特別な国境協力の形態の先例があるのではないか。露日で共同のブレインストーミングがはじまったのはよいことだ。



■ いつか歩み寄れる日もあるだろう by プーチン(2) 「DEEPLY JAPAN(2016.9.2)」より
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プーチン大統領と安倍首相がウラジオストクで会談したと7時のNHKが伝えていた。

なんて言ったか忘れたけど、記者の態度からは日本様は会ってやってんだよ、露助にさ、という感じがどこか漂う報道だったと思った。

しかし、成り行きから考えて、私は、日露関係については、対話しよう対話しようと持ちかけているのは日本の方だ、ってな感触を持ってるんですが。

で、今回の話はここ。

安倍首相、プーチン大統領と会談 経済協力や領土問題
http://www.asahi.com/articles/ASJ925S7RJ92UTFK01G.html

安倍晋三首相は2日夕、ロシア極東のウラジオストクを訪問し、プーチン大統領と会談した。極東のエネルギー開発や産業振興など経済協力のほか、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進め方などについて意見を交わす。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
■ 第二次世界大戦がらみ

話がそっちに行ってしまったけど、それよりも、上のブルームバーグの日本語版の記事がある種巧妙に抜いている話に私は気が向きますです。

それは、日露の領土問題と露中の領土問題を比べた下り。

インタビュアーがまたちょっと挑発的なことを言い出して、ロシアの極東側の領土は、欧州側のと比べて気になってないんじゃないの、だって2004年には中国に領土渡したでしょ、そんなことカリーニングラードでできるの?という。

すると、プーチンが、私たちは別に領土を引渡したわけではない。そもそもこれの解決には40年もかかってる。で、最終的に一部をロシアに一部を中国にしたまでのこと、と応じ、その上で、



しかしながら、日本と私たち、中国と私たちの領土問題には根本的な差異があります。一体なんでしょう? それは、日本の問題は第二次世界大戦の結果であり、第二次世界大戦に関する国際的な文書に規定されたものであるということです。それに対して中国との国境問題は、第二次世界大戦ともなんらかの軍事紛争ともなんの関係もありません。



と言っている。

これって、上のブルームバーグにも、日本で出てる報道にもないか、微妙に曲解して書かれている。

さらにいえば、一昨年から去年にかけてポツダム宣言がどうしたこうした問題が日本中で駆け巡ったことがあったけど、これは本当に珍しかった。日本の世論、ジャーナリズムは本当にこの問題を話題にしない。カイロ宣言なんて無効だみたいなことを言って見たりもするしね。それならそれで議論を起こせばいいんですがそんな風にも展開しない。

で、これを言う時プーチンは、第二次世界大戦の戦勝国であり、かつ、現在の国際秩序を規定している国連組織の常任理事国の一角であるロシアの代表者として言っていると思うわけです。

つまり、ここを、2国間で、いいよね、いいよね、なんかちょっといろいろあるけど、では済ませられないのだ、と言っているも同然だと思うのね。

で、それはアメリカ、中国も同様でしょう。

さらにいえば、1月にはドイツがこの問題について結構ちゃんとした報道もしていたぐらいで、勘繰れば、あちこちに密かに日本の絶望的なまでの後ろ向き具合をどうしたもんか、と思っている人たちがいるのかも。

ドイツDW紙、日本とロシアの北方領土問題を取り上げる
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3週間ぐらい前の話だけど、ドイツのDW紙が、日本とロシアのいわゆる北方領土問題について詳しい記事を載せいていた。

Will Japan and Russia finally resolve their territorial dispute?
http://www.dw.com/en/will-japan-and-russia-finally-resolve-their-territorial-dispute/a-18959623

と、その大事な記事を、どなたかわからないのですが翻訳されて、阿修羅にアップされていた。

素晴らしい! お借りします。

日本とロシアは最終的に領土紛争を解決するか?(DW English)
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/406.html
/
日本とロシアは最終的に領土紛争を解決するか?

日本とロシアは第2次世界大戦後いまだに平和条約を結んでいない。その理由はある列島をめぐる主権争いだ。安倍首相は今この問題に取り組むためにプーチン大統領との首脳会談を呼びかけている。しかし、この成功はあり得るのか?

+ 続き




導入としては、日本とロシアは第2次世界大戦後いまだに平和条約を結んでいない、その理由はこの領土問題にあるんですよというところ。

で、結論は、両者の主張の隔たりが大きいから多分無理なんじゃないのかな、と記事内の専門家は語っている。

結論よりも、ちゃんと日本の主張もロシアの主張も取り上げられていて、事情がわかる良い記事だと思う。ご興味のおありになる方は読まれるといいと思います。地図もあって便利。


■ まったく後ろ向きな日本

日本政府はたびたびロシアに話しかけてはいるものの、でも、日本国民に対して、そもそもロシアとの領土問題というのはどういう経緯でどういう主張が両国にあるのかという基本事項さえちゃんと周知してない。

皆様のNHKが詳しく取り上げたことってないですよね? DWの一つの記事ほどの情報および分析さえ提示したことがないと思う。

多くを語らない中で、ロシアといえば北方領土と結びつけることによって、ロシアはいつか四島を返還しなければならない、というアイデアを当然視させているともいえる。

ということは、日本国政府はこの問題を片づける気はない、って意味だろうと私は理解してますです。

あ、でも2015年には日本国はポツダム宣言を受諾した、とまでは来たともいえるのかも。


どうしてこうなるのかといえば、 日本には、どうやって戦争を終わらせたのか、そしてその帰結として、どうやって日米安保体制に突っ込んでいったのかを絶対にこじ開けたくない人たちがいる、ってことなんだろうと私は思ってます です。


■ 日露首脳会談とプーチンの山口訪問の深層 「日本を守るのに右も左もない(2016.9.6)」より
(※mono.--前半略、詳細はブログ記事で)
/
◆安倍・田布施はロシアについた?
アメリカ・戦争屋・CIAの属国の日本・安倍が、今年すでにプーチンと2回の会談を済ませています。これはアメリカ・戦争屋・CIAも容認済みの出来事と見てよいでしょう。上記と、このことから類推すれば、世界の主導権はすでにロシア・プーチンが握っていること、アメリカと日本における首脳周辺は、プーチンの特殊部隊によって戦争屋勢力が掃討された可能性が非常に高いと見ることが出来ます(残るはマスコミ、官僚あたりか)。そして11月のアメリカ大統領選は、トランプの勝利となる。
そのような世界情勢にあって、アメリカがすでにロシアに主導権を握られているのであれば、日本も例外ではないでしょう。そしてプーチンが安倍の地元である山口に赴くということは、田布施勢力も含めてロシアが取り込んだ、つまり安倍と田布施がロシア側に軸足を舵を切ったことを示すパフォーマンスと見ることが出来るでしょう。
当ブログでは、裏も含め天皇家はすでにロシア・中国についたと見ています。参考
このように、日本の大勢もまた世界のパワーバランスの中に取り込まれていくことになります。それが何を意味するのか。継続して追求していきたいと思います。


北方領土
★ ロシア人居住権を容認へ 政府方針 「毎日新聞(2016.9.1)」より
/
 政府は、ロシアとの交渉で北方領土が日本に帰属するとの合意が実現すれば、既に北方領土で暮らすロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めた。5月の日露首脳会談では、領土交渉を進展させるために「新たなアプローチ」で臨むことで一致しており、今回の方針は新アプローチを具体化するものになる。歴史的経緯を巡って帰属を争う従来の協議が進展しなかった反省から、両国が合意した後の日本側の姿勢を示すことで、事態打開を図りたい考えだ。

+ 続き


■ 北方四島でロシア人に居住権を与える? 日本の政治が領土を取り戻せない理由・・・ 「さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」(2016.9.1)」より
(※mono.--前後大幅に略、詳細はブログ記事で)
/
やはり経済協力です。ロシアが欲しいのは日本の資金と技術です。日本がロシアから欲しいのは奪われた北方領土。

しかし、居住権を認められた在日ロシア人は第二の特別永住者になるかもしれない。居住権を得た在日ロシア人は北海道や本州へと移り住んでいく可能性もあります。

日本人は在日朝鮮人の特権でうんざりしているのに、「新たなアプローチ」が「新たな災い」にならないように願いたい。

北方領土を返還させるチャンスはソ連崩壊時にありました。資金支援を外交カードとして北方領土返還を条件とするべきでした。しかし、当時の日本には国際社会を見据えた世界観のある戦略的な交渉が出来る政治家はいなかったのです。

同じように、昭和20年2月のスターリンが対日参戦する代わりに南樺太や千島列島を貰う条件とした「ヤルタ会談」について、2005年にブッシュ大統領がラトビアのリガで「ヤルタ協定」を批判する演説をした時、小泉首相はそれに応じることは何も言えませんでした。

この時、ブッシュはバルト三国やミュンヘン協定や日ソ不可侵条約を言い、「小国の自由を犠牲にした試みは、反対に欧州を分断して不安定化をもたらした」と演説しました。

ブッシュはなぜこの演説が出来たか。歴史の流れを知り、世界を俯瞰して見ることが出来、各国の思惑が手に取るようにわかるからです。

ーーーーー
■ 在任中の解決へ 「匿名党ブログとてんこもり野郎ヲチス(2016.9.1)」より
(※mono.--前後大幅に略、詳細はブログ記事で)
/
「北方領土を返還したとき、住んでるロシア人はどうするんだ?」という話は前からあったわけだが、やはり残すようでつね。


まあ、返還されてロシア本土と自由に往来できなくなるなり、商売するにも関税がかかり、物価も税制も違う、言葉も通じないとなれば黙ってても出て行くでせう(縛w



で、プーチン来日。

こないだの会談の時もそうだったが、ロシア側から食い気味に発表(縛w
詳細な日程は明日明後日の会談でとか(縛w
なぜネゴってから発表しない?(縛w


おそらく害務省のせんべい共がサボタージュしてて、それを粉砕するためでつね。

ーーーーー
■ 安倍ちゃん強いな。 「バンコクジジイのたわ言(2016.9.2)」より
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日露首脳会談、オバマに認めさせちゃったよ

おまけに、北方領土については「今住んでるロシア人はそのまま居てもいいよ」なんて言う話も出してます。

住んでる方にとっても、こんないいことはない。

日本の金で、環境整備してくれて、日本に住めるってことです。

住民は反対から賛成に回るでしょうね。


露大統領の訪日、米「懸念も心配もしていない」
2016年08月31日 14時01分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160831-OYT1T50055.html

 米国務省のカービー報道官は30日の記者会見で、ロシア政府がプーチン大統領の12月訪日を明らかにしたことについて、「我々は(日露の)両国関係に懸念も心配もしていない」と述べ、調整を見守る考えを示した。

 ただ、カービー氏はロシアによるクリミア併合に言及し、「ロシアとの関係をいわゆる通常の状態に戻す時ではないという我々の考え方には変わりはない」と述べ、米国の原則的な立場も改めて強調した。

これでとりあえずは、アメリカに気兼ねなくプーチンを迎えることができます。

「秋田犬その2」を用意するのかな?


領土問題や、平和条約の話が進むといいのだが。

ロシアは話し合い、国民同士の交流は、中国や韓国とは比べ物にならないくらいスムーズだと思います。

理由は簡単。

ロシアは反日教育をしていないから。


ロシアとの平和条約が成立したら、中国へのプレッシャーになることは間違いないです。

例えロシアにその気が無くたって、中国は勝手に警戒してくれますわ。

がははー

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

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■ ロシアとの交渉?外務省が手玉に取られるだけ(笑) 「日の本太郎のひとり言のブログ(2016.8.27)」より
(※mono.--前半大幅に略、詳細はブログ記事で)
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 と言うことだが、もし仮にプーチン大統領が日本に来て話し合ったとしても、いいところだけ吸い取られて「北方領土」は還らずとなることだろう(大笑)
 外務省が絡むとまともな結果にはならないからナァ・・・・
 特に、中国や韓国、ロシアになるとからっきしだめで、相手国の言い分だけ履行して結局日本側だけ約束したことを果たすということになるのサ(蔑笑)

日露首脳会談
★ 日ロ首脳会談では経済協力具体化を協議 菅氏 「日本経済新聞(2016.8.29)」より
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 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、ロシア・ウラジオストクで9月2日に予定する安倍晋三首相とプーチン大統領との日ロ首脳会談に関し「首相が示した8項目の経済協力の具体化を含む日ロ協力の現状や今後の見通しについて意見交換が行われる」との見通しを明らかにした。

 8項目の経済協力はエネルギー開発や極東地域の振興策などからなり、5月のロシア南部ソチでの日ロ首脳会談で首相が提案した。日本側は協力は北方領土交渉の進展が前提との立場で、提案の具体化をテコに平和条約締結交渉の進展につなげたい考えだ。

 菅長官は平和条約締結交渉について「前進には両首脳の率直なやりとりが不可欠だ。首相は強い思いを胸に議論に臨むと思う」とも強調した。首相は9月2~3日にウラジオストクで東方経済フォーラムに出席し、プーチン大統領と会談する。

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★ 日露首脳会談前に 詰めの調整 「Yahoo!news[日本テレビ系(NNN)]2016.8.27」より


 北方領土問題の解決を含む、日本とロシアの平和条約締結に関する交渉が26日、行われ、来週予定されている首脳会談に向けて詰めの調整がされた。

 モスクワで開かれた交渉は、日本から原田政府代表が、ロシアからモルグロフ外務次官が出席し、約4時間にわたって行われた。終了後、取材に応じた原田代表は、原則論にとらわれない交渉を行ったとしたものの、詳細は明らかにしなかった。

 原田政府代表「前向きな姿勢で率直な議論ができたと思います」

 また、焦点となっているプーチン大統領の年内の来日について、「具体的な日程は話さなかった」という。


■ 米国に核抑止力増強を要請し、米国核兵器の搬入を急げ! 「日本人の進路(2016.8.10)」より
(※mono.--関連記事のみ転載。記事詳細はブログで。)
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 ロシア人エリートは、外国人を決して友人にはしない。それはロシア国家も同じで、ロシアは友邦を決して持たない。対等な同盟関係を持ったことがないのは、“同盟による自国防衛”という軍事思想が欠如しているからである。1480年に独立国家「モスクワ公国」が誕生して以来540年間、このロシア文化にはいささかの変化はなく、変化の徴候すらない。すなわち、外国人不信/他民族隷属化/条約不履行は、ロシア民族の永遠の不動の文化である。

 そして、ロシア人エリートは、外国を騙す能力いかんでエリートの位置が定まる。だから、ロシア国家のトップエリートは、天才的な騙しの政治家しかいない。プーチンも、この一人。安倍晋三は、このプーチンに完全に騙されている“世紀のスーパーお馬鹿”。だが、“騙され男”安倍晋三は、自分がプーチンと友人だと考えている。“お馬鹿”安倍のあほらしさもここまでひどいとは、形容の言葉がない。 

 安倍晋三とよく似た“お馬鹿”が、ヒッピー系共産主義者の母に育てられた“ケニア国籍の父をもつアフリカ系黒人”オバマ。だが、こんな“お馬鹿”オバマですら、2014年3月のクリミア半島へのプーチンの侵略で目が覚めた。オバマの妄想「核廃絶」に従って、ロシアと締結した米ロ新START条約(2010年3月調印)をプーチンが平然と無視し反故にした、プーチンの「新世代の核ミサイル40基配備」声明(2015年6月)で、オバマは漸くロシアという国家もロシア人も決して信用できない事を知った。体験しないと理解できない者をビスマルクは“愚者”と名付けたから、オバマとは“愚者”である。とすると、体験しても理解できない安倍晋三は“愚者”未満だから、“痴者”ということ。

 要するに日本では、安倍晋三を見て分かるように、反省してであれロシアを知る政治家など独りもいない。ロシアに無関心かロシア無知かが、日本の全政治家の特性である。安倍晋三のごとき、ロシアに媚びる対ロ売国奴に至っては、日本の至る所で大繁殖し、日本国をロシアに貢がんとする。

 「ロシア無関心orロシア無知が日本の全政治家の特性」は、外務省のロシア畑でも顕著に同じ。1980年代までは細々といた“ロシア通外交官”は、1990年代以降はゼロになった。小村寿太郎/吉田茂に代表されるロシア通外交官の系譜は、(曽野明氏の口癖によれば)外務省の外にいる私(中川八洋)に継承されたが、私をもって最後。日本では、正統なロシア通がついに途絶えることになった。それは、日本国の亡国へと一直線につながることを意味する。 


■ 「4月の日露両首脳会談成功に水をさす、安倍首相側近のマスコミへの情報リーク」 「佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」Vol.013より」より
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分析メモ No.29 「日露首脳会談に対する評価」

【重要ポイント】
◎日露首脳会談によって、安倍晋三首相とプーチン大統領の個人的信頼関係が構築されたので成功した。北方領土問題の解決には首脳間の決断が不可欠であるので、今回の首脳会談で安倍・プーチンの信頼関係が構築されたことにより、今後、平和条約(北方領土)交渉が再開される。

◎日本側から不用意なリークが続いている状況に鑑み、日露両国政府間で「マスメディアを通じた外交は行わない。お互いの国内向け発言については反応しない」という明示的合意をしておく必要がある

【事実関係】
4月28~30日、安倍晋三首相がロシアを公式訪問し、29日、クレムリン宮殿でプーチン大統領と会談した。

【コメント】
1.
今回の日露首脳会談は成功した。まさに安倍首相主導で、日本側が今回の首脳会談を「信頼醸成サミット」と位置づけ、外務省の斎木昭隆外務審議官、上月豊久欧州局長らの専門家が、首相の意向を実現するために全力を尽くしたことが成功につながった。

(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)


日露平和条約】 / 【北方領土
■ 北方領土交渉はなぜ失敗したか - 名越健郎 「BLOGOS(2016.6.14)」より
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拓殖大学海外事情研究所教授 名越健郎

領土交渉は仕切り直し


 安倍晋三首相は5月6日、ロシアのソチを訪れ、プーチン大統領と非公式首脳会談を行った。差しの会談を含め3時間以上にわたった会談で、安倍首相は北方領土問題で「新たな発想に基づくアプローチ」で交渉を進めることを提案。エネルギー協力や都市整備、中小企業拡大、医療協力、産業多様化など八項目の協力方針を提示した。詳しい会談内容は不明だが、安倍首相は「領土問題の交渉を打破する突破口を開くことができた」と述べた。

 日露間では、両国首脳の交互の訪問が原則だが、今回のソチ訪問で安倍首相は3回連続で訪露したことになる。懸案のプーチン大統領訪日は、14年のウクライナ危機の煽りで延期され、未だに実現していない。次の訪問も、安倍首相が9月初めのウラジオストクでの極東フォーラムに出席する予定で、4回連続で日本の首相が訪露する展開となる。プーチン大統領訪日時期も「適当な時期に調整する」ことに留まった。

 だが、安倍首相の前のめり姿勢とは対照的に、プーチン大統領は領土問題でソフトな姿勢は見せなかったようだ。領土交渉は仕切り直しとなり、すべては今後の交渉にかかることになる。ロシア大統領報道官は「困難な交渉が1回の首脳会談で妥結するはずがない」とし、長期にわたるプロセスとなることを示唆した。

 客観情勢から見て、今後の交渉が難航することは間違いない。プーチン大統領は、歯舞、色丹の二島引き渡しを規定した1956年の日ソ共同宣言の義務を履行する姿勢を見せており、二島返還なら決着可能だ。しかし、二島返還なら60年前に解決可能だったわけで、四島全体の7%にすぎない。もし二島決着なら、日本外交の敗北となり、世論も同意しないだろう。

 かといってプーチン政権はまだ国後、択捉の帰属問題協議に応じると言ったことはない。領土問題の核心は国後、択捉の取り扱いにかかるが、近年ロシアは愛国主義を強め、ラブロフ外相は「四島のロシア領有は大戦の結果であることを日本が認めることが前提」と主張している。「領土問題は70年前に既に決着している」(モルグロフ外務次官)といった強硬発言も飛び出した。

 昨年の戦勝70周年を盛大に祝うなど、戦勝意識を強めるロシアは大戦の「戦利品」である領土問題で一段と強硬になり、世論も90%以上が日本への返還に反対している。ロシアは9月に下院選挙を控え、18年3月の次回大統領選に向けて政治の季節に入る。原油安や欧米の経済制裁でロシア経済は危機的状況にあり、生活苦が高まり、国民の不満も広がっている。プーチン政権にとって、支持基盤である保守派の反発を招く領土返還は政治的リスクを伴うことになる。

 このように、客観情勢は極めて厳しく、今後の交渉も難航が予想されよう。それにしても、日本の対露外交を見ていると、本来動くべき時に動かず、難しい時に動こうとする奇妙な欠陥が垣間見える。

(※mono.--以下長文略、詳細はサイト記事で)


★ 日ロ、22日に平和条約交渉 「時事通信(2016.6.17)」より
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 日ロ両政府は22日、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を東京で開催する。原田親仁日ロ関係担当大使とロシアのモルグロフ外務次官が出席する。岸田文雄外相が17日の記者会見で発表した。 
 平和条約交渉は昨年10月にモスクワで行われて以来。安倍晋三首相とプーチン大統領は5月の首脳会談で交渉を「新しいアプローチ」で進める方針を確認し、次回会合を6月中に開催することで合意していた。(2016/06/17-10:41)

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オバマ広島訪問
★ ロシア下院議長 広島でオバマ大統領の謝罪なしを非難 「NHK-newsweb(2016.6.17)」より
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ロシアのプーチン大統領側近のナルイシキン下院議長が東京都内で記者会見を行い、16日に安倍総理大臣に対して、終戦直後にソビエト軍が広島と長崎の被爆地の状況を撮影した映像を手渡したことを明らかにしたうえで、広島を訪れたアメリカのオバマ大統領が謝罪しなかったことを非難しました。
ロシアのプーチン大統領側近のナルイシキン下院議長は16日から来日しており、17日、東京都内で記者会見を行いました。
この中でナルイシキン議長は、16日に会談を行った安倍総理大臣に対して、終戦直後にソビエト軍が広島と長崎の被爆地の状況を撮影した映像を手渡したことを明らかにしました。
会見でナルイシキン議長は「原爆投下によって数十万人が犠牲になったことは誠に遺憾だ」と述べたうえで、先月、アメリカのオバマ大統領が広島を訪問したことについて、「被爆者に謝罪しなかったことに驚いている。アメリカの軍人と政治家は犯罪の責任がある」と述べ、被爆者に謝罪しなかったことを非難しました。また、ナルイシキン議長は17日に会談を行った公明党の山口代表に対して、日本とアメリカが進めるミサイル防衛システムの配備について、ロシアが憂慮していることを伝えたということで、「ミサイル防衛システムは地域の安定や均衡を壊すことになる。日本側はロシアの懸念と憂慮を理解してほしい」と訴えました。


■ 安倍首相の主権外交(積極的平和外交)への大転換を歓迎する国、しない国 「増田俊男の時事直言(2016.5.27)」より
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安倍首相はロシアとの外交方針は「今までにない新しいアプローチ」と言い、戦後一貫してアメリカが主張し、日本が追従してきた基本方針、「北方領土が返る日、平和な日」(第一次安倍内閣まで総務省ビルの壁面看板に表示されていた北方領土返還優先原則)を日ロ平和条約優先に変更した。
5月6日ソチでの安倍・プーチン首脳会談中34分間二人だけの密談が行われたが内容は一切発表されなかった。
本来の外交ルールでは次回首脳会談は日本になるのが順序だがプーチン大統領は極東ウラジオストックで開催(9月)される東方経済フォーラムに安倍首相を招待、安倍首相は同意したので次回首脳会談は再びロシアで行われる。(その後プーチン大統領の訪日は12月の予定と発表)
プーチン・安倍トップ間の交渉や取り決めはロシアで行われなくてはならない。
それは日本がCIAとNSA(国家安全保障局)の巣窟も同然だから。
もし日ロ首脳の交渉の真相をアメリカに知られたくないなら会談は日本ではなくロシアになるのは当然で、一連の日ロ交渉をいかにプーチン大統領が重要視しているかがわかる。

「新しいアプローチ」で安倍首相はアメリカが安全保障上の必要性から日本に強要してきた対ロ外交方針を簡単に変えてしまった。
過去の例からすれば安倍首相は、何らかの形で首相の座を維持出来なくなる。
ところがオバマ大統領は安倍首相に広島原爆平和記念公園訪問というお土産まで持ってきた。
日ロ離反を求めてきたアメリカが日ロ接近を歓迎しているかに見えるのは何故。
それはアメリカが中ロ離反を狙っているからである。
アメリカにとって最重要同盟国である日本がロシアに急接近、平和条約、二島返還(日ソ共同宣言による)の動きは中ロ同盟関係に楔(くさび)を打つことになる。
一方プーチン大統領は日本との関係改善、日ロ平和条約で、対ロ経済政策にみられるようなアメリカ主導の欧米の対ロ結束を離散させようとしている。

日本の対ロ接近はアメリカが主導してきた対中包囲日欧亜同盟にも大きな影響を与える。
それはオーストラリアが10隻の潜水艦の発注を日本からフランスに切り替えたことが物語っている。


■ 首相が今春「非公式」に訪露へ 「公式訪問」とどう違う? 「THE PAGE(2016.2.10)」より
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 安倍晋三首相が4月下旬から5月上旬にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する意向だと報じられています。場所は首都モスクワではなく、ロシア南部のソチ。大統領の年内の公式訪問に向けた調整などが行われる見込みです。ただ今回の訪露は「非公式訪問」との位置づけといわれています。これはどういうことなのでしょうか。元外交官の美根慶樹氏が解説します。


法的な定義はなく慣例的な区別

 安倍首相が非公式にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談することになったと伝えられています。場所についてはモスクワでなく、地方になるようです。かつて森首相がイルクーツクでプーチン大統領と会談したことがあります。

 「公式訪問」と「非公式訪問」の違いは何でしょうか。

 「公式訪問は国を代表して訪問する場合で、非公式訪問は個人的に訪問する場合だ」というたぐいの説明があります。一見分かりやすいですが、単純化しすぎでしょう。たとえば、非公式に首相が訪問しても、一国の首相として話し、行動することに変わりありません。寝物語のような特殊な状況では別でしょうが、首相としての重みは必ずあります。「話したことは個人の考えだ」と言っても相手は一国の首相の言葉として取るでしょう。

 そもそも、「公式訪問」と「非公式訪問」は法的に定義された言葉でありません。慣用に従った区別なのでどうしてもその区別が明確でない場合があることは前提として頭に置いておく必要があります。

 「公式訪問」はその内容と形式がパターン化されていることが特徴です。具体的なことは受け入れる側で定めます。

(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)

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★■ 北方領土問題 首脳会談で打開の糸口を探れ 「読売新聞(2016.2.9)」より
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 北方領土問題に対するロシアの姿勢は、硬直的で厳しい。安倍首相がプーチン大統領との会談を重ねる中で、打開の糸口を見つけたい。

 首相は「北方領土の日」の7日、返還要求全国大会に出席した。領土問題について「首脳レベルの対話を通じ、最終的解決に向けて粘り強く交渉に臨む」と訴えた。

 4~5月の大型連休にロシア南部のソチで、プーチン氏と会談する方向で調整している。プーチン氏の来日も、日露両政府が「最も適切な時期」を模索する。

 領土問題の解決にはプーチン氏の決断が不可欠なだけに、自らの訪露で問題の前進を図ろうとする首相の意図は理解できる。

 ただ、ウクライナ情勢を巡ってロシアと対立する米欧の反発も予想される。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前に議長の首相が訪露することには、他の首脳の理解を求める努力が欠かせない。

+ 続き


■ 【分析官の目】日露外相会談に関する一考察 「二階堂ドットコム(2015.9.25)」より
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「はじめに」9月20日から22日までモスクワを訪問した岸田文雄外相は、一連の日程を終え帰国した。今回の岸田外相の訪露の成果に関してはさまざまな議論がある。岸田文雄外相とラブロフ露外相との間で行われた日露外相会談をどのように評価するかで議論が分かれているのだ。

日露外相会談で北方領土問題に関してどのような話し合いが行われたかに関する岸田文雄外相とラブロフ露外相の露外相会談後に行われた共同記者会見での説明には大きな違いと隔たりがあった。そのことから、日露間の北方領土問題や平和条約締結問題の進展について疑問視する声がおおく、さらに今回の岸田外相の訪露自体の意義や成果を疑問視する声がおおい。

今回の岸田外相の訪露は、安倍首相の強い要請によるものといわれている。果たしてに今回の岸田外相の訪露は、わが国に何も成果をもたらさなかったのだろうか?


↑これは面白い。


■ 岸田外相、何しにモスクワに 「希典のひとりごとのブログ(2015.9.22)」より
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
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 この時期に岸田外相がのこのこモスクワに出かけて行っても、得るものは何もないことははっきりしているのに、なぜ訪露したのだろう。プーチン大統領の訪日を懇請しに行ったのだとしたら百害あって一利なしだ。

 安倍晋三首相は、産経新聞とのインタビューで、日露首脳会談について「北方領土問題は首脳間の対話なくして解決できない。今後も長い間にわたり大統領を務めていくプーチン大統領と政治対話を積み重ね、問題の解決に向けて精力的に交渉を進めていく方針に変わりない。プーチン氏の来日は今年の適切な時期に実現したい。具体的な日程は状況を総合的に勘案しながら検討する」(20日付同紙)と述べている。
 安倍首相は、随分プーチン大統領の訪日に拘っているようだが、首相が北方領土問題で何らかの成果を出そうとして焦ると、大怪我をする恐れがある。プーチン大統領が日本に来たからと言って、北方領土問題が日本の望む形で進展する可能は無いと断言できる。下手をすれば、安倍首相を支持している保守層の反発を招く結果にもなりかねない。

 そもそも日露首脳間で対話を進めたところで、ロシア側が国後、択捉両島を返すわけがない。オホーツク海に面している両島は、同海を戦略原潜の聖域としておきたいロシアにとっては、絶対に手放すことが出来ないはずだ。極東シベリア開発に関わる大規模な経済援助と引き換えに歯舞諸島と色丹島をロシアが返還する可能性はあるだろうが、日本国民としてはそれでは納得出来ないだろう。





★ 大統領訪日に前向き=ロ外相 「Yahoo!news-時事通信(2015.9.22)」より
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【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は21日、岸田文雄外相との会談後の記者会見で、プーチン大統領の訪日について安倍晋三首相からの招待を受け入れたと説明した上で、「具体的時期は提案があれば検討する」と述べ、前向きに対応する考えを示した。 

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★ 日露関係、領土問題あるも急接近、ロシアが中国依存を避ける―米メディア 「レコードチャイナ(2015.9.22)」より
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2015年9月20日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語サイトは、日露政府高官による会談が再開され、両国は関係強化を図っていると伝えた。アナリストによると、ロシアは中国依存を回避したく、アジア外交面で日本やインドなどと関係を強化する狙いがある。

岸田文雄外相は20日からロシアを訪問しており、プーチン大統領の側近と言われるロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記も近日中に訪日する予定。プーチン大統領の訪日は日露関係を進展させる重要な一歩であり、今回の岸田外相の訪露は大統領の訪日調整が鍵となっている。

ロシアの日本学者は「北東アジアにおいて、日本は唯一ロシアとの関係が安定している。しかし、安倍首相は親密な中露関係に不安を抱いており、ロシアとの相互関係を強めることで中露関係のバランスを取りたいと考えている。

一方、ロシアも欧米からの制裁で孤立しており、日本を突破口に欧米諸国との関係を改善したい狙いがある。従って、日露間には領土問題など困難はあるが、両国が互いに必要とし、関係強化を願っていることから、プーチン訪日の可能性は大いにある」と指摘する。

また、モスクワ国際関係大学の教授は「ロシアが耐えがたいのは完全に中国に依存することで、今後、日本、インド、ベトナムなどのアジア国家とも関係を発展させていく。中国が最も恐れているのは、米国、日本、ロシアなどが手を取り合うことだ」と分析する。

ロシアの日本学者は、日露関係が中露関係に危害を与えることはなく、中国も理解を示すと考えており、「ロシアが日本と向き合う際、中露関係の利益も考慮する。また、ロシアは、中国と同様に日本との関係も平等に発展させることで、どのような成果が得られるか関心を寄せている」と述べた。(翻訳・編集/霧島)



★ ロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記は、来週東京を訪問する。消息筋の情報として共同通信が伝えた。 「SPUTNIK(2015.9.16)」より
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それによれば、パトルシェフ書記は、23日から25日まで日本に滞在する。その間、安倍首相の側近の1人であり、友人でもある谷内正太郎(ヤチ・ショウタロウ)国家安全保障局長と会談し、国際問題や二国間問題について意見を交換する見込みだ。

なお共同通信の報道では、会談では、プーチン大統領の東京訪問の準備問題が大きなテーマの一つになるとの事だ。また消息筋は、パトルシェフ長官が安倍首相と会う可能性についても否定しなかった。
今回の訪問は、計画に沿ったものであり、昨年7月の谷内氏のモスクワ訪問に答えるものだ。


■ 北方領土:ロゴジン副首相の対日侮辱発言はロシア政治経済崩壊に対する焦りの表れ 「スロウ忍ブログ(2015.8.25)」より
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ロシアのメドベージェフ首相による北方領土・択捉島上陸に日本政府が抗議したことに対し、ロゴジン副首相が23日夜(2015年8月23日)、「本当の男なら伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい」などと公に日本側を侮辱したとのことである。

引用元:産経

2015.8.24 19:49更新

「男ならハラキリしろ!」ロシア副首相が北方領土問題で日本挑発 「騒いでいるだけ」と侮辱

 ロシアのロゴジン副首相は23日夜、メドベージェフ首相による北方領土・択捉島への上陸に日本政府が抗議したことに対し、自身のツイッターで「ハラキリ(切腹)」という言葉を使って日本を批判した。

 ロゴジン氏は「本当の(日本の)男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今はただ騒いでいる」と侮蔑的な表現で挑発した。

 メドベージェフ氏は22日、択捉島に空路で上陸。抗議した日本政府に対し、露外務省は「第二次大戦の結果に異論を唱え続けている」などと批判している。(モスクワ 黒川信雄)

副首相がこのような発言をすることが許されているロシア。同国がトンでもなく下品な国であることが世間に晒されたわけだが、逆に言えば、それだけロシアは切羽詰まっていると見ることもできるだろう。実際ロシアは現在、経済制裁と原油安で崩壊寸前であり、

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


★ ロシアはサハリンと北海道を鉄路で結ぶことを望む 「sputnik(2015.7.12)」より
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「ロシアの本土とサハリン島、そして北海道を結ぶ輸送回廊の出現は、以前から求められているが、ロ日間の未解決の政治問題が、その実現を妨げている」。ロシア鉄道のウラジーミル・ヤクーニン総裁は、東京で開かれた第9回世界高速鉄道会議で日本当局の代表者らと会い、このプロジェクトについて討議した後、このように結論付けた。

ヤクーニン総裁は「日本側の反応は興味を抱かせるものだったが、ロ日間の平和条約の不在がプロジェクトの実現を妨げている」と指摘し、次のように続けた-
「我々は皆、いくつかの政治問題、特に平和条約の不在が、経済協力を押しとどめている点をよく理解している。しかし私は、もし日本の今の指導部が、別の角度からグローバルな状況を見る可能性を見出したならば、このプロジェクトは、大変重大な刺激を得るだろうと思う。」
+ 続き


安倍外交
■ 安倍首相・対ロ交渉への期待 「鎌倉橋残日録(2015.6.9)」より
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安倍晋三首相の外交力は歴代の総理大臣の中でも最高水準にあるのではないだろうか(少なくとも今のところ)。

4月の米議会での演説をはじめ、安倍首相の外交の多くは成功している。今回の主要7カ国首脳会議(G7サミット)でも、ウクライナ危機についてロシアを批判しつつ、「対立は対話をやめる理由にならない。プーチン大統領との対話は続けていく」と意欲を示し、仏独伊の首脳から「対話そのものはいいだろう」と「お墨付き」を得た。

米国のオバマ大統領も、日本がウクライナ問題でロシアに課している制裁の解除をしたり、大規模な経済協力をしたりすることには反対で、対話にも警戒しているが、強く反対してはいない。安倍首相がオバマ大統領に働きかけ、そう了承を得たようだ。

安倍首相はG7に先立って、ウクライナを訪問、ポロシェンコ大統領との会談で親ロシア派武装組織との停戦合意が守られていないことに触れ「大変遺憾だ。力による現状変更を決して認めない」とロシアをけん制している。

この発言が心憎いのは、ポロシェンコ氏から「ウクライナと日本には共通の隣国がある。ウクライナとの間ではクリミア半島併合の問題があり、日本には北方領土問題が生じている」という言葉を引き出したことだ。

安倍首相はG7でポロシェンコ発言を紹介しながら、日本は対ロシアでウクライナと連携しつつ、北方領土問題ではロシアとの対話が必要なのだと各国首脳に伝えることができた。

同時に「力による現状の変更を認めない」原則を、岩礁の埋め立てを強引に進める中国の南シナ海での行動にも当てはめ、「中国の行動に反対する」というG7首脳の一致した認識を引き出すことに成功している。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)



ナルィシキン下院議長は日本で山崎正昭参議院議員運営委員長、大島 理森(おおしま ただもり)衆議院議長と会談し、記念すべき10回となる「日本におけるロシア文化フェスティバル2015」の開幕式に参加したなかで、フェスティバル長期プログラムに署名が行われる。ナルィシキン下院議長はまた、両国の2大メディア「ロシア新聞」と毎日新聞が共同開催する第3回露日フォーラム「ビジネス、投資、スポーツ」の接点の開幕式で演説を行う。
ナルィシキン下院議長は、「二国間的性格、グローバル的とあらゆる包括的問題について胸襟を開いた、内容のあるディスカッションを行うつもり。議会路線での協力は今まで同様、今後も国家間相互関係の最重要ファクターであり続ける」と語っている。


■ 不可解な日本:プーチン大統領 北方領土問題で対話継続の用意 「DEEPLY JAPAN(2015.4.17)」より
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NHK他の日本の報道が、プーチンは対話継続の用意があると言った、といっている。でもってこのニュースがあちこちのポータルに出回ってる。

プーチン大統領 北方領土問題で対話継続の用意
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150417/k10010051251000.html

でもこれって、昨日行われた毎年やってるプーチンとロシア国民のマラソン対話みたいな番組の後で、記者団(誰か知らない)がプーチンに尋ね、そしたらプーチンが、ロシアの見解ラインを述べただけ、だと思う。
(※mono.--中略)
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そういうわけで、私が思うに、これって日本か日本に近い関係者の誰かがわざわざ作ったネタ(つまり、尋ねれば答えるだろうからそれを拾ってネタを作った)? と思ったりする。

ということは、その意味は何かというと、ロシアから日本への働きかけはない、ってことだよね、合理的に考えて。

それにもかかわらずネタを作るなら、それは日本が欲しがったってこと。しかし、実際に対露交渉をする準備があるようには思えない。

ロシアが日本にアプローチしてるよ~という記事、報道が欲しかったってこと? つまり、AIIBがらみで東アジアで孤立してるのは日本です状態なので、そんなことはないロシアが俺らを必要としてる、と言いたいと・・・?
(※mono.--中略)
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と、そういう調子の高いロシアに中国がくっついてる状態で戦後70周年を迎える日本。去年からそんなことは分かりきったことなのだが、それに対してなんらの対策も取らなかった日本の安倍ちゃん政権まわり または外務省まわりが、なんだかビビってるってことだろうか? 

引き続きウォッチしたい。


2011年 世界フィギアスケート選手権 ロシア大会】 / 【311追悼
■ たまにはこんなことを考えてみたくなる 「DEEPLY JAPAN(2015.3.13)」より
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世の中殺伐としたことばっかりだけど、3月11日の14時46分、サイレンが鳴った瞬間私は無意識のうちに手をあわせて、そうして覚えず涙をこぼしていた。

それから2日して今日ロシアのRTを見ていてたら、今日の一枚という写真が下の天皇陛下、皇后陛下のお写真だった。このセンス、いいなぁと私は思うのだった。

Japan remembers victims of 2011 earthquake & tsunami
http://rt.com/in-vision/japan-anniversary-tsunami/tsunami-national-march-11/


やっぱりロシア人は総体としてみれば、「祈る」という衝動がわかる、今も変わらず胸の中に存在する人たちなのよね、と私は思う。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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■ 祈りとアート

そういうことを考えて来ると、この動画を思い出す。震災で日本がフィギュアスケート世界選手権を開催できず急遽モスクワが代替地となって開催してくれた時の動画。

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この動画にある部分が日本の地上波で流されなかったので、それを遺憾とされた方がアップしてくださって口込みで現在24万ビューまでいっているもの。私も当時は知らず去年の初めごろ偶然見たのだけど、涙と感謝で心がぐしゃぐしゃになった。

で、こういう真心を日本人に伝えなかったフジテレビはけしからんとネット上で騒がれている。だけど、この開会式はあまりに良すぎて放映できなかったという政治判断も分からなくはないよなぁとか思う。

プーチンの手短なスピーチも素晴らしいし、ロシアのスケート連盟からのメッセージも出色の出来。

地球がいたみでうめき声を発した
自然の強さに全世界がショックをうけ
あらゆるものを水は深海に流した

しかし 何があっても太陽は東から昇る
地震と津波は光には勝てない

という下りで心を射止められ、

桜が咲く公園はたくさんあることを
白樺が咲く公園はたくさんあることを
鳥が春の歌を歌えることを(神に祈る)

という連に至っては私はきっと生きている限り3月11日が来るたび思い出すだろう、とか思うぐらい心を揺さぶられている。スケート連盟じゃなくて詩人連盟から来たんじゃないのかと言いたいものがある。

(スケート連盟からのメッセージを翻訳したものとして、「祈る」で受けている部分は、we all know God gives usみたいな、どうであっても神様は私たちにそれらの善きものを授けてくださっていることを私たちは疑ってない、というニュアンスだろうと思う。)

なんというか、真心で日本と日本人を応援する、というモチベーションをこんなに見事に実施してしまうロシアの芸術性の高さが凄すぎる。だから、もしこれが地上波のゴールデンタイムで放映されていたら、せっかく営々と築いた反ロシア感情が一気に軟化してしまうじゃないか、という政治判断があったとしても、それはそれで仕方ないような気がする。(私は悪い人だわ。)

「祈る」という衝動は、慣れ親しんだ自然への畏怖、運命の甘受といったものと同質なんだろうと思う。つまり、徹底的に the West と反りが合わない(このへんで考えてた通り;西側という宗教(2))。しかし、ロシアも日本も別々の進行スケジュールで既に己にとっての異物でありながら、しかし不可逆的なthe Westという宗旨に染まってはいるし、それを全面的に否定していいこともない。それは頭ではわかっている。が、時々無くしてしまった手足が痛むように、本当はこうではなかったはずの自分の身体を思い出す、といった具合に心が痛む。ロシアと日本はそのバイブレーションが結構合うんだろうと思う。だから、一方が本気で伝えようとすると他方はより深く心を揺さぶられるという関係なのだろう。

愛し合わず、反目しあいながらも尚分かり合えると思えるそういう友人関係になればいいと思う。
(※mono.--この後半はどうしても載せたくて、動画以後の文章は完全コピペ)

■ ロシアから日本へのガスパイプライン建設計画:コペルニクス的転換が始まった!! 「国際情勢の分析と予測(2014.10.15)」より
(※ 前半の引用記事などは略、詳細はブログ記事で)
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ロシア政府がサハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設を9月に日本側に提案していることが10月15日の日経の報道で明らかになった。また、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムの社長は、日本も参加して検討されている極東でのLNG=液化天然ガスの工場の建設計画を撤回する可能性を明らかにしたことが10月14日のNHKの報道で明らかになった。これは国際金融資本の脅迫により日本が高価でかつ海路でしか輸送できない液化天然ガスしか利用できなかったというこれまでの状況をコペルニクス的に転換し、ロシアから輸入する安価なパイプライン輸送の天然ガスを液化天然ガスと併用することでコストダウンとともに供給源を多角化して安定化することができることを意味する。

従来日本は国際金融資本とその支配下にある米軍に占領されており、彼らは地震兵器やJAL123便撃墜、原発事故、地下鉄サリン事件などのテロ行為による脅迫のみでなく、日本がもし公式に国際金融資本に反抗したならば日本のエネルギー輸入を海路に限定し、海軍力で石油タンカーやLNG輸送船、石炭貨物船などを攻撃して日本を海上封鎖すると脅迫することで日本をいいなりにさせてきたのだと思われる。それ故に日本の目と鼻の先にあるロシアからのガスパイプラインの建設は不可能であった。

しかし、欧州や北米大陸が多数のガスパイプライン網で結ばれていること、海底ガスパイプラインも多数の建設実績があり安全である事を考えると、日本にガスパイプラインによる天然ガス輸入が存在しない事が大きな不利益であった。

日本国内では地域レベルでのパイプライン網はLNG基地を中心に建設が進んでいる。今後これらを連結するとともにロシアからのパイプラインに繋ぐことで、沖縄や離島を除く日本全国にロシア産天然ガスが行き渡り、脱原発は十分可能となるであろう。

日本のマスコミが流してきた「ロシアはパイプラインの元栓を閉めるので危険」との報道は国際金融資本の命令か、あるいは的を騙す為に味方の日本国民を騙す目的であったのだろう。ロシアがパイプライン元栓を閉めたのは代金を払わない貧乏国に払わせる目的であり、末端のドイツなどはそのとばっちりを受けただけである。今後バルト海にドイツとロシアを直結するパイプラインが建設されれば、このパイプラインは決して元栓が閉められることはないだろう。同様に金持ちで決して支払が滞ることにない日本はロシアにとっての上客であり、日本が供給停止を恐れる心配は全くない。液化天然ガスという他の供給源も十分確保していることも強みだ。

APECで中国が提案するアジア太平洋自由貿易圏とは大東亜共栄圏そのものである。これが太平洋を含んでいるということは、ハワイ・カリフォルニアなど米国太平洋岸地域・オーストラリア・ニュージーランドが大東亜共栄圏連合軍の占領下に置かれて、太平洋が大東亜共栄圏とその友好国であるロシアの内海になる事を意味している。

間違いなくコペルニクス的転換が近づいている。大日本帝国、北朝鮮、中華人民共和国、ロシア、ドイツ、フランスが正義の陣営であり、アメリカ・イギリス・オランダ・イスラエル・南朝鮮が犯罪国家であることが明るみに出る。第二次大戦中の原爆投下や空襲による民間人大虐殺だけでなく、JAL123便撃墜もチェルノブイリ原発事故も日本のバブル後の不景気も地下鉄サリン事件も阪神大震災も東日本大震災も原発事故も全て国際金融資本の命令で米軍等が実行したテロ行為であったことが明るみに出る日が近づいている。怒り狂った日本人が米軍基地や米英蘭国大使館、米英蘭国人住居などを襲い米英蘭国人を皆殺しにすることすらあり得るだろう。また、テロの命令を下してきた国際金融資本の最高幹部であろうと思われる英蘭の王室関係者や欧米大手銀行経営者達は自殺しない限り逮捕されて国際法廷に送られ、全員死刑になることだろう。東京裁判やニュルンベルグ裁判の倍返しとして、ロンドン裁判やニューヨーク裁判やハーグ裁判が必要である。


■ 「グルジア」表記変更検討は対ロ姿勢の変化。 「スロウ忍ブログ(2014.10.5)」より
(※ 前半の報道記事引用略)
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2008年の南オセチア紛争以来、ロシアと断交状態にある同国は、「グルジア」という国名表記を「ジョージア」へと変更するよう日本に要請してきたわけだが、日本政府は「日本における各国公館の名称変更はクーデターなどによる国名変更時など特別な場合以外認められない」という原則に則り、其れを認めてこなかったわけである。

だが今回、日本政府が国名表記変更に応じる構えを見せていることから、日本の対ロシア姿勢に相当の変化が生じていると考えられる。これは安倍政権の姿勢の変化と言ってもいいだろう。このように安倍政権の姿勢を変化させた原因は、ウクライナに対するロシアの強硬姿勢と昨今の北方領土での妄動にあることは言うまでもない。

参考:
2014年8月13日水曜日
北方領土:ロシアが最大規模の軍事演習開始。
2014年8月20日水曜日
北方領土:TPPと択捉島奪還計画。
2014年3月19日水曜日
ウクライナ情勢:中露とG7の対立へシフト。

ロシアと日本の関係改善には北方領土返還こそが最初の一歩になるわけだが、其のそぶりすら見せないロシアには、今後は何を期待しても無駄だろう。

参考;
2014年3月1日土曜日
北方領土:二島返還論は「引き分け」では無い。
2014年2月19日水曜日
北方領土:ロシアからのインセンティブが問題解決の鍵。

ロシアが北方領土を返す姿勢を見せない以上、日本の対ロシア外交は西側の自由主義陣営と歩調をピッタリと合わせて行くことが正解であり、「グルジア」から「ジョージア」への表記変更もまた其の一つである。
(※ 文中リンク略、詳細はブログ記事で)

■ ロシアが煽動するスコットランド独立運動 「meguのブログ(2014.9.17)」より
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スコットランド独立で揺れる英国ですが、背後にロシアの工作活動があるのは間違いないでしょう。

ロシア軍(海軍)がスコットランド近海で航行を繰り返し、一方でサイバーテロ部隊がスコットランド内の左派系住民を煽動してるようです。

このやり方は、ウクライナでも、グルジアでもやられてきたし、日本ではロシアの同盟相手である中共が現在沖縄で行っています。

日本国、そして自由主義社会の存亡に関わる極めて深刻な問題ですが、いつものとおり、ロシア工作員に支配された日本のマスコミはこの事実を報道ていません。

例えば次のような記事は、日本の報道では全く見かけないですね。

(※ 中略)
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もう一つ言っておくと、左翼マスコミと同程度に愚かなのが我が国の民族派でしょう。
中共の尖閣侵略の背後にロシアがいることは全く指摘しません。
このロシアの脅威を忘れ、あるいは意図的に隠蔽し、「自主防衛だ」「米軍の核の傘は無意味だ」「日米安保はアメリカが日本を支配するためのツールだ」と日米同盟を直接的、間接的に弱体化させるのは、彼らの祖国がロシアであるからでしょう。
民族派の8~9割は、ロシアの脅威を全く感じないで嫌韓(地政学的には重要だが政府自体はどうでもいい相手)に明け暮れる愚か者であり、残りの1~2割は、工作員でしょう。

具体的に工作員の名を言うと、 伊藤貫西部邁田母神俊雄日下公人中野剛志三橋貴明水島総 あたりと考えられます。
これらの中には正真正銘の工作員の者もいるであろうし、本人は意図せずともロシアに貢献する「ボランティア工作員」もいるのでしょう。

一日も早く、工作員の国外追放が必要です。


■ あちらを立てれば、こちらが立たず・・・ 「唖蝉坊の日記(2014.8.25)」より
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◇欧米に云われるまま日本がロシアに制裁を加えたことでプーチンが臍を曲げ、日本の農水産物輸入禁止と政府関係者のロシア渡航禁止リストが手渡されたとのこと。
やっと安倍・プーチンの関係が深化し、北方領土返還の兆しが見え始めていたのに誠に残念です。
ウクライナ危機の責任はロシアにあるのではなく、これが米国の策略であることは誰の目にもはっきりしているのに、日本政府は同盟国に気を使って軽微ではあるが制裁を加えたことで、せっかく用意されていた日露会談用ディナーのテーブルをひっくり返す羽目になってしましました。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ 北方領土:ロシアが最大規模の軍事演習開始 「スロウ忍ブログ(2014.8.13)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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ウクライナ情勢をうけて日本が欧米諸国と協調して対ロシア制裁に参加したため、それに対する警告のつもりなのだろう。

また、戦前から戦後にかけて日本人を反日洗脳してきた朝日新聞の嘘がいよいよバレ始めたこととも、今回のロシアの動きとも関係があるのかもしれない。


★ プーチン氏「領土交渉、中断するのか」 日本に不快感 「朝日新聞(2014.5.25)」より
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 ロシアのプーチン大統領は24日、日本がウクライナ問題でロシアに制裁を科したことについて初めて発言し、「日本は北方領土問題の話し合いも中断するのだろうか」と述べた。北方領土交渉を続けられる状況ではなくなったという認識を示したものだ。イタル・タス通信が伝えた。

 安倍晋三首相は昨年4月に公式訪ロした際、プーチン大統領と北方領土交渉を「再スタート」させることで合意。その後外務次官級の協議を重ね、今秋にはプーチン大統領の訪日が予定されていたが、実現しない可能性が出てきた。

 プーチン大統領はサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで「我々は交渉の用意があるだろうかと言えば、ある。しかし、我々は日本が(対ロ)制裁に加わったと聞いて、驚いた。私がよく分からないのは、(北方領土)問題の交渉も(日本は)中断するつもりなのか、ということだ」と述べた。制裁に強い不快感を示し、北方領土交渉への影響は避けられないという認識を明確にした。

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★ ロシア、国後・択捉に新たな軍事拠点 実効支配を強化 「朝日新聞(2014.4.18)」より
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 ロシア国防省は18日、北方領土の択捉(えとろふ)、国後(くなしり)両島に2016年までに軍事拠点を新たに整備する方針を明らかにした。両島に対するロシアの実効支配を強化する動きで、今後の北方領土交渉に影響する可能性がある。

 インタファクス通信によると、ロシア極東を管轄するロシア軍東部軍管区のスロビキン司令官が、ユジノサハリンスクで開いた会議で明らかにした。同司令官は「太平洋沿岸と島々の軍事的インフラ整備が今日の課題だ」と指摘。択捉、国後両島に軍事拠点を新たに建設する決定を下したことを明らかにした。「16年までに、150を超える施設が建設される。その中には住居やスポーツ施設も含まれる」と述べた。予算の規模や、配置される人員の規模は明らかにしなかった。(駒木明義)


■ 安倍政権 ウクライナ情勢悪化でも「日露関係が損なわれないことを期待」  「産経ニュース(2014.3.16 7:00)」より
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 ウクライナ情勢に関し日米欧の先進7カ国(G7)が神経をとがらせる中、岸田文雄外相はロシアのラブロフ外相との電話会談でこう訴えた。

 「(ウクライナをめぐる)事態が深刻化することで2国間関係が損なわれないことを期待する」

 北方領土問題の解決に向けてロシアのプーチン政権に配慮した安倍晋三政権の一言だと分析するのはもったいない。

 なぜなら、安倍政権がさまざまな角度から戦略を練った上での一言だからだ。

(※ 以下略、詳細はニュース記事で。あるいは、当サイト内ページへ⇒こちら

■ “日本だけ”ロシアに甘い? ウクライナ情勢めぐり、海外紙から厳しい批判 「NewSphere(2014.3.5)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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 G7はロシアを非難する共同声明を発表し、経済制裁を検討している最中である。しかしこうした状況下で、日本は「G7の一員なのにロシアの味方をしている」という声が海外メディアから挙がっている。

 日本政府は「ウクライナの主権と領土統一を尊重する」と発言するにとどまり、G7共同声明と比べるとだいぶ穏やかな対応、とロイターは報じる。さらに、日本はロシアとの関係改善を続けると言い、外交上・経済政策上の変更がないことを発表している、と同メディアは伝えている。

 実際、安倍首相は就任以来、世界のどの首脳よりプーチン大統領と会った回数が多い。岸田外相も4月に予定しているロシア訪問について今のところ変更なしと発表している、と同メディアは伝える。

【背景にエネルギー事情】
 日本がロシアを突き放せない背景には実に多くの事情がある、とロイターは指摘する。そのひとつとして、エネルギー資源問題が重要なカギ、というのが同メディアの分析だ。

■ バランサー論? 北方領土? ウクライナ危機に必要なロシアリテラシー 「オノコロ こころ定めて(2014.3.9)」より
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「アメリカとロシアの間のバランサーでいよう」などと考えるのは100年早い。 こういう両天秤戦略は、両サイドから工作の対象となり、警戒の対象ともなり、つけ回しの対象となる。 得るものはなく請求書だけが回ってくる愚策。 「ロシアを捨ててアメリカに付く」というのが敗戦の最大の教訓であり成果である。

バランサー論は、半島がよくやる話である。 我々は半島レベルの知性しかないのか? そもそも、ロシアとは何なのか。 この記事では処世術レベルの「ロシアリテラシー」について書いておこう。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ 露日海兵、相互に学ぶ 「The Voice of Russia(2013.12.27)」より
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  25日、日本との合同演習を終えたロシア太平洋艦隊の船団が、ウラジオストクに帰港した。舞鶴港で行われた露日合同訓練を振り返ってみよう。第一段階では不審船の点検に関する訓練として、ロシアの戦艦「アドミラル・ヴィノグラードフ」、日本の護衛艦「しらね」への相互乗船が行われた。つまり互いを敵と見立てたわけだ。第二段階では一転して海上での共同行動に関する訓練が行われた。そして最終段階では、海難事故を想定した捜索・救助演習が行われた。折しも海は荒れ、波高は8mにも及び、厳しい環境の中での訓練となったが、両国は見事な連携を示し、一日で目標を達成することが出来た。

 露日はこうした海上訓練を定期的に行っている。今回のものは第14回目を数える。2012年9月に行われた前回の訓練では、日本の海上自衛隊の船舶がロシア太平洋艦隊の母港であるウラジオストクに入港した。
 国際合同演習について、特に今回の露日合同演習について、ミイハル・ネナシェフ一級司令官は次のように語っている。

 「2国が合同で演習を行うことで、互いに互いをよく知ることが出来る。実に前世紀100年間を通じて、我々は互いを一朝事あれば撃滅すべきライバルとして、色眼鏡越しに見ていた。それが今日では、政治でも国防でも安保でも、敵対どころか協力と共栄を追求している。しかし、100年かけて蓄積された不信感というのは、容易には氷解しない。なので、個別的性格の演習、対テロなら対テロ、対海賊なら対海賊といった個々の演習を重ねていくことが非常に重要なのだ。この海域は時化がひどい。だから、人道的オペレーション、すなわち津波や地震の際に、海難救助に共同で取り組むことも非常に重要だ。そのためにも、まず重要なのが、相互理解を深めることだ。マンツーマンの理解だけではない。互いの船団の性質を理解することも重要だ。たしかに、海上における偶発的遭遇の際にも意志の疎通を図れるように、シグナルの照合に関する国際的取り決めは存在する。しかし、それぞれの国の艦隊には、固有の特徴がある。そうした個性を、実践的に理解することが必要なのだ。また、演習には競争という要素もある。それも否めない。これは余談めくが、演習と演習の合間には、しばしばスポーツ・イベントが開催される。これも親善と理解を深めるためには重要なことだ。一言で言えば、合同演習というものは、テクニカルな側面と、相互理解と親善を深める意義と、両面あるのだ。日本との合同演習におけるロシアの狙い、それは『日本との協力関係を深化させる』ことに尽きる」

 ロシア太平洋艦隊の船団は3月にウラジオストクを出航し、地中海やアラビア海、紅海を経由しつつ、8ヶ月かけて太平洋とインド洋を横断した。グランド・ツアーの最終投錨地が日本の舞鶴港であった。晴れて母港に帰還した海兵たちは、子豚の丸焼きの饗応にあずかった。


【ウラジミール・プーチン】
■ プーチンのロシア 「浮世風呂(2013.11.4)」より
(※ 長文の前半略)
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もうおわかりだろう。
日本最大の仮想敵は中国。

よって、日本の外交方針は、
「中国を封じ込めるために他国との関係を深めていく」。

具体的優先順位は、

1、アメリカ
2、インド(アメリカが衰退するに伴い、重要度がましていく)
3、欧州

で、その次あたりにロシアとなる。

ロシアとはなんで?

かつて中ロ同盟を「悪の薩長同盟」とよぶ。
薩摩一国で幕府は倒せなかった。
長州一国でも幕府は倒せない。
要するに中ロは二国一体化しているときに非常に強く、求心力もある。

そこに、中央アジアの独裁国家、イラン、パキスタン、モンゴルなどがひっついてくる。

しかし、中ロが分裂し、中国だけ残ればどうだろうか?
中国は、ただの独裁国家となり、孤立する。
国際社会において、日本は善であり、中国は悪である。
世界中の人がこのことを知っているとき、日本は安泰なのである。
(例、日本は念願の満州国を建国したが、国際連盟がこれに反対したため脱退。孤立し、世界の大国を敵にまわし、必然的に敗れた。)


■ 露日諮問会議:ロシア経済の現代化には日本との協力が有益 「ロシアの声(2013.10.5)」より
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  東京で始まったロシア経済現代化に関する露日諮問会議でアルカージイ・ドヴォルコヴィチ副首相は、「さまざまな分野で日本と協力することで、ロシア経済の効率性と生活レベルは向上する」と述べた。この会議には日本側から原田親仁特命全権大使が参加している。
 会議の中でドヴォルコヴィチ副首相は、世界およびロシアの成長率が低迷している中にあっても、日本との投資の規模は増大し続けている、と指摘。とりわけ重要なのは極東・東シベリア・サハリンにおけるエネルギー資源とその開発、自動車製造、医療機器、製薬、また医療全般、さらに極東・東シベリアにおける農業である、と明示した。


■ 変貌するロシア市場 「浮世風呂(2013.8.13)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
/
 実は、ここに日本企業のロシア市場戦略が端的に表れていると思う。まとめてみよう。

(1)ロシア人口に占める割合こそ小さいものの、可処分所得で見ると世界的に上位に位置するロシア富裕層を自社製品のターゲットとして、ブランドイメージを高める。富裕層が使用しているブランドであることが社会に広がることで、製品の使用者層は中産階級に広がる。

(2)ブランドがある程度社会に広まったところで、拡大した使用者層に対し、廉価バージョンの製品を提供。販売チャネルも自社専用に整備していく。

 大変簡単に言えば、下から上に、時にはロシア企業に入り込みながら上がろうとしている欧米企業に対し、日本は上から下に自力で下がる方法を取る。

 これは何も自動車に限定した話ではない。精密機械である時計、カメラなどから文房具、化粧品、家電製品など、ロシアで人気のある日本製品はどれも他国商品より高く、しっかりとブランドをPRしている。これが日本の戦略である。

 AvtoVazの支配株を握ったルノー/日産は、既存のトリアッチ工場を利用して、日産の廉価版モデル「DATSUN」を来年度から生産、販売することを発表している。個人的にはこれは欧米系戦略と日系戦略が合体した、全く新しい進出モデルに見える。


日露関係
■ ロシアのプーチン大統領、TBSの記者に不快感 「日本の将来(2013.5.1)」より
/
◆TBS vs プーチン大統領 【日露共同記者会見】
http://www.youtube.com/watch?v=wwPCYeeNhkM
(※ 中略)
文章だけを読めば伝わりにくいが、プーチン大統領は非常に厳しい表情をし早口で苛立った様子で回答をした。
彼は本当に「本気で北方領土問題を解決したい」と思っている可能性があるが、日本はアメリカに逆らうことができず、また「4島返還しろ」という決まり文句を言うだろう。

そもそも2島返還という妥協案を選べばアメリカのジョン・フォスター・ダレス米国務長官の、外務大臣を務めた重光葵への沖縄返還時の発言(現在もかなり有効だと思われる)「ロシアと2島づつ分け合うのであれば我々は沖縄を返さない」という恫喝があり、日本が、ロシアの「2島返還する」という提案を4島返還じゃないと合意しないと一貫して主張しているのはそのためである。
双方が最初から決裂を想定して茶番を演じてきた。
(※ 中略)
何か気に食わないことがあればいろんな理由をつけてガスを止めたり、環境破壊という理由でいちゃもんをつけて約束を破るロシア。
信用できない国ではあるが、 日露が首脳会談をすること、北方領土問題に前向きな姿勢を見せることなどはアメリカや中国に対してけん制へとなることには間違いない

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■ プーチン激おこ。 「二階堂ドットコム(2013.5.1)」より
/
しかしTBSはこのインタビューを華麗に編集放送した模様。

【朝ズバでどう報道されるかなーと思ったら】
https://twitter.com/xgregory1974x/status/329005589751554048

 生放送ではロシアの報道側から一斉に含み笑いが出ていた点が面白かったのですが、折角の晴れ舞台があそこで切られてしまったみたいです。残念だったね緒方記者とその背後の人! 人知れずに友愛されて下さい是非!
 それにしても、ロスケをなめると本当に殺されるぞ。死んでからいくら捜査されても、死んじゃった奴は帰ってこないからな。犯人も100%捕まらないし。あいつらが本気になったらこの国でなんかやるのなんて簡単だよ。なにせ、ロスケだよ。

◆ Twitter 「princeofwales1941」より
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北方領土交渉を再スタート 日露首脳が合意へ - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130429/plc13042900100001-n1.htm
国際金融資本の脅迫がなくなり、在日米軍の撤退後にはロシアが日本の最大に軍事同盟国になるだろう。


★ 北方領土交渉を再スタート 日露首脳が合意へ 「msn.産経ニュース(2013.4.29)」より
+ 記事

ーーーーーーーーーー
★ ロシアの友 安倍晋三首相 「The Voice of Russia(2013.4.29)」より
/

日本の首相がモスクワを訪れた。すでに繊細な政策で高い評価を得た安倍首相は、ロシア訪問の目的について、「プーチン大統領との個人的信頼関係の構築だ」と指摘した。
+ 続き

■ 明後日(2013年4月28日)の安倍首相の訪露は世界情勢の分岐点となるだろうな。 「スロウ忍ブログ(2013.4.26)」より
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安倍訪露に帯同する企業が三井(住友)グループ系ばかりなのは想定通り。大陸(ロシア)との外交には、米英帝WASP系の三菱ではなく、シオニスト勢力(東欧系ユダヤ)系の三井なのである。安倍はある意味“バランス外交”を行なっているのだ。勿論、国民のための“バランス外交”などでは断じて無く、多国籍企業のためのものに過ぎないがね(プ
(※ 中略)
/
以前にも述べたが、現在の東アジアの緊張の背景には環太平洋連携協定(TPP)と東アジア共同体(EAC)の標準争いが在ると見ている。

明後日の安倍首相の訪露が日本の将来を左右することは間違いないだろう。仮に安倍首相が何も決められずに帰国したなら、日本はTPP+NATOへと深入りすることになるだろうし、 逆に日露関係を前進させることが出来れば、日本は全方位外交の第一歩を踏み出すことが出来るだろう

米国に偏り過ぎた日本の外交バランスを立て直すには、ロシアとの関係にも深く関与していく必要があることは言うまでもあるまい。

今の日本を地政学的に見れば、日本はある意味“どっち付かず”の全方位外交を展開する他に生き残る道は無いのである。 其れが出来なければ、何処かの大国(常任理事国)の植民地(州や省ですら無い)として国富を搾取され続けるしかないのである。

まぁ、ロシアもこんな大事な時期に北方領土なんぞで揉めていたら日本が増々ロシアから離れて行くだけでなく、日米関係が更に強化されてしまうことになり、ロシアにとっても損失でしかないだろう。


孫正義
■ 日本を喰らう孫正義の暗躍 ロシアから電力輸入構想 ソフトバンクや三井物産 「日本の将来(2013.2.27)」より
(※ 前後略。詳細はブログ記事で。)
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政治的な影響力の低下を危惧し制裁の意味をこめてウクライナのガスを止めるロシア、そしてウクライナは欧州諸国向けのガスも抜き取り、迷惑をかけられるEU諸国。
このような国から電気を買うこと、国家の屋台骨であるインフラを握られることはとても危険である。

原発のほとんどを止められている日本では、エネルギーの輸入は現在、ガス・石油などほとんどを他国に依存しており輸入先の分散が必要だという意見もあるが、ロシアからの輸入が何かあったときの非常手段てはならないし、するべきではないだろう。
また日本のような離れた島国で電力輸入は割高となり、日本向けに発電所や送電網建設には莫大な費用がかかる。

なんとしても日本のインフラに食い込みたいソフトバンク。
日本は犯罪国家になったとソウルで世界に発言したのは、このようにじわじわと日本のインフラを牛耳って弱体化を目指す目的があったからだろう。


北方領土
■ 北方領土問題は進展するか? 「Ddogのプログレッシブな日々(2013.2.23)」より
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2島先行返還論と4島一括返還論をめぐり日本は50年以上意見を纏められないまま無為に時を費やしてしまった。
四島一括返還の旗は降ろしてはならないが、日本も何かしらの譲歩も必要だろう。

プーチン大統領は昨年3月首相としての会見で、柔道用語で「ヒキワケ」を使って、日本に「ヒキワケ」になる平和条約交渉再開を呼びかけた。

安倍首相は「北方四島の返還要求」を崩さず、ロシアからの提案を待つ姿勢を貫くだけでよいとしているが、森喜朗元首相は、プーチンと「ヒキワケ」について相談すると言う。自らの考えとして、歯舞、色丹、国後の3島返還という解決案だそうだが・・・森言い分は軽々しく聞こえる。
 北方四島を交渉で取り戻すのは容易ではない。だからといって、3島や3・5島で妥協しようとする考えは、「法と正義」の原則に反する。不法に占領されている領土の回復を、「びた一文譲れない国家の尊厳」の問題として今後も続けることは容易だ。
ただし、永遠に北方領土は帰ってこない・・・永遠に日本とロシアは友好条約を結ばないことになる。
プーチンロシアの事情で日本と友好条約を結びたがっている。日本も中国を牽制する為にロシアとの友好条約締結は必要だが、3島とか3.5島返還で妥協すべきではない。竹島や尖閣問題に波及する為「北方四島の帰属は日本であるという確認」は絶対に必要だと思う。


■ モスクワで4日、露日の外務次官級戦略対話が開かれる。ロシア側からは、アンドレイ・デニソフ第一外務次官、日本側からは河相周夫外務事務次官が出席する。 「The Voice of Russia(2013.2.4)」より
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 戦略対話では、予定されている日本の安倍晋三首相のロシア訪問について協議される。なお、この目的のために、安倍首相の特使を務める森喜朗元首相も2月にロシアを訪れる見込み。

 日本のマスコミはこれより先、安倍首相が、主に領土問題について話し合うために、4月あるいは5月にロシアを訪問する可能性があると伝えた。

 ロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官は、原田親仁駐ロシア日本大使の依頼により1日、大使と面会した。ロシア外務省は、露日関係に関する焦眉の問題および朝鮮半島情勢を含めた地域問題について意見の交換がなされたと伝えた。


■ 安倍政権は対中国牽制を考慮しロシア関係改善に努めよ 「ROCKWAY EXPRESS(2013.1.2)」より
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今年の日本政府の課題の一つはやはり尖閣諸島問題であろう。中国が近年海洋戦力を強化してきた果ての結果がこの尖閣奪取への動きである。これに対しては当然、日本はまずは国内法を整備して中国の脅威に効果的に対処できる体制をつくることが重要である。

 しかし相手は核保有国でありまた中国のミサイルが日本に照準を合わせて待機している事実がある限り、日本の軍事力だけでの対応では当然行き詰まることになる。ここで核大国のアメリカとの間の日米安保が実際的な機能を発揮することが大切であるが、具体的な軍事的な対立構造が表面化することは、危険でもあり好ましくない。

 ここで外交面での「牽制」策というものが重要な役割を担うわけであり、そこに登場するのが、ロシアである。日本人にとってのロシアとは第二次世界大戦終了間際に北方領土を強奪したまま返還要求に応じない強盗のような国家であり、かつてはソ連という共産主義国家であったこともあり、どうしても日本人にとっては好ましからざる国家のイメージが強い。実際その通りだから仕方ないのであるが、対中国という面で、今後非常に重要な国家となっていく存在である。

 ROCKWAY EXPRESSの見解は以下の佐藤優氏の見解とほぼ同じである。ただしもっと広い戦略的視野がある。既にこのブログで繰り返し指摘してきたことだが、中国にとってロシアは自国の背後にそびえる核大国であり、現在は上海協力機構などで連携している国家であるが、もともと西洋文明圏にあるキリスト教国家であり、本質的に相容れない存在でもあるし、中国の共産革命を導いた宗主国的な存在でもあり、どうにも頭の上がらない側面のある不気味な存在なのだ。

 したがって日本がこの核大国であるロシアとの関係を良好なものとし連携を深めることは、中国に対する自然な「牽制」となるのである。特に日本が「北方領土問題」でロシアと決着をつければ、これは中国にとっては対日本で非常にやりづらくなる。
(※ 後略)


★ 日露双方へのビザが無料に 「ロシアNOW(2012.12.24)」より
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日露間でビザの取得が無料になる。アンドレイ・デニソフ第一外務次官が、12月21日、国家会議(下院)での日露ビザ発給簡易化協定の批准に際し発表した。

「今年1月に署名が行われた、日露ビザ発給簡易化協定の批准法案によって、国際交流に積極的に関わっている市民の入国や滞在が非常に簡単になる。このような市民に該当するのは、ビジネス団体の代表、国際的な科学、文化、スポーツなどの行事の参加者、ジャーナリスト、姉妹都市の交流参加者だ」。
この協定でもっとも重要な条項は、3年までの数次入国査証を簡易な手続きで受け取れる点だ。
「入国管理局を通さず、直接的な招待状にもとづいてビザを発給する手順も定められているため、手続きの時間が数分の1に短縮される。現地事務所、子会社、外国法人の勤務者が、継続滞在が可能な3年の数次入国査証を受け取れるという条項もある。ビザは、国内に滞在する全期間に対して発給される」。

緊急事態には72時間ビザなし渡航も
デニソフ第一外務次官はさらに、入国書類の受け取りは、市民権のある国に限られないと述べた。
「他にも簡易化された点はたくさんある。ビザ申請査収期間が短くなり、スピード申請の場合を除いて、ビザ発給がほぼ無料になる。公式代表団のメンバー、また体の不自由な人、病気の人、親戚の訪問、葬儀などの人道的理由で渡航する人などは、急ぎの申請でも料金は徴収されない」。
また、緊急事態が発生した場合、日露両国の市民が72時間までビザなしで渡航できる条項が定められていることも伝えた。
「協定批准法案は、規定の手順ですべての関係機関によって合意されており、連邦予算の追加的支出を求めるものではない」。


★ 日ロがビザ発給簡素化へ 外相、イラン核開発も協議 「日本経済新聞(2012.1.28)」より
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玄葉光一郎外相は28日、都内でロシアのラブロフ外相と会談した。貿易や経済の交流を後押しするため、査証(ビザ)発給の手続きを簡素化して出入国しやすくする協定に署名した。防衛交流の促進策や、イランと北朝鮮の核開発問題も協議したもようだ。懸案の北方領土問題では、ロシアが提案している共同経済活動などが話題になった可能性がある。

 玄葉氏は会談の冒頭で「アジア太平洋のパートナーにふさわしい関係を構築したい」と強調。ラブロフ氏も「アジア太平洋地域での協力について議論したい」と応じた。

 両外相が署名したのは日ロ査証簡素化協定。発効すると、一定期間内なら何度でも出入国できる数次ビザの有効期間が、従来の1年間から3年間に延びる。90日以内の短期滞在ビザを取得する日本人の場合、これまで必要だったロシア内務省発行の「招待状」を取得しなくても済む。

 安保分野では、海上防衛当局者の交流や対話の強化を確認したもようだ。北方領土の共同経済活動はロシアが意欲的だが、日本側は仮に検討するとしても、日本の「法的立場」を害さないことが大前提との構えだ。


北方領土
★ 日本の新しい外相に岸田文雄元沖縄・北方担当相 「The Voice of Russia(2012.12.24)」より
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  日本の新しい外務大臣に、対米関係の専門家で駐日米軍問題に詳しい、岸田文雄衆議院議員(55歳)が起用される。

 日本のマスコミが今日伝えたところでは、自由民主党の安倍晋三総裁は、すでにそうした決定を下した。
 岸田文雄氏は、衆議院議員当選7回、第1次安倍内閣で沖縄・北方担当相を務めた。氏の外相起用は、新しい首相となる安倍総裁が、対米関係に主要な注意を割く意向である事を示すものだ。日米関係は、ここ数年、まず第一に日本側が沖縄の普天間基地移転問題を解決する能力を持たなかった事から、若干冷却化した。

 先に日本では、すでに外相経験のある川口順子参議院議員(71歳)が新しい外相に就任するのではないかと見られていたが、安倍次期首相は、最後の段階で若手の起用に踏み切り、岸田氏を抜擢した。

イタル・タス

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★ 日本、外相に川口順子氏か 「The Voice of Russia(2012.12.25)」より
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日本の新政権で川口順子氏が外相に任命される可能性がある。同氏は2002年から2004年、自民党政権下で外相を務め、ロシアとの関係発展に積極的に取り組んだ。月曜、共同通信が消息通からの情報をもとに伝えた。

 日本の新政権は水曜、議会による安倍晋三・自民党総裁の首相指名後、発足する。自民党は先般の衆議院選挙で大勝した。現在組閣の最終調整が行われている。
 川口順子氏は外相時代、ロシアと日本の関係を著しく活性化するための、いわゆる「行動計画」に積極的に参加した。幾度となくロシアを訪れ、両国の平和条約調印に関する交渉に力を注いだ。現在川口氏は上院議員。2008年以降同氏は核不拡散・軍縮に関する国際委員会の共同代表を務めていた。

 イタル・タス


 尖閣や竹島問題で冷えている中韓関係の中、艦船や国会議員を派遣して嫌がらせが続いています。
 その様なときですが、12月に予定される野田総理のロシア訪問に向けた準備という側面が強いものの、日本とロシアの間では次官級協議をはじめとした対話が始まっています。
 日ロが正常な協議を始めたということに意味があると考えます。すでに日ロ次官級協議では合意文書に領土問題を盛り込むかどうかなどを含め詳しく話し合われました。
 12月に野田総理の訪ロが実現すれば、来年にはプーチン大統領の訪日にも繋がるでしょう。
 しかし、野田総理がそれまで持つかどうか、国内問題も絡んでいます。
 例え自民党政権になっても、安倍総裁が総理の時に日ロ関係に積極的であったことを考えると、この動きは変わらないと思います。




★■ 北海道大学名誉教授・木村汎 ロシアが「尖閣」で騒がない理由 「msn.産経ニュース(2012.10.24)」より (※ 全文コピペ)
 ロシアが珍しく自制している。でなければ、賢明かつ巧妙な対日戦術へ転換している。今月初めにロシアを訪れての印象である。従来なら、尖閣諸島、竹島をめぐる中国、韓国の対日攻勢に“悪乗り”し、北方領土問題で自国の立場を有利にしようと試みて少しもおかしくなかったろう。

 ≪悪乗りせぬ背景に対中警戒≫

 実際、2010年秋にロシアのメドベージェフ大統領(当時)が取った手法は、まさにそのような連携作戦にほかならなかった。9月初めに尖閣沖で発生した中国漁船衝突事件で日中両国関係が緊張したとき、大統領は中国側に与した。例えば、その月末の北京訪問中、日本の領土権主張を非難する共同声明を、胡錦濤中国国家主席と発表した。11月に、大統領が北方四島の一つ、国後島への上陸を敢行したのも、尖閣問題で日中がもめている状況を念頭に置いた行動だったとみていい。

 それが2年後の今、ロシアの対日政策、戦術に微妙な変化が生じている様子なのである。つまり、大統領に復帰したプーチン氏の指導下の政権は今のところ、少なくとも表面上は、中韓両国の対日非難に必ずしも同調していない。理由は何なのだろうか。

 中国のさらなる台頭への警戒心の高まり、それに違いない。中国は10年、日本を抜いて世界第2位の経済大国にのし上がり、その経済力を惜しみなく軍備増強に注いでいる。ロシア製の兵器輸入を最小限に抑えつつ、露製兵器をコピーして海外輸出さえしている。海洋進出の手も、尖閣周辺を含む東シナ海にとどまらず、南シナ海、さらには西太平洋、インド洋にも伸ばそうとしている。

 ≪兄貴分から弟分に転落して≫

 最も重要なのは、そうした結果として中露の力関係が逆転したという現実である。ソ連邦時代の約70年というもの、同国は「共産主義へ向かう第1走者」として、中国の師匠・兄貴分的存在だった。その継承国ロシアは今や、中国の事実上の“ジュニアパートナー”になり果てている。

 もっとも、両国の指導者は賢明にも、この実態を決して口にしないようにしている。それを認めてしまうと、ロシア側の誇りを傷つけるだけではない。中露連携の実情が暴露され、対等の如く見せかけて欧米を揺さぶる戦術の効力が失われるからである。

 アジア太平洋地域で、勢力拡大一途の中国を制し得る最強の国は、何といっても米国である。だからといって、ロシアは、米国と手を組んで中国に対抗する方向に転じるわけにはゆかない。数ある理由で最も大きいのが、米露間の価値観の違いである。ブッシュ前米政権、オバマ現政権とも、プーチン-メドベージェフ双頭体制を、民主主義の諸原則に反しがちな準権威主義体制と見なし、ロシア側は米国型民主主義の押しつけだとそれに反発する。

 旧ソ連のウクライナ、グルジアにおける「カラー革命」や「アラブの春」は、欧米支援の下に起きた-。クレムリン指導部はそう固く信じ、類似の民衆蜂起が自国で発生する危険を極度に警戒している。プーチン氏は返り咲くや、国内の非政府組織(NGO)が米国など外国の資金援助を受けることを事実上禁じている。

 メドベージェフ氏の方がプーチン氏よりもまだましと見なしたオバマ政権は、対露「リセット」外交を試みた。だが、プーチン氏再登板でそれも潰えてしまう。案の定、プーチン大統領は米国での主要国(G8)首脳会議を、オバマ大統領はロシアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を相互に欠席した。

 ≪四島返還で日本を連携相手に≫

 中国の強大化に直面しつつも、ロシアは米国とは共闘できない。残された選択肢としては、日本カードを用いる以外にない。少なくとも日本と対立するのは禁物だ。単純な引き算である。

 さもなければ、ロシアはいつまでも、極東地方の経済開発に成功しない。それどころか、この地方は、地理的に隣り合う中国の事実上の経済植民地になってしまいかねないだろう。結果としてアジア太平洋地域への出口を失い、地域の正式な仲間入りにも失敗すること必定といってよい。

 したがって、一日も早く北方四島を日本に返還して平和条約を結び、日露間の基本的な枠組みを設定する必要がある-。今回、私がロシア極東ウラジオストクで行った報告で、このように説いたのに対して、意外にもロシア側から何ら反論は出なかった。

 野田佳彦首相は年末にモスクワを訪問し、本格的な北方領土交渉を始めるという。その際、首相が踏まえておくべきこと、唱えるべきことは次の通りだ。

 中国がアジア太平洋地域で「遅れてきた覇権国」へとひた走り、地域の権力構造は塗り替えられつつある。中国の後塵を拝するロシアには焦りがある。ロシアが極東経済を発展させ、真に地域の一員たらんとするなら、ベストパートナーは日本であり、それには四島返還が必須である。(きむら ひろし)



■ 中国に対抗するに日露協力をもってすべし 「フィリピンから日本を憂えるブログ(2012.10.24)」より
日本とロシアは日露戦争をまともに戦った相手だから、日露はまともな外交関係を持つことが可能です。日米のように。
大東亜戦争の敗戦により日本が放棄したとされる千島列島と南樺太をソ連が占領したことや、100万人以上の日本人をシベリアなどに連れ去り強制労働させたことなどは、戦争末期のドサクサということで水に流し、講話条約を結びましょう。
そして北方四島を返してもらいましょう。
その交渉の中で、南樺太と千島列島はどのような経緯でソ連に取られたかを、再確認して欲しいものです。
凶悪な中国によって尖閣はおろか沖縄まで取られようとしている現在、ロシアと協力することが日本にとって有効な外交手段となるでしょう。


★ 日露、安保協力の覚書署名…中国けん制の狙いも 「読売新聞(2012.10.23)」より (※ 全文コピペ)
 玄葉外相は23日、都内の外務省飯倉公館でロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、安全保障分野で日露両政府の協力関係を拡大する覚書に署名した。

 会談の冒頭、玄葉氏は、「アジア太平洋地域の国際環境が変化する中で、あらゆる分野での協力を進めることはお互いの戦略的利益に資する」と述べ、協力拡充に期待を示した。軍事力を増強する中国をけん制する狙いもある。

 両政府は12月をメドとする野田首相の訪露時にも、プーチン大統領との首脳会談で安全保障分野やエネルギー分野などの協力を確認する見通しだ。

 パトルシェフ氏はプーチン氏の側近で、「米国の大統領補佐官(国家安全保障担当)に当たる」(外務省関係者)とされる。日本政府は「パトルシェフ氏はプーチン氏に直結するパイプとなる」として、今回の会談が北方領土問題での進展につながることも期待している。

(2012年10月23日23時26分 読売新聞)

■ 日露、安保協力の強化確認 プーチン氏側近22日来日、外相と会談へ 「理想国家日本の条件 自立国家日本(2012.10.20)」より
 政府は19日、ロシアのプーチン大統領の側近で閣僚級のパトルシェフ安全保障会議書記が22日に来日し、23日に玄葉光一郎外相と会談すると発表した。日露両政府は19日、都内の飯倉公館で外務次官級協議も行い、安全保障分野での協力を強化する方針を確認した。海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)したい日本とロシアの思惑が一致した格好だ。

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★ 22日にプーチン氏側近来日、中国牽制の思惑一致 「msn.産経ニュース(2012.10.19)」より
 政府は19日、ロシアのプーチン大統領の側近で閣僚級のパトルシェフ安全保障会議書記が22日に来日し、23日に玄葉光一郎外相と会談すると発表した。日露両政府は19日、都内の飯倉公館で外務次官級協議も行い、安全保障分野での協力を強化する方針を確認した。海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)したい日本とロシアの思惑が一致した格好だ。




★ プーチン大統領 露日関係の拡大に好評価 「The Voice of Russia(2012.7.28)」より
 ロシアのプーチン大統領は、露日関係の発展は「全体として悪くない」拡大を見せていると評価した。玄葉外相との会談で大統領は、貿易経済関係がより前向きに発展できるように双方がしむけることができるとの確信を表している。
 プーチン大統領は、両国の貿易高は危機以前のレベルの300億ドルに戻ったことを指摘しながらも、大国どうしの貿易額としてはこの数値は大きいものではないと強調し、露中の貿易額を例に引き、ほぼ900億ドルに達していると語った。

 ここ数年日本企業の間にはロシア市場に対する関心が特に機器製造分野でますます高まっていることから、プーチン大統領は、ロシアとしては日本のパートナーらが失望せず、ロシアでの仕事に満足できるよう最善を尽くすことを約束した。また大統領はエネルギー分野での相互協力を指摘し、この分野でも将来性の高いプロジェクトが双方にあることを付け加えている。

 玄葉外相もこれに対し、日露関係はますますその意義の重みを増していると述べ、14年のソチ冬季五輪の開催についても触れ、大きな成功を確信していると語った。

 (インターファックス通信)







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