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 4月10日、自民党拉致問題対策本部が新たな提言をまとめ、12日、安倍晋三首相に手渡した。その中に、「北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業などを対象に、資産凍結を含む二次的制裁を行うこと」とある。北の対外取引の約9割を占める中国の事業体が主たる対象となろう。

 また3月24日には、都内で開かれた拉致問題集会で「党を代表して」挨拶した民進党の渡辺周拉致問題対策本部長が、「トランプ政権は北朝鮮と取引がある中国の金融機関の活動を制限しようとしている。そういう動きに私たちは参加していく」と明言した。

 早急に必要な法整備を行うべきだろう。与野党の拉致対策担当者がそろって打ち出した方針を実現できないようでは、国会の存在意義はない。

+ 続き

≪専守防衛に固執する愚かさ≫

 あくまで核開発の遅延にすぎず、サイバー攻撃が「成功」したとはいえない、と指摘する向きもあるが、問題はイランとの取引路線に転じたオバマ政権が、その後攻撃を中止したことにある。総括するならば、サイバー作戦は、どこまで波状的に展開するかによって「成功」の度合いが異なってくるということだろう。

 サイバー・セキュリティーの専門家で元陸上自衛隊システム防護隊長の伊東寛氏によれば、日本の関係当局ではいまなお、サイバー攻撃は「究極の長距離兵器」であって、専守防衛の理念に反するとの意識が抜き難くあるという。

 だが「誘導弾などの基地を叩(たた)くことは法理的に自衛の範囲」が政府見解である以上、核ミサイルを無力化する手段からサイバー攻撃を排除する理由は見当たらない。

 北朝鮮はこれまで、大量の電子部品を日本から調達してきた。それを許してきたこと以上に、その間、部品にマルウエアを仕込む作戦を一度も展開しなかったことの方が驚きだろう。

 軍事行動には出ない、情報機関の設置は考えない、サイバー攻撃は行わない-。その上、中国の企業に対する「二次的制裁」にも踏み込めないとすれば、北朝鮮問題に真剣に取り組んでいるとは到底言えないだろう。(福井県立大学教授・島田洋一 しまだよういち)


安倍外交
★■ 欧州は待つ なぜ安倍首相は欧州歴訪を短縮したのか? 「Sputnik(2017.4.27)」より
/
安倍首相のロシア訪問は、おおがかりな欧州歴訪から始まるはずだった。しかし朝鮮半島情勢により、歴訪の最後の一部がなくなり、期間が3日間にまで縮小された。

東京で安倍首相は、軍事予算を含め、日本の安全保障問題に取り組むことになる。
3月末、日本議会のいわゆる防衛族は、政府に対し、自衛隊が巡航ミサイルを装備する問題を検討するよう要請した。これに関連してマスメディアは、すでに韓国内に配備されたTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)や地上配備「イージス・アショア」について言及している。
+ 続き
日本の防衛の弱点として指摘されているのは、例えば、電子戦のための手段や、敵の防空システムを無力化させる特別なミサイルである。攻撃自体、予想されているように、十分正確ではありえない。つまりそのために必要となってくるのが、大型照準手とスパイ衛星による諜報活動の包括的なデータベースである。

短いロシア・英国訪問の中で、おそらく安倍首相は、朝鮮半島情勢の問題を提起するだろう。そして帰国後、彼は、その詳しい議論に戻るに違いない。


■ 背筋も凍る日本の国防(≧◇≦) 「刮目天(かつもくてん)のブログだ!(2016.11.3)」より
/
チャンネル桜の先週の【討論】シリーズ「日本の敵」:ここが問題!安倍政権[桜H28/10/29]を見ても、背筋が寒くなる情報がありましたので、星秋さんの日記「猛毒記事」に以下のコメントをさせてもらいました。内容的にはそぐわなかったかも知れませんが(;´Д`)

ご存知かと思いますが、先週の桜の討論で自衛隊の応急救命技術研修
について、軍事評論家が衝撃的なことを言ってましたね(3時間目冒頭から)。
米軍などは80項目研修するのに自衛隊はたった2項目だけ!
包帯も2本必要なのに一本しか支給されていない!これでは銃で撃たれて
30秒?以内に手当すれば助かる命も助からない!とか(;゚Д゚)

自衛隊はスーダンの駆けつけ警護どころか、国内での重装備の相手と
交戦したら隊員はボロボロ死ぬだけですから日本国民を助けることさえ
できないのが現実のようです。

もともと自衛隊員には実戦はさせないものとして訓練と称して戦争ごっこ
をしているだけと言う指摘も別のコラムで見つけました。
http://ironna.jp/article/3825
海上自衛隊と航空自衛隊も先に攻撃をできないですから、同じ状況
なんでしょうね(≧◇≦)
シナを刺激するような尖閣に公務員など常駐できないはずだ(^◇^)
急いで自衛隊を何とかしないと大変ですね(`・ω・´)
{
これが占領憲法の正体です。}

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 緊急事態になる前に準備が必要だ! 「刮目天(かつもくてん)のブログだ!(2016.9.25)」より
/
【古森義久の緯度経度】2025年までに「米中戦争」が起きると警告した報告書の 危険な中身とは? 2016.9.17 11:00 産経ニュース
(※mono.--引用記事略)
/
全く、この結論のとおりだが、2025年までにいつ起こるか分からない!

さらに、ランド研究所も考えていないシナリオがある!

つまり、日本が何が出来るかが米中対立の内容を分け、日本の運命を決定するのは確かなことだ!

ランドも米軍もまさか、ここまで日本がヘナチョコだとは思わなかったと、想定外のことが起こるのではないかな!( ;´・ω・`)

専門家ではないが、気になったので有事関連法制について見て驚いた(もしも理解が間違っていたらなら教えて欲しい)!(#゚Д゚)y-~~


自衛隊は、下の法律第十条4の米軍への補給任務で武器を補給できないの?!
また、第十二条の武器使用についても、米軍が交戦中に自衛隊員は武器を使用しながら米軍陣地に物品を補給したりする場合に、やむを得ない必要があると認める相当の理由を総理や現場で直ぐに判断できない可能性もあるから、 後方支援すら迅速にかつ確実にできないのではないか?!

(※mono.--中略)
/
米軍が撤退したその時は、日本はもしも戦う気になっても単独で戦わざる得ない!

敵が予め計画した圧倒的な兵力で侵攻されたら、日本は撃退出来る可能性は全く無い!

集団的自衛権や個別的自衛権すら制限されている現状は、極めて危機的だ!(#゚Д゚)y-~~

戦場においてさえ、正当防衛に限定した武器使用の制限が有る限り、自衛隊員の生命はほとんど保証できない!だから、最高司令官の総理大臣が隊員の武器使用を決断できないのは当然かも知れない!

そうなると、隊員は降伏せざる得ないから武装解除され、そのまま撃ち殺されるかもしれない!いや、その可能性が高い!隊員は死に際で、総理を恨んで死ぬしかない!(#゚Д゚)y-~~

そして、自衛隊が壊滅した後に日本国民が味わう地獄は、通州事件や済南事件どころの話じゃなくなる! *1 )

今すぐ、せめて憲法九条を無効にして、自衛隊を緊急事態で国防軍として行動出来るように準備しなければならない!

こう言う事態はいつ起こるかわからないから、今から考えておかなくてはいけない!

もしも、こう言う緊急事態に憲法違反だとか云って反対するのであれば、敵に内通した偽装日本人と見なせるのではないか?

日本の防衛の手足を縛る占領憲法を即、破棄すべきだ!



安倍晋三
■ 安倍総理の自衛隊訓示と行橋市議会の犯した過ち。 「大和心への回帰(2016.9.15)」より
/
余命本「外患誘致罪」のあとがきにはこう記されている。

「…本書の起稿時点(平成28年初夏)では、まだ「竹島カ-ド」があるだけで、実際に外患誘致罪を適用するには高いハ-ドルがいくつもあった。
 だが、日本の今の状況は、すでに2度にわたって中国漁船と公船による尖閣攻撃を受けており、つまり日本は韓国だけでなく中国とも紛争状態に突入しているのだ。また、北朝鮮のミサイル発射に、政府は常時迎撃態勢で対応せざるを得なくなり、日本国民は北朝鮮と紛争状態にあることを改めて認識することになった。

告訴・告発によって起訴されれば、事実上の一審制により刑法最重罪・初の外患罪が適用される。

安倍総理は9/12、自衛隊高級幹部会同に臨み訓示を行った。
以下はその全文である。

数ある歴代宰相の中で、安倍晋三総理ほど自衛隊最高指揮官の名にふさわしい内閣総理大臣はいない。
自衛隊と強い絆で結ばれている姿が惚れ惚れするほど頼もしい。

期せずして、余命本「外患誘致罪」発刊の二日後に行われた自衛隊高級幹部会同にて行われた訓示からは、安倍総理が最重要課題として取り組んできた「日本再生」に寄せる熱意と情熱がひしひしと伝わってくる。

これは、対外存立の条件が整った特亜三国との臨戦体制に寄せる決意のように感じられるのである。

第50回自衛隊高級幹部会同 安倍内閣総理大臣訓示-平成28年9月12日
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg14182.html

(※mono.--訓示書き起こしは略、詳細はブログ記事で)
/
訓示からキ-ワ-ドを拾ってみた。

  • 前例のない事態
  • 極めて厳しい状況に、我が国は直面
  • 我が国の領土、領海、領空は、守り抜く
  • 防衛装備移転三原則の策定を始め安全保障政策の改革は、確実に前進
  • これまで起きたことのない事態への備え
  • 対応が十分でなければ、取り返しがつかないかもしれない
  • 最高指揮官たる内閣総理大臣と、防衛省・自衛隊が、一体となって事に当たること
  • すべては国民を守るため、私は、自衛隊と政治とのシームレスな関係を構築していきたい。
  • 昨日までの平和は、明日からの平和を保証するものではありません。

長文になるので、ご参考までに昨年12月に行われた訓示を末尾に掲載するが、今回との違いは明らかである。

(※mono.--以下長文につき略、詳細はブログ記事で)


■ 核攻撃後に国民投票は無理だ 「刮目天(かつもくてん)のブログだ!(2016.9.11)」より
/

&blanklink(【北朝鮮核実験】北核ミサイルが着弾しても……自衛隊に敵基地攻撃手段なし、反撃は米軍頼み
2016.9.10 23:28 産経ニュース){http://www.sankei.com/politics/news/160910/plt1609100027-n2.html}
 北朝鮮による5回目の核実験強行で、北朝鮮の核ミサイルが、日本国民にとり深刻な脅威となろうとしている。日本政府も、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載するための核弾頭小型化を実現した可能性があると分析している。もし北の核ミサイルが弾道ミサイル防衛網を突破し、日本が広島、長崎に続く核の惨禍に見舞われたらどうなるのか。専守防衛の制約の下で自衛隊が取り得る対抗手段は極めて限定されているのが現状だ。

 「今までとは異なるレベルの脅威ということで認識が一致した」

 安倍晋三首相は9日、オバマ米大統領との電話会談後、首相官邸で記者団にこう語った。これは、核攻撃の脅威にさらされることに他ならない。

 北朝鮮が日本に核攻撃すれば、自衛隊には防衛出動が発令されそうだが問題はその先だ。たとえば、北朝鮮を支配する金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長の居場所を突き止めて自衛隊が反撃することは憲法上認められていない。「海外での武力行使」を禁ずる憲法9条の下で、自衛隊は報復攻撃できないという解釈のためだ。

 ミサイルを迎撃して相手の攻撃を失敗させる「拒否的抑止」だけでは、抑止力としては十分ではない。

 それでも、憲法上許される北朝鮮領内への攻撃はミサイル基地などに限定されている。

 日本への第2撃、第3撃の核攻撃を防ぐために敵のミサイル発射台、発射車両をたたくことは望ましい。また、日本に敵基地攻撃能力があれば北朝鮮は日本が方針転換して、北の政権中枢を攻撃してくる可能性まで想定せざるを得ない。

 日本を攻撃すればそれ以上の報復を受けるかもしれない。こう思わせて攻撃を抑止する。この「懲罰的抑止」の態勢が、平和の維持には本来欠かせない。

 しかし、専守防衛一辺倒の日本は、自衛隊に、初歩的な「懲罰的抑止」につながる敵基地攻撃能力さえ政策的に認めていない。北朝鮮領内を攻撃できる戦闘機や長射程の弾道・巡航ミサイルは一切ない。

 政府は平成25年12月決定の防衛計画大綱に、敵基地攻撃能力保有の検討を盛り込んだが議論は進んでいない。反撃は、米軍頼みだ。

 「(核攻撃されても)米国に反撃してもらうしかない…」

 北朝鮮核実験の対応に奔走した政府高官は9日夜、こうつぶやいた。

複数の核弾頭に分離できるようになれば、ミサイル防衛は完全にできなくなる!

今でも日本のPAC3でも敵のミサイルのスピードが音速を何倍も超えるから、撃ち落とせない可能性がある!ミサイルの軌道が分かっているという条件も必要だが、潜水艦から発射されたら、軌道計算している時間がない!

だから、敵の潜水艦を常時監視して、発射の徴候があれば沈めることが出来なければダメだが、潜水艦から発する発射の徴候が分かるのか?

その時アメリカは本土が核攻撃されるかもしれないと思えば報復は出来ない!

米国の国民に被害が及ぶならば日本国民のために報復することは出来ない!

こんな簡単で、なおかつ恐ろしい話はない!

日本は自前で報復できないと敵の核攻撃を抑止出来ない!

しかし、報復する法律がないだって?

だったら法律を作れ!


(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


★■ 日本、守るにとどまらず攻撃の準備を開始したのか? 「Sputnik(2016.8.12)」より
/
2015年初め、日本政府は420億ドルあまりという史上最大の防衛予算を採択。軍産複合体の発展、軍事機器の輸出などに課されていた一連の制限が撤廃され、米国との軍事コンタクトが強化された。

それだけではない。日本政府は海外での軍事行為を許可する法案を承認。つまり根本から安全保障政策を変えている。これについてロシア人軍事専門家のコンスタンチン・シフコフ氏はスプートニクからのインタビューに答え、日本は今日国を守るだけでなく、積極的な攻撃を行う準備ができているとして、次のように語っている。

日本は 今日最も近代的な装甲軍事機器 を有している。陸上自衛隊も大規模な攻撃作戦を行えるだけの隊員数を十分有している。また航空自衛隊も強力で国防のみならず戦闘爆撃機も十分に有している。海上自衛隊など防衛に徹する事は党の昔に止めている。今日日本の海上自衛隊は日本の要求で刷新された米駆逐艦を有している。これは世界でも最強クラスの船だ。だがそれよりもすごいのは日本自身が完全なる空母を造船し始めたことだろう。これを日本はヘリ輸送船と呼んでいるが、排水量3万7千トンで垂直離陸着陸が可能なステルス機F-35を20-30機搭載することができる。こうした空母は日本の海域ではなく遠い海洋での攻撃上の課題のソリューションにはっきりと必要なものであることは間違いない。

日本政府はことあるごとに、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を強調してきた。だがこの原則は法的拘束力をもたず、政府の宣言に留まっているため、内閣によって廃止、ないしは見直しを受ける可能性は否めない。今年4月に日本政府は、憲法は最低限国防に必要なポテンシャルを有す事を許容していると明言。これは一国会議員の質問に対する内閣からの回答として公的文書に書かれ、流布された。日本政府は広範な原子力施設網とプルトニウムを抱えている。だが、軍事目的にも適切なプルトニウムも十分に所有しうると考えることはできるだろうか? シフコフ氏はこれについて、次のように語っている。

「核燃料はウランないしプルトニウムの濃縮レベルを20%におさえねばならない。だが核爆弾の濃縮レベルは90-95%だ。原発にはこんな濃縮レベルは全く必要がないどころか、施設内で核爆弾のように爆発する恐れがあり、非常に危険だ。このため日本が90-95%の濃縮レベルのウランを有していたとすれば、これ核爆弾製造の準備を示す。こうした場合、そうした行為は憲法に甚だしく違反するものであるため、遮断する柵がとられるべきだ。日本は核拡散防止条約も調印している。そしてこれは極東、東南アジアにおいて深刻な核の脅威を生むだろう。これにより中国、北朝鮮、日本と核兵器の脅威のトライアングルが出来てしまうからだ。特に中国と日本のラインが危ない。この両国の紛争が激化した場合、あらゆる事が想定できる。」

オバマ米大統領はワシントンでの安倍首相との会談で日本の安全保障を「絶対的」なものと語り、それが及ぶ範囲を日中の係争水域である尖閣諸島にまで広げた。ところが米国はすでに再三にわたってこの地域での領土論争では幕裏にひっこんでいたいという姿勢を表している。しかも相手が中国ともなればなおさらだ。専門家のなかには、米国内にはユーラシア、そして太平洋での紛争をけしかけたいと狙う勢力があるにちがいないという見解が聞かれる。紛争の火をつけておいて、しかも米国はその先頭に立たない形でいるというパターンだ。米国のこうしたプレーで実際の駒として操られる国はベトナム、フィリピン、インド、日本など、中国の国力伸張を快く思わない諸国だ。米国の策略からの構想ではそこで主役を演じるべきは日本だ。だが日本は自ら自国の安全をリスクにかけることなどできるのだろうか?

以上、専門家としてのシフコフ氏の見解をご紹介したが、これはスプートニク日本のそれとは必ずしも一致していないことを補足しておく。


憲法第9条
■ 「憲法に守られた平和」という幻想(葛城奈海) 自分の国ぐらい自分たちで守ろうよ! 「なでしこりん(2015.7.25)」より
/
話し合いをせずに実力行使を続ける中国を信じるんですか?
 普通の言葉で愛国を語れる政党・政治団体ができるといいな!

 なでしこりんです。日本の愛国運動の中で「街宣右翼」と呼ばれる集団が果たしてきたデメリットの大きさは計り知れません。最近は見かけなくなりましたが、それでも大音量での罵声や軍歌の垂れ流しに眉をひそめる日本国民は多いでしょう。もちろん「それ」が彼らの目的なんでしょうね。今の日本に必要なのは「がらの悪さ」ではなく「がらのよい」人たちによる行動であり運動だと私は思っています。さて今日は、女性の愛国活動家である「葛城奈海」さんが産経新聞に寄稿されていたのでご紹介。私は葛城さんのような女性が政治の場で活躍できることを強く願っています。


  『自衛隊・防衛問題に関する世論調査』(今年1月内閣府)をめくっていて、 「もし日本が外国から侵略された場合は?」というページではたと手が止まった。 「一切抵抗しない(侵略した外国の指示に服従し、協力する)」が、5・1%もいるではないか!

 想像力の欠如もここまで来ると恐ろしい。奴隷でもいいというなら、その尊厳のなさにがくぜんとするが、 おそらくは意識下に無抵抗なら命は保証されるという子供じみた甘えがあるのではないか。 しかし、強制収容、拷問、虐殺…そうした戦慄すべき事実は、今この瞬間も世界各地で繰り返されている。 「一切抵抗しない」方には、自分や自分の大切な存在の喉(のど)元に刃が迫る場面を 真摯に想像していただきたいと切に思う


 『自衛隊・防衛問題に関する世論調査』(今年1月内閣府)をめくっていて、 「もし日本が外国から侵略された場合は?」というページではたと手が止まった。 「一切抵抗しない(侵略した外国の指示に服従し、協力する)」が、5・1%もいるではないか!

 想像力の欠如もここまで来ると恐ろしい。奴隷でもいいというなら、その尊厳のなさにがくぜんとするが、 おそらくは意識下に無抵抗なら命は保証されるという子供じみた甘えがあるのではないか。 しかし、強制収容、拷問、虐殺…そうした戦慄すべき事実は、今この瞬間も世界各地で繰り返されている。 「一切抵抗しない」方には、自分や自分の大切な存在の喉(のど)元に刃が迫る場面を 真摯に想像していただきたいと切に思う。

 回答を男女別で見ると、女性は6・6%と男性3・3%の倍であった。これで思い出したのが、 自衛官募集担当者の「安保法制論議の影響で、志願者が激減している」という言葉だ。 母親たちが「危ないから」と止めるらしい。

 国会での自衛官の危険が増す云々(うんぬん)の議論も、むなしさを禁じ得ない。 そもそも事に臨んでは危険を顧みず国民を守ると宣誓しているのが自衛官だ。 だからこそ尊いのだ。より重く論じられるべきはむしろ国民の安全であるはずだ。 多くの国民が長く「憲法に守られた平和」という幻想に陥ってきた中、 その欺瞞(ぎまん)を骨身にしみて感じてきたのが拉致被害者のご家族であろう。

 予備役ブルーリボンの会が先般開催したシンポジウム「拉致被害者救出と自衛隊」で、 あるご家族が「自衛隊が動くことで隊員さんの命がかかると思うと申し訳ない。 その一方で、一国民としては『平和』な日本で拉致がまかり通るのはなぜと感じる」と思いを吐露された。

 これに対し荒谷卓(あらや・たかし)・元陸自特殊作戦群長は 「1人助けるのに仮に自衛官10人が死んだとしても、それは作戦と技量が未熟なだけなので、気にされないように」 と答えた。また、アンケートには、自衛官の妻から「お役に立てるなら、家族は喜んで送り出します」ともあった。 前述の無抵抗派や母親らに聞かせたい。 (産経ニュース)
http://www.sankei.com/column/news/150723/clm1507230008-n1.html

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


中国の軍事
★■ 中国の空軍装備は強大だ!・・・「日本は弱すぎて相手にならぬ」=中国メディア 「サーチナ(2015.6.2)」より
/
 中国の軍事情報サイト「軍事頭条(軍事ヘッドライン)」は1日「中日空軍の対決:日本は弱さ爆発。(中国空軍に)やっと対抗できるのは米軍」と題する解説記事を掲載した。日本の兵器開発には見るべきものがほとんどなく、次々に新鋭機を登場させている中国には、遥かに及ばないと主張した。

 記事は、中国が過去20年間に、航空機開発を急ピッチで進めてきたことを強調。1995年から現在までに少なくとも、戦闘機と戦闘爆撃機では「J-10(殲-10)」、「J-10B/C」、「J-11B」、「J-16」、「J-11D」、「J-15」、「J-16電子装備向上型」、「JH-7A/B(殲轟-7A/B)」、「FC-31」、「J-20」、「FC-1」を、爆撃機では「H-6K」と、ステルス爆撃機の開発を実施したと説明した。。

 一方の日本については「F-2」と「F-15」の改良、さらに実証機にすぎない「心神」の開発を進めただけと指摘。「中国の優勢さは日本人が恥じ入ってしまうほど圧倒的」と論評した。

 さらに、中国や大型輸送機と練習機を計4種開発。日本の哨戒機「P-1」と輸送機「C-2(C-X)」には高度な技術が盛り込まれているが、中国の開発量にはかなわないと主張。

 さらに、中国は2000年以降、多くの国に戦闘機、ヘリコプター、練習機の生産ラインを輸出し、機体そのものも輸出したと指摘。「中国は世界でも数少ない、電子戦機と早期警戒機を輸出できる国のひとつ」、「日本は? 輸出に記録はゼロ」と論じた。

 さらに中国は艦上戦闘機のJ-15について「総合技術水準はすでに、米国の現役艦上戦闘機のレベルに達した。2012年以前は空母を保有していなかった国だが、着実な進歩を遂げている」、「中国の航空工業技術のレベルは、すでに日本は遥かに凌駕」と、自賛した。

 日本の技術力そのものについては、米国に次いで「世界第2」と評価。しかし第二次世界大戦終結後、米国は「経済、金融、国防、外交、文化」などあらゆる分野で日本に制約を加え、特に航空工業では米国の“全面的援助”と名目により、自国で発展させることが厳しく制限されたと解説。そのため日本は「涙を飲んで、問題ある米国の『F-35』を買う破目になった」と紹介した。

 日本の航空自衛隊については「科学技術、訓令、法令などの制約があったにも関わらず、アジアにおける優等生でありつづけてきた」との評価を紹介。しかし現在は「航空における優勢を保てない状態になっている」と論じた。(編集担当:如月隼人)(写真は上記記事の掲載頁キャプチャー)


■ 国軍がわからない保守って何? 「DEEPLY JAPAN(2015.6.1)」より
/
小泉純一郎氏は自民党をぶっ壊すといい確かに壊した。安倍晋三という人は、日本を取り戻すといいながら、(誰かが)日本を取り戻すんだろうか、など思う今日この頃。

前から書いてるけど、安倍ちゃん&その仲間の人たちは、「保守派」を使って、保守的な層、つまり日本の岩盤をぶち壊すというのが作戦なんだろうな、とか思ってた。いかにも国士みたいなことを言いながら、シティーだのウォールストリートでの演説のみならず実行している政策を見れば、なんてか単なるグローバリストですやん、だから。

で、志位さんの5月27日、28日の安保法制に関する質疑を見て、私は尚その感を強くした。でもって、率直にいって、頭を抱えて、今も抱えてる。2日間ちょっと考え込んでしまった。

戦争法案 志位委員長の質問(5/27)
https://www.youtube.com/watch?v=0AxtxAeVc3c

戦争法案 志位委員長の質問(5/28)
https://www.youtube.com/watch?v=x8wM9L2lUp0

■ 国軍を国軍たらしめるエートスは強い

率直にいって、志位さんの演説はですね、 保守派が詰問すべき 内容そのものだろう、というのが私の考えですね。

なぜか。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
特に、2日目5月28日の分の最後の最後のまとめは、もうね、よみがえる皇軍的趣があるよなぁとさえ思ったっす。それを共産党の党首から聞くってどうなのよと頭がくらくらする。ただ志位和夫氏のおじいさんは陸軍中将、伯父さんは終戦時の参謀だった(その後ソ連のスパイだったにせよ)というから、血中陸軍濃度が高いとしても不思議ではないんだなとは思う。、

志位 私は、こんな外交姿勢でいいのかということを聞いたんだけれども、反省がありません。こういう究極のアメリカ従属の政府が、集団的自衛権を発動し、アメリカとともに海外での戦争に踏み出すことがいかに危険か。

第二の「トンキン湾事件」、第二の「大量破壊兵器」問題が起こった時に、あなたがたは、これまでもそうだったように、米国政府の発表をおうむ返しにし、無条件で支持し、協力することになるでしょう。

ただし、ベトナム戦争のさいには、日本の協力は、在日米軍基地の使用にとどまりました。イラク戦争のさいには、自衛隊を派兵しましたが、「非戦闘地域」での支援にとどまりました。しかしこの法案が通れば、根本的に事態は変わってきます。 米国の無法な戦争に、自衛隊が武力行使をもって参戦することになります。日本が侵略国の仲間入りをすることになるわけでありまして 、その危険性ははかりしれないといわなければなりません。

太字は私ね。で、この文の最後が、その危険性という抽象的な文言になっているのは、志位氏のフレームが9条護持だからでしょう。しかし、それを取っ払うなら、氏の論旨はこう書き換えられる。

米国の無法な戦争に、我が国軍が参戦すれば、我が軍は侵略軍の汚名を着せられることになるのです。政府はその心配はないとおっしゃる。しかし、ただいま述べました通り、政府は、ただの一度も米国の度重なる戦争に反旗はおろか、異議さえ申し述べたことがないのであります。

そのような政府のいうことが、なんで信じられましょう。政府は、我が国軍を一体なんとお考えなのか。

これは笑いごとではなくて、いや本当に、保守であるならば、国軍の不名誉を思えば、現在のような政府の態度を改めない限り出兵など以ての他と言うべきなんですよ。

なんとなれば、国軍こそ我らが最後の砦というのが民族国家のある種のエートスなわけで、その最後の砦を外国政府に預けるがごとき処遇が現在取られようとしているのなら、国民たるもの普通は反対するんじゃなかろうか。

いろんな国で、政府機構が壊れても国軍への信頼は失われていないというケースがあるでしょ。あれはnationとして道義的にとても正しい発露なんだろうと思うわけです。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
総じていえば、安倍ちゃんという人は、

戦争がわからないのに外征部隊にあこがれ、憲法の作りさえ理解してないのに憲法改正を訴え、戦後レジームからの脱却を言うのに戦後レジームの開始地点であるポツダム宣言について見識があるわけでもない。

なぜこのようにチャランポランなのかと疑念を持つなという方が無理な事態だが、思えば、こういう威勢のいいことを言って、慎重派(つまりその時々の保守的な人々)を駆逐するというのは、これこそ近代日本の様式なのかという気もする。考えてみれば明治維新もそうだ。幕臣の方がずっと賢く、調和を考えていた。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 日本は「戦争をできる国」にはなれない - 財政から見た自衛隊の「本当の姿」 「東洋経済(2015.3.9)」より
/
新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。

この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。

平時GDP比約230%の債務を抱える主要国家はない

こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。

ここでは、この議論にこれ以上深入りするつもりはない。ただ、財政面からみて、少なくともわが国は「戦争のできる国」にはなれないことは明らかである。

わが国の政府債務は、いまや対GDP比で約230%に達している。これほどの債務残高に達した国は、ナポレオン戦争直後のイギリスと、第2次世界大戦直後の日本とイギリスである。

いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。平時にこれほどの債務を負った国はない。別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。

国債を日本銀行に引き受けてもらえば戦費は調達できる、といえども、それこそ悪しき戦前の二の舞である。

「欲しがりません勝つまでは」とは言わないが、民需が抑えられているうちは、国債引受けがインフレの引き金にはならないものの、民需が平時に戻れば悪性インフレに火をつける。国債の日銀引受けを禁止する財政法第5条は、70年前の失敗を繰り返さないために設けられたものであることを忘れてはならない。

自衛隊の階級・年齢構成にも及ぶ少子高齢化の波

「戦争ができる国」になれない根本的な理由は、もう1つある。それは少子高齢化である。少子高齢化の影響は、社会保障のみならず、自衛隊の階級構成と年齢構成にも及んでいる。
+ 続き

■ 日本を守ることの意味 「DEEPLY JAPAN(2015.1.24)」より
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前のエントリーで、陛下が新年のお言葉の中で満洲事変に言及された話を書いた。そういう言い方も不遜であると承知の上で言えば、陛下は本当に日本を守ることをお考えなんだなぁと思うのだった。

日本を守るというと、え、どこから? 中国から、ソ連からアメリカから・・・と考えがちだけど、そういうことじゃなくて日本が日本でなくなることを防止することも日本を守るということでしょう。

それは例えばどんなことか。それは例えば、戦前の満洲事変以降の行動などもそれにあたるのではないのか、というのが私の年来の考え。

ウチの陸軍は満洲事変以降、満洲国を守るためと称して、あるいは日本の権益を守るためと称して、華北に侵入していく。その間、NHKスペシャル『圓の戦争』(2011年8月14日放送)で一般に大っぴらになった通り、日本の軍(と、おそらく経済界だろうと思うけど)は、小さいな局地的な安定なんてことじゃなくて、もっと全然スケールの大きなことをやっていた。
(※mono.--中略)
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日本というのは列島だし都合よく陸地の主体が固まっているので、守っている分には海が味方してくれる。人々が群れをなして歩いて渡って来ることのできない地という意味で、自然に守られている。そしてその地上において自然環境に即した信心の体系を作って生きていた。その意味で独自だ。

しかし、文明的な要素の多くを古代から中世の支那の王朝から受けていることも否定できない。縄文文化からある日突然律令体制は生まれない

倭国―東アジア世界の中で 中公新書 岡田 英弘 中央公論新社

(右派が大好きな宮脇淳子先生の旦那様、岡田先生のご本。30年も前の本だけど今でも非常に説得的な考察だと私は考えている)

そこから考えれば、歴代の日本の朝廷はチャイナ本体というなんでも飲み込む鵺のような場所との接近にずっと気を払って来たのではないかと愚考する。離れていてこそ日本は日本でいられるという考えは堅固だっただろうと思う。

ああそれなのに、うちの軍と来たら・・・じゃなかったのかなぁと思うわけです。

つまりね、日本の軍も日本の国民も明治維新以降の世界しか世界だと思ってないから、弱くてぐじゃぐじゃな支那しか念頭にないわけ。しかし、歴史はもっと長いわけで、多少なりとも秩序が戻った東アジアはどうなるのか、と考えると支那大陸に手を出すことは長期的には我が身を溶かしかねないわけね。
(※mono.--後略、詳細はブログ記事で)

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■ 日本を守ることの意味(2) 「DEEPLY JAPAN(2015.2.18)」より
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一昨日、文明の衝突という語のついた話を書いてふと、そういえばハンチントン氏の「文明の衝突」の日本における受容は変な感じだったんだよな、などと言うことを思った。

確か、アジア世界の分析が浅いという批判的なトーンが主流で、別系統として日本を単独の文明としてくれたとの喜びトーンの二極があったように思う。そして、単独の文明だがこのまま迂闊なことやってるとチャイニーズの文明に呑まれるぜ、という但し書きみたいな警告もついていたと思う。

で、私としては、分析が浅い系の話はどうでもよくて、日本を単独として見ている点に注目したし、それこそが、

日本を守ることの意味

を考えないと大変なことになるという話だと思うわけですよ。つまり、日本というのはチャイニーズの文明のスピンオフみたいなところがあるわけですね。常に融合されちゃいそうなところを、海があり、言語が異なる(というより異なる言語を守り通した、というべきでしょう)ことを最大の武器にしてなんとか護りきってる、という感じ。

だから、 下手に手を出したり、下手に融和的になったりすることは何よりも気を付けないとならない、というのが私たちが密かに引き出すべき結論だと思う わけです。

それなのに、ああそれなのに、中東なんていう日本国開闢以来有機的な関係を持ったこともないようなところに行ってテロと戦うと壮語する首相がいたり、その首相を支援してきたであろう大金持ち団体の長たるおばさんは、チープに使える移民を入れるのはいいが別々に住むのがいいわ、などと発言しアパルトヘイトまがいだとの批判を受けてみたり、一体全体日本って何をしているんだろうかと思わずにはいられない。

それもこれも、単独の文明を維持するためには知恵が要るという肝心要な点が忘れられているからじゃないかと思う今日この頃。

移民政策を推進し、農業改革ならぬ農業「解放」みたいな政策を急いで進めようとし、 外征に色気のある人を保守と呼ぶのは間違っている
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で。この枠内の 赤字 はmonosepiaによる)


★ 防衛省、背広組優位を転換 「文官統制」規定廃止へ 「47ニュース(2015.2.21)」より
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 防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが21日、分かった。設置法12条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。

 3月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。12条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。
2015/02/21 18:42 【共同通信】


★ 日本が「普通の軍事力持つ国へ努力」 英戦略研が分析 米中次第で一層の防衛力強化の可能性を指摘 「産経ニュース(2015.2.18)」より
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 【ロンドン=内藤泰朗】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所(IISS)は17日、日本の防衛政策に関する報告書を発表した。中国の軍備増強など数々の課題があると指摘した上で、米国の対応次第では、日本が一層の防衛力強化に動く可能性があると分析している。

 報告書は、日本の2015年度防衛予算が過去10年以上で最高レベルとなる4兆9800億円に達し、3年連続の増額となると説明。多発する「グレーゾーンの偶発事件」への対処をその理由に挙げ、海軍力を増強し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など日本近海にも進出している中国の存在を指摘した。

 また、日本が離島防衛を念頭に防衛装備の拡充・近代化を図るとしていることなどを挙げ、「世界第3位の経済大国として普通の軍事力を持つ国となる努力」をしていると分析した。

 報告書は、「米中両国の力関係が将来、均衡状態となったとき、日本は困難に陥る恐れがある」とし、米国が日本の安全保障上の懸念に明確に答えることができなければ、「日本の防衛担当者たちは、さらに進んだ防衛力強化に動かざるを得なくなるかもしれない」との見方を示した。


■ 防衛予算増額の背景 「鎌倉橋残日録(2015.1.16)」より
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 2015年度の防衛予算は14年度比2%増の4兆9800億円となった。3年連続の増額で過去最大である。しかも14年度補正予算案のうち、15年度に計画していた事業を前倒し計上した約950億円を加えると、5兆円の大台を突破する。
(※mono.--中略)
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 基本的に賛成だ。大手メディアの論調を見ても、「無原則的な増額は許されぬ」「大幅な軍拡は中国など周辺国を刺激して危険だ」という相変わらずの批判はあっても、その声は小さい。

 中国の軍拡が日本の防衛力整備を大きく上回る勢いで続いており、東シナ海や南シナ海で日本のみならずフィリピン、ベトナム、インドネシアなど周辺国に大きな脅威を与えていることはだれの眼にも明らかだからだ。
(※mono.--中略)
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 増えたといっても、日本の防衛予算はGDPの1%弱。米国(4・0%)やロシア(3・1%)、韓国(2・6%)、英国(2・2%)に遠く及ばない。

 中国は経済成長率が7%台に鈍化しているというのに、今も二ケタ増。過去10年間で約4倍に増えており、日本の防衛関係費の約2・7倍、しかも、中国が公表する国防費には外国からの兵器調達などの費用が全て含まれておらず、実際は約1・3~2倍に膨らむと言われる。 

 日本の軍拡が中国を刺激すると言われるが、中国は日本の防衛関係費の増減に関係なく軍拡を続けているわけで、日本がそれに対処するのは当然である。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ 日本国防衛の未来像 「浮世風呂(2014.11.30)」より
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日本の国防力とその国際的実力

アメリカが世界で一番警戒しているのは日本である。

戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。

 20年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない10万、20万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後20年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」

 これが戦後60年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米4件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。1990年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。

 そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は1万トンを超え2013年就航の22DDHヘリ護衛輸送艦は2万4000トンをこえる。以後24DDH,26DDHと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

日本の外交
■ 4年前の“国辱”と、日本に軍事力を取り戻すことの重要さ 「私的憂国の書(2014.9.25)」より
(※ 前略)
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 戦後の日本外交が、受動的外交から能動的かつ主導的外交に転換したのは、実は初めてではないだろうか。小泉元首相は、ブッシュ米大統領とは上手くやった。だが、いまほど国際社会における日本のポジションが確固たるものであった記憶はない。田中角栄は日中国交正常化を実現したが、米国から刺されて失脚した。佐藤栄作は長期政権を保ち、沖縄を返還させたが、その頃は特定アジア諸国の風当たりは今ほど強くなかった。現政権ほど外交を安心して任せていられる政権は、私個人としては初めてだ。

 何故いまこのような話をするのかというと、昨日9月24日が、私にとって、そして多くの国民にとって、屈辱の日だったからにほかならない。今からたった4年前の2010年9月24日、日本の領海に侵入し、海保の船に損傷を与えたのみならず、日本の国家主権に挑戦してきた支那人船長を、那覇地検が釈放すると発表したのである。暴力によって国家主権が犯されようとした事件に直面した菅直人政権は、支那に対して膝を屈した。これは国辱以外の何ものでもない。

(※ 中略)
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 昨日のアンカーで、青山繁晴氏は、北朝鮮の拉致問題の解決を遅らせ、拉致犯罪国家に交渉で値踏みされるのは、日本が軍事力を背景にした外交を展開できてこなかったためだという趣旨のことを主張していた。今は、我が自衛隊の存在と日米同盟が、日本の安全保障を担保している。だが、米国は日本と運命を共にするわけではない。日本の運命は、日本が決めるのだ。4年前の「国辱」は、日本の有権者が「一度やらせてみよう」と民主党に政権を握らせたために起こった出来事である。だが、もともと、日本に確固たる軍事力があり、「寄らば斬る」という姿勢を可能にしていさえすれば、あの漁船船長があのような強硬手段に出ることはなかったはずだ。

 軍事忌避は戦後レジームのひとつである。戦後レジームからの脱却において日本を取り戻すなら、そのひとつに、「憲法を取り戻す」こともあるはずである。被害者としての拉致事件を客観的に反省し、侵略された竹島や尖閣海域を客観的に振り返る時、それらを「日本に軍事力を取り戻す」ことに繋げていかなければならない。


■ 周辺諸国の状況と日本の国防(資料) 「浮世風呂(2014.7.26)」より
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 民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。一般の日本人が知り得ない公安情報を韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。
李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。もう怖いものはないという意識がたがを緩めてしまったのだ。

 この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。

公安ファイルは少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。
反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約5000人ということだった。このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。
(※ 中略)
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 戦時国際法ではハーグ条約が有名だが、現実問題としては交戦国間で取り決めるわけではなく、あくまでもアバウトな原則法だから国や前線における処理には大きなばらつきがある。また条文化されないルールも数多く、中でも戦時復仇という暗黙ルールは有名だ。これは「原爆を2発投下された日本は、米に対し原爆を2発投下する権利を持つ」というもので、戦後ずっと米の頭痛の種であった。
(※ 以降あちこち略)
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 先般、 大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」で、かの有名なタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄(兪奉植)氏が解任された。
 氏は近産組合発展の大功労者で、日本への帰化も申請しない愛国者だった。という記事が複数のネットで報道されていた。
 いやいやながら、やむを得ず報道という姿勢がみえみえで、ネットによっては在日朝鮮人であることを隠して通名を併記せず、氏を必死に持ち上げていた。しかし、関連業界では、私的に在日企業を食い物にしていたことや、前科が10犯もあって帰化申請の資格がそもそもなかっただけの話というのは常識だった。
 このように絶対的事実でも、報道のしかたがコントロールされ、またできることがわかる。
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 2007年、第一次安倍内閣の時代、日米で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。
 日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。

 「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には,スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
 軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。
 その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
 韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAE脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
 米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。
 ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。
 まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。
 米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。
 日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」 まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょう。


■ ぼかしとカット④軍事機密 「余命3年時事日記(2014.7.15)」より
(※ 大幅に略、詳細はブログ記事で。赤字・太字はmonosepia)
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護衛艦ひゅうがはF35もオスプレイも着艦できないと誰かさんが言ってましたが、米での日米合同演習ではきちんと着艦、収納されておりました。つまり甲板は耐熱コートされているということですね。あれ!これ軍事機密かな?(笑い)
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防衛省技本のステルス実証機心神プログラムを例に考察してみます。
....エンジンはIHIが主契約企業となってアフターバーナーを備えたツイン・ターボファン方式のXF5-1。最大出力は各約 5トンで、2つ合わせて10トン。
....出力方向を機動的に偏向するためのエンジン推力偏向パドルをエンジンの後方に3枚ずつ取り付け、エンジン の推力を直接偏向できるようにしている。
.... 機体の約3割に炭素繊維強化プラスチック (CFRP)が使われ軽量化されている。
....とりあえず武装はなく、レーダー、ステルス機材、塗料の研究開発、操縦性能、カウンターステルス開発を目的とした研究試作機であって、仕様は全て公開されている。
 今年の9月に試作機が飛行の予定といわれているので、ぼかしやカットはこれからです。
少なくともエンジンは10~15トンクラスが目標で、これは極秘になりそうですね。その他は実際に飛行してデーターを集めてからの作業になります。とはいえ各分野の研究開発は並行して進められているので、珍しく、日本のテレビ局が少なくとも10年20年先の話とわざわざ否定的報道していたのとは違って、大幅に時間は短縮されそうです。現実に技本での研究開発は、5年が3年、3年が2年という驚異的な速度ですから、 エッ!というサプライズがあるかも知れません よ。(笑い)
 すでに基本的な技術研究は終わっていて、ステルス戦闘機としての目標機能達成にどうその技術をマッチングさせるかというレベルですから期待できますね。
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 この心神プロジェクトと並行して進められている実戦戦闘機開発について2013年10月市ヶ谷で技術シンポジウムが開かれました。例によって 日本メディアは総スルーでしたが、中韓の関心は大変なもので、両国ともすぐに国内で報道された と聞いております。半年ほど前の古い記事で結構間違いがあるのですが、少なくとも彼らの見方として参考資料にはなるでしょう。なお、後段の P-1哨戒機とC-2輸送機はすでに実戦配備 されています。

===2014.01.07 朝鮮日報からの部分抜粋===
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F-3戦闘機の形状は、2012年に設計されて24DMUと呼ばれた日本が本格的なステルス機の量産に先立って、全体的な技術をテストするために作成された技術実証機(心神ATD-X)よりアップグレードされたものだった。
 F3は、中国·ロシアなどの周辺国のステルス機に対抗するため.射程距離200kmの最新型対艦ミサイルも搭載 、日本が日米共同開発の形で作られ、実戦配備されたF-2支援戦闘機を代替するために開発されているものである。多くの国内外のメディアは、技術実証機「心神」を前に実戦配備されるF-3のような航空機で報道してきた。
しかし、「心神」は、F-3を開発するための試験だけで本格的に量産が行われ、実戦配備される航空機ではない。「心神」が技術実証機と呼ばれるのもこのためだ。
1号機はメーカーである三菱重工業で初飛行を行った後、2014年に航空自衛隊に引き渡され、本格的な試験飛行に乗り出す計画だ。
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空中機動性能とステルス性能を一緒に確保する設計がなされたのが特徴で、双発エンジンの戦闘機だ。長さ15.7m、幅10.6mで、米国ロッキード·マーティン社のF-35よりも大きく、エンジンの推力も強く、空中戦に優るものと分析される。
単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える
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 日本はこれにとどまらず、優秀な機動性能と対空武装を施し、高度な統合アビオニクス機器などをすべて備わった24DMUよりアップグレードされた25DMUを作っている。
日本はこの25DMUと、2014年から本格的に試験飛行に入る心神のテスト結果などを総合して、次期独自開発のステルス戦闘機F-3の形状を最終決定する予定だという。
日本は内部武装窓、レーダー、火力制御システム開発も2017年までに終了する予定である。日本は総計100台のF-3を量産し、F-35よりも多くの数を保持する予定であることが分かった。
 日本の防衛省は 米国製F-35Aを地上目標攻撃などに主に運用して、国産ステルス機F- 3は、空対空戦闘用に運用、中国、ロシア、韓国など周辺国のステルス機を相手するようにするという方針を持っていると伝えられた。F-3は射程距離が200㎞にも及ぶ最新型日本製XASM-3対艦ミサイルも搭載、対艦打撃能力も持つ ことになる。
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  P-1は、川崎重工業が作った4発エンジン哨戒機 で、長さは38m、幅は35m、最大離陸重量は80tである。 ハープーンとASM-1対艦ミサイル、マーベリック空対艦ミサイル、MK-46魚雷など各種武装を9t 以上搭載することができる。 最大速度は時速830㎞であり、航続距離は8000㎞ に達する。
日本は米国を除いて、最も多くのP-3C海上哨戒機を保有しているP-1は球形P-3Cに比べて航続距離や哨戒時間が長い。電子走査式レーダーなどの先端航空電子機器を備えており、米国の新型海上哨戒機P-8ポセイドンと比較されることもある。
 今、日本の対潜水艦作戦能力は世界最高水準と評価されているがP-1の導入で、日本はより強力な対潜および海上哨戒作戦能力を持つようになった。特にP-1は、米国に代わって西太平洋での中国の潜水艦と水上艦艇の活動を監視し、有事の際には直接打撃する役割を遂行することが期待される。 日本は総70台のP-1を導入する ことが分かった。
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 日本はこれと共に、国連平和維持軍など国際的役割の拡大において重要な役割をする C-2新型輸送機を開発中 だ。C-2は、川崎重工業が製造した双発エンジンの航空機で 最大37tの物資を輸送 することができる。最大航続距離は8900㎞に達する。
長さは43.9m、幅は44.4mで、最大速度は時速980㎞である。
900mという短い距離で離着陸を行うことができ、夜間での運用に優れている のも強みだ。
2010年1月に初飛行を実施し、今年末までに開発を終える予定だ。( 実戦配置済み

===ここまでが2014.01.07 朝鮮日報からの部分抜粋===
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「単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える」とさらりと書いてあるけど、これ凄い軍事機密だよね。このあとIHIでは8t、10t、15tまで開発が終わっていることが判明、それまでの日本の戦闘機エンジン開発は5tが限界なんてぼかしはぶっ飛んでしまいました。(大笑い)
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 すでに 艦艇主要技術戦闘車両主要技術陸上無人機主要技術 分野ではトップでしょう。
また、戦闘機主要技術や誘導武器主要技術の分野では実証機、心神プログラムでその基礎的研究開発はすでに終了しています。無人機主要技術の分野では、 心神5分1モデルで、将来無人攻撃機にむけての研究開発に進む勢い です。情報通信や情報戦の分野では実用的なレベルでは、これも研究開発は終了しています。
 知ってか知らずか、 日本の反日メディアは完全に沈黙 しております。(大笑い) 
/
 中国への対策は全くしないで誘いの隙を作っていた安倍さんですが、売国民主党の機密たれ流しで、あまりの軍事格差がわかってしまい、 恐れをなした中国は逃げてしまいました 。(大笑い)
 まあ、この 日中の軍事格差は広がることはあっても縮まることはなさそうです 。(笑い)
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C....
あと残っている軍事機密のぼかしとかカットといえばロケットか核武装の問題くらいだけど、核はカットとして別に取り上げるといっていたからミサイルですね。固体燃料ロケットであるイプシロンロケット打ち上げが成功してから結構騒がれているけど、余命さんも笑いながら言ってるように、この段階で衛星を乗せればロケットで、核を乗せれば核ミサイルというような単純なものではないからね。また騒いでいるのは例によって中韓くらいのもんだ。(笑い)米のICBMピースキーパーと同等の能力なんて言っているが、よほど気になるんだね。被害妄想も甚だしい。
A....
ただし、中国が日本は仮想敵国は中国として考えていると認識しているのであれば、その心理がわからなくはない。中距離弾道弾として特化すれば、当然SLBM潜水艦発射型になるだろうから、イプシロンの3分の2の大きさで、すでに退役しているけど米国のトライデント型とダブってくる。原潜ではなく、近距離普通ディーゼル潜水艦であれば、米国も核弾頭の容認がしやすい。いつの間にかそうりゅう型潜水艦も核ミサイル搭載可能な4000tクラスになっちゃってるからね。(笑い)
 米国の経済事情と、中韓の関係から、米国は廃棄や切り替えを進めているミサイル核弾頭を日本に売却したい。その意向はすでに2007年極秘に示されている。現状の日本での核武装はまず不可能だが、 核武装が不可避の状況になったときは、当然のことながら日本存亡の危機であるから、反国家勢力は一人残らず粛正されている 。通常戦力でも中韓には圧倒的軍事格差をつけているんだから安倍は核問題については当分棚上げだね。(笑い)
 実際に 技本では500キロクラスの短距離ミサイルの開発を進めている。これはすでにオープンだ 。イプシロンは射程は14000キロ?北京や上海が目標なら3000キロもあればいいというような計算をしている連中がいるが、日本では現状でも2000発の核弾頭プルトニウムをもっているというような話を含めて、考えすぎだな。


■ ぼかしとカット③ 国内問題、中国軍事委員会、軍事機密 「余命3年時事日記(2014.7.12)」より
(※ あちこち略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepia)
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日本との戦争はないといううわさは2013年5月には中国中に伝わっておりました。2012年12月に周がトップになったときには、海軍の水兵の除隊が相次ぎました。空軍もそうです。ひどかったのは潜水艦隊で、ある潜水艦は3分の1の兵員がやめたため動けなくなってしまいました。日中開戦は海軍、それも潜水艦が1番手です。ところが 現場の水兵は対峙する日本の実力を体で知っている のです。共産党政権下で出撃はイコール死となれば誰でもやめますよね。一人っ子政策と、志願兵制度の影響で東海艦隊は機能できなくなってしまいました。兵員不足のため中国原潜は南海艦隊に移され海南島基地で維持されているようですね。日本との戦争、つまり東シナ海における戦闘は東海艦隊が担当のため、最初から勝負になりません。
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 日本は軍事用GPSの打ち上げ展開はほぼ完成。現在の誤差数は軍事機密。ただし以下の資料で推察はできますよ。軍事が商用に劣ることはありません。(これ軍事機密?)
.... GPS誤差1センチ、精度世界最高 、三菱電やNECは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。
 三菱電機とNEC、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム(GPS)と比べ位置の測定誤差を1000分の1の1センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。
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  10式戦車がそれで、あらゆる意味で世界一 だ。走行中自動装填、目標ロック射撃機能なんて一口で言うけれど、スラロームしながら100発100中。まさにアニメの世界の変態戦車だ。パワーパックもそうだけど、120mm滑腔砲を装備した40トンクラスの戦車なんて専門家はまず信じない。武装、戦闘力が同じなら、防御力燃費において、小さく、軽量の方がいいのは当たり前だ。加えてヘリや他の戦車との情報共有ができる。まさに軍事機密のかたまりだ。10式戦車、あるいはそれに時事日記とでも入れてググれば余命かWikipediaにヒットする。
 機動戦闘車もそうだね 。74式の105mm砲の装輪車だけど、時速100キロと文字通り機動力がある。その他、上述の機能も備えているので、これも世界一 だね。(笑い)
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......そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している?ことから速度は55ノット(約100㎞/h)と劣るものの射程は約40㎞と約4倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約2倍だ。
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現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。 
 中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。
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双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ


朝日新聞
■ [メディア]集団的自衛権「日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた」(朝日社説)~中国の脅威に具体的対論も示せず能天気な政府批判をしている朝日社説が何を言う 「木走日記(2014.6.30)」より
(※ あちこち略、詳細はブログ記事で)
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 当ブログでは3月に「突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない」と近年の中国の軍事大国化のペースが尋常ではないことに対して警鐘を鳴らし、合わせて「日本のメディアの分析は甘い」とメディア批判を展開いたしました。

2014-03-07 突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない 編集
■[中国]突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない~日本のメディアの分析は甘い
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140307
 このエントリーはネット上で注目をいただき少なからずの議論がありました。

 検証内容を振り返ります。
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 中国の急激なペースによる軍拡に日本一国で対抗する必要はなく(国家財政上対抗する能力も日本は残念ながらないでしょう)、集団的自衛権の行使容認とフィリピンやベトナム、インドなどあらゆる外交努力を含めた対応を、早急にとらなければなりません。
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さてです。

 この最近の一連の動きに対して、28日付け朝日新聞社説は「ごまかしが過ぎる」とのタイトルを用いて、政権大批判を掲げています。
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 社説は、現状を「日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた」と一刀両断し、「あとに残るのは、平和主義を根こそぎにされた日本国憲法と分断された世論、そして、政治家への不信」であると結んでいます。

 日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた。
 あとに残るのは、平和主義を根こそぎにされた日本国憲法と分断された世論、そして、政治家への不信である。
理解不能。身勝手な正当化だ

そんな都合のいいことは通らない

その場しのぎのごまかしだ。

理屈にならない理屈

国民を理解できない状況に置き去り

リアルな議論はどこかに消えた

平和主義を根こそぎにされた日本国憲法

 うむ、冒頭から結びまで、猛烈な形容の批判の言葉で、政府の憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする閣議決定の動きを痛罵する朝日社説なのであります。

 「日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた」ですか?

 そのままこの言葉は朝日新聞論説室にお返ししたいです。

 集団的自衛権容認なしで、いったいここ10年急速に巨大化しつつある中国の軍事的脅威と日本はどう向き合うべきなのか、朝日新聞のこの社説のどこに「日本の安全を守るためのリアルな議論」が示されているというのか?

 批判のための批判ではなく、たしかに現実的な脅威に対する「日本の安全を守るためのリアルな議論」が今こそ必要でしょう。

 「日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた」、その言葉はそのまま、具体的対論も示せず能天気な政府批判をしている朝日社説に当てはまるのではありませんか?


  (※ 太字はmonosepia)
■ 余命時事放談会 ③ 「余命3年時事日記(2014.6.18)」より
(※ あちこち大幅に略、詳細はブログ記事で)
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A....
軍事機密関連が多いのでかなりの時間、独演となりそうですが勘弁です。(笑い)
さて、何といっても最大の成果は、米が旗幟鮮明にしたことだ。中韓vs日米というような図式になった。中国は、まあこれは期待も含めてだが、もっと曖昧で中国に配慮したものになるだろうと期待していたものが、日米安保の強化と、軍事協力、これは情報部門から兵器の共同開発まで飛躍的に発展強化され、茫然自失状態となった。立て直しにはしばらく時間がかかりそうだね。
 第1列島線の突破が事実上不可能になったことや、日本の軍備増強の容認と兵器の共同開発推進、それとそれまであまり興味を示さなかった中国海軍情報について日本側から詳細な情報が提供されることとなって、空から海中から監視が強化された。 2004年11月青島を出港した漢級原潜が直後から日米潜水艦に追尾され、まるまる2日間追い回された事件があった。1990年代から日本では海中通信技術と高機能機雷センサー及び魚雷の深度化と長距離、高性能化が図られ、現状では飛び抜けた世界一レベルだ。中国は韓国からの自衛隊機密情報の入手で自衛隊の戦力と自国の戦力の格差に愕然とし、大幅な戦略見直しを迫られた。
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  日中戦争は機雷封鎖でだけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。(声が出ず....)
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 実戦的にわかりやすく解説すると、水深300mに中国原潜がいて、その直下の水深600mに日本潜水艦がいると仮定した場合、中国原潜は防御も攻撃もできないということだ。もちろん日本潜水艦は自由自在だ。
今回の放談会のこの記事で、安倍さんとオバマ大統領が、腹の中では日中開戦を待ち望んでいるという話はこういうところからきているんだな。(笑い)
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 さて無人攻撃機がでてきた。既存の戦闘機を改造することは以前からあった。米では1997年以降、F4ファントム80機以上を無人標的機に改造しているし、ロシアでも中国でもミグを改造している。最近ではF16も改造しているな。しかし、 本格的に無人攻撃機として新規に開発している国はなさそうだ。さて心神はどうだろうな?
 ちなみに無人機はパイロットの搭乗を必要としないタイプの航空機のことだ。
撃墜されても人的被害が出ない、設計にパイロットの肉体的限界を考慮する必要が無いから強力な推力変更ノズルの導入ができる。またコックピット領域削減による武装強化やステルス性向上などのメリットがある。将来的にはこの分野はのびるな。無人潜水艦なんてかなりの確率で実現しそうだ。

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■ 余命時事放談会 ② 「余命3年時事日記(2014.6.12)」より
(※ 後半は大幅に略、詳細はブログ記事で)
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余命....
さて、つづきです。ここまでのお話では最悪の事態が予想されますが、劇的な日韓関係の改善というような可能性はないのでしょうか。
D....
少なくとも、ここ2,3年はまったく期待できないね。それどころか日本再生には在日や反日勢力の駆逐排除が絶対に必要だから事態はますます悪化するだろう。この殲滅作戦計画を立案せよという問題を、防衛大学学生にだしたならば、おそらくほとんどの学生が同じような作戦を立てるだろう。 これがコソボ方式であり、それを完璧に実行したのがクリミア方式だ 。これについては余命の「兵の強弱と全滅の定義」を読むといい。よくわかる。
 在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、 日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。
  メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになるね。クリミア作戦はこれをたった1日で完璧に成功させた。いい手本になるね。

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■ 余命時事放談会 ① 「余命3年時事日記(2014.6.9)」より
(※ 前半は大幅に略、詳細はブログ記事で)
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B....
2015年秋には在日韓国人は永住カードや通名問題で金縛りとなりますから、日本全国で事件が頻発するようになるでしょうね。通名報道ができなくなれば韓国人の犯罪が何倍増にもなるわけで、在日はその時点で終わりです。しかし反日日本人は駆逐できません。安倍さんの腹づもりは、日韓衝突有事となれば在日も、反日勢力も同時に駆逐ということでしょうから苦労しますね。
余命....
先日、ある学生さんの10名ほどの小さな会合に呼ばれて覗いてみましたら、情報交換会でした。各自の情報を共通データーベースに登録、共有するというもので、一般には報道されない案件や人物がかなりの数あがっておりました。セウォル号の事件を受けてか、関連項目のジャンル分類が追加されていて、韓国修学旅行実施校、理事その他経営陣情報、また、今回初めて大学や地方自治体の反日職員ファイルなんて項目もできたそうです。都市部は小さな事件でもすぐに話題となりますが、地方はそうはいきません。そういう意味ではこのようなデーターベース作りは重要です。高校野球で有名な奈良県の智弁高等学校の韓国との修学旅行の深いつながりなんて今回初めて知りました。
 情報内容も詳細ですね。1例をあげておきます。(メモを見せる)点線は伏せ字です。
氏名   崔 真碩
読み   チエ ジンソク
読み   CHE JINSOKU
通名   ....
国籍   韓国
生年月日 ....
住所①  .... 
住所②  ....
電話   ....
携帯  ....
E-mailアドレス ....@hiroshima-u.ac.jp
職業   広島大学准教授
所属   総合科学研究科
内容   講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画を上映 一方的「性奴隷」主張。
その他  家族構成、友人、所属組織政党、取得資格、趣味、その他特記事項(以上)

 このようなデーターがすでに数万件蓄積されているそうです。これは公安や自衛隊とはかなり内容に差があるようで、これはデーターの収集対象が違うからだと思われます。 日韓開戦となれば総務省も在日や帰化人情報は敵国情報として開示することになりますが、その対象数は数十万人です。 長くなりました。これについてはつづきで....。


■ 支那の口だけ番長、陸自のミサイル配備強化に吠える 「Annex to a house(2014.6.17)」より
(※ あちこち略、詳細はブログ記事で)
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日本が釣魚島付近にミサイルを配備、中国は破壊可能
発信時間: 2014-06-16 10:19:28
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-06/16/content_32675511.htm

日本陸上自衛隊はこのほど、釣魚島(日本名・尖閣諸島)から最も近い宮古島で、地対艦ミサイルの配備を強化した。また2016年には、熊本県に新型の地対艦ミサイルを配備する計画を立てている。日本のこの措置は挑発行為であり、火遊びでもある。

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陸自、新型地対艦ミサイルを熊本に集中配備 南西防衛を強化
2014.6.15 06:30 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140615/plc14061506300003-n1.htm

 陸上自衛隊が、南西方面での中国による離島侵攻に備え、最新鋭の「地対艦誘導弾(SSM)」を九州に集中配備することが14日、分かった。

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日本、宮古島でのミサイル基地建設が完了=尖閣諸島から距離わずか170キロ―中国メディア
Record China 6月16日(月)16時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140616-00000034-rcdc-cn

2014年6月15日、中国日報網によると、日本の陸上自衛隊は、尖閣諸島など南西方面での中国による離島侵攻に備え、沖縄県宮古島で最新鋭の地対艦ミサイルの配置強化を行った。

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この話を整理すれば、宮古島にそれなりの地対艦ミサイルを揃える方が、宮古島の安全に資する結果になると言う事はおわかり頂けると思う。

そして、より防衛力を高めるためには、支那の本土にあるミサイル基地を破壊出来るための打撃力を日本が獲得し、常に監視する体制を整える必要性がある。

政府はそうした説明をしっかりした上で、軍備増強に努めるべきなのだが……、集団的自衛権容認程度で躓いているようでは話にならない。


■ 日本の国防の現状 「浮世風呂(2014.6.1)」より
(※ 副題のみ。詳細はブログ記事で)
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◆集団的自衛権
  かつては集団的自衛権の行使を容認していた
  田中角栄内閣で変更された「政府資料」
◆安保法制懇報告書全文:【1】憲法解釈の現状と問題点
◆ 共産党は、日本国憲法第65条によって、日本国の行政府である内閣が「国家緊急権」を行使できることを知っている


自衛隊
■ 特攻隊の遺書と自衛隊の覚悟 「万国時事周覧(2014.5.16)」より
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 先日、ユネスコの世界記録遺産に、特攻隊員の遺書が登録候補となったことを受けて、ネット上では賛否両論の声が上がっていました。批判派の意見の大半は、”特攻隊員は強制的に志願させられた”、あるいは、”本心では死にたくなかった”とするものです。

 果たして、こうした批判は当たっているのでしょうか。批判者の思考からしますと、”自分の命が全てに優先して最も大事なのだから、自発的に命を捨てる行為は愚かしく、合理的な精神からは理解できない”ということなのでしょう。批判者の言葉の端端には、どこかで特攻隊を貶めたい心情、あるいは、上から目線を感じ取ることができます。こうした決死の作戦はせずに済めばそれに越したことはなく、また、当時の責任者の中には若者の命を軽く見た人々もいたかもしれず、全面的に肯定することにも慎重にならざるを得ないのですが、それでも、批判者は、重大な視点を見落としている思うのです。逆の状況を想定してみると、この重大な視点の輪郭がはっきりしてきます。仮に、批判者が勧めるように、全ての人が自分の命を最優先と考えた結果、命を捨ててまで職務を全うする人がいなくなったとしたらどうなるのでしょうか。この結末は、船長が真っ先に逃げ出した韓国の旅客船沈没事故がはっきりと示しています。 命がけで国民を護るべき職務の人が皆無となれば、当然に、全国民が無残にも命を失うことになりかねないのです。特攻隊に志願した人々が、神風となって散華することを覚悟してまで守ろうとしたものは、この国であり国民であったことは疑いえないことです 。東日本大震災に際しても、警察官や消防士の方々の多くが、住民の命を護ろうとして殉職されております。また、福島第一原発事故に際しても、民間人でありながら、事故収拾のための”決死隊”に志願された方々もおられたと聞きます。 誰もが死を恐れ、自分の命を大切に思うからこそ、死をも恐れず、あるいは、克服し、かけがえのない自らの命を捧げた人々の自己犠牲の精神が、尊いものとして人々の心を打つのではないでしょうか

 批判者は、特攻隊は非人道的、かつ、非合理主義の権化の如くに見なしていますが、米国軍人の行動規範1は「私は、米国の軍人である。私はわが国及び我々の生活を守る軍において奉仕する。私はそれらのものを防衛するためには命を捧げる覚悟がある。」というものです。命をかけて国と国民を護ろうとする精神は、人類において共通しております。 集団的自衛権の行使容認に関連して、自衛隊員の方の「戦争で死ぬのは任務」とする発言が報じられておりますが、批判者の人々こそ、己の生死という極限の運命を背負った職務にある人々について、そら寒いほど無理解であり、冷酷な恩知らずである と思うのです。


■ 日本の有事民間防衛 「余命3年時事日記(2014.3.12)」より
(※ あちこち略、詳細はブログ記事で)
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今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので....。
 2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。
 2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。
 いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。
 韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18~37までの年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は2015年以降の話でまだ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあという感じです。それというのもこの改正はすべて在日韓国人がらみだからです。
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ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。
......警察庁は6日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、5万8600人となったと発表しました。
 6万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。
 近年ではピークだった2004年の8万7000人から9年連続で減少しています。
 警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。
 警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の2万5600人で、準構成員は同1400人減の3万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3%を占めており一極集中となっています。

 韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
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 反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になっている現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦々恐々でしょうね。
 以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。 
 民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。
 しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。
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都知事選以前は机上のプランでしたが田母神さんの61万票でこれが現実となりそうです。男性半分、40代以下半分としても15万人、そのうち半分が志願したとしても東京都内だけで約8万人の志願兵です。周りの男子学生のほとんどが指示があれば応ずるという雰囲気ですから全国規模では現在の自衛隊員総数よりも多くなるのではないでしょうか。
劇的な環境変化がない限りこの妄想は現実となりそうですね。2015年は来年です。

■ カモフラージュタイトルの大失敗 「余命3年時事日記(2014.1.2)」より
(※ 長文、あちこち略、全体詳細はブログ記事で)
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 司馬遼太郎が坂の上の雲においてこう言っている。「悲運の名将などありえない。名将は常に幸運でなければならない。」もちろん日本海海戦までには日本が国を挙げて準備し戦ったのだが、なんと勝因は東郷の希有な幸運に帰結してしまう。いくつかのピンチ、窮地の場面もなんのその、幸運がまさにリアリティに全く欠けた結果を作り出してしまう。 敵が勝手にこけてしまったのである。
 小生は安倍信者ではない。ある意味冷静、客観的に物事の流れを見ることができるが、その考察の結果は、今までの安倍の流れがまさに東郷パターンに酷似していることに気づき驚愕してしまう。後ほど詳述するつもりであるが、安倍の目指すところに到達するには幾多の障害と困難が待ち受けている。だが結論を先に言ってしまうと、中国がこけ、韓国がこけ、北朝鮮がこけ、ロシアがこけ、在日とヤクザを処理すると、世界に誇る民度、技術力、経済力と宗教的にもフリーハンドの日本のリーダー安倍は世界史に輝かしい名を残す可能性があるのだ。
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 さて、中国、韓国、北朝鮮、ヤクザ、在日の処理と簡単に言うなあと思われたかもしれないが、実はそう困難でもないのである。小生過去ログに記述しておいた 「極限値2015」つまり2015年までに、あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示している からだ。であればけんかすることはないし、ただいなしてあしらっていればよいということになる。尖閣も竹島もずるずる、逃げるが勝ち、何もしなければ相手が勝手にこける。そのくせ、在日とヤクザに関してはちゃんと手を打っている。 安倍はしたたかになった。
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 万が一、日中開戦の場合、最初の軍事行動は日米共同でのホーミング機能魚雷の敷設である。 第一列島線に沿って日本3000発、米軍5000発の4系統センサー感知式機雷が瞬時に敷設される
 日米ともに日中開戦の場合、韓国は中国側につくと認識しているので竹島ラインも当然敷設されるし、識別信号の応答がなければ当然魚雷は敵と認識して追尾攻撃を開始する。 
 日本海の出口は海自が、南シナ海の出口は米軍という形である。第一列島線西部の浅い海域では原潜は活動できないし、東シナ海、黄海でも身動きがとれない状況となる。一般艦船含めて封鎖となれば、中韓ともにあっという間につぶれてしまうだろう。
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 現在日本では、中国の航空母艦遼寧とは異なったスタンスで防衛能力の向上を図っています。 他国を攻撃、侵略するような意図を持たないので戦闘機艦載能力をもつ艦船は必要がない からです。よって空自は海自、陸自と、ヘリコプターやオスプレイ等災害や事故救難時にも直ちに対応できる大型自衛艦との密接なコラボの訓練を進めています。
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 US2の能力を超える着水条件の中、100億円の機体と、11名の乗員の命かけての強硬着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強硬着水はUS2という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。
  もし私が彼らの上官だったら帰投した11人を並べて馬鹿野郎と怒鳴ってやります。でも彼ら11名を誇りに思うでしょう。これが自衛隊です
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  日本の最新10式戦車は世界一の能力を持っているということを日本人はもちろん世界中の人がほとんど知らないでしょう 。しかし戦車保有国、特に中国、韓国は認めたくないでしょうが、これは疑いもなく事実なのです。
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 さらっと言いましたがこれがどんなに凄いことか専門家はこう言っています。「 クレージー 」「 変態戦車 」「 二度と見たくない 」「 戦車を作っている会社にいるけど、やめようと思っている 」「 空を飛ばないの 」「 この戦車がどんなロボットに変身しても驚かない
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 現在、日本で開発中のステルス戦闘機の名前は「 心神 」といいます。三菱重工で2013年中に組み立てを完了し、早ければ2014年中には飛行試験に入る予定です。設計速度はマッハ2.5以上、武装と戦闘能力はF22と同等かそれ以上を目指しているので、 ステルス素材とステルス塗装次第ではゼロ戦なみに大化けする 可能性もあるのです。武装問題の処理。そろそろ正念場です。
 その他、全方向レーダーシステム等、ここでは自由自在に日本人技術者が躍動している感じです」
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 米軍の撤退による、中国韓国の進出を日本が押さえ込むためには、軍備に関する規制を取り払わなければならない。日本の軍拡は平和憲法、96条や第9条が止めてきたわけではない。米が押さえ込んできたのだ。ここ数年その解除傾向が顕著にあらわれてきている。 戦闘機やエンジンに関する規制、イプシロンロケットの開発容認。艦船の巨大化。米国内の日本核武装容認の流れ。イプシロンロケットなんて仕様を見れば完璧に実用ミサイルで核を搭載すれば完璧な核ミサイルだ。固体燃料ロケットの開発容認と量産化はそういうこと。
 原発停止でもしらんふり。もんじゅ停止でもしらんふり。国内だけで核弾頭約1000発分のプルトニウムもしらんふり。英仏保管のプルトニウムもしらんふり。通常潜水艦の大型化は近海専用であれば即、核ミサイル搭載が可能なレベル。単弾頭ミサイル8発は積める。イランと北朝鮮の関係でおおっぴらにはできないのでしらんふり。
 核弾頭実験が必要なら、いつでもどうぞといってくれているインドでどうぞということだ。空母型護衛艦22DDH、24DDHと大型化が進んでもはや戦前の空母クラス。ひゅうがではオスプレイ搭載可能で実際に先日運用された。全通甲板はしらんふりして徐々に耐熱甲板に換装すればF35Bも搭載可能だ。次期26DDHは考えるまでもなく、空母艦隊として運用するかどうかは別にして、確実に3万トンクラスの実質空母となるだろう。
 米原子力空母は遠洋空母。26DDHは大きさは半分でも近海運用なので実質は同じ程度の威力を持つすさまじい戦力だ。米軍を補完して余りある。
 仮想敵国が中国と韓国と確定し、平和憲法を守れ、核武装反対、慰安婦がどうのこうのというような運動勢力がいかなるものかがさらけ出された今、もはや流れは止められない。日米安保は日ごとに重要かつ緊密になるだろう。
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米軍兵士や士官の韓国軍に対する評価は最悪で、露骨に嫌悪感をあらわすようになってきた。合同軍事演習における能力の低さは目を覆うばかりで、一番の問題は彼らは自分たちの軍事能力がいかに低いかということを自覚できないところにあると米軍高官は指摘する。「俺たちが韓国人の指揮下に入ることなどありえないよ」これが実態。
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 米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。
 ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。
 まず 日米安保の密接強化軍事共同訓練の強化日本の防衛力強化への協力 。また 戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認 することとする。
 米国は直接の脅威となりうる 原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい
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 日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。10式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのはチェック用にすぎない。
 普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。
 数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月4発打ち上げ、工場で月4発製造組み立て。年間48発。2年間で96発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、GPS...核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで...。そうです。 核弾頭を乗せれば核ミサイルだ 。知らんふりは不思議だなあ。
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 交戦状態となったとき、在韓日本人、一般在日韓国人は双方帰国、あるいは送還の作業が行われるが、それができない反日武装勢力はどうにもならない。警察も,公安もスパイだらけだから結局コソボのような処理にならざるを得ないということか。

■ 新防衛大綱と我が国防衛力の課題① 閣議決定の年末に向け検討続く日本防衛の長期政策 「北大路機関(2013.8.27)」より
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 北大路機関“防衛・安全保障”特集は今回から新防衛大綱を扱います。防衛大綱、いよいよ年末の閣議決定に向け防衛大綱改訂の検討が進められています。
 防衛計画の大綱、これは防衛予算が毎年の防衛力整備を進めるものですが、そもそも我が国の防衛力はどのような水準のものが必要であるかを明示し、五年単位での中期防衛力整備計画を積み重ね、防衛力を構成する指針としてゆくものが防衛大綱です。即ち、防衛力の将来を示す原点が防衛大綱、というべきでしょう。

 防衛力、しかし、この構築にはかなりの時間を要するのも事実で、防衛計画の大綱画定と共にどういった防衛政策を展開するか、言い換えれば現在までの指針を転換するのか、装備体系や運用体系を置き換えるのか、という分岐点は、実のところ簡単に転換し、事業評価が芳しくなかったとしても再構築は容易ではありません。

 加えて、想定脅威を如何に冷静に認識し、その脅威度を評価するか、という作業は慎重に行わなければなりませんし、これは反面、相手が充ての双務関係で防衛力は成り立つのですから、現在の防衛力と抑止力を如何に正しく評価できるのか、というところも、同時に正しく行われなければならない。

 このほか、財政的裏付けなしに無理な防衛計画を作成したとしても、実現するまでに他の装備体系が維持できなくなり自然減耗し、防衛破綻となってしまいます。予算が不十分な状況で、例えば緊急展開部隊を創設しようとしても、肝心の機動能力を十分揃えられない、ということもありえます。

 また、最低限これだけの装備が我が国防衛には必要だ、という指針を示し、閣議決定を経たとしても、その実現に十分な予算を確保できない場合には、その必要な装備数を揃えることが出来ず、これも防衛破綻という状況に繋がってくるわけですが、代替方策を明示しなければ、抑止力も同時に破綻し、我が国土が戦火に見舞われることにもなる、ということ。

 以上の点を踏まえ、画餅に帰する防衛計画を省き、実際に実現可能な防衛力を模索しつつ、様々な脅威や対処法とともに、基本となる防衛力や、革新的な防衛力の整備、これらをどう両立してゆくか、という視点を今回の特集では考えてゆこう、こうした特集となります。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

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■ &blanklin 「ニュースの教科書(2013.7.31)」より
(※ 前後略)
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 現在先進各国では兵器の驚異的なハイテク化に伴い、兵員の数を減らしハイテク兵器を充実させる体質転換を急速に進めている。例えば、1960年代に30万人を超えていた英国軍兵士は現在では約10万人、2015年には8万人にまで減少する見込みである。フランスも兵員の数を半減させる方針だ。
 これに対して日本の自衛隊員の数は1960年代から約27万人とほとんど変わっていない。しかも防衛費の増額にあわせて防衛省は自衛官の増員も求めている。日本の人件費比率は上昇しており、労働集約的な組織になりつつある(本誌記事「日本の軍事費は世界第5位に。だが自衛隊の「質」はどの程度なのか?」参照)。

  ■ 日本の軍事費は世界第5位に。だが自衛隊の「質」はどの程度なのか? 「同ブログ(2013.4.16)」より
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 だがこれまでの防衛費に関する議論には重要な点が抜け落ちている。それは日本の防衛力の「質」に関する問題である。

 日本とほぼ同レベルの支出を行っている英国は、現在軍事費の削減を進めている最中である。だがその内容をよく見てみると、兵員数の削減が著しいことが分かる。1960年代に30万人を超えていた英国軍兵士は現在では約10万人、2015年には8万人にまで減少する見込みである。
 これに対して日本の自衛隊員の数は1960年代から約27万人とほとんど変わっていない。しかも防衛費の増額にあわせて防衛省は自衛官の増員も求めている。

 確かに英国や米国は軍事費を削減しているが、それはそのまま戦闘能力の低下を意味しているわけではない。現代の軍隊はハイテク化が想像以上のスピードで進んでおり、同じオペレーションを以前よりもはるかに少ない人数で実行できるようになってきている。つまり諸外国の軍隊はハイテク化と軍隊のスリム化を進めているのだ。

 一方、日本の自衛隊における人件費比率はほとんど変わっていない。人員をさらに増やせば人件費比率が上昇する可能性すらある。日本の自衛隊は下手をすると、ローテクでメタボな中高年体質になっている可能性があるのだ。

 日本は戦前にも軍隊の近代化に失敗した過去がある。兵員の数を減らし、近代装備に体質転換しようとしたが、職を失うことを恐れた軍人の反発が強く、思うような改革ができなかった。これが最終的には太平洋戦争の戦い方にも大きく影響してくる(宇垣軍縮)。

 防衛費は金額だけを議論してもあまり意味がない。量よりも質の問題がより重要なのである。


■ 「米軍が度肝を抜かれた自衛隊のエピソード」 「浮世風呂(2013.7.9)」より
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  • ある合同演習後、アメリカの誇るトップガン出身のエリートが口をそろえて「航空自衛隊とだけは戦いたくない」と明言したそうです。エリートのプライドを打ち砕かれたか、再教育志願者が続出したとのことです。

  • 海軍のパイロットが「空自はすぐにキルコールしてくる。あんなところにかなう空軍なんているのか。」と言った。※キルコール=撃墜許可申請。

  • 実弾射撃演習のためにアメリカ派遣された陸上自衛隊砲兵部隊の、ばかばかしいほどの命中率のために米軍が呆れ果て、「超エリートを集めた特殊部隊をつくっても意味がない」と本気で忠告してきた。そのとき陸上自衛隊は「通常編成ですけど・・・。」演習を見学していた第二次世界大戦・ベトナム戦争の生き残りの退役将校が「彼らがいればベトコンを一掃できた。犠牲も少なかっただろう」と泣いたという。

  • 米軍が発射したトマホークの迎撃訓練で、数十発をすべて撃墜した。ムキになった後半は超低空・対地誘導など隠蔽技術を活用したが、この結果だった。

  • イージス艦について「システムの反応が遅いから手動にできませんか」と言った海上自衛隊員がいる。
(※ 後略)


★ 森本前防衛相「日本は中国に対抗できない」 退任後に本音=中国 「サーチナ(2012.12.30)」より
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  中国メディア・中国網は30日、森本敏前防衛相が退任後の28日「日本は中国に対抗できない」と語ったことを「任期中には認めることができなかった事実について語った」と報じた。

  記事は、森本前大臣が、詳細については明らかにできないとしながらも「 海上保安庁や自衛隊の現有能力を分析すると、日本は中国に対抗することはできない。人員や装備の強化をしなければ、中国の行動に対応できない危機状態が起こりうる 」と語ったことを紹介した。

  記事はさらに、中国海軍などが毎年1000トン級以上の新しい艦船を服役させていることについて、森本前大臣が「日本がはるかに後れを取っている」と指摘したことを伝えた。そして、尖閣諸島問題では「今後長い間、中国からの圧力を受けることになる。空中警戒や艦船配備を強化しなければ、尖閣周辺で中国に対抗することは不可能」と語ったことを報じた。(編集担当:柳川俊之)




■ 中国メディア 森本前防衛相「日本は中国に対抗できない」退任後に本音 と報道 「保守への覚醒(2012.12.30)」より
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(※ 前略)
森本氏は、米国が尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるとしていることに関しては「米国は日本がどこまで何をやる覚悟かをじっと見ている」と指摘。

「日本は領土を自ら守るため、必要なリソースを持ち、まず、自力でやりぬく覚悟を示さないといけない」と語り、日本独自での自衛隊や海保の拡充で抑止力と対応力を向上させる必要があるとの認識を示した。

安倍首相は「今から予算をつけても、船ができるのは2年後だ。間に合わない」と指摘し、退役した自衛艦を海上保安庁に移籍させて、即応予備自衛官を海上保安庁に編入させていくことが必要として、緊急に尖閣諸島の警備態勢を強化するための海上保安庁と防衛省の予算を増やす考えを示している。

今やれるべきことは全て敏速にやってもらいたい。「尖閣有事が発生すれば日本が独力で対処する気構えを示す」という安倍政権の本気度が待ったなしで試される。

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■ 日中戦争開戦前夜 なぜ尖閣諸島から戦争が起こるのか 「戦争はなぜ起きるのか(2012.12.30)」より
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要するに、尖閣諸島領有問題によって日中戦争を起こさないためには、自民党安倍政権が、「これ以上、緊張を高める行動に出ないこと」が条件となる。

しかし、安倍晋三は今回の衆議院選挙において、自衛隊の国防軍化、尖閣諸島への配備、憲法9条改定を明言している。

明言しているとというより、この問題に最も重点をおいて選挙演説を行っており、事実上の最大公約であると言わざる得ない。

である以上、安倍自民党が実行しないわけはなく、日本が尖閣に国防軍を配備すれば、中国軍も当然その事態に対応するー

日中激突という悪夢が現実のものとなる。

中国に言わせれば、それは「日本の失われた20年がもたらした結果」であるという。





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