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☆ ヨーロッパの国々 「美紀ちゃんのお部屋」より



アメリカ
■ ミサイルを撃ったら支持に回る欧州とサイコパス談義 「DEEPLY JAPAN(2017.4.12)」より
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トランプは180度の転向をしたが、トランプ支持を鮮明にしていた人たちは結構な数、トランプならなんでもいいじゃなくて、裏切りと受け取って、引き続き中東から手を引けという態度を取っている人が多いみたいだ。

その一方、リベラルメディアは、CNNを筆頭に、これでやっとトランプは大統領になったのだと言ったかと思えば、米軍のミサイル発射の映像を見ながら、気持の悪い中年おやじが、うっとりとした猫なで声で、なんて美しい兵器なんでしょうと言っていたりと、もう爆笑を誘うようなことが起こっていた。

RTの討論番組「CrossTalk」では、出て来たジャーナリストが、

アメリカの大統領選挙は普通は国内問題が主なんですが、トランプは違った。でも結局、外交は軍産と金融が強いわけで、アメリカの大統領といえども何も変えられないということですね、とさわやかに言っていて、これも思わす笑ってしまった。

CrossTalk Bullhorns: POTUS goes 180
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その後、司会のピーター(アメリカ人)とドミトリー(ロシア人)の話が掛け合い漫才みたいに、ヨーロッパも凄いよね、と。リベラル勢と言われているメルケルとオランドは、トランプが出て来た時、ヨーロッパの安全保障にとっての脅威だと何カ月も何カ月もトランプを批判していた。それが、ミサイルを撃ったら支持に回る。これはつまり、トランプは平和的に解決するんじゃないかと心配していた、と。わははは、みたいな。

一方、プーチンもプーチンで、要するに2003年のイラクをもう一度ってことだろう、と。何が起こっても、シリアとロシアを一遍に悪い奴に出来る仕組みになってよかったな、みたいなことを仏頂面で語っていた。

その上で、ロシアは正式に国連に調査を求める手続きを取ると言っていた。

(※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で)
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それよりも、構造としてどうなっているのかの仮説を立てて、なぜそう動くのか、これによって誰が得をしているのか、どういうロジックが見せかけでどういう利害がコアなのか、みたいな掘り下げ方こそ最もサイエンティフィックで適切じゃなかろうかとなど思う。

関係者全員が見えないと証拠がない、というのもトリッキーでしょう。出ないからそれ、ってところが問題なんだから。あと、金の流れを追えというのも話半分だなと思う。それも見えるものでしかないから。

そして、そうであるのなら、現在主流メディアが追いかける話というのの大多数が、やたらに主体者のキャラクターやエピソードなのは、大衆には暇つぶしだけをさせようという意図あってのことなのではなかろうななど考えてみたくなる。


まぁなにせ、 西側リーダーはみんなおバカなマリオネットなんだな とただそれだけですね。


言論の自由
■ 言論の自由がないヨーロッパ、ドイツ人ヴロガーの訴え 「In the Strawberry Field(2017.3.5)」より
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ポール・ジョセフ・ワトソンというイギリス人ヴロガー(ヴィデオブロガーの略)の挑戦を受けてティム・プールというアメリカ人のフリーランス記者がスエーデンに取材旅行の行った話は昨日もした。それについてドイツ人ヴロガーが感想を述べているビデオを発見した。ビデオの題名は「ティム・プールビデオへの感想」とあったが、実際はドイツがいかにメルケル独裁政権に侵されているかを垣間見る内容になっていた。

ドイツにはそしてEU参加ヨーロッパのすべての国々には今や言論の自由は存在しないのだ。

この男性は、プールがスエーデンで色々な人にインタビューをしているが、ひとつの事件について、たとえばゴミ箱に手榴弾が見つかったという事件をとってみても、三人の人に聞くと三人とも全く違う意見を述べているのな何故なのだろうというプールの質問に答えている。

1) え?手榴弾攻撃?そんなの聞いたことない、そんな事件は全く起きてない。
2) ま、時々手榴弾攻撃などあることはあるが、特に問題にはなっていない。街は充分平穏だ。
3) 手榴弾攻撃がしょっちゅう起きるという恐ろしい現状だ。我々は怖くて外にも出られない

何故こんなことになるのかといえば、ヨーロッパにはアメリカのような言論の自由がないからだと彼は言う。ドイツには日本のNHKのような公営放送局があり、毎月1700円くらいの受信料を強制的に取り立てている。メディアは完全に大本営放送と成り下がっており、アメリカにあるフォックスニュースとかブレイトバートのような主流以外の独立メディアが存在しない。犯罪者の人種や出身地が隠されるのは日常茶飯事。外国人が受刑者の何割を占めるのかも発表されていない。(多分5割以上だろうという推定)だからドイツに住んでいても実際に自分たちが直接的な被害を受けていなければ、同国人がどういう被害を受けているかを把握することは難しいのだ。

(※mono....以下詳細略)

  • ドイツでは正当防衛が難しい
  • 移民政策批判は罪に問われる可能性もある
  • ユーチューブやフェイスブックのコメント欄も危険
  • 左翼テロリスト、アンティファの脅威


地中海および中東の難民
■ ヨーロッパが壊れていく 「新世紀のビッグブラザーへ(2015.9.9)」より
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ヒカルランドから刊行される予定の「新帝国主義(グローバリズム)が世界を滅ぼす!-ドイツ第四帝国の支配と崩壊-(仮)」でございます。

 「新帝国主義が・・・」は、まさに今、欧州で起きている出来事をメインテーマに取り上げたものです。

『「低賃金で働く奴隷を募集」と難民受け入れの独を非難 仏極右ルペン党首
http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080006-n1.html
 フランスの極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首は南部マルセイユで開いた党集会で6日、シリアなどからの難民を多数受け入れるドイツに対して「低賃金で働く奴隷を求めている」などと非難した。ロイター通信が伝えた。
 報道によると、ルペン氏は「ドイツは自国の人口が伸び悩んでいると考え、低賃金の労働者を求め、大量の移民受け入れを通じて奴隷の雇用を続けている」と演説した。
 2017年のフランス大統領選に関する最近の世論調査では、移民や難民受け入れに強く反対するルペン氏の支持率が社会党のオランド大統領らを上回り、決選投票に進むと予想されている。』

 相変わらず、日本のマスコミは国民戦線を「極右」などとレッテル貼りのネーミングで呼んでいますが、現実問題として、ドイツの経済界が「低賃金で働く外国人労働者」を歓迎しているのは確かのようです。何しろ、ドイツ産業界からは、難民を労働市場に参入させやすいように法律の改訂を求める声までもが出ているのです。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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 シリアの内戦で、数百万人規模の難民が発生しています(一番多くを受け入れているのは、実はトルコ)。欧州の世論は、「人道的」に難民受け入れに流れる人々と、難民受け入れを拒否する人々で二分され、経済界は経済界で「安い労働力」ということで難民を歓迎。片や、難民という低賃金労働者流入で、実質賃金の低下に苦しむことになる「国民」たち。

 各種の思惑が乱れ飛び、ヨーロッパが壊れていっているのです。


難民】 / 【テロ
■ 欧州で大規模テロが近いー難民の中に多数のIS兵 「東京kittyアンテナ(2015.9.7)」より
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既にISも認めている様だが今回のの欧州への難民の中に多数にIS兵が紛れ混んだ様である。

早晩欧州で彼らによる大規模テロが頻発するのは必至と見ている。株価や商品価格にも大きな影響を与えるとをもう(@w荒


ドイツ
■ 悪の帝国ドイツ - 『書評:『ドイツ帝国』が世界を破滅させる』 「「国家戦略特区」blog(2015.6.13)」より
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『無自覚なネオリベ・グローバリズム帝国』

バブル崩壊後のデフレに苦しみながら長期停滞を余儀なくされている日本に対し、同じ敗戦国であるドイツ経済は好調に見えます。新自由主義(ネオリベ)やグローバリズムが成長の足枷となっている日本と違い、ドイツは上手く時流に乗っているようです。本書はその疑問へのエマニュエル・トッドからの回答です。

『ヨーロッパとはドイツ帝国である』

ソ連崩壊を人口動態調査から預言した事で知られるエマニュエル・トッドによるドイツ分析は明確です。我々が慣習的に『ヨーロッパ』と呼んでいる地域の実態は『ドイツ帝国』だというのです。しかも、ドイツ帝国は、ドイツ本国を頂点とした明らかな階層構造を持っている極めて不平等な帝国だそうです。

『アメリカはドイツ帝国の番犬に過ぎない』

主に米軍の核兵器を活用した『NATO』による軍事力によって、ドイツ帝国は安全保障上統合され域内紛争の危険性は排除されています。『EU』というグローバリズムによって排他的な巨大市場がドイツの支配下に置かれ、『ユーロ』という共通通貨によって緊縮財政が各国に強要されるという三重構造が特徴です。
(※mono.--以下副題のみ、詳細はブログ記事で)

『ドイツ帝国における各国のポジション』

『ドイツ人を頂点とするアパルトヘイト帝国』

『東欧や中欧を搾取するドイツ帝国』

『ドイツ帝国が一方的に富を収奪する仕組み』

『ユーロの首都、フランクフルトの貧弱さ』

『無自覚なドイツ帝国の身勝手な行動』

『危険な中独同盟が世界を危機に陥れる』

『問題はドイツ人が幸福でない事』

『緊縮財政を強要する悪の帝国ドイツ』
トッドによると日本とドイツは家族構成が似ており、両国が強い経済を持つ理由でもあるそうです。しかしドイツが大好きな緊縮財政は、世界を破滅に導く21世紀のガス室であり日本が真似る必要はありません。ところが安倍政権はドイツと同じ道へ進んでおり正に「この道」は絶対に避けるべき死への一本道なのです。


■ 「世界は深淵をのぞきこみ、日本は屹立する」増田悦佐著 を読んでいる。 「庭にいます。(2015.6.9)」より
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2012年5月発行、電子版2012年7月発行

分類すると経済書になるのだろう。増田氏(1949年東京生まれ)の本は初めて読んだ。
ユーロやドルの数字が頻繁に出てくるので、円に換算しなおすのがおっくうになるけれど、文章は至極説得力があり、出会ってよかった「知」の人です。
電子版で読んでいるので、パラパラめくって再読、というわけにもいかず、でも、この箇所は再読したいと、進行ページをメモしました。苦笑
そしてブログ上に抜粋しました。

以下抜粋

 単純にいうと、世界帝国になった国は、植民地からの収益でいい暮らしができていた。しかし、第2次世界大戦後に植民地が独立すると、その分、生活水準を下げる必要があった。だが、実際は生活水準を下げなかった国が多い。イギリスがその典型だ。
 こうした国々が、貿易赤字を出しつづけながらどのように経済をもたせてきたかというと、国内では、インフレ政策で債務の実質負担を目減りさせることで何とかやりくりしてきたわけだ。
 世界的には、アメリカがかなりの部分の貿易赤字を抱え込む一方で米ドルを増刷しつづけ、インフレで債務を軽減させるということをしてきた。基軸通貨である米ドルを擁するアメリカは、何とかこの経済モデルを維持できている。だが、ヨーロッパ諸国では、ついに借金頼みで稼ぎよりいい生活をする生き方が限界となってきたようだ。それが、現在のユーロ圏の金融危機の核心であろう。
 考えてみれば、当たり前のことだ。西欧諸国の知的エリートたちは、植民地の利権がもたらす金利収入で、「利口な人間は手を汚さずに贅沢な暮らしができる」という人生を十数世代、年数にして250~300年にわたって送り続けてきた人たちなのだ。その利権の源泉を取り上げられてしまえば、落ちぶれるのは、当然すぎるほどの当然な成り行きだ。
 ところが、ヨーロッパ人の描く自画像は、まったく違っていた。
 「自分たちは、天然自然に賢く生まれついているから、アジア、アフリカ、中南米の人間が汗水たらして働いてでもできないような生活を、遊び半分仕事半分で十分やってのける能力がある」という思い込みを、疑うことさえなかったのだ。彼らは、この当然の生活水準の低下を、素直に受け入れなかった。

以上、抜粋終わり

私的には相槌です。ヨーロッパが舞台のミステリードラマを見ても、小公女などの児童書の世界でも、ゆとりある暮らし向きは植民地からの収益によるものだったでしょうし、日本の観光客も押し寄せるあのヨーロッパの街並みも実は同根なんですよね。

この本の発行から3年が経過。ギリシャの債務超過問題はいよいよ正念場だとか。
欧米の思想に啓蒙されてきたと思っていたけれど、昨今は、半可通だったような思い深し、です。


ウクライナ
■ ロシアへのガス依存脱出に大急ぎのヨーロッパ、ウクライナに軍事提携を提案 「今日の覚書、集めてみました(2014.3.23)」より
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Europe scrambles to break gas dependence on Russia, offers Ukraine military tie
(ロシアへのガス依存脱出に大急ぎのヨーロッパ、ウクライナに軍事提携を提案)
By Ambrose Evans-Pritchard
Telegraph: 8:14PM GMT 21 Mar 2014
South Stream pipeline intended to link the EU to Russia through the Black Sea by 2018 is now "dead"

2018年までに黒海経由でEUとロシアを結ぶはずのサウスストリーム・パイプラインが「ご臨終」。

European leaders have rushed through plans aimed at breaking the Kremlin's grip on gas and energy supplies, marking a fresh escalation in the emerging Cold War between Russia and the West.

ヨーロッパの首脳陣はロシア政府のガス・エネルギー供給による支配から逃げ出すための計画を大急ぎで通しました。
ロシアvs西側の新冷戦の新たな展開です。
+ 続き

ウクライナ
★ ロシア介入で緊張する中東欧事情:欧州で紛争勃発か? ポーランドは強い姿勢で臨み、チェコは身を引く 「Newsweek(2014.3.4)」より
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 ロシア系住民の保護を理由に、ウクライナのクリミア半島に軍を投入したロシア。中欧の政治指導者たちはこれを激しく非難し、戦争が勃発するのではと不安に思う国民を安心させようとしている。

「ヨーロッパは間違いなく、ベルリンの壁崩壊以来で最大の危機に直面している」と、ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー外相は3日に開かれたEUの緊急外相理事会で述べた。「ヨーロッパが新たに分裂する危険がある。ウクライナ情勢は日ごとに緊張が高まっている」

 先週末には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の間で、緊迫した電話会談が行われた。メルケルの広報担当によればメルケルはプーチンに対してはっきりと、ウクライナ侵攻は国際法に違反するものであり、軍事介入は「容認できない」と伝えた。

 しかしこうした厳しい言葉とは裏腹に、ドイツは具体的な行動についてはほとんど言明しなかった。ロシアも参加する欧州安保協力機構(OSCE)などが連絡グループを作り、ウクライナ東部とクリミアに事実調査団を派遣することを提案しただけだ。

 ウクライナと国境を接するポーランドのドナルド・トゥスク首相は、アメリカとその欧州同盟国は、ウクライナ危機がより広範な地域紛争に発展するのを阻止すべきだと主張。ドイツよりも強い決意を表明した。「歴史的な比較をし過ぎるのはよくない。しかし歴史が教えるように、平和を守るために絶えず譲歩する者は、単なる時間稼ぎをしているにすぎない」。

 トゥスクは、1938年にアドルフ・ヒトラー率いるドイツがチェコスロバキアのズデーテン地方を併合することを欧州列強が認めた過去を引き合いに出した。

欧州の株式市場は大幅に下落して

 そんななかポーランドでは部隊が移動しており、インターネット上では、ウクライナ国境の守備を強化するのではという憶測が流れている。しかしポーランド軍の広報担当は、部隊移動は「ウクライナでの出来事とはまったく関係がない」と語っている。

 他の国の反応はもっと控えめだ。ロシアの侵攻を受けて、チェコは原子力発電所の拡張工事の入札でロシアのアトムストロイエクスポルトが率いる企業連合ではなく、米ウェスティングハウス・エレクトリックを選ぶ可能性があるだろう――チェコの国防相がそう述べて事実上の脅しをかけると、ボフスラフ・ソボトカ首相は発言の火消しに回った。「今回の危機を理由に、ロシアとのすべての通商関係を取り消すことは考えられない」

 ロシアの経済支援に大幅に頼るハンガリーでは、オルバン・ビクトル首相が「ハンガリーは対立に加わらない」と明言。4月に議会選を控えていることもあり、争いから身を引くことを選んだ。オルバンはさらに、ハンガリー政府は国民が戦火に巻き込まれないよう取り組んでいると強調した。

 しかし投資家たちは不安を募らせている。欧州市場を中心に株価は下落。3日のドイツ株式指数(DAX)の終値は前週末比で3.44%安となった。ポーランドのワルシャワ証券取引所は5%以上の下げとなり、上場しているウクライナ企業に限っていえば16%も株価を下げた。


HSBC】 / 【イギリス
■ 銀行破たんが間近?:HSBCは大金の引き出し制限 「ROCKWAY EXPRESS(2014.2.6)」より
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 ヨーロッパの金融機関周辺でいろいろ起きているようだ。以下の記事にあるようにイギリスの大手銀行のHSBCが、大金の引き出しに制限を設けたという。その他にも、銀行関係者らが3人相次いで死んだのと、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーで、金市場に関する内部告発があった。

 現在の世界の金融情勢は、あのリーマンショック以来、本質的には何も変わっておらず、問題は先送りされてきただけなので、いつかはその問題が火を噴く時がやってくると、再三このブログでは指摘してきた。それがそろそろ始まったのかもしれない。

 大まかに言えば、現在の人類の生存自体が問われている時代であり、天変地異と金融問題とは、深いところで繋がっている。いずれにしても、これからの時代は、この両面すなわち、天変地異と金融問題で、世界は大変革時代に入っていることを人類全体が知らされることになるだろう。
(※ 詳細はブログ記事で)


ファシズム
■ ウクライナと、ヨーロッパにおけるファシズムの復興 「マスコミに載らない海外記事(2014.2.2)」より
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ウクライナの街頭での暴力行為は、政府に対する国民の怒りの表現を遥かに超えている。そうではなく、第三帝国の崩壊以来、ヨーロッパで起きている最も陰湿な姿のファシズム勃興の最新例にすぎない。

ここ数ヶ月、ウクライナの反政府派とその支持者による定期的な抗議行動が目立っている。抗議行動は、多くの政治評論家がヨーロッパ統合に向けた第一歩と見なしている欧州連合との貿易協定に、ウクライナのヤヌコビッチ大統領が署名を拒否したことに対するものだとされている。抗議行動は、抗議行動参加者がこん棒とヘルメットで武装し、手製爆弾で警官に残虐な暴力を働き、政府庁舎を襲い、親政府派と目される人物を誰でも打擲し、キエフ街頭で大混乱を引き起こした1月17日迄は、ほぼ平和的だった。だが、こうした暴力的過激派は、一体何者で、彼等のイデオロギーは一体何なのだろうか?
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)


欧中関係
■ 支那(China)にすり寄る欧州(EU) 「浮世風呂(2014.1.21)」より
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 日本の菅義偉官房長官は2013年3月18日午前の記者会見で、フランスの防衛関連企業が2012年10月、中国にヘリコプター着艦装置を輸出する契約を結んだことについて、「沖縄県の尖閣諸島をめぐる安全保障環境が厳しいので、フランス政府に日本の考え方を伝えた」ことを明らかにした。

問題になったのは、ヘリからマジックハンドのような棒を船の甲板に下ろして装着し、悪天候でも船の乗組員による手助けなしでヘリが着艦できるようにする補助装置だ。パイロットの技量不足を補えるため、中国側が尖閣周辺に展開する公船や艦艇に装備すれば、ヘリの前方展開能力を向上させることができる。

欧州連合(EU)は1989年の天安門事件以降、対中国武器禁輸措置をとっている。これに対して、フランス側は「ヘリ着艦装置は民生品としても使用できるので、EUの禁輸対象外」と回答したと報道されている。

パリにあるシンクタンク「アジア・センター」の中国専門家、フランソワ・ゴッドモント氏に国際電話を入れた。

ゴッドモント氏は「EUの対中国武器禁輸の文言には『武器』と書かれているだけだ。民生にも軍事にも使える汎用品についての合意はない。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)のデーターによると、フランスは対空ミサイルまで中国に輸出している。これは驚きだ」と話した。
(※ 以下副題のみ列記、詳細はブログ記事で)
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  抜け道だらけのEUの対中国武器禁輸
  軍縮の欧州と軍拡の中国
  アジアに売り込む欧州の防衛産業
  したたかな中国外交
◆中国に急接近の独裁国家ベラルーシ 「スラブの兄弟」 露はいらだち
◆やってはならない対中外交
  東シナ海の緊張をよそに、英国企業の売り込みに奔走
  難題は米国に委ね、重商主義に走る欧州諸国

◆中国がドイツ自動車メーカーの「楽園」に、販売拡大続く―仏メディア
◆王毅外相、ヨーロッパの雑誌に署名入りの文章を発表
◆ソ連の軍需産業を受け継いだウクライナが中国に接近
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ 日清戦争前の極東情勢と現代が似ていると何度か書いてきましたが、ヨーロッパでも1913年頃のヨーロッパと現代とが似ていると言う記事を紹介いたします。 「株式日記と経済展望(2013.3.23)」より
(※ 前後略。詳細は本文で。)
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 PIIGS諸国の経済危機はユーロを揺るがすものであり、ドイツが何処まで救済に乗り出すかにユーロの命運がかかっている。しかしドイツの銀行も大量のPIIGS諸国の国債を買い込んでおり救済しなければドイツの銀行も危なくなる。イギリスはユーロ加盟どころかEUの離脱も模索し始めたところであり、ユーロを支えられる国はドイツだけだ。
 しかしこのような状況は、周辺諸国にとってはドイツの金融帝国主義に見えるらしく、ドイツのメルケル首相はヒトラー呼ばわりされいる。PIIGA諸国はユーロのに採用された事で国債が発行しやすくなり財政が膨らみすぎた事が破綻原因になっている。見捨てれば見捨てたで非難されるし救済すればしたで逆恨みされてドイツは踏んだり蹴ったりだ。

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■ ヨーロッパで高まる戦争の予感?その1 「地政学を英国で学んだ(2013.3.18)」より
■ ヨーロッパで高まる戦争の予感?その2 「地政学を英国で学んだ(2013.3.19)」より
 【ドイツが再び大戦争を勃発させる? by ドミニク・サンドブルック】からの翻訳記事
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●今週ヨーロッパの深い亀裂を見せたのは、欧州理事会の議長を長年つとめた人物が行った、「第一次大戦直前の百年前の状況と2013年はそっくりである」という驚くべき内容のスピーチであった。
●ジャン=クロード・ユンケル氏は、ユーロを下支えするための緊縮政策が進められているおかげで国家間の長期的な緊張が明らかになり、ドイツにたいする不満が高まっていると主張している。
●彼は「悪魔は撃退されたわけではなく、ただ眠っているだけなのです」と警告しており、それに加えて「ヨーロッパで戦争と平和という恒久的な問題が永遠に葬りさられたと信じている人はとてつもなく大きな間違いをしています」と述べている。
●これが十年前だったら、彼は単なる「オオカミ少年だ」として全く問題にされなかったであろう。ところが今日のヨーロッパでは政治的なムードが、長年にわたって全く考えられなかったのと対照的に、劇的に変化している。
(※ 中略)
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●ここ数年の間に、メルケルが楽しんでいたフランスの右派のニコラス・サルコジとの親密な関係は、莫大な公共事業に投資のによる経済復活を公約して政権についた社会主義者のフランソワ・オランドの登場によって消滅した。したがって、独仏間にはイデオロギー面での深い対立があるといえる。
●ナチスの制服を着ているアンゲラ・メルケル首相の人形が燃やされるギリシャの苦悩はよく報じられているが、ポルトガルも同じく厳しい状況にある。2011年の780億ユーロの救済措置の後にポルトガル国民は国からの福祉援助資金をカットされ税金が上がっており、いくつかの祝日がなくなったほどだ。
●スペインでは失業率が25%に上昇して街角では暴動が起こり、反ドイツ感情が盛り上がっている。昨年メルケル首相がマドリード訪問を終える時には数百人がプロテストに参加しており「メルケルはとっとと帰れ!」「ドイツのヨーロッパにノーをつきつけろ!」という横断幕がかかげられている。
(※ 中略)
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●もちろん表面的には、現在の状況はまったく異なるものだ。ドイツ首相のアンゲラ.メルケルはユーロの存在そのものがヨーロッパを戦争に突入させない保証になっていると宣言してきた。彼女によれば、このような手段こそが唯一「ヨーロッパの今後の半世紀の平和」を確実にすることができるというのだ。
●ところが実際のところは、ポルトガル、ギリシャ、フランス、イタリア、そしてドイツのように、それぞれ全く異なる種類の国家の経済を結びつけてしまうことは、古い敵愾心を燃え上がらせてしまうだけなのだ。
(※ 中略)
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●そしてもしユーロという壮大なプロジェクトを継続させることが、貧乏な国にさらに貧困になることを宣言し、地中海地域の国々の経済を崩壊させ、ネオナチがアテネの町を練り歩き、ベルリンとブリュッセルに不満をつのらせるという意味になるとすれば、 「暴力はヨーロッパに絶対に復活しない」と予測するのは非常に困難になる のだ。
●それでは戦争はふたたびヨーロッパの各都市に忍び寄ることになるのだろうか?
(※ 中略)
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中東】 / 【アルジェリア
■ 地獄の門(パンドラの箱)を開いたフランスのサルコジとNATO 「逝きし世の面影(2013.1.28)」より
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『NATOのカダフィ殺害、武装勢力の駐リビア米大使殺害とアルジェリアの日本人10人殺害の惨劇』

どうも欧米白人種は21世紀になった今でも野蛮な帝国主義が横行した19世紀と同じでアジア人やアラブ人等に対して『力で圧倒すれば言う事を聞かせられる』と信じ込んでいるらしい。
(※ 中略)
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『アメリカや西欧の民主主義に対するの大いなる誤解』
ユーゴスラビア終身大統領だった独裁者チトーの死によるユーゴ民主化が未曾有の混乱を招き国家の分裂と果てしない破壊と殺戮を生んだように、『民主化』は美しく平和なイメージとは大違いで現実はフセイン軍事独裁政権崩壊後のイラクのように民主化を担う受け皿の無い国では必ず大混乱に陥るのです。
これらの国々は非民主的な『独裁』という蓋(重し)によって、辛うじて悲惨な民族対立や宗教紛争を防いでいた。
リビアでは国内のイスラム原理主義勢力を世俗派のカダフィの『独裁』が、力で抑えていたので欧米世界は安全だったのである。
ところが、『独裁は悪い』との一見すれば正しい(結果が恐ろしい)自分勝手な欧米諸国(NATO軍)によるカダフィ殺害の結果、この地域の『力のバランス』は大きく崩れて、中東世界はあらかじめ予想された破滅への一本道をまっしぐらに突き進んでいるのです。
(※ 中略)
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『リビアの富を奪うために 欧米諸国が仕掛けたカダフィ打倒
(中略)
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『胡散臭すぎる駐リビア、アメリカ大使殺害事件の顛末』
(※ 中略)
/
9・11事件⇒カダフィ殺害⇒駐リビア米大使殺害⇒アルジェリアで日本人10人殺害』
スティーブンス駐リビア米大使ら殺害された4人全員がCIA要員でありベンガジの米領事館自体がCIAの最重要活動拠点であったとも言われているが、襲撃事件が起きた日付自体が9・11事件が発生した9月11日だった。
これでは今のように『衆人環視の凶悪犯罪の犯人が一人も拘束されない』のは当然であり、何の不思議もなかったのである。
9・11発生からイラク侵攻、カダフィ、駐リビア米大使、アルジェリアで日本人10人の殺害が一本径だったなら、地獄の門(パンドラの箱)を開いたのは、2年前のフランスのサルコジ大統領ではなくて、11年前のアメリカのブッシュ大統領(アメリカ)だったとの結論になる。


■ 地獄の門(パンドラの箱)を開いたフランスのサルコジとNATO 「逝きし世の面影(2013.1.26)」より
(※ 前略)
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フランスのサルコジはNATOの空爆だけでは屈服しないリビアのカダフィを、アルカイダ系のイスラム過激派武装勢力の協力で倒すことが出来たが、決して開いてはいけない地獄の門(ハンドラの箱)を自らすすんで開いてしまったのである。
2011年10月20日のカダフィ殺害から、2012年9月11日のリビア東部のベンガジでのアメリカ大使らアメリカ人4人殺害や、アルカイダ系武装勢力のマリ北部制圧でのフランス軍の直接介入、アルジェリアのガス田プラントでの日本人10人の犠牲者を出した今回の人質事件の惨劇は、別々の孤立した事件ではなくて一繋がりの出来事であると理解した方が分かりやすい。
(※ 後略)

財政危機とユーロの信用不安が原因で停滞しているEUや、不安定化しつつある国内情勢で一党独裁を維持できるかどうか分からない中国に比べると、経済は決してよい状態ではないものの、やはりアメリカが相対的に安定している。

もちろん、財政の崖のような問題もあるが、これはオバマ政権と議会が妥協すればよいだけなので、解決の糸口は見えている。

それに対し、EUや中国の問題は解決の出口はまったく見えない。どうなるか分からない状況にある。これらの国々は国内問題で手一杯になるはずだ。

このような状況を見ると、中国やEUに比べアメリカは相対的に安定しているので、まだ余力がある。

(大幅に略。詳細はブログ記事を。)
ヨーロッパにおける極右勢力躍進の背景には、現在の信用不安と財政危機、そして長期化する不況による統合EUへの信用喪失がある。急性の危機は脱したものの、「失われた10年」を思わせる長期的な不況がこれから続く可能性が極めて高い。

とするなら、極右の躍進する状況はこれからも長く続くと見て間違いない。

もちろん、これから数カ月で状況が激変するというようなことはないだろうが、2013年、14年、15年とEU諸国で毎年選挙が実施されるたびに極右政党は躍進し、与党として政権を担当する極右政党も出現するはずだ。

そのとき、強烈なカリスマ性のあるリーダーが出現したとするならどうなるだろうか?少なくとも、そのときがEUの分裂の危機が本格化するときだろう。


■ ギリシャ→アイルランド→ポルトガル→スペイン→イタリア→イギリス? 「ROCKWAY EXPRESS(2010年11月29日)」より
 ● 従って、大きすぎて破綻させられない、という論理は、 銀行のための銀行の作った御託宣 であり、決して 国家のためでも国民のためでもない
■ [2010年11月25日] アイルランド危機の連鎖は不可避か?急激に高まるポルトガル危機! 「AIFENCE」より
 ● ポルトガル国債が次々と投げ売りに出され、金利が上昇しているのだ。11月24日の午前中に、ポルトガル10年金利が7%の壁を突破した。
■ [2010年11月24日] 困惑するEU!アイルランド連立政権、予算成立待たずして崩壊の危機へ! 「AIFENCE」より
 ● アイルランド救済が反故になってしまうと、 ポルトガルやスペインへの危機の波及は避けられなくなるだろう 。
■ Die russodeutsche Allianz - 独露同盟 「東京kittyアンテナ(@w荒」より
 ● ドイツ以西の西欧は、イスラム教徒の流入によって文明的には四散するだろう。独露同盟はファシズムと人種政策を盾に 最後のヨーロッパの砦 となるだろう(@w荒

■ ドイツ・ロシアが兵器共同開発に合意 「ミリタリーマニアの生きる道」より 2004.06.02
■ シュレーダー元ドイツ首相、ロシア・ドイツ間パイプライン事業体の取締役会長に就任 「暗いニュースリンク」より 2005/12/12
■ 新イスラエルはロシアがドイツに返還するカリーニングラードに建国されるとの独仏露の密約があるのでは? 「阿修羅♪」より 2005 年 12 月 12 日 01:21:30
■ ドイツとロシアの恋の行方 「ニューズウィーク日本版」より 2009年8月 5日号
■ 日高レポート ~ ドイツとロシア ~ ( テレビ東京 ) 「The Sky」より 2009/08/17
■ 【国際情勢分析】親密な関係続くドイツとロシア 「iZa」より 2009/11/03 10:21
■ ロシアからドイツまでの天然ガスパイプライン、2010年に建設開始 「IBTimes」より 2009年11月07日 09:15
■ ロシア系ドイツ人の歪んだ憎悪 「風に聞け」より 2009-11-09 06:37
■ ドイツとロシアの規制当局、贈賄容疑でHPを捜査--米報道 「CNET Japan」より 2010年4月15日 13時09分
■ ドイツがロシアと急接近との情報~EU帝国への道 「子羊通信」より 2010年6月26日 (土)
■ 天然ガス、経済協力の深化を図るロシアとドイツ 「日々の感想」より 2010/07/14 23:03 
■ ノルドストリーム計画 ロシアとエネルギー同盟 アメリカ離れするドイツ【動画】 「阿修羅♪ 」より 2010 年 7 月 28 日 03:00:13


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