- 俺は、「アノニマス」の背景には“反ネオコン・反シオニズム”勢力のオバマやアル・ゴアが控えていると見ている。巷にはアノニマスの“模倣犯”も多いわけだが、今回の日本政府に対するサイバー攻撃は恐らく本物の仕業であろう。
- DL刑罰化に抵抗した者達
- 小沢事件の中身を暴いてリンクやコピペをし続けた者達
- フクシマの惨劇の中身を暴いてリンクやコピペをし続けた者達
- 米帝そしてユダヤイスラエルシオニスト と 宗教右翼カルト に言及する者達
- 本人も語っているように「その力に十分抗し得なかったのは私の不徳の致すところ」であり、まさにその通りなのだが、せめて首相を退いて、ある程度客観視できる今こそ、全て暴露すべきである。
- 水曜朝早く、オンラインで漏洩された、太平洋諸国8ヶ国とのバラク・オバマ大統領の自由貿易交渉の重要文書は、以前の約束とは矛盾して、政権が、多国籍企業に、過激な新たな政治力を与えるつもりであることを暴露している。
- そしていよいよ、猪瀬直樹副知事は、一般質疑応答の場で、東京の信濃町にある東電病院について触れた。
東電病院(東京電力病院)は、1951年に職域病院として開設された。つまり東京電力の社員と家族の健康管理の為に開設されている。現在の診療科は内科、小児科、神経科、外科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚泌尿器科、歯科、放射線科、産婦人科と非常に充実している。その敷地1700坪、7階建ての堂々たる病院だ。
- 猪瀬直樹副知事は、公的資金を受けている会社が、自社の社員や家族しか診療しない病院を財政支援していることはおかしいと、指摘した。
手を尽くして捜査してみたが、結局、この程度しか出てこなかったということか。お疲れさん。
一部見解の相違もありますが、指摘を真摯に受け止め、適正適切な経理処理、税務申告に務めます。
真面目、素直、嫌味、余裕だ。
- 複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」
- 「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税=財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」との見方も出ている。
- 出演するカーティスを古舘伊知郎がスタジオでいきなりぶん殴る位の事が起きないと、この報道の一連の統制のからくりが国民には理解されないだろう。
野田首相がTPP交渉参加を決めた時、キッシンジャーがやってきた。
今度はカーティスが圧力を直々にかけてきた。
- 国民の選挙で選ばれた国会議員は体制翼賛化してしまって議会の体をなさなくなってしまいました。野田総理や谷垣総裁のように財務官僚に取り込まれてしまって彼らの言いなりでは、選挙する意味が無くなってしまう。自公民の体制翼賛政治を打ち破るには次の選挙で消費税増税に賛成した議員を全員落選させましょう。そして天下りは廃止してリストラされた官僚はハローワークに行かせるようにしましょう。民間ではそれが当たり前だからだ。
- 反体制派にはシリア正規軍との戦いが可能なほど兵器弾薬が送り込まれ、その輸送体制が構築できたことが、仏英軍が参戦を控えている理由、アサド側のテロと称される市民の虐殺の殆どは反体制派の傭兵の仕業とみるべきだ、
- 26日、シリアでは新たに発足させたヒジャブ内閣の閣議が行われた。そこでアサド大統領は述べた。
「われわれはあらゆる意味において真の戦争状態にある」
そして国内の団結を呼びかけている。
それまでの「内戦ではなく、テロリストとの戦いだ」という主張から、「内戦」を認めざるを得なくなったようだ。
- 2012年6月18日、中日新聞(東京新聞)が日本学術会議が原子力委員会に報告するため6月上旬にまとめた結論を記事にしました。
- これはかなり衝撃的なニュースだ。他社が一切報じていないのはおかしい。
「学術会議」や「核廃棄物」「地層処分」などで何回もニュース検索してみたが、東京新聞の内容削除済みのタイトルしか出てこない。
私が知ったのも、ニュースサイトではなく「れんげ通信ブログ版」さんが再録してくれていたものを読んだからだ。
- 古舘伊知郎が「報道ステーション」放送内にて、「圧力がかかって番組を切られても本望」との意味深コメントを発したのが3月。
最初はハッタリかと聞き流していたが、どうやらただのハッタリではないようである。
本日(6/22)、首相官邸前にて過去最高となる4万人(主催者発表数字)を超える大規模な「反原発デモ」が行われたが、「報道ステーション」がこれを大々的に取り上げたのである。
- 今日6月25日は、マイケル・ジャクソンの命日にあたります。
MJのメッセージ性の強い曲というと「Man In The Mirror」「Heal The World」「Earth Song」
となるようです。今回の訳詞は、PVバージョンではなく、マイケルの歌を新たな視点で訳して
くださった大西恒樹さんのをご紹介します。
- 事件発生は6月20日、水曜日。ファーストサーバーというソフトバンクの子会社が震源地です。
金曜まではサーバー障害で誤魔化していたようですが、
月曜に出社した際に「全データが消失しました」という通達がなされたら・・
この事件がもとで倒産・死者が続出するとも言われています。全国を揺るがす大事件となります。
明日以降、日本中の企業で大問題となるでしょう。経済活動そのものの根幹が崩れ去る予兆とも言えます。
- 米食品医薬品局(FDA)は、健康に害を及ぼす可能性があるとして米国市場に南朝鮮製海産物製品を入れないよう求めた。
14日
ロイターは、南朝鮮製の海産物の中にヒトの糞便の痕跡が見つかったと伝えた。この事は、胃腸の病気を引き起こすノロウイルスが食べ物の中に存在する可能性を意味する。
問題となっているのは、南朝鮮製のカキ、ホタテなどの貝類やイクラなどで、生のものも又、缶詰入りのものも、さらには別の方法で加工された製品も含まれている。
- おそらく南朝鮮産輸入食品が危険であることについては、日本マスコミは一斉に口を閉ざし、そうと知らない日本国民は汚物や寄生虫の卵の入った南朝鮮産輸入食品を食べてしまうはずです。
日本国民の税金をだまし取っていた河本準一を守ったように、日本マスコミは、日本人の健康よりも、南朝鮮産輸入食品を守るにちがいないのです。
- 3・11以後、既存の権威ある専門家(科学者とか有識者)言うことが、言う先から反対の事実(真っ赤な嘘)が明らかになったのです。これでは信用を失う。
ところが『今は昔』、たった5年前の2007年頃には既存の『権威』がいまだ健在であり、国立大阪大学物理学教授の『権威』を前面に出した菊池誠の不思議な9・11陰謀論叩きがネット世界で一世を風靡していた。
菊池誠といえば今ではエアーな御用学者の筆頭に挙げられているのですから、栄枯盛衰は世の習いとは言うが『隔世の感』ひとしおである。
- 現実的には、一般国民が違法ダウンロートをしてしまったとしても問題になるケースは少ないでしょう。この法律は、告訴を必要とする親告罪だからです。
- ところがTPPに参加すると、事情は異なってきます。米国は知的財産権を保護すべく、「非親告罪化」と裁判所が賠償金額を決められる「法定損害賠償」の導入を求めています。TPPに参加してしまうと、違法ダウンロードの摘発が強化され、高額の賠償金が科せられることになります。
つまり、改正著作権法とTPP参加はセットになっているのです。TPP参加を前提として、改正著作権法は作られているのです。何とも用意周到で、政府はこうしたやましさがあるので、スピード採決をしたのでしょう。
「批判も覚悟してる格好良い俺」に酔うのはいいんだけど、これもう反原発でも良識のある人は恥かしくて行きにくくなるでしょ?デモの目的を見失っている感があるのね。 返信akenomyoujo3 days ago
何だかなぁ・・・去年の葬列デモもだけど反原発運動内に自浄効果って無いのかねぇ。第三者が見てドン引きするようなお祭り騒ぎやら革命がどうのとかの人間は排除しなきゃ奇異の目で見られ関わりたくない&敵作って孤立するだけよ。 返信ekiko33 days ago39
反原発活動家の仲間が、放射線が原因で死んだとかで、仲間の遺影をもって涙の無言の抗議なら話は分かる。現実問題、津波で数万人お亡くなりになっても、今回の原子力発電所の故障での放射性物質では誰一人死亡してはいませんからね。悪趣味すぎる反原発の輩 返信takemotojunichi3 days ago
- 赤色灯がついていないPCが法定速度以上のスピードで・・・これ問題じゃね?と。
勿論、帰りの第二東名でも、法定速度以上のスピードで赤色灯を付けないまま、流しで取り締まりを続けるPCを発見。
私の車。ドライブレコーダーも付いておらず、写真も撮っておらずで 法定速度以上で赤色灯を点灯せずに走行する「国家権力車」の証拠も撮れず 言うだけ・書くだけで後の祭りとはなってしまいましたが・・・。
教訓。「静○県警の取り締まりPCには気を付けて・・・。検挙された際には 取り締まり時(前)のパトランプ点灯有無にも注意。ついていない場合には断固抗議!」
- [自立した賢明な国民]は[消費税増税][大飯原発再稼働][TPP参加]そして[ダウンロード禁止法]に賛成したすべての民自公の衆参国会議員を洗い出して次回選挙では確実に[落選]させる運動を展開しなければなりません。
- 即ち、官僚(経産相)、関電、”地元”たる西川一誠知事・おおい町に加え、今や野田政権と完全に癒着・迎合した自民党といった”原発利権ムラ”の連中が、相変わらず”原発マネー”の甘い蜜を手放さないままという構図である。
野田政権と自民党が完全に迎合した今、大飯に続き、全国各地の原発再稼動の動きが加速するであろうことは自明であり、すべての元凶とも言える野田政権と自民党の癒着をどうにかしなければ、原発のみならず、消費税増税といったあらゆる”売国法案”が一気に採択される勢いゆえ、今の日本の政治模様は非常に危険な状況にあると危惧されるところである。
- ダウンロードが違法になれば、特に若者には迷惑な話で、音楽などのコンテンツ産業は余計に斜陽化するでしょう。ネットで多様なコンテンツに接することができなければ、アーティストの存在を知ることは出来ませんから、こんな法案が通れば自分の首を絞めることになります。何故こんなことが分からないのでしょうか?
米国でも違法ダウンロードは問題視されていて、何とかしようとしましたが、著作権を過剰に主張せずに売上増加に繋げることにしました。ネットでのダウンロードは、逆に宣伝なると判断したのです。我国は逆方向に進むようで、こんなところにも日本企業の衰退振りが表れています。政府権力が業界を押さえ込んでしまったのかも知れませんが…。
- ポイントは田中良紹氏が指摘しているように、「また今国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは2年後の4月からである。それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、成立した後で消費税を「リコール」する権利が国民に与えられている。」
消費税を店頭で払うのは消費者でも、実際に税務署に納めるのは、小売店や会社だ。
ところが、消費税を払いたくても、払えない中小企業が多い。
2010年度の「消費税滞納額」は、約3400億円と、国税全体の滞納額の半分を占めている。
10%になったら、さらに滞納額が増えるのは確実。
滞納すれば年14%の延滞税率を課される。
倒産する企業が激増することは目に見えている。
- 特別会計を禁止すれば一発で正常財政になるわけですが、そんな大胆な改革がノブタに出来るわけがないしね、。。。。。。。
増税は決まり、採決は小沢Gは欠席、解散は当分なし
そうなったら、茶番だってことで、。。。
- 三党が達した合意は、多くの国民には「決断」ではなく「増税勢力による談合」に映るだけではないか。
- 現在全ての原発が停止しているにも関わらず、国内の電力は十分に足りていることからも分かる通り、原発利権屋が喚いていた「原発が止まると日本経済が止まる」等という脅し文句が単なる詭弁であったことは既に明らかである。(※ 中略)
まぁ原発再稼働に此処まで必死になる理由は、兵器級プルトニウムの製造以外に考えられまい。
- 年、市民放射能測定所のホールボディカウンターで計った結果がきました。
結果は、3人とも NDでした~!よかったです( ´∀`)
- CTによる数10ミリシーベルトの被ばくでで1万人に1~2人がガンになると言うリスクは、病気の診断治療へのメリットを考えるなら、社会的に許容可能でしょう。しかし、原発事故で一方的に負わされた被ばくのリスクは、そもそもゼロであるべきです。
- 冒頭にも書いたが、この中手氏の「統計」は、悪質な「捏造」だ。
- 0歳児のデータをはずして、死者が増えているように操作した、犯罪的インチキなのである。こんな「断り」は偽善者の詭弁でしかない。そもそも全体を読むと、なぜこの「中手インチキ調査」が冒頭で取り上げられているのか、まったく意味不明だ。単に「タイトル」のためとしか見えない。記者が中手氏から売り込まれたのか?週刊プレイボーイなんていう「古のエロ本」程度が、「社会派」のふりすると、ろくなことにならない。
- 冷静に考えよう。消費税増税については、マスコミ報道に踊らされて、ここで一喜一憂したり、法案が成立したからと言って無力感に苛まれる必要はない。われわれは、2009年衆院選で消費税増税にNoの審判を下したのであり、2010年参院選でも菅直人の10%引き上げの妄動を阻止した。確たる実績がある。思い出そう。直近の国政選挙は全て消費税増税が争点になった投票機会だった。すなわち、仮に今国会で法案が成立しても、2014年4月の税率引き上げの前に選挙がある。その選挙で、増税に反対する政党を過半数にすればよく、改正法案を提出して数値を明記した景気弾力条項を入れればいい。白紙化することはできる。選挙の民意に背く増税を野田政権が勝手にすることが異常で、それを翼賛して扇動するマスコミが異常なのだ。何度でも選挙で覆せばいい。
- だからこれからは警察官に職務質問されないためにはスマートフォンや携帯端末は持ち歩かないほうがいいのだろう。電子書籍もなかなか普及しませんが、既存の出版社や印刷業者や製本業者や流通業者や書店などが抵抗しているからだ。だから私的に電子書籍化して利用している人もいましたが、訴えられれば違法とされて刑罰まで課される事になる。
- 国会議員の数勘定では、未だに、“民主の一部+自民党+公明”の数の方が多いのだが、この運動の力強い勢力拡大次第では、どんでん返しも不可能ではない状況も生まれてきた。このような動きは、日本人も捨てたものではないという、21世紀的光明である。たしかに民主党の小沢・鳩山ラインが中心になり構成された「消費税を考える国民会議」だが、超党派を銘打ち、ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)。日本スーパーマーケット協会および国民生活産業・消費者団体連合会会長の清水信次氏(86歳)を中心に据えた意味合いは大きい。
- 野田政権による増税採決断固阻止の決議文が阿部知子氏、亀井明子、斎藤やすのり、宮崎たけし議員により読み上げられ、満場一致の拍手で了承された。野田総理への提出時期については、消費税を考える国民会議事務局に一任することとなった。決議文は以下の通り。
iPodに転送するためにリッピングするのも違法になりますわ。というか、パソにCD放り込んだらiTunesが勝手にリッピングするんですがね。iTunesも違法になるのかよ
コピープロテクトのかかったCD/DVD/BD等が対象ということなんですが、私的複製まで禁止にするのか。さすがにやり過ぎやろ
- アップルなどは「iTunes Match」(ゴニョゴニョすればiPhoneの設定→ミュージックの一番上にあるよ)で違法コンテンツも遠慮するな。俺様が全て新品にリフレッシュしてやると太っ腹の清濁併せ呑む新展開で突き進んでいるというのに、なんですかこの技術や文化を20年前へ引き戻す法律は?
- 法案可決した与野党議員は、どういう事態になるのか理解した上で賛成したのでしょうか?
(youtube上やニコ動上に無数にある国会中継動画も逮捕の死刑となる公算です)
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最終更新:2012年06月30日 23:26