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+ニュースサーチ
● 日本の核武装論〔Wikipedia〕
● 日本の核兵器製造能力 「晴耕雨読(2006.3.9)」より

■ 日印同盟 日本の核武装について 2 「もぎせかブログ館(2012.10.29)」より
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1968年、米ソ両大国を中心とする核保有国は、非核保有国――とくに敗戦国日本と西ドイツの核武装を未然に防ぐため、戦勝五大国(米・英・仏・ソ・中)だけに核兵器を認め、非核保有国の核武装を禁じる核不拡散条約(NPT)を締結。原発技術を求める非核保有国には、NPTへの調印を強要しました。NPTに加盟すると、米ソから原発技術を提供してもらえる代わりに、プルトニウム抽出による核兵器開発は禁止されます。ウィーンに本部がある国際原子力機関(IAEA)によって、原子炉は24時間監視されます。
+関連資料などのリンク
● 日本の核武装論〔Wikipedia〕
● 隠して核武装する日本〔書評〕 (槌田敦・藤田祐幸・井上澄夫・山崎久隆・中嶌哲演・望月彰・渡辺寿子、原田裕史、柳田真 著 / 核開発に反対する会 編)
● 非核の政府をもとめる会
1 全人類共通の緊急課題として核戦争防止・核兵器廃絶の実現を求める、2 国是とされる非核3原則を厳守する、3 日本の核戦場化へのすべての措置を阻止する、4 国家補償による被爆者援護法を制定する、5 原水爆禁止世界大会のこれまでの合意にもとづいて国際連帯を強化する
● 日本の核武装と東アジアの核拡散(2005年8月)pdf 「原子力資料情報室」
  ▲ 核武装への政治的な動き「日本の核武装と東アジアの核拡散」よりコピペ
● アメリカ合衆国、法を曲げて日本のプルトニウム蓄積を援助①① ~ ⑨まである。 「台灣東亞歷史資源交流協會(2012.5.6 ~ 2012.7.6)」より

+記事

 私には珍しく時事ものです。太平洋戦争関係は生々しいので、あまり触れないようにしていたのですが、これだけは言っておかなければなあと思いましたもので。なおこの文章は右傾とか左傾とは関係なく、そうした事実があったということを記したいと思ったため書いたことをあらかじめ申し上げます。
 「日本ポチ論」というのがありまして、日本はアメリカのポチ(飼い犬)だという意味です。しかし冷戦当時の自民党政権の公式見解はこれとは真逆でした。当時国会の議員質問で「在日米軍をどのように位置付けるのか」と政府が問われたとき、当時の外務大臣はしれっと「番犬です」と答えました。あまりの解答に呆れた議員が「それでは米国に失礼ではないか?」と聞き返したところ、当の外務大臣は「では番犬様と言い換えます。」と答えました。(「番犬様」「国会答弁」で検索すると当時の記事が出て来ます。)
 「三丁目の夕日」に描かれたような昭和三十年代に幼少年時代を過ごした私にとっては、「番犬様」説の方がリアリティがあります。物心ついたときにはベトナム戦争は始まっており、国内にある在日米軍基地はベトナムの最前線に兵員や物資を送り込む後方支援基地の役割を果たしていました。このためベトナム最前線で戦う米軍将兵にとって、日本は休暇を過ごすための後方の安全地帯だったわけです。しかし、この安全地帯で休暇を過ごした米兵の中には、休暇期間が過ぎても基地に戻らない者がありました。つまり脱走兵です。左翼系の団体「ベ平連」がこの脱走米兵を匿って逃亡を助けていたのは、当時は半ば公然のことでした。
 当時の日本は今に比べてまだまだ貧しかったものの、戦争に巻き込まれる心配もなく、白黒テレビに映る巨人軍の王選手と長島選手のホームラン競争や力道山の空手チョップに安心して打ち興じることができました。ベトナムのジャングルで泥沼のゲリラ戦を強いられた米軍の兵士にとって、それは別天地と映ったでしょう。それと同時にアメリカ、特に議会筋では「安保ただ乗り論」が言われていました。つまり日本はアメリカの軍事力にただ乗りして防衛政策で楽をしているという議論です。それとほぼ同時に米軍関係者からは「オレたちは日本の傭兵か?」という不満やぼやきが聞かれるようになりました。この場合の傭兵はローマ時代のゲルマン人傭兵のことで、ローマ市民の贅沢を支えるために最前線で戦いを強いられたゲルマン人と同じ立場ではないかという不満です。つまりアメリカの側も日本の番犬になってしまったと言う認識があったわけです。
 ではどうしてアメリカはこの不利な立場に甘んじていたのでしょうか?実は第二次大戦後ずっと、アメリカ人は日本人に復讐されるのではないかという不安を抱いていたらしいのです。曰く、「アメリカに守ってもらっているのになぜ強力な軍事力(自衛隊のこと)を拡充しているのだ?」として日本の防衛力を危険視する論調をアメリカ制作の報道番組で見たことがあります。先にのべた「安保ただ乗り論」とは正反対の議論があったのです。実際の所、国際法では戦争相手国の不法行為に対して報復する権利を認めているので、理論上日本は、大戦中のアメリカによる無差別爆撃(広島、長崎への原爆投下を含む)に対する報復を行う権利を持っているのです。日本人はこのことをよく理解していないのですが、現在の所日本はアメリカを核攻撃できる法的正統性を持つ唯一の国家だと言えるのです。H2ロケットの最初の打ち上げの時、アメリカに出張中だった人が、アメリカ人に怒鳴り付けられたそうです。
「日本人はアメリカに復讐する気だろう!」
「いいえそんな事はありませんよ」
「そんなはずはない!これは国際ルールだ!」
「えっ????」
アメリカ人は上記の事情をけして忘れてはいません。
 こうした状況でアメリカにとっての最良の防衛策は何かと言えば、日本がブチ切れて再軍備したり、反米感情から反米政権ができないようにすることです。つまり日本人を長期間に渡って平和ボケにしておくこと一拓しかありません。そのためには日本にチョッカイを出す国があったり周辺で有事が発生した場合、アメリカが先手を打って火消しを行わねばなりません。実際、朝鮮戦争では日本を守るために戦ったと合衆国政府が公式に認めていますし、ベトナム沖は中東から日本に石油を運ぶシーレーンです。つまりアメリカは日本の番犬になって戦わざるを得なかったのです。
 冷戦のもう一方の当事者、ソ連の方の認識はと言えば、意外なことに「ヤポンスキー恐いカチューシャ!あんなのと戦争なんて嫌だよーボルシチ」というのが本音だったようです。1982年のソ連映画「満州帝国の崩壊」は第二次大戦末期の満州侵攻を描いた映画ですが、邦題とは裏腹に敗北感に満ちあふれたお通夜のような映画です。なぜ満州侵攻が負け戦だったのか不思議だったのですが、調べてみたら彼等の目的は日本本土進駐であり、日本に上陸する気満々で侵攻して来たらしいのです。ところが単なる通り道だったはずの満州の山岳地帯で日本軍の猛反撃にあい、モスクワから持って来た虎の子の戦車部隊の半数近くを潰されて、日本本土上陸を断念せざるを得なかったと言うのが実情だったのです。この映画には、日本軍の砲撃で次々と火柱を立てるソ連の戦車群とともに、日本軍の猛攻にビビりまくるロシア人将兵の姿が描写されています。
 戦後の冷戦時代、日本の左翼は「ソ連軍が上陸すれば日本は十日で制圧される」「いや7日ももたない」などと宣伝に努めていましたが、ついぞソ連軍が侵攻してくることはありませんでした。ソ連崩壊後公表された資料でも日本への武力侵攻計画が立てられた形跡は見出せません。アメリカにボコられてダウン寸前だから大丈夫だろうと侵攻した満州で、大損害を強いられたソ連軍です。アメリカの物量に支援されアメリカ製の武器を装備した戦後の日本軍と戦うなど悪夢だったでしょう。ソ連は冷戦時代を通じて日本への武力行使をひかえ、代りに政治宣伝工作で反米左派政権を作ろうとしていたものです。
 このように見てみると、米ソ両国は日本を紛争に巻き込むのを避け、安定した無風状態に保つことでは一致していたことが分ります。これには両者の「日本人怒らせたら恐いことになる」という認識の一致に基づくことは言うまでありません。こうした認識は先の大戦での日本軍将兵による死にものぐるいの戦いによってもたらされたものでした。この死にものぐるいの戦い方、バンザイアタックや神風特攻隊などは理解不能な狂気や蛮行と、外国人には受け取られていて、上記の「満州帝国の崩壊」の日本軍将兵もそのような描かれかたをしています。しかしそれは事実ではありません。
 だいぶ前に「自死の思想」という本が出ましたがむしろこれらの行動は「身代わりの死」と呼ぶべきだと考えています。「今昔物語」の猿神退治の説話では、旅の狩人が人身御供になる娘の話を聞き、娘の身代わりになろうと言う。そして狩人は「娘の身代わりとなって死ぬ身となったからには、神も祟りも恐れはしない。祟るならば祟ってみよ」そう言って猿神の首を刎ねた。この説話に語られている狩人の思想とは、生きることを諦念することとひきかえに何者も恐れぬ立場を得るというもので、その諦念を支えているのは愛する者を生かすために身代わりとなるという使命感なのです。そしてそれは狂気でもなければ蛮行でもなく、深く静かな悲しみを帯びた決断なのです。
 戦没学生の文集「きけわだつみのこえ」に収録されている特攻隊員の遺書の中に「自分は愛する者の身代わりとなって死ぬのだ」という一文があります。米軍の無差別攻撃に危機感を感じた若者たちが、親兄弟を守るために「身代わりの死」を決断したのも無理からぬものでした。そして彼等の「身代わりの死」は米軍の損害の増大をもたらし、その圧力は陸軍長官スチムソンをして日本との早期停戦に向かわせました。スチムソンは元駐日大使グルーと連名でトルーマン大統領に直訴し、停戦反対を訴える国務省を押さえてポツダム宣言の取りまとめに漕ぎ着けます。ポツダム宣言はグルーの発案で日本側の受け入れが可能な形にまとめられたため、停戦合意が成立し多くの人々の命が救われたのです。
 そして身代わりの死を生きた若者達の影響は、停戦合意にのみに限りませんでした。それは終戦後60年以上経った今でも我々生き残った者達を守護しつづけていてくれているということは、上に記した通りです。
「死して護国の鬼となる」という言葉は強がりや強弁ではなく、オカルトでもありません。身代わりの死を生きるという行動は人々の胸の中に記憶として深く突き刺さり、生き残った人々の行動に深い影響を与えるのです。この場合人々とは交戦相手だったアメリカ人やロシア人も含まれています。彼等がいかに「身代わりの死」を生きた若者たちに影響をうけたのかは、上に述べた通りです。
 今日は終戦記念日であるとともに、死者の魂が帰って来る日です。身代わりの死を選んだ若者達がいたことを偲んであげてください。今現在の平穏は彼等の行いによって守護されているのですから。



日米関係
■ アメリカが北朝鮮が核保有国として認ない理由~旧勢力は日本の核武装を阻止したい~ 「日本を守るのに右も左もない(2017.10.12)」より
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北朝鮮が核保有国として認められると北朝鮮・韓国・日本の核保有→朝鮮半島と極東が核武装化へと繋がる。
アメリカ(というよりネオコン・CIAら旧勢力)が何としても阻止したいのは実は北朝鮮よりも日本の核武装。85年の日航機墜落事件はそれを象徴する出来事と言える。(「1985年プラザ合意の背景と日航機事故の真相」リンクはこちら

今回の解散・総選挙は、ロシア新勢力に傾倒し、同時に核武装を考えている安倍を阻止するべく旧勢力が仕掛けたもの。その布石として昨年の日露首脳会談以降、旧勢力は電通の過労死問題で安倍の広告塔を弱体化させ、矢継ぎ早に森友・加計スキャンダルを流して支持率を低下、同時に民進党を解体に向かわせることで、旧勢力による新政党樹立の下地を整えてきた。信頼を失った自民党や弱体化の一途をたどる民進党では勝てないと判断したのだろう。

(※mono...中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で)

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◆日本の核武装を阻止したいネオコン・CIAら旧勢力
ネオコン・CIA・軍産複合体ら旧勢力にとって、日本が原爆を保有することだけは認められない。2016年3月にアメリカ・イギリスが日本に貸していたプルトニウム311kgを回収したのも、安倍が原爆を製造する恐れが出てきたからだ。
北朝鮮に核保有を認めることは、ゆくゆくは日本の核武装に繋がり、もし日本が「H2Aロケット」を軍事転用すれば、世界一精巧な大陸間弾道ミサイルとなり、アメリカを完全に射程に入れることが出来る。旧勢力にとっては北朝鮮核保有よりも日本が自主防衛に走り核武装することのほうが問題として大きい。なぜなら 日本の原爆投下のターゲットは、日本を被爆させたアメリカしかない と考えているからだ。

アメリカ(旧勢力)にとって安倍は極めて危険(憲法を改正→核武装)な存在であり、このままいけば日本が核武装しかねない。旧勢力は安倍を排除する目的でCIAを動かし安倍を阻止しようとしている。今回の解散総選挙は、旧勢力によって日本が核武装をしない政権を樹立させるための策略といえる。



 日本の核武装論が活発な米国とは対照的に、日本では政府・与党ともに核兵器の保有を議論する動きはみられない。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として話題になるのは、ミサイル防衛(MD)強化や敵基地攻撃能力の保有にとどまっている。

 政府の現行憲法解釈では、核兵器の保有を禁止していないとしているが、非核三原則を堅持している上、核拡散防止条約(NPT)を締結している。原子力基本法は核利用を平和目的に限定しており、これまでの政府答弁書も「核兵器を保有し得ない」と明記している。安倍晋三首相は3月31日の参院本会議で「わが国が核兵器を保有することは、およそあり得ない」との認識を示した。

 ただ、安全保障政策立案を担当する政府関係者は「いつでも核武装できる能力を持つことは必要だ」と訴える。米国が日本に「核の傘」を提供しているのは、日本が核武装することで周辺諸国が核兵器を求める「核ドミノ」を防ぎたいとの思惑もあるからだ。

 その米国は相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、2月の日米両首脳の共同声明で、約42年ぶりに核拡大抑止力の提供を明記した。8月17日にワシントンで行った日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)も同じ表現を共同発表に盛り込んだ。日米外交筋は「日本を安心させることで、核保有の必要性を感じさせないようにする側面があった」と語る。

 核兵器の保有をめぐる議論は、非核三原則の見直しにつながるとして、世論が強く反発するのは避けられない。実際、第1次安倍内閣時代の18年10月には、自民党の中川昭一政調会長(当時)が核武装について「議論は当然あっていい」と発言すると、野党や一部マスコミは中川氏を激しく批判した。日本は核保有はおろか、その是非を論じることすらできないのが現状だ。(杉本康士)


■ 北朝鮮の脅威に対応できない日米関係の「複雑骨折」 - 日本は「核武装のオプション」を持っているが行使できない[池田信夫] 「JB-press(2017.9.1)」より
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 北朝鮮が8月29日早朝、また弾道ミサイルを発射した。ミサイルは日本の上空を通過して北海道の東の太平洋に落下した。北朝鮮はアメリカとの直接対決を避ける代わりに、軍事技術を誇示する舞台として日本を使ったわけだ。度重なる北朝鮮の挑発に対して、「日本も核武装すべきだ」という議論がまた出てきた。

 日本は技術的には「核武装のオプション」をもっている。高度な原子力技術と大量のプルトニウムがあるので、3年もあれば核弾頭を搭載したミサイルを開発できるといわれているが、政治的には行使できない。その背景には、戦後ずっと続いてきた日米関係の「複雑骨折」がある。

核武装という政治的タブー


 弾道ミサイルが日本国内に落ちても、自衛隊には「敵基地攻撃能力」がないので、反撃は米軍がやるしかないが、在日米軍は日本政府の指揮下にはない。1951年に締結された日米安保条約は、ソ連や中国との戦争に際して日本を前進基地にすることが目的だったので、在日米軍の核武装は当然だった。
+続き
 1950年代には、核兵器を搭載した米空母が日本に寄港していたが、1954年にビキニ環礁の水爆実験で日本の漁船「第五福竜丸」が被曝した事件で核兵器への反発が強まった。このとき船員が放射線障害で死亡したというのは誤報で、死因は放射能とは無関係な肝炎だったが、核の持ち込みは困難になった。

 このため岸信介が1960年に安保条約を改正したとき、核持ち込みの密約が口頭で行われた。日本に寄港する第7艦隊の空母や原子力潜水艦に核ミサイルが搭載されていることは、公然の秘密だった。1969年には佐藤内閣が密約で沖縄への核の持ち込みを認め、それが沖縄返還の条件になった。

「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は、条約にも国内法にも根拠のない国会決議にすぎない。核兵器を共有して日本を「核の傘」に入れることはアメリカの極東戦略に不可欠だったが、それは戦後最大の政治的タブーだった。

核燃料サイクルの「残された目的」


 核武装は、戦後の保守政治家の念願だった。日本が第2次大戦の屈辱から立ち直り、一人前の国として自立するためには、アメリカに依存しない自前の軍事力が必要であり、その中心は核兵器だと考えたからだ。

 中曽根康弘や正力松太郎は、1950年代に科学技術庁や原子力委員会をつくって原子力の「平和利用」を進めた。1956年に制定された原子力開発利用長期計画で、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し高速増殖炉(FBR)で再利用する核燃料サイクルの方針が決まった。

 当初は原子力開発が積極的に推進されたが、1960年代に中国などが核兵器の開発を進めると、核拡散防止条約(NPT)が締結された。アメリカは70年代にカーター政権が核燃料サイクルをやめる方向に舵を切り、日本もプルトニウムを生産する再処理をやめるように求めた。

 しかし日本は核燃料サイクルに執着した。通産省は「使うほど増える夢のエネルギー」といわれたFBRで日本のエネルギー自給率を高めようと考え、中曽根首相はアメリカのレーガン大統領と交渉し、非核保有国として日本だけに核燃料サイクルを認める日米原子力協定が1988年に結ばれた。

 ところが核燃料サイクルは、誤算の連続だった。FBRの原型炉「もんじゅ」は建設開始から20年たっても稼働しないまま廃炉が決まり、青森県六ヶ所村の再処理工場は宙に浮いてしまった。関係者によると今のままでも稼働は2年以上先で、無期延期になるおそれが強い。ほとんどの原発が止まったままで47トンのプルトニウム(原爆6000発分)を消費するには50年以上かかる。

 そんな中で、来年7月に日米原子力協定の30年の期限が来る。今のところアメリカは自動延長の方針だというが、もともと核拡散には反対なので、どうなるかは不透明だ。ここまで日本が核燃料サイクルに固執する目的は、アメリカから見ると1つしか残っていない――日本が核武装のオプションを残そうとしているということだ。

 もちろん日本政府は「そんなことは考えていない」とアメリカに説明するだろうが、六ヶ所村の再処理工場では、国際原子力機関(IAEA)の査察官が24時間体制でプルトニウムの量を監視している。日本がその量をごまかして核兵器をつくるのを防ぐためだ。

核武装のオプションは必要だ


 河野太郎外相は、就任の記者会見で「政府内、あるいは日米の緊密な連携をしながら(原子力)協定のあり方を含め考えていかなければならないと思っております」と答え、「使用目的のないプルトニウムは持たない」というルールに言及した。

 原子力協定の主管官庁は経産省だが、外務省を説得できないとアメリカも説得できない。日本が核武装するには、協定を破棄してNPTを脱退しなければならないが、戦後ずっと対米追従でやってきた外務省が、そんな方針転換をすることは考えられない。

 では北大西洋条約機構(NATO)でやっているように、アメリカが日本国内に核兵器を配備して日米で「共有」することは可能だろうか。それは実は1990年代まで、日本政府が「核密約」でやってきたことだ。

 しかしアメリカの戦略変更で、核弾頭を搭載した巡航ミサイル「トマホーク」は第7艦隊に配備されなくなった。核トマホークはオバマ政権で廃棄され、今では太平洋の核兵器は、アメリカ西海岸の原潜に搭載された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に集中している。

 これによって非核三原則の「持ち込ませず」は意味がなくなったが、「持たず、作らず」は残る。トランプ大統領は選挙期間中に「米軍は撤退するので日本は核武装してよい」と言って物議をかもしたが、就任後は言わなくなった。今の北朝鮮が一触即発の時期に、アメリカがアジアから撤退することは考えられない。

 このように日米関係が複雑骨折したまま、北朝鮮の脅威に対抗することは不可能だ。昔のように密約で「核共有」することはありえないが、アメリカがいつまでも「世界の警察官」として東アジアの防衛コストを負担してくれるとも限らない。

 日本に核武装のオプションは必要だが、今や原子力技術はボロボロであり、このままではいつまで持つか分からない。日本の安全を守るためにも核燃料サイクルを見直して原子力技術を守り、原子力協定を実態に合わせて修正する必要がある。

★■ 「日本に核武装させるべきか?」米メディアに現れ始めた「日本頼み」の論調 「NewSphere(2017.8.4)」より
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 このところの北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験成功は、米本土に到達する能力を秘めたものであるだけに、アメリカの危機感を大きく煽ったようだ。しかし、外交的手段は手詰まりで、直接攻撃にも踏み切れない状態だ。これに業を煮やしたような形で、米メディアには、北の核に対する最も有効な抑止力は、「日本の核武装」だとする論調も出始めた。


◆日本のタブーは破られた

 FOXニュース(web版)は、「日本の核が北朝鮮の攻撃を止めるか? 北の実験で弱まる日本のタブー」と題した記事で、専門家の意見を交えて日本の核武装の是非を論じている。冒頭で、「北朝鮮がさらなる長距離ミサイルの実験で核の野望を前進させる中、かつては考えられなかったことが日本でメインストリームになりつつある。非常に不安定な地域で生存するために、日本には核による抑止力が必要だという考えが、議論されているのだ」と書く。

 4人の専門家がFOXニュースのインタビューに答えているが、それぞれ日本の核武装に対して賛成、反対の違いはあるものの、共通しているのは、今の日本には核武装を議論することのタブーがなくなったという認識だ。Center for Non-proliferation Studies(核不拡散研究センター)のアナリスト、マサコ・トキ氏は、世界で唯一の被爆国である戦後の日本には、「政治家が少しでも核武装を論じただけで辞任に追い込まれる」ほどの“核アレルギー”があったことを指摘。しかし、北朝鮮と中国の脅威が急激に増している今は、そのタブーが破れ、「比較的自由に論じられるようになった」と述べている。

 国際戦略研究所のエグゼクティブ・デレクターで『Asia’s Latent Nuclear Powers(アジアの潜在的核戦力)』という著書があるマーク・フィッツパトリック氏は、事態はさらに進んでいて、核武装をするべきだという考えが「主流になっている」と分析する。ポリティカル・リスクのコンサルタント会社を運営するアンダース・コール氏も、「日本では、過去数ヶ月間で核武装を支持する軍事アナリストが急増した」と語る。


◆「日本が核を持てば情勢はさらに不安定に」と反対派

 FOXニュースは、戦後日本の“核のタブー”がなくなった理由に、隣国の中国が核保有国として領土拡大の野心をあらわにしていることと、北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験、トランプ米大統領が自国を優先し、日米安保における日本の役割の拡大を望んでいることを挙げている。

 それを十分に認識したうえで、フィッツパトリック氏は核不拡散を提唱する立場から、日本の核武装に「私は、それは非常に危険だと思う。なぜなら、故意であろうが、偶発的であろうが、(極東地域の)軍拡競争と核取引の機会を加速させるからだ」と反対する。また、アメリカは敵対している国に対しても同盟国に対しても、等しく核の不拡散を求めている。その点でも、日本が核武装すれば、アメリカに大きな外交的課題が突きつけられるという見方を示している。

 そもそも日本はアメリカの核の傘に守られているので、独自に核を保有する必要がないと主張する専門家もいる。カーネギー国際平和基金の核政策プログラムの共同ディレクター、ジェームズ・アクトン氏は「日本の核兵器だけではない。アメリカの核兵器もあるのだ」と語り、「これは日本が核を保有すべきだという議論において、見逃してはならないことだ」と強調している。


◆賛成派は「最大にして唯一の抑止力」

 一方、ユダヤ系保守メディアのコメンタリー誌(web版)は、「日本が核武装すべき理由」と題した記事で、日本の核武装を強く推している。相次ぐ北朝鮮のミサイル発射実験に対し、今のところトランプ政権は無策であり、事態は悪い方向に進んでいると同メディアは見る。そして、「大統領選の最中、トランプは日本と韓国には核兵器が必要だと示唆した。後に幅広い層からの批判を受け、自ら撤回したが、日本について言えば、彼は間違っていなかったかもしれない」と書く。もはやアメリカの核抑止力が無視され、外交的手段では北朝鮮の蛮行を止めることができない以上、隣国の日本が核を持つこと以外に解決策はないという考えだ。

 コメンタリー誌は、「日本は既に核兵器を開発可能だ。既に作り方を知っている爆弾を、材料を手に入れて組み立てればいいだけだ」とも書く。また、「日本の核武装の可能性は、中国の高官たちを本当に立ち上がらせ、傾注させるただ一つのものだ」と、中国に対しても絶大な効果を発揮するとしている。Foxニュースのインタビューに答えた賛成派、アンダース・コール氏は、「近年、急速に日本の領空でアグレッシブになっている」ロシアも抑えることができると語っている。

 コール氏は、日本の核武装は東アジアの不安定化を加速させるという反対派の懸念を、「実際には東アジアの緊張を和らげる」と一蹴する。北朝鮮は核開発を中止するし、中国も尖閣諸島を奪取するのをあきらめることになると、同氏は見ている。さらに、韓国と台湾も核武装すれば、東アジアはより安定するという持論を展開する。日本在住のジャーナリスト、ウィリアム・ペセク氏も、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)設置に対する中国のヒステリックな反応(韓国旅行の禁止、K-POPスターのビザ発給拒否、ロッテの店舗を閉鎖)を引き合いに出し、中国や北朝鮮のような国に対しては武力による抑止力こそが有効だと見ているようだ(フォーブス誌)。

 アメリカの影響力は無視できないとはいえ、最終的に決めるのは我々日本人自身だ。臭いものには蓋をしたままでやり過ごせるほど、日本を取り巻く情勢は甘くはない。結論はどうであれ、核武装について議論を進めること自体は必要なことだと思うが、いかがだろうか?

Text by 内村浩介


■ 米国の戦争勢力に常時監視されている日本のマスコミは、豊洲市場問題で石原氏の晩節を汚し始めた:田母神氏など日本の隠れ核武装派全滅作戦の合図か 「新ベンチャー革命(2016.9.16)」より
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1.豊洲市場問題を利用する小池都知事のヒーロー化演出が開始されているのか

 本ブログでは今、豊洲市場の盛り土問題を取り上げています(注1、注2、注3)。

 さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、安倍自民のみならず日本のマスコミも彼ら米戦争屋に牛耳られ、徹底的に監視されていると観ています。上記、豊洲市場の問題は小池新知事が取り上げてから、俄然、マスコミの注目を集めています。その小池知事は英語がうまく、米戦争屋は、彼らの傀儡・ヒラリーが次期米大統領になったら、日本の首相を小池氏にやらせようとしているかもしれません。その観点から、豊洲市場問題を利用して、小池氏のヒーロー化演出が行われている可能性が否定できません。なお、本ブログでは、小池氏は決して正義の味方ではないと観ています。

(※mono.--中略)
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2.核武装派の正体を現した石原氏を血祭に上げるシナリオが動いているのか

 このところ、米戦争屋に常時監視されている日本のマスコミは、豊洲市場問題にからめて、徐々に石原氏を追い詰め始めました。この動きは、当然ながら、米戦争屋が黙認しているはずです。

 ところで、石原氏の人間として評価はいろいろあると思いますが(注6)、同氏は4人もの息子をもっており、息子の成功と幸福を心底願っている子供思いの人間であると推察します。

 その観点から、石原氏は長男をなんとかして総理にしようとしていたと本ブログでは観ています(注7)。石原氏は元々、自分が総理の座を狙っていたのですが、1995年、オウム真理教と密かにコンタクトしていたことがばれそうになって、オウムのテロ事件の直後、やむなく、自民党議員を辞職せざるを得なくなったのです。そのため、このとき自分が総理になる芽が完全に摘まれました。そこで、同氏は長男を自分の代わりに総理にしようと画策していたのです。

 ところが、眼力の鋭い米戦争屋の中のネオコンは、密かに、石原氏を故・中川昭一氏と同様に、危険人物視していたと疑われます、なぜなら、石原氏の本性は核武装派であり、米戦争屋ネオコンから見れば、反米右翼の危険人物なのです。

 この本性は、尖閣問題などでいくらごまかしても変わらないと、ネオコンが判断したのは、ネオコンの仕掛けた3.11テロ事件後、石原氏が、事実上の核燃料生産装置・もんじゅ開発続行を主張したときです(注8)。

 そこで、ヘビのように執念深いネオコンは、このとき、石原氏を脅して、都知事の地位を辞職するよう追い込んだと本ブログでは観ています(注9)。もし辞職しなかったら、CIA配下の東京地検特捜部によって徳洲会問題で失脚されられていたからです。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)





超拡散希望。
米国もシナ共産党も日本の反核勢力に協力している。
吉永小百合さんにも接触しているのだろうか。

米国こそ、日本の真の独立を妨害する最大の壁。
米国、ロシア、シナ、南北朝鮮、わが国を取り囲むほとんどの国が日本を封じ込めることで利害が一致するのである。
四面楚歌の日本。
国内もアカやスパイやテロリストやカルトや売国奴だらけ。
いかに台湾と密な関係、連携をとることが重要かお分かりいただけるだろう。

シナや北朝鮮の軍拡がとまらない。
北までもがICBMやSLBMを保有しようとしている。
我が国は早急に核武装論議をしなければいけない。
9条二項の撤廃など絶対である。
米国は核保有国と武力衝突はしない。


■ バイデン発言に思う事 「短足おじさんの一言(2016.8.21)」より
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 18日のエントリーで『「日本の憲法はアメリカが書いた」とバイデン副大統領が言った』をエントリーしたのだが、バイデンはだから日本に核武装させてはいけない、これを戦後70年以上たっても未だに主張している。


所でこの件に関して興味深い話がある。
アメリカのトルーマン大統領が原爆投下を決定した、その会議に出席していた人にもし日本が核兵器を持っていたら、それでも原爆を投下したかと聞いてみた、こんな話である。

加瀬英明さんの近著「 今誇るべき日本人の精神 」(2016年5月20日 KKベストセラーズ刊)にその記述がある。
(p116-p117)

<以下引用>

今誇るべき日本人の精神   加瀬英明

第四章  日本人の精神を取り戻す

被爆国家である日本こそ核武装すべき


…略…

 私は、トルーマン大統領が一九四五(昭和二十)年八月に、広島、長崎に原子爆弾を投下することを決定した、ホワイトハウスの会議に出席した、ジョン・マクロイ元陸軍次官と、夕食をとったことがある。
 私は広島、長崎に対する原爆投下を話題にして、「もし、あの時、日本が原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたとしたら、日本に核攻撃を加えたでしょうか」と、質問した。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ BIDEN'S REMARK ON JAPAN CONSTITUTION RAISES EYEBROWS 「Michael Yon JP(2016.8.19)」より
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物議を醸す日本国憲法についてのバイデンの発言
 「日本を核武装させないために我々が日本国憲法を書いた」

日本は核爆弾を持つべきか?

複雑な問題だ。第一の答えはYes、日本は完全武装すべきだ。そうすれば中国は日本を攻撃しようとは思わなくなる。第二の答えはNo、北朝鮮はまったくクレイジーだが我々米国が日本の同盟国として彼らを滅ぼすことができる。

しかし究極的にはYesだ。だれも日本のすることにとやかく言えない。
しかし同時に大韓民国も核武装することを望むだろう。

日本が核武装し、それを欲しがって大韓民国も核武装し狂乱する。

やろうと思えば日本はすぐにでも核兵器を開発できる。
大勢の工学者、物理学者、数学者がいるからだ。

中国は数分で日本を完全に破壊し尽くすことができる。
中国は何年も反日の情報操作を繰り広げてきた。

もしも隣の家が銃を買ったら、あなたも銃で武装するか?
中国人たちは水素爆弾を持っている。




★ 「日本は一晩で核保有可能」 米バイデン副大統領が習近平国家主席に発言 「産経ニュース(2016.6.24)」より
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 【ワシントン=加納宏幸】ジョー・バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮核・ミサイル問題での協力を求めた際、「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。 彼らには一晩で実現する能力がある 」と発言したことが23日、分かった。

 バイデン氏が米公共放送(PBS)のインタビューで語った。

 習氏との協議の時期は明らかにしなかったが、習氏が「中国軍は米国が中国を包囲しようとしていると考えている」と述べたのに対し、バイデン氏が日本に触れ、米中の連携がなければ日本の核保有があり得るとの認識を伝えたという。


■ 日本は核武装するしかない 「鎌倉橋残日録(2016.2.15)」より
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国際社会、とりわけ世界最大の軍事国家である米国が他国の核武装について、どういう態度を取って来たのか。インドは好例だろう。日下公人氏は、つぎのようなエピソードを語っている。

<インドがどういう順番で原爆への階段を一歩ずつ上がったのか、私はインド人の顔を見るとそれを聞く。彼らが言うのは「本当に途中は苦しかった。世界中から孤立して、アメリカに反対されて、誰も応援してくれる人はいなかった。しかしできあがったら、なんと世界中がインド様々になった」と。アメリカの大統領もインドへ飛んできて「これから仲良くやろう」と言って握手した。NPT(核兵器不拡散条約)脱退などは死んでも許さないと言っていたのが脱退とほとんど同じことになる条件をつけて認めてくれた。>

実際、この通りだった。最初、米国は強硬に反対する。時には「原爆で攻撃することも辞さない」と脅しをかける。中国に対してもそうだった。

(※mono.--中略)
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ドゴールは毛沢東の度胸を十二分に理解していた。第2次大戦後、フランス自身が、米国や西欧諸国にさんざん圧力脅されながら、核保有国への道を強引に突き進んだ経験を持っているからだ。

(※mono.--中略)
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核を保有しているか否か。保有する前に、米国やロシアに脅されようと、それに打ち勝つ度胸があるかどうか--。核保有を許されるかどうかは、各国首脳のその度胸にかかっていることを戦後の歴史は証明してしまった。

もはや核兵器不拡散条約(NPT)などはザル法であることが天下に示された。後生大事に守っている国はどこか。核兵器を保有できる技術を持っていない途上国か、先進国ならば日本である。

(※mono.--中略)
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<外務省にいる人は個人主義のオポチュニストなのだ。付き合えば付き合うほど、防衛や外交の関係者は、自分だけ逃げるのが専門で、国民を谷底に就き落としても平気だと分かる>

そんな外務省に任せて、日本の安全保障は大丈夫か。今、多くの国民がそう感じ出している。米国もギリギリまで日本の味方をしているようで、危なくなったらアッと言う間に日本を見放すのではないかと。

だから、日本は自力で核武装の道を切り開くしかない。


★ 中国メディアが日本の核武装を牽制 「日本に絶好のチャンスを与える」「足りなかったのは口実だけ」 「産経ニュース(2015.1.6)」より
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 【北京=川越一】北朝鮮が水爆実験の実施を発表したことに乗じ、日本の軍国主義回帰の可能性を吹聴する一部中国メディアが6日、日本の核武装化を牽制(けんせい)した。

 中国の大手ニュースサイト「新浪網」は同日、北朝鮮の水爆実験がもたらしかねないさまざまな影響について考察。その中で、「日本は早くから核兵器を発展させる野心と実力を有している。足りなかったのはその口実だけだった。北朝鮮の核実験実施は間違いなく、日本に絶好のチャンスを与える」と主張した。
+続き
 中国の傅聡軍縮大使は昨年10月、国連総会第1委員会(軍縮)で行った演説で、日本が保有する核物質が核弾頭千発以上に相当すると指摘。「日本の一部政治勢力は、国際政治で影響力を持ちたいなら核兵器を持つべきだと主張し、核開発を絶えず求めてきた」と述べ、日本国内の核武装論を批判した。

 傅氏は「平和利用」を主張する日本側の反論に対しても、「政策決定があれば日本はごく短期間で核武装可能だ」と述べるなど、9月に集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法を成立させた日本の“脅威”を、国際社会に印象づけようと画策した。

 「韓国の状況も同様だ」と韓国の核武装化にも身構える同サイトは、「国際社会について言えば、北朝鮮の挙動はきっと、核兵器を発展させたいと思う国家に“モデル”としての効果を与える。彼らを刺激して北朝鮮と歩みを共にさせる」なとど、国際的な影響の波及にも言及。

 その上で、「これは間違いなく、核不拡散条約を1枚の空文にさせ、全世界は再び黒い雲に覆われるだろう」と“予言”し、隣国がそろって核保有国となった場合、中国の戦略的安全環境が破壊されるとの懸念を示した。


■ 集団的自衛権から核武装へ 「鎌倉橋残日録(2015.6.14)」より
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上記のようなタイトルを見ると、極右的な、危なっかしい議論を展開すると思われるかも知れない。しかし、世界の流れは核拡散の方向に向かっている。

中国、インド、パキスタン、イラン、イスラエル、サウジアラビア……。過去10~20年を見れば、隣国の不穏な動きに対応すべく、自らも核武装するという国家が燎原の炎のように広がっている。

はっきり核保有を宣言せず、秘かに所有、ないし所有に向けて開発、輸入を始めている国家も含めて、という話だが、「ISIL」(イスラム国)のような国家ではない過激なテロ集団の核武装の話さえ出ている。

NPT(核拡散防止条約)体制はヒビ割れ状況なのだ。核保有国は口では「核廃絶」を唱えながら、一向に廃絶する気配はなく、非核保有国を守る体制もおぼつかない。

そこへ持ってきて、最大の核保有国にして「世界の警察官」を任じてきた米国がその立場を降りようとしている。非核保有国の不安は高まり、ならば「自主核武装を」という動きが高まっているのだ。

実は、お隣の韓国にその気配が濃厚なのだ。鈴置高史・日本経済新聞社編集委員がNBオンラインに連載している「早読み 深読み 朝鮮半島」がその事情を詳しく解説している。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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そのためにも、抑止力として日本の核武装の必要性が高まっている。核武装することが中国の危険な挑発を防ぐことになるのだ。

それに、ただでさえ反日的な韓国が核武装したら、韓国自身が対日攻勢に転ずる危険性だってある。「対馬は韓国のものだ」と言っている韓国人も少なくないのだから。

核拡散は危険である。「核の均衡」が相互抑止力を高める反面、実際に核戦争になる危険性が増すのは確実だ。
だが、核拡散が現実化している今、日本だけがお題目のように「核廃絶」を唱え、何もしなければ、安全保障が保てない時代に入りつつある。その現実を自覚しなければなるまい。

その前提として集団的自衛権の行使容認は当然で、同自衛権が憲法違反かどうか、と国会で議論している平和ボケの現状は完全に周回遅れの感がある。


■ 核武装トマホーク 「余命3年時事日記(2015.5.31)」より
(※mono.--前略)
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 日中戦争どころか、まともに米中戦争が勃発しそうな中で、そろそろいいかなということで核武装について取り上げる。先般、米国において、かねてから論議されていた日本の核武装についてトマホークの売却が承認されたという。面倒だからソースも何も、妄想と思っていただければいい。これは近いうちに公表されるだろうが、この関連はまったく日本でも米国でも報道されていない。
 ラストに参照として、2007年の極秘メッセージを添付しておいたが、その中の以下の項目はまさに潜水艦搭載核弾頭型トマホーク巡航ミサイルを想定している。

....米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
....4000トンクラスの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は6~8基程度となるが、これならそうりゅう型が5,6隻で目標を達成できる。
....潜水艦の核弾頭型トマホーク巡航ミサイル。

 このメッセージは共和党ブッシュ政権末期の一方的なものであった。その後、日米ともに政権交代があったことから表だって話題になることもなく、米国のアジア戦略を大きく変更する提案が静かに実行されてきたのである。日本における民主党政権のもと、防衛指針の見直しに手をつけているだけに、この流れは今もって理解ができない。おそらくは、このメッセージを知らなかったのは当然として、国家戦略、防衛というものをわかっている人材が民主党政権には皆無であったということだろう。
 このメッセージがでた背景については、過去ログで再三にわたり詳述しているが、韓国の裏切りが暗号のダダ漏れからということがあって、米国も政権の一部の者しか把握していなかったようだ。従って以下に記述する2つの報告書は、その事実を知っている者と、知らない者の差がはっきりと見えて面白い。
 知っていると強い。知らないと恐ろしいだけでなく、とんでもない恥をかく。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 安倍晋三首相が、「原発再稼働、原発新増設」「普天間飛行場の辺野古への移設」に固執する本当の理由 「板垣 英憲(2015.4.18)」より
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◆安倍晋三首相が、「将来の核戦争を想定して、原発再稼働、原発新増設に執着しているばかりでなく沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設を断念しないのは、核戦争に備えて日本の原子力潜水艦寄港基地として確保するのを狙っているという説が巷に流布している。つまり、「原発再稼働、原発新増設」と「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」というのは、一見すると無関係に見えて、実は「密接に関係」していて、一口に言えば、「核大国化をめざしている」ということを意味しているという。
(※mono.--中略)
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◆「沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設」の裏には、「米海軍の原子力潜水艦寄港基地にする」という意図が隠されていると言われている。つまり、公式的には、「米海兵隊専用の飛行場建設」と言いながら、ドサクサに紛れて「米海軍の原子力潜水艦寄港基地」をつくってしまおうということである。しかし、隠れた意図は、これだけに止まらない。「将来は、日本の原子力潜水艦基地する」という意図が含まれているという説もある。しかも、
日本の原子力潜水艦には「核武装させる」というもっと隠された意図が込められているというから恐ろしい。
 かくして、国民の目を誤魔化して、日本の「核武装化」が着々と進められ、ついには、「核兵器大国」へと変貌し、「大日本帝国」が復活するという筋書きである。
(※mono.--後略)


■ ぼかしとカット⑤核武装 「余命3年時事日記(2014.7.16)」より
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....戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
 20年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない10万、20万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後20年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
 これが戦後60年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米4件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。1990年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
(※ 中略)
/
....このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
 1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
 これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
(※ 中略)
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....アメリカの長期的なアジア戦略を記した「アジア2020年」という文書のなかに、ミサイル防衛技術の進歩にかかわりなく、核抑止力はいぜんとして、アジアの安全保障にとって重要なものになるだろう、という見通しが述べられている。また、アジアにおける信頼できる同盟国と、広範囲にわたる抑止力のシステムを共有することは、中国の軍事力を抑制するうえで非常に大きな効果を持つともいう。しかし、やる以上はアメリカと緊密に連絡をとりながら、ミサイル防衛と同様、共同のシステムを構築する方向でやってほしい。それなら我々は検討の余地があるというのがアメリカの現政権のメッセージだ。

 このような流れがあって2007年の「米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という極秘提議に繋がっているのです。決して唐突にでてきたものではなかったんですね。これでこの関連のぼかしとカットがとれました。


★ 日本、米英への核材料返還はパフォーマンス 「中国網_日本語(2014.3.25)」より
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第3回核安全保障サミットが24日、オランダ・ハーグで開幕した。非核武装国が民間利用と称して大量の核材料を保有していることに、国際社会の注目が集まっている。

プルトニウムの保有量が世界5位の日本は、米国と英国にプルトニウム330キログラムを返還する。しかし海外メディアは、日本の姿勢はただのパフォーマンスで、膨大な保有量と年間生産量からみれば、返還するのはほんの一部に過ぎない」と指摘した。
+続き
「10万発の核弾頭」が民間に点在

核兵器保有を公に宣言しているのは世界で米国、ロシア、中国、英国、フランス、インド、パキスタン、朝鮮だけだ。

ただ実際には核兵器がないからといって兵器級の核材料を持っていないわけではない。国際核分裂性物質パネル(IPFM)が発表したデータによれば、2013年11月3日時点で30カ国が民間利用と称して1キロ以上の高濃縮ウランを保有している。68カ国・地域が高濃縮ウランまたは低濃縮ウランを使用する研究用原子炉を保有している。世界の高濃縮ウランの民間在庫は1390トン、プルトニウムは490トンに上り、これらの核材料からウラン弾2万発、プルトニウム弾8万発を製造できる。

カナダ紙グローブ・アンド・メールは、民間に点在するこれらの核材料がテロリストに利用される可能性があると警告。過激派グループが十分な資金と知識、核材料を入手すれば、大雑把だが致命的な核弾頭を製造することができる。そのため民間の高濃縮核原料の使用削減が今回のサミットで各国首脳が議論する重点的な問題となると伝えた。

日本のパフォーマンス

米外交専門誌フォーリン・ポリシー(電子版)は、今回のサミットで日本は330キロの高純度プルトニウムを米国と英国に返還すると発表する明かした。こうした材料は核兵器設計者が最も好み、現在は日本の太平洋沿岸にある原子炉内に保管されているという。「330キロという概念はこのように理解できる。一粒の葡萄の大きさのプルトニウムで、核弾頭を一発つくることができる」と指摘した。

しかし日本の「誠意」を誤解してはいけない。同誌によると、「330キロ」は日本のプルトニウム保有総量の3.5%に過ぎない。しかも今年10月、日本に新しい核分裂性物質処理施設が完成した。「330キロ」は同工場のプルトニウム年間生産量の4%に過ぎない。日本は44トンのプルトニウムを保有し、その保有量は世界5位だ。このほかに日本には数多くの民間の原子力発電所がある。

日本が大量の兵器級プルトニウムを保有していることについて中国外交部の華春瑩報道官は、「日本政府は、一体どれだけの兵器級プルトニウムを持っているのか?一体どれだけの分離プルトニウムを持っているのか?まずはっきりと説明する必要がある。日本がなぜ大量の兵器級プルトニウムを持っているのか?なぜそれほど多くの分離プルトニウムを買いだめしているのか?ほかに敏感な核材料、特に兵器級核材料を持っていないか?についてもはっきり説明すべきだ。中国は、日本が国際社会の関心と懸念を正視し、責任ある態度で早急に国際社会に明確な回答をするよう求める」と述べた。

マサチューセッツ工科大学日本問題専門家のリチャード・サミュエルソン氏は「日本政府は日本が核兵器を持つべきかを再び検討する可能性がある」とし、「日本は核兵器を開発する可能性が確かにある」と人々が望まない答えの可能性を示唆した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年3月25日

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★ 日本、高濃縮ウランとプルトニウム返還で米と合意 「ロイター(2014.3.24)」より
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[ハーグ 24日 ロイター] -日本と米国は24日、日本政府が研究用として提供を受けていた高濃縮ウランと分離プルトニウムを米国に返還することで合意した。米ホワイトハウスがオバマ大統領と安倍晋三首相の共同声明を発表した。

対象となるのは、日本原子力研究開発機構が高速炉臨界実験装置(FCA)用に保有していた全ての高濃縮ウランと分離プルトニウム。

声明は、「この取り組みにより何百キロもの核物質が削減され、世界にある高濃縮ウランと分離プルトニウムを最小限まで減らすという共通の目標をさらに推進することになる」と説明、核物質が犯罪者やテロリストなどの手に渡ることの阻止につながるとした。

両首脳は当地で開催される核安全保障サミットに出席する予定。

声明によると、プルトニウムは「最終処分」が予定されており、高濃縮ウランは民間利用のために低濃縮ウランに希釈される。

中国は先月、日本が300キロ余りの、大半が兵器転用可能なプルトニウムの米国への返還を拒んでいるという報道について、「強い懸念」を表明していた。

日本は1960年代に米国からこれらの核物質の提供を受けた。


★ 「日本核武装論」米で沸騰のナゼ 国防予算の削減、放置すれば核開発? 「zakzak(2014.3.22)」より
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 米国で、日本による核武装論が沸騰している。複数の米政府高官が言及したほか、有力外交誌では日本の核武装の是非をめぐり論争が巻き起こっているのだ。日本国内で核武装論は広がりに欠けるだけに、まさに寝耳の水の騒ぎだが、一体、オバマ大統領率いる米国で何が起きているのか。

 「日韓が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう両国と協力し合っている」

 ケリー米国務長官は13日の上院小委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してこう述べた。

 10日にはウォーマス国防総省次官が国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。国防予算の厳しい削減状況を放置すれば、日本が核武装しかねないとの認識を示した。

 防衛大学校の神谷万丈教授は「安全保障の一般理論では『米国の核の傘が疑わしくなれば非核の同盟国が核武装しかねない』という見方がある」といい、こう続ける。

 「ウォーマス氏は『日本との同盟関係は極めて強固だ』とも述べている。財政支出の削減があっても、日本が心配することはないとのメッセージと、米国国内に向けて『やるべきことはやるべきだ』とのメッセージが込められているのでは」
+続き
 専門家からも、同様の指摘が相次いでいる。

 米外交誌『ナショナル・インタレスト』2月号は、戦略国際問題研究所(CSIS)のサントロ氏の論文を掲載。同氏は「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ」とし、日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべきだと説いた。

 米国では伝統的に、日本の核武装を「警戒」するだけでなく、「奨励」する声も少なくない。ボルトン元国連大使は日本が核武装しても構わないとし、国際政治学者のケネス・ウォルツ氏は国際秩序安定のために核武装すべきだと説いていた。

 最近でも前出のサントロ論文に対し、新アメリカ安全保障センター(CNAS)のコルビー氏が同誌3月号で「同盟が適正に管理されるなら日韓の核武装を認めることも正当化される」と反論。ペンシルベニア大のウォルドロン教授も日経新聞への寄稿で核武装の奨めを日本に説いた。

 安全保障の重心をアジアに移すリバランス政策が進展する米国で、こうした議論が再燃しているのはなぜか。

 杏林大の田久保忠衛名誉教授はオバマ政権がシリアへの軍事介入に踏み切れず、中国との「新型大国関係」を認める姿勢を示していることに触れ、「米国内ではオバマ政権の融和外交が同盟国に不安を与えており、間違っているとの見方が根強い。これが日本の核武装論につながっている」と解説する。

 核アレルギーが強い日本で核武装が世論の支持を得る可能性は少ない。米国での議論を受け、オバマ氏が同盟強化に乗り出す結果に結びつけば、意義あることだが…。

■ JAL123便の真実(御巣鷹山墜落事故) 「zeraniumのブログ(2011.11.27)」より
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  日本ですでに核兵器が製造されているという情報があります。
  長野県の某所で密かに稼動する核施設でプルトニウムが取り出され、岩手県にある表向きは民間施設の軍需工場で原水爆を製造し(コバルト)、日本近海の孤島にある貯蔵施設に隠されているそうです。しかもその原材料であるウラン精鉱(イエローケーキ)は北朝鮮から入っています。その島の周辺では、近年魚の大量死といった不審な出来事が続いたため調査したところ、自然界に通常存在している値の実に600倍に相当する放射能が検出されました。現在は民間人が立ち入り禁止になっており、近づくことさえできません。

  日本は本来、非核三原則によって核兵器の保有、開発、持ち込みを禁止していますが、それに対する法的な拘束力もありません。日本の場合、アメリカの核の傘で守られることになっていますが、アメリカが日本を守る保障などどこにもありません。ですから「日本の国土と日本人を守るためにやむを得ず、核を自前で装備するしかない」と考えるのは、ある意味自然な成り行きかもしれません。何しろ日本には技術力もあるし、お金もあります。密かに製造して持っていても何の不思議もないのです。そうした情報は、意外と身近なところにありました。
(※ 以下詳細はブログ記事で)


+記事
794 :地球の裏側 ◆8.jiUYPnNgsU :2013/12/28(土) 00:30:36.64 ID:8OU6QNHq
<>782
いぁ、 アメは靖国で戦犯とかは持ち出せないの。オバマ近くの中国人はSF条約不遵守って言いたかったらすい。

しかしそれやっちゃうとマズイの。多分、橋下辺りの動画であると思うけれど、 一般的に講和条約ってのは戦犯含む講和なんで、講和後には戦犯なるものは消滅します。

当たり前っちゃ当たり前なんだけど、戦犯とはなんぞやを規定してるのは普通戦勝国なんで講和しちゃえばそんな規定に意味ないからね。

なんでアメさんは、靖国問題に「戦犯」を持ち出せないのです。だいたい、東京裁判そのものが、自分たちが犯したジュネーブ条約違反(非戦闘員への意図した攻撃)をうやむやにするためだから、本来突っつきたくも無い。

多分、オバマお花畑は、虐殺とか戦犯とか持ち出したかっただろうけれど、アメは法曹関係優秀だから突っ込まれる弱みを作らないために、周辺国との緊張緩和に逆行する、というバカな批判しかできなかっただけ。

なんでこれがバカな批判かってーと、つい最近、国際法上、最も重要な忌避事項である、「公海上への国家主権の敷衍」ってバカやった国があって、それが巻き起こした緊張状態は特定国家のみでなく、極東地域を飛行する全ての航空機に影響を与えた。

それに対する対抗措置をアメさんは取ったわけだが、その国の慣習に基づく行為を国内で行う事が、公海上への国家主権の敷衍って行為よりも高い緊張状態を地域に作り出す、と言ってるに等しいの。

だから全く説得力が無い。誰が今の緊張状態を作ったのか、そもそも論になると、負けちゃうわけですわ。
................................................
書評『自立国家への道』  宮崎正弘

2013.12.28 Saturday name : kajikablog


靖国神社参拝は日本人の宗教的感情と行為であり、これを批判するのはウェストファリア条約に違反した野蛮国がなすこと、軽蔑するほかはない!

<渡部昇一『自立国家への道』(到知出版社)>

どうも、この本が安倍首相をして靖国神社参拝を決断させたのではないか。渡部氏は、しきりに安倍首相に「ガッツをもて」と説いておられるうえ「日本を間違った方向へ導いてはならない」と警告している。

ーー

「他国の宗教に介入するのは野蛮国である」とする基調で貫かれている本書は、ウェストフェリア条約の基本精神を演繹されている

すなわちヨーロッパは十七世紀の宗教戦争の結果、1648年にウェウストファリア条約の成立をみたが、これは「他国の宗教に介入してはならない」と規定している。

「以後、先進国はこの規定を守り、内政に干渉することはあっても宗教には一切干渉することはなくなった」

しかるに最初に条約をヒトラーがやぶり、ついでマッカーサーが規定を無視して日本に神道指令を押しつけ、「戦勝の勢いに乗って靖国神社を焼き払おうとした」こともあった。

「三つ目のウェウストファリア条約違反は、いまの中国と韓国による靖国参拝批判だが、これは野蛮国のすること」だとされる渡部氏は、韓国をさらに批判して「歴史認識にすり替えている」と分析される。
(※ 前後詳細はブログ記事で)
/
ーー
そして在米「多維新聞網12/26」は、首相の靖国神社参拝直後に、抱腹絶倒の記事を配信した。

「安倍首相は小泉首相以来、はじめて靖国神社という鬼がいるところを参拝したが、これは丁度・毛沢東120年祭に合わせた報復であり、絶対に支那は容認できない。安倍は歴史を前向きに評価できない石頭であり、日本は永遠に歴史の被告席に座るだろう」
ーー
(読者の声2(東海子))

今回の安倍首相の靖国神社参拝は当然米国と打ち合わせた上であり、予定通りケネディ大使は批判的意見を出しました。

米国のルーズベルト大統領は、「政治的事件は全ては仕組まれている」と言っています。

米国の動機は、覇権を維持したまま国防費を節減することです。そのために日本に協力を求めている。しかし直接それを言うと、共産支那に足元を見られてしまう。

例えば、 核の攻撃については、米国は、直接支那と対峙したくない。したがって米国の本音は、日本に核武装を勧め日本に、支那・朝鮮とやり合わせたい のです。

ただし表向き世界的な核自衛の広がりは止めたい。だから日本がインドと協力するなどしてある日突然核自衛を発表するのは大歓迎です。

こうした裏を読むことが必要と思われます。これは難しいことではありません。各国にとって何が利益になるかを想像力を巡らせばよいからです。

それぞれがあれこれ偽装して居ますが、結局自国の利益を求めているだけなのですから。 


■ 今こそ「パックス・アンチ・シニカ」(Pax Anti Sinica)を指向すべき 「木走日記(2013.11.25)」より
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 中国国防省は23日、日本の領土である尖閣諸島の上空を含む東シナ海に、中国が防空識別圏を設定したと発表いたしました。

 中国国防省が出した公告は、識別圏内を飛ぶ各国の航空機に、国防省の指令に従うことや飛行計画の提出を求めています、従わない航空機には「防御的緊急措置を講じる」としています。

 また中国国防省報道官は「適切な時期にその他の識別圏も設定する」と述べ、東シナ海だけでなく今後はフィリピンやベトナムと領有権を争っている南シナ海にも防空識別圏を拡大していく意向も表明しました。

 いよいよ、中国が軍事的拡張主義を露わにしてきました、軍事力によって現状変更を図ろうとする強い意図による危険な挑発行為が始まったのです。

(※ 中略)
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 この重大な局面において、日本は対中国においてどのような外交戦略を取れば日本の国益に叶うもっとも有効なものとなるのでしょうか。

 短期的な視座で持って日本単独で中国に日中首脳会談開催などの呼び掛けをするなどの戦略なく右往左往することは愚の骨頂と云えましょう。

 中国の新たなる軍事「覇権主義」に日本一国で対処するのは避けるべきだからです。

 日米同盟を基軸に、豪州・ニュージーランドとの連携、フィリピンやベトナムなど中国と領土問題を抱える国や伝統的な親日国タイなどASEAN10各国との安全保障関係強化、さらにはインドやロシアとの連携を、粛々と並行して進めるべきと考えます。

 日本は、台頭する中国に対し驚異を覚えている諸国と幅広い外交を展開し、中・長期的にぶれる事ない外交戦略を取るべきでしょう。

 最近の安倍政権の外交姿勢及び周辺国の動静をこの動きを念頭にトレースしておきます。

(※ 後略)

■ 特攻隊の遺書と自衛のための核武装 「日本の将来(2013.2.18)」より
(※ 抜粋引用)
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核投下を制止しようとしたアイゼンハワー将軍
軍人では、アイゼンハワー将軍が、対日戦にもはや原子爆弾の使用は不要であることを1945年7月20日にトルーマン大統領に進言しており、アメリカ太平洋艦隊司令長官チェスター・ニミッツ提督も、都市への投下には消極的でロタ島への爆撃を示唆している。また政府側近でも、ラルフ・バードのように原子爆弾を使用するとしても、事前警告無しに投下することには反対する者もいた。
しかし、トルーマンは、ニューメキシコ州での核実験(トリニティ実験)成功により、日本への原子爆弾投下を命令し、ここに全ての原子爆弾投下阻止の試みは潰えた。
日本への原子爆弾投下wikiより。
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◆日本の戦争は自衛戦争だったと証言したマッカーサー 都立高教材に掲載 贖罪史観に一石
日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官だったマッカーサーが1951(昭和26)年、「主に自衛(安全保障)のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成24年度版に新たに掲載される。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120330/edc12033008120003-n1.htm
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米国による原爆投下こそが、国家による女・子供・年寄りなどの非戦闘員の生命財産の無差別破壊したホロコーストである。
特攻隊の方たちの散っていった多くの命。原爆投下。だから日本は戦争を放棄します、だから自衛隊などはいりません、核保有はしません、などという奇麗事は中国・北朝鮮、ロシアなどの腹黒い世界には通用しないだろう。
あのような一方的に負けるとわかっている戦争を仕掛けられないためにも、これからは「核保有」が必要になる。
日本は唯一の被爆国であること、二度と投下の憂き目に遭わないことを理由に核保有を主張すべきである。



 国家戦略としての「日本の核武装」、ここにすべての核開発国が高速増殖炉開発を断念しても、 唯一、日本が高速増殖炉にしがみつく最大の理由 があります。


■ 核燃料サイクルと核兵器  核燃料サイクルは必要か 日本政府は「予防原則」を採用していない 「阿修羅♪〔池田信夫 blogからの転載記事〕2012.11.17/11.2/10.30」より
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(※ 「核燃料サイクルと核兵器」記事からの引用のみ転記)
アーミテージは日本の核武装に強く反対し、「日本が核武装すれば、韓国の日本に対する好感度は一夜にして吹き飛び、彼らもまた核武装計画に走ることでしょう」(p.211)と警告している。日本政府が「核武装したい」といった途端に(核燃料の再処理を平和利用に限定して認める)日米原子力協定は破棄され、日本はNPT違反で制裁を受けるだろう。

これが日本と海外の認識が大きくずれている点である。アメリカにとっては民主党政権が9月に打ち出した「原発ゼロ」政策はプルトニウムの軍事転用=核武装を意味するので、激しく反発した。最初のうち、平和ボケの民主党は何が問題なのかも理解できなかったようだが、1週間もたたないうちに一転して、もんじゅも六ヶ所村も大間のMOX燃料もすべて現状維持という結果になった。

しかし中曽根や正力が原発を日本に導入した目的が将来の核武装だったことは、外交文書でも明らかだ。自民党内には、今でも「将来の核武装のために原子力は必要だ」という声が根強い。これは憲法改正や日米同盟ともからむ大問題なので、今のところ表に出てこないが、自民党政権になったら出てくるだろう。


■ 読者からの反響・秘められた論点「軍事利用」と原子力—現状は「日本の核武装は不可能」で一致 「アゴラ(2012.11.13)」より
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3・日本は核兵器を持てるのか

現実の問題として、日本の核保有は現時点ではほぼ不可能 だ。これは投稿者に一致していた。そして複数の投稿者が以下の事実を指摘していた

まず合理的な選択ではない。米国科学者連盟の推定によれば、 中国の核弾頭の数は2009年時点で一説には240発とされる。日本が核武装をするにしても、この数に追いつくには時間がかかる 。また同連盟の推定によれば、北朝鮮の核弾頭は5-6発とされるがこれが使用可能なのか、現時点では不透明だ。

次に核兵器をめぐる制約に日本は縛られている。これらの縛りを、日本も民生利用を実現するために積極的に受け入れてきた。

六ヶ所再処理工場はIAEAの常時監視下に置かれており、極秘裏に軍事転用することは事実上不可能 だ。さらに 核兵器製造のためには日本はまずNPT(核拡散防止条約)から脱退しなければならないその加盟国に限り核燃料の貿易と利用が認められている 。日本は核燃料の元になるウランは全量が輸入である。

さらに日本のような情報の流通が自由な国では、 核兵器の製造の動きは簡単に察知されそうで、米ロ中の諸国が発覚次第、即座にその停止を求めるはずだ。「できない状況は当面変らないのだから、議論をする必要はない」 と、投稿者E氏から指摘があった。

  • 3.米国はこれまで日本に対し、平和憲法の修正による軍拡を促してきた。日米は強いパートナーシップで結ばれており、日米同盟関係が揺るぎないことから、安全面の懸念は存在しない。ゆえに米国は日本の再武装を積極的に支援するばかりか、日本が核武装の道を選択したとしても、楽観視を続けるだろう。


■ 日印同盟 日本の核武装について 2 「もぎせかブログ館(2012.10.29)」より
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1968年、米ソ両大国を中心とする核保有国は、非核保有国――とくに敗戦国日本と西ドイツの核武装を未然に防ぐため、戦勝五大国(米・英・仏・ソ・中)だけに核兵器を認め、非核保有国の核武装を禁じる核不拡散条約(NPT)を締結。原発技術を求める非核保有国には、NPTへの調印を強要しました。NPTに加盟すると、米ソから原発技術を提供してもらえる代わりに、プルトニウム抽出による核兵器開発は禁止されます。ウィーンに本部がある国際原子力機関(IAEA)によって、原子炉は24時間監視されます。


■ ズバリ!なぜ?!・・・なぜ政府は原発にお金を出すの? 「武田邦彦(2012.7.13)」より (※ 全文引用)
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原発が特殊なものだったのはすでに40年ほど前で、今では世界で430基、ごく普通の発電方法になった。それなのに政府は年間5000億円ほど(直接的には4500億円)税金を使っている。

財政が赤字の中、なぜ原発に膨大な税金を出し続けているのだろうか?ズバリ、
「核武装のため」
である。つまり日本政府は原爆を持とうとしているのだ。

電力会社の社会の反撃は受けるし、事故の危険性はあるし、東電ですらつぶれる危険があるのだから原発などやりたくないのが普通である。でも5

000億円をもらい、家庭用電力をアメリカの2倍に保ってくれる政府に貸しを作るためには経営のリスクは負うということだ。

消費税増税の隙間を塗って原子力基本法を改定して核兵器を持てるようにしたのも、原発が止まる事を想定したものだ。青森の再処理工場から大量の放射性物質が出ているが、絶対に止めない。再処理工場こそが核武装の施設だからである。

でも、日本を愛する人同士なら冷静に議論できるはずだ。愛国者なら闇で核兵器をやる必要はない。すでに堂々と核兵器の必要性の論陣を張っている識者もいるのだから。


■ とっとと核武装しろ、日本! 「日本は危機的な状態です!(2012.6.30)」より
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 朝鮮日報が恐れている日本。

『日本が核武装するかどうかは国内外の状況に基づく「政治的決断」の問題であり、核兵器の製造に技術的な壁はない、というのが専門家たちの見解だ。原子力工学の博士号を持つ経済評論家の大前研一氏は、かつてメディアとのインタビューで「核兵器を開発しないのは国民感情のためであり、日本は決断さえすれば90日以内に核兵器を製造してミサイルに搭載する能力を備えている」と主張した。

 現在、日本は核保有国ではない。だが、漢陽大学政治外交学科の金慶敏(キム・ギョンミン)教授は「日本はウラン濃縮のための遠心分離機を保有しており、これを軍事的利用に転用すると決めれば、濃縮濃度を上げウラン爆弾を作ることができる」と話す。さらに、日本は年間800トンに達する使用済み核燃料の再処理能力も備えており、その気になればプルトニウム爆弾も製造可能だと説明した。

 また、日本は「激光XII号レーザー」という核融合実験装置を保有しており、実際の核実験を省き、コンピューター上でのシミュレーションにより核兵器の開発・検証実験を行うことができる。

 核兵器は、大陸間弾道ミサイルに搭載されるときにその威力を十二分に発揮する。日本は軌道再突入実験機「りゅうせい」(OREX)を用い、大陸間弾道ミサイルの開発に必要なデータを蓄積してきたほか、即時に発射可能な世界最高レベルの固体燃料ロケット「M-V」も保有している。原料から運送手段、検証手段まで、核武装に必要な全ての能力を備えているというわけだ。
(※ 後略)
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この記事で朝鮮日報に教えて貰わなくとも、日本が核武装できる要素技術を既に持っている事は、ごく当たり前のことだ。ただ、この記事で分かるのは、日本は、国際社会に対する善意から核を持たないようにしているのに、その事実が朝鮮人には全く分かっていないということだ。

 朝鮮日報が一つずつ挙げている核武装の為の要素技術。これが彼らが感じている日本の脅威である。従って、 彼らはあらゆる工作手段により、日本から、これらの技術を消そうとしている 。この朝鮮日報の記事は、彼らの破壊工作目標のリストでもある。

 既に、いくつかの技術は危機に曝されている。 日本の脱原発が実現すれば、核武装のための重要な要素技術が、日本から永遠に失われる 。従って、日本を敵と見なす韓国政府は、日本の脱原発運動を、あらゆるチャンネルを使って支援し、日本の核技術の消滅を画策している。その一方で、 韓国自身は原発を推進している のだ。そして、 日本の脱原発運動は、日本の原発は非難するが、日本海の対岸、目と鼻の先にある韓国の原発に対しては何も言わない のだ。これは恐らく、日本の脱原発運動が、韓国政府とも何がしかの繋がりを持つ事の証左であろうと思う。

 あの「はやぶさ」を打ちあげた、韓国が恐れる世界最高レベルの 日本の固体燃料ロケット「M-V」も、今現在、事業仕分などの絡みで、運用計画が終了されている。何がしかの努力をせねば、日本の固体燃料ロケット技術が失われかねないhttp://stamen.iza.ne.jp/blog/entry/1325528/)。

 今、韓国による日本の核技術破壊作戦が進行中であり、その効果が上がっていることを知るべきだ。これを読んでいるあなたの心のどこかに、「脱原発」の気持ちが一片でもあれば、それは韓国の工作が効果を上げている結果である。


■ 公然の秘密となった日本の核武装計画 「はんのき日記 PART2(2012.6.26)」より
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もはや公然の秘密となった日本の核武装計画と表裏一体をなす、アメリカ側の
  暗黒史が明かされた…プルトニウムが世界平和にとって重大な不安定要因である
  ことを熟知していたカーター大統領の手によって、核拡散の歯止めとなる法律が
  制定されたが、アメリカの増殖炉計画が資金的・技術的に頓挫したとき、これを
  丸ごと日本に移転して温存を図ろうとしたのは、レーガン政権の核エネルギー
  特使リチャード・ケネディーとその一派だった。
  一方の日本は、第二次大戦中の核兵器研究から連綿と続く研究者と、アメリカの
  核の傘を不安視する佐藤栄作らの政治家によって、核燃料サイクルと宇宙ロケット
  開発を隠れ蓑に、核兵器技術開発が着々と進められていた。
  この二つの思惑が絡み合って、危険極まりない核物質の海上輸送が正当化され、
  日本はプルトニウムの蓄積量を止めどなく増加させてしまった。
  軍事技術に情報公開の透明性など期待できるはずもなく、数々の事故と隠蔽が
  繰り返され、その行き着く先に福島原発事故が起きてしまった。
  (http://peacephilosophy.blogspot.ca/2012/05/nsns-us-circumvented-
             laws-to-help-japan.html )


■ 世界平和に貢献する日本の核武装 「風林火山(2012.6.24)」より
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2005年、中国軍トップは「十年以内に日本を核攻撃する」と公言し、世界を震撼させた。

世界のマスコミは、この中共の恐るべき発言に反応したが、当の日本では、どこまでも中国に媚を売り、中国様の尻の穴をナメたい売国政治家と反日マスコミにより、このニュースは黙殺された。

日本の左翼マスコミは、まさに日本国民を「平和ボケ」という、ぬるま湯の温泉に、いつまでも浸からせておきたいようだ。

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【動画の解説】 

「この十年以内に核攻撃で日本などを消滅させ、中国が世界人口の中で大きな比率を占め、人類の進化の過程で有利な位置を占めるようにする」

この驚嘆すべき発言は、中国国防大学院長の朱成虎少将のもの。国防大学防務学部の内部会議での講話(記録係・蔡長杰)を、中国事情に詳しい鳴霞氏が入手した。

約九千字からなる朱成虎の言い分は「人口増加により資源が欠乏し戦争が勃発した後、一部の人口が消耗して均衡が保つ」と。その人類の歴史の発展の中で「中国は後手に回って­討たれるよりは、主導的に討つて出る方がいい。核戦争は人口問題解決に最も有効だ。中国は全力で核戦争を行う準備を整えるべきと決めつけ、「大切なのは、我が中国がこの競­争において機先を制し、他国・他民族の人口をできるだけ減少させるやう努めるとともに、自国の人間が数多く生き延びるようにする」と述べた。

「愚かな計画出産政策を放棄して、できるだけ多くの子供を産み、計画的に周辺諸国に浸透させる。周辺諸国への密入国を人民に奨励する」と中国人の人口膨張を推進する。

さらに、攻撃対象として日本などの.国々を挙げている。その方法として、「機が熟したら、果敢に猛烈な勢いで、全面的な核攻撃を発動し、相手が反撃に出る前に、その人口の­大部分を消滅させるよう努める」と言い、最後に、「中華民族が手に入れるのは世界全体である」と締括る。


■ 日本は既に核武装を完了している① 「日本繁栄~未来への提言~(2012.4.11)」より
■ 日本は既に核武装を完了している② 「同上(2012.4.12)」より
■ 日本は既に核武装を完了している③ 「同上(2012.4.13)」より
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(※ このカテゴリー記事では、「日本は核武装を完了している」と一言断言しているだけで、その根拠は示されていない。続きは後の機会に譲る、としたまま今日(2012.12.15)まで続きの記事エントリーはない。)


■ 米政府 日本の軍事級プルトニウム 70トン備蓄を支援・容認 「瓢漫亭通信(2012.4.10)」より
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 米国の国家安全保障問題専門通信社のNSNS( National Security News Service)は9日、米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法(カーター政権下、制定の原子力法)をなおざりにし、日本が原子力の平和利用の名の下に、核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを70トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにする、1991年以来、20年がかりの調査結果を報じた。

 それによると、米側は日本が1960年代から核開発の秘密計画を保持しているのをCIAなどの諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認さえしていた。

 この米国による「プルトニウム対日支援」は、1988年に米上院が批准した日米原子力協定によって承認されたものだが、NSNSによると、発端はカーター政権時代に遡る。
(※ 前後略)

■ 明らかにされた日本の核武装計画 「世界の真実はどこにあるのか(2011.8.10)」より
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1950年代、アメリカは属国である日本を核武装するという極東における核戦略を計画していたことが明らかになった。日本への核配備を実現するために「原子力の平和利用」という位置付けで原子力発電を持ち込み、反核感情の懐柔策としていた。
(※ 途中略)
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核武装と原子力発電が表裏一体であることは世界の常識。
「■日本の核武装と原子力発電」 http://raizen.seesaa.net/category/10776891-2.html
日本は核兵器の自国開発にかろうじてブレーキがかかっている状態だ。
日本は安易に核武装にはしることなく「核の抑止力」という呪縛と脅迫から脱し核廃絶を訴え続けなければいけない。

核保有国に対抗し日本も核武装するという発想は、同じ土俵上の小競り合いでしかない。
日本は戦争放棄しているのだから、どうすれば戦わないで良いかを真剣に考えるべきであろう。


■ 日本の核武装とアメリカ 「田中宇(2006.10.24)」より (※ 抜きコピペ)
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「日本を核武装させろ」という主張は、10月9日の北朝鮮の核実験後、再びアメリカのタカ派言論人から活発に出されている。「悪の枢軸」という言葉を作り、ブッシュに演説で使わせたネオコンのデビッド・フラム(David Frum)は「アメリカがイスラエルに軍事援助してイランの核施設を先制攻撃させるのが良いのと同様、日本を核武装させて北朝鮮を叩かせ、中国に対抗させるのが良い」と主張している。
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日本人の多くは「日本が核武装しても、それは日米軍事同盟の傘下でのことで、むしろ日米同盟を強化し、日米を対等な関係に近づけてくれる」と考えるかもしれない。だが、日本のマスコミが「日米同盟の強化」を喧伝しているのとは全く逆に、実際には日米同盟はかなり空洞化しており、もはや「幻影」であるといっても良い状態である。
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日本には「韓国は反米だが、日本は親米なので、アメリカは韓国を見捨てても日本は見捨てない」という見方が多いが、私から見ると、ブッシュ政権を握る「隠れ多極主義者」たちは、アメリカの世界に対する影響力の全体を減退させようとしており、相手が反米でも親米でも、目指すところは同じである。反米の韓国は素早く荒々しく切り捨て、親米の日本はゆっくりひそかに切り捨てる、というプロセスの違いがあるだけである。
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核兵器をめぐるブッシュ政権の政策のもう一つの特徴は、イランや北朝鮮などの反米国を脅し、逆に核兵器を持たせてしまうように扇動した結果、世界で核保有しそうな国が急増し、従来の「核抑止力」が無効になってしまったことである。

 かつて世界の核保有国は、国連安保理の常任理事国と重なっており、核兵器は「強く正しい大国が合議によって世界の秩序を守る」という国際社会の体制を維持する効果を持っていた。その後、インド・パキスタン・イスラエルなどが核保有したが、核兵器が世界の秩序を守るという効果は、何とか維持されていた。

 ところが、ブッシュ政権の先制攻撃の強硬戦略を受けて「アメリカにやられる前に核武装しなくては」と思う国が増えた結果、今や核兵器を持っているか持ちつつある国は30カ国以上になっている。
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▼核抑止力が失われた後に核武装したがる愚

 日本と北朝鮮が核戦争に近づくことは、金正日だけに得をさせる。金正日政権は事態が戦争に近づくほど、国内を結束させ、政権転覆を防げる。一方、日本は、北朝鮮が「東京に核ミサイルを落としてやる」と宣言しただけで経済が打撃を受け、混乱する。日本がミサイル防衛や核兵器でいくら武装しても、この状況は変わらない。

 ブッシュ政権は、核兵器が従来持っていた「抑止力」という政治機能を壊した。日本人は、これまで核兵器が「抑止力」だった時代には核兵器を持たず、日本人が核兵器に反対する運動を展開しても、抑止力を重視する核保有国に無視されていた。ところが日本人は、核兵器が抑止力を失いつつある今ごろになって、核武装したがっている。 本当は「核兵器は抑止力が失われたので、もう全世界で核廃絶した方が良いのではないか」と主張した方が外交的に得策なのに、世界の変化が見えていない 。対米従属の気楽さが、日本人を浅い考えしかできない人々にしてしまった。

 以前の記事に書いたように、日本のように国土が狭く人口が密集している国は、従来から核抑止力は薄く、もともと核武装する意味が少ない。中国と日本が5発ずつ核兵器を撃ち合ったら、国家全体に占める被害は、日本の方がはるかに大きい。

 この件で「中国が5発撃つなら、日本は100発撃てばいいのだ」と言う人がいたが、それは「1人殺されたら10人殺し返す」と言って戦い続けて自滅に向かっているイスラエルのようになることを意味している。倍返しの報復を表明することは、敵を増やし、最後には自分たちの破滅にしかつながらない。


● 日本の核兵器製造能力 「晴耕雨読(2006.3.9)」より
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前エントリー「わが国の核政策史」の続編です。
槌田氏の2002年10月14日、盛岡での講演録からの抜粋です。

多くの日本人は、日本の核武装はアメリカが許さないと考えています。

しかし、アメリカはすでに方針を変更しています。

日本がアメリカの管理のもとに核兵器を作ることを許しています。

そのことは、高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。


(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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日本がアメリカの管理のもとに核兵器を作ることを許しています。

そのことは、高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。

これは、大きさが10センチ程度の小さい遠心分離機ですが、使用済み燃料の硝酸溶液から軍用プルトニウムを抽出するために必要な技術です。

軍用プルトニウムを現存の再処理工場で抽出することは、臨界の危険があるのです。

そこで、このように小さい抽出装置が必要なのです。この軍用プルトニウムの再処理工場RETFが現在東海村の再処理工場の隣に建設中です。


■ 日本核武装計画が動き出した 「レルネット(2003.3.28)」より
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(※ 前略)
私は、テポドン発射直後の1998年9月2日に『とんだミサイル威嚇』を、さらにその1週間後の9月8日には『李下に冠を?:発射事前予告のできない理由』と、連続して北朝鮮の弾道ミサイル問題を取り上げ(註:この時点で、北朝鮮の脅威を説く政治家やメディア、評論家は多数いたが、このミサイルの目標が「青森県六ヶ所村の使用済核燃料貯蔵施設(を射程に入れたことの証明)である」と指摘したのは私だけであった)。しかも、その背景にあったのが、日本政府が高速増殖炉「もんじゅ」の事故に見せかけて、広島型原爆に換算すれば500発分に相当する「いつでも核兵器に転用可能なプルトニウム」をすでに備蓄しているという陰謀をスッパ抜いた(註:私はこの一件で、日朝両国の諜報機関はもとより、CIA等からもマークされることになった。逆を言うと、素人である私の予想が、当局が隠している軍事機密をズバリ突いたということの査証でもある)。
/
(※ 途中略)
はその時すでに、2002年1月末に行なわれたH2Aロケットによる初の複数衛星同時塔載打ち上げと、大気圏再突入モジュール(REV)実験の意味するものについてに触れ、ふたたび9月10日に打ち上げられた2つの衛星を塔載したH2Aロケットの軍事的意味について言及した。私は、その作品において、H2Aロケットを「MIRV(複数弾頭個別誘導式弾道ミサイル)の技術開発に直結するもの」と指摘してきた。そして、「日本による実質的な『MIRV保有宣言』が、北朝鮮当局へ圧力をかけ、その1週間後の9月17日のピョンヤンにおける日朝首脳会談での北朝鮮側の弾道ミサイル発射実験停止約束へと繋がった」と断じた。

(※ 詳細はサイト記事を。)


■ ジャパン・カード 米評論家から日本核武装のすすめ(2003.1.3) 「非核の政府をもとめる会」より
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自分の手札がこんなにも弱いとき、さてどうするか。切り札をきろう。これまで名前を伏せてきたが、われわれには切り札が一枚、たしかにある。それは核武装日本である。
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(※ 途中略)
もしわれわれの悪夢が核武装北朝鮮であるとすると、中国のそれは核武装日本である。

これらの悪夢を共有すべき時がきている





★ 日本、核武装に続き「他国攻撃」への道を開くか 「東亜日報(2012.7.6)」より

★ 日本は核武装するか 原子力基本法改正 「The Voice of Russia(2012.6.21)」より







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