● 中日新聞
● 東京新聞
● 中日新聞〔Wikipedia〕 中日新聞社が東海地方を中心とする地域で発行する日刊新聞である。
● 東京新聞〔wikipedia〕 中日新聞東京本社が発行する日刊一般新聞。
● 東京新聞の挑戦 「魚の目:魚住 昭(2012.4.2)」より



■ 東京新聞社の一方的な朝鮮総連擁護記事 「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』(2016.4.10)」より
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 東京新聞】在日の若者をいたぶっているのはレイシストの蛮行だけではない そのかたわらで国も朝鮮学校へ兵糧攻めをしている

ヘイトスピーチ 在日若者苦しめる

2016年4月7日

 ヘイトスピーチ(差別扇動表現)の標的になっている在日コリアン。その中でも、多感な十代の若者に与える影響は甚大だ。民間の意識調査では、全体の八割弱がヘイトデモに怒りを感じていた。だが、
在日の子どもたちをいたぶっているのはレイシスト(人種差別主義者)ばかりではない。

朝鮮学校への自治体の補助金をめぐり、文部科学省が再考を促す通知を都道府県に出した。レイシストの蛮行の傍らで、公による朝鮮学校への兵糧攻めが激化している。 (安藤恭子、佐藤大)

【こちらは記事の前文です】

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(※mono.--中略)
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 朝鮮総連の配下にある朝鮮学校などは元々日本国とは全く関係がない。そんな日本国と全く関係のない所に国民の税金を支出するなどもっての他だ。

 先ずはその事を抜きに補助金を支給することが、何か当たり前のように報じている点で、本当にこの新聞社の記者はおかしな連中だというしかありません。

 <>在日朝鮮人の子供に罪はない。

 確かにそうかも知れませんが、その上部団体の朝鮮総連や北朝鮮の金王朝独裁体制には罪がある。

 <>よって、日本には朝鮮学校に対する支払義務はない。

 これが全てでしょう、何を騒いでこのような記事を書いているのかサッパリ分かりません。この書いている連中は左翼全体主義思想を持つ北朝鮮シンパなのでしょう。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 中日新聞・共産中国への<降伏を勧め> 「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』(2015.10.30)」より
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在日系監督に語らせる日本降伏論

日本を攻撃し占領しようと企む国は共産支那中国、北朝鮮、そして韓国くらいなものでしょう。そんな特定アジアの国が攻めて来ても無抵抗で降伏するなんて冗談ではありません。

 在日と左翼以外は皆殺しにされるでしょう。何の交渉なのでしょう、自由を奪われるくらいなら戦って死ぬことを選びます。多くの国民がそのように考えている筈です。

 しかし、何言ってんでしょう。こんな奴のインタビューを紙面をわざわざ割いて載せているのが「中日新聞」です。集団的自衛権だけではなく個別的自衛権まで否定しているのですから、この人物は気が狂っているとしか言いようがない。

 世界中の国には軍隊があり敵が攻めて来たら、戦うのは当たり前です。この男は自宅に強盗がやってきても無抵抗で居座らせるつもりなのか?

 もう、呆れ果て言葉もありません。

 <>「他国が攻めてきたら日本国民は無抵抗で降伏して、そこから政府が交渉すればいい」

 この政府とは、どのような政府を指しているのかが怪しい。いつも政府を批判ばかりしている奴が、どうしてその時ばかり自分の身を政府に預けるなどと言えるのか?

 おそらくこれは傀儡政権のことでしょう。在日と日本共産党辺りが結託して立ち上げた臨時政府が名乗り上げるのではないか?もう日本は既に特定アジアの国に占領されているのだから、この在日と共産主義者の臨時政府しか交渉相手として認めない。

 まぁ~こんな筋書きなのでしょうね。偉そうなこと言っているが、自分達が支配者になろうという魂胆からの発言であることは容易に想像できます。

(※mono.--以下略)


安倍晋三
■ 中日新聞の意図が見えない 「あるウソつきのブログ(2014.1.6)」より
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これで本当に安倍晋三邸が放火されたらどうするんだろう。
 要約すれば、中日新聞は国民が総じて反対している憲法改正を断行するような総理のお宅なんぞ放火されてもおかしくないと言っているのである。

 現在必要な経済政策としては間違いなく、左翼的な大きな政府の政策であろう。
 安部総理は、小さな政府推奨の自民党内にて、まだマシな大きな政府志向の総理と言える。俺は拙ブログエントリにて、過去何度か東京新聞の論説を取り上げ、「経済政策面において、現状認識は東京新聞がまともである」と取り上げた記憶がある。

 中日新聞は、東京新聞と同じ新聞社の発行物だ。
 キミタチの要望に、安部総理はまだ自民党の中では比較的答えてくれる総理ではないか。頭がおかしいとしか思えない。しかも、これは社説なのである。…ありえない。本当にありえない。
 まあね。中日新聞は頭おかしいと思うわ。これまでも外交面では日本の新聞としてはありえない論陣を張ってたしな。
(※ 詳細はブログ記事で)


★ 憲法を守る道を行く 年のはじめに考える 「中日新聞(2014.1.5)」より ⇒魚拓 / monosepia内保存ファイル
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 安倍晋三政権は今年、憲法改正まで突っ走るのでしょうか。不安がよぎります。選挙の公約とはいえ、本当に国民はそれを受け入れたのでしょうか。

 吉田茂邸が全焼しました。二〇〇九年のことで、神奈川県大磯町に屋敷がありました。日本国憲法が公布、施行されたときの首相で、戦後日本を長く牽引(けんいん)した、「ワンマン宰相」です。

 総ひのき造りで数寄屋風の「吉田御殿」は、多くの人々が「大磯参り」を続けた政治の舞台でもありました。

 炎上のニュースを知って、詩人で作家の辻井喬(堤清二)は「惜しいことに」と感じました。
+ 続き
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旧モーガン邸、旧吉田邸、中日新聞記者が関与、或いは犯人を知っているのでしょうか?連続放火の噂はありましたが。
これで益々アベシンゾー邸の警備が厳しくなりそうですね。

しかし 公器を使い、気に入らない政治家の言論を暴力で封殺しようと唱える新聞が近代国家に存在するなんて
いくらアベシンゾーが嫌いでもテロの奨励はダメ。言論には言論で。
国民の知る権利とか、特定秘密保護法どころの騒ぎでない。 中日新聞怖ろしい


マイナンバー法
■ 『マイナンバー法 踏みとどまる良識を』 ~東京新聞の「社説」が素晴らしい~ 「暗黒夜考(2013.5.22)」より
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今回取り上げたのは、5/20付の東京新聞の社説である。
一読すればお解りのように、これぞまさに「社説」のあるべき姿であり、主要五紙(読売・朝日・毎日・産経・日経)の主筆は見習って欲しいものである。
今回、東京新聞が指摘しているのは、マイナンバー法に潜む様々な危険性であり、同法案に纏わるいつもの”利権”の構図である。
先日のエントリー「”国民総背番号制”実現に向け、「マイナンバー法案」が衆院にて可決 ~その裏側シナリオ~」にてコメントしたとおり、我々国民は、マイナンバー法案が「国家権力による国民監視社会化」と「官僚機構による血税の収奪」の両方を実現する”一石二鳥”の悪法であることを改めて認識すべきであろう。
兎にも角にも、以下の社説内容をご覧いただくと共に、なるべく多くの方に拡散いただければと思う次第である。
(今回の社説があまりに明瞭簡潔で秀逸な内容ゆえ、小生の能書きは不要であろう)
+ 報道引用記事


  • 〈来栖の独白2012/6/29 Fri.〉
 手を尽くして捜査してみたが、結局、この程度しか出てこなかったということか。お疲れさん。
<>一部見解の相違もありますが、指摘を真摯に受け止め、適正適切な経理処理、税務申告に務めます。
 真面目、素直、嫌味、余裕だ。


■ 国税局、消費税増税反対の最右翼「中日・東京新聞」を徹底調査 「来栖宥子★午後のアダージォ(2012.3.13)」より
  • 複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」

  • 「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、 国税=財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える 」との見方も出ている。





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