（※mono....長文多岐にわたる記事なので略、詳細はブログ記事で）
国民が望んでいるのは米国からの離脱！ (Unknown)
2017-10-23 22:02:59
日本は米国に搾りとられて成長できない。
電気メーカーも全て破壊された。
グローバリストに滅茶苦茶にされて来た事を、日本人は良く理解している。
国民は米国からの離脱を求めているのに、安倍さんが米国べったりだから嫌になっている。
そろそろ中国やロシアと一緒に米国をつきはなす時期に来ていると分かっているのだ。
だが、その為には米と対決する為の日本核武装も必要だし、日本が軍事超大国になる必要があるし対米戦争も覚悟できる国で無ければならない。
日本国民は良く分かっている。
そこに、奴隷よりましな生き方があると。
その為に憲法改正が必要だと知っているのだ。
【
第四次安倍政権】
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改憲発議、野党と共闘 首相、全閣僚再任へ調整 「毎日新聞（2017.10.23）」より
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安倍晋三首相は、衆院選で政権継続が確実になったことを受け、現在の閣僚を基本的に再任する調整に入った。首相指名選挙を行う特別国会を１１月１日に召集し、同日中に第４次安倍内閣を発足させる見通しだ。首相は２２日夜、テレビやラジオ各局の番組に出演し、来年の通常国会を目指している憲法改正の発議について「
与党だけで発議しようとは考えていない。希望の党をはじめ他党とも話し、より多くの賛同をいただきたい」と語り、野党を巻き込んで発議を目指す考えを示した。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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余命三年時事日記：衆院選関連⑥より関連記事のみ抜粋
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おかちゃん
おはようございます。
衆院選は与党の圧勝でしたね。
ただ気になるのが元民進や無所属での民進、そして立憲がかなり生き残ってしまったことです。
ほとんど選挙前と変わらない数が残ってしまいました。(共産は減りましたが。)
これも想定内、予定通りでしょうか？
反日勢力壊滅という目標からしたら、まだまだほど遠い結果ではないかと、ネガティブに捉えてしまっています。
今後立憲などの反日勢力を掃討できるのでしょうか？
．．．．．現行の選挙制度のもとでは最高の結果だろう。なにしろ10減だからな。共産党削減対策については次回と聞いていたから、安倍シナリオより１段階先に進んでしまったね。
今回の選挙は、日本と取り戻すために必須である４年の時間と自民党総裁選３選のステップであった。憲法改正という問題は焦点ではない。策士安倍、面目躍如だね。
【
自衛隊】 / 【
国軍】
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またまた憲法改正が遠のいた 「理屈っぽい人の話。（2017.7.6）」より
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笑うしかないね。
これほどまでに、自分の保身しか頭にないのかね、政治家ってのは。
国の将来に対して、自分の政治生命を賭けて取り組むって人はいないのかね。
都議選で大敗して、創価学会の世話にならないと勝てないことが明らかになったとたん、憲法改正への意欲は遠くに流れてしまったのかね。
笛吹けど踊らずは、すでに政治家から始まってるんだから、国民にまで届くわけはないってことかね。
「憲法改正よりも他にすべきことがある」
そういって、ずっと延期されてきました。つまり、この台詞を言う人は改正する気はないということ。
「改正までに期限を設けることがおかしい」
直接的な利害が絡まない限り国民は深く考えず他人事にしているままだから、期限内に実行しなければならないってのは、この国の政治を見ればわかり切ったこと。安倍の功績とかそんな次元の低い話をしているのは、結局マスコミのどうでも良いレベルの低い話に引っ張られてしまっている証拠。前にも書いたが、イタリアの二院制改革がマスコミの実にどうでも良い批判によって潰されてしまった例が一年前にあったのだが、それを日本でも繰り返すという実に愚かな選択をしてしまっていることすら気づいていない。国内のことばかりに気を取られているから、他国で起きた参考にしなければならない最悪の事例ですら見落としてしまっている。実に愚かだね。
「加憲によって自衛隊の記述を加えても、自衛隊の活動内容がほぼ変わらないということに気づいてないのか？」
憲法改正は一度きりのイベントではない。必要があれば何度でもやるべきことなのだ。現実に自衛隊が軍隊として世界中から認知されているのに、憲法で認めていないという不合理さは問題とは思っていないのかな？憲法が足かせになっているから何もできず、軽く見られていることに気づいていないのかな？文言を変えるだけで、それらの不合理さは一定程度緩和されることに気づいていないのかな？
そして、何よりも自衛隊の文言を加えることに意義がある理由は、その次の憲法改正案を出すときに世論の対立を軽くするためにあるということに気づいていないのかな？本当に変えるために、布石を打っておくということなんだけど、その辺の戦略を見通すことはできないのかな？
賢そうなフリをしているが、実に短絡的な発想に基づいた意見だ。
（※mono....中略）
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なんだかんだ言ったって、日本人は優しいし、食事はうまいし、自然は美しいし、四季の移り変わりが楽しみだから。
海外移住を考えることもありましたけど、やっぱり日本は居心地がいい。
そういう国をジリ貧にしていくのは嫌なんですね。
だから、憲法改正の重要性を訴え続けているのですが、根本を変えなきゃどうにもならないってのを理解している人が少ない。理解していても軽く考えている人ばかり。しかも、一回ですべて完璧に仕上げなければならないという大きすぎる勘違いをしている人が大半。
（※mono....以下略）
だが、外国人であるアメリカ人が書いて、占領下にあった日本に強要したから、文化を全く異なっているし、翻訳臭がひどくて、私たちになじまない。
第１３条【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
「個人」という言葉は明治に入ってから、西洋諸語を翻訳するために、新しくつくられた「明治訳語」だから、いまでも日本人の心に根づかない。江戸時代が終わるまで、日本人は人と人との絆(きずな)のなかで生きていたから、一人の孤立した人間として人を意識することがなかった。「個人」ではなく、「人間の尊重」「人間として尊重」でよいではないか。
「幸福追求権」にいたっては、不平不満をあおって、かえって人を不仕合せにするから、憲法のなかでうたうのは、おぞましい。
西洋で「幸福追求権」が、法律によって定められるようになったのは、日本で江戸時代に当たったが、支配階級による庶民の収奪と搾取が酷かったために、近代に入って人権や平等が求められるようになってからだ。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で。一箇所だけ引用↓）
明治初年のお雇い外国人の一人だった、イギリスのウイリアム・ディクソンは明治９年に来日したが、「日本では西洋の都会にみられる、心労によってひしがれた顔つきなど、まったく見られない。老婆から赤子にいたるまで、誰もがにこやかで満ちたりている。まるで世の中に悲哀など存在しないかのようだ」と、書いている。
世界のなかで江戸時代の日本ほど、庶民が物心ともに豊かで、自由を享受していた社会はなかった。庶民は武士よりも恵まれた生活を営んでいた。庶民はよく働き、よく遊んだ。
歌舞伎は世界でもっとも絢爛豪華(けんらんごうか)な舞台芸術だが、庶民のもので、武家は観劇を禁じられていた。ゆとりがあったから、庶民は芝居、見世物、辻相撲、落語、楊(よう)弓場(ゆみば)から、活花(いけばな)、茶会、香道、書道、囲碁、将棋、園芸、花火、食べ歩き、団体旅行などの多くの余暇を楽しんだ。
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ガラパゴス憲法学者は絶滅危惧種--池田信夫 「アゴラ（2017.5.23）」より
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朝日新聞が賞賛している「立憲デモクラシーの会」の「安倍晋三首相による改憲メッセージに関する見解」を読んでみたが、これほど論理が破綻した文章は珍しい。
自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、それを憲法に明記すること自体に意味はない。不必要な改正である。自衛隊が違憲だと主張する憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化に他ならない。
まずわからないのは「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在」だから憲法に明記するなという論理だ。国民に広く受け入れられたのなら、明記してもいいだろう。誰もが認めている自衛隊が、憲法違反であるかのような誤解を払拭する意味はある。「憲法学者を黙らせることが目的」なんて誰もいっていないので「腹の虫をおさめる」以下は誤りである。
さすがに彼らも「自衛隊は認めるが明記するな」という論理はおかしいと思ったようで、「見解」はこう続く。
他方、現状を追認するだけだから問題はないとも言えない。長年、歴代の政府が違憲だと言い続けてきた集団的自衛権の行使に、９条の条文を変えないまま解釈変更によって踏み込んだ安倍首相である。自衛隊の存在を憲法に明記すれば、今度は何が可能だと言い始めるか、予測は困難である。
これは論理がつながっていない。安倍首相の案は「自衛隊を明記する」というだけで、集団的自衛権とは無関係だ。「予測は困難」だから反対するというに至っては支離滅裂である。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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改憲論争 都度加憲・正確に記述された憲法 どちらが合理的か 「祖国創生（2017.5.8）」より
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本稿、日本国憲法を改憲した場合、改正条項の条文について、「何でもかんでも糞真面目かつ正確に記述」すべきかどうかという視点に着目した私見である。
５月３日の安倍首相のビデオレター、読売の単独取材で言及した憲法改正方針などから、改憲する立場から見た場合、二つの手法が存在することが判明した。
しかし、５月３日に安倍首相が発表したビデオレター、読売の単独取材で言及した憲法改正方針は、国家の形としての憲法なのだから（糞真面目に）正確に記述すべきであると考える、戦後レジームの明確な脱却を目指す人にとっては、不評のようである。
日本国憲法、本来的には、「何でもかんでも糞真面目かつ正確に記述」されるべきことではある。
これは、人の生き方に例えるならば、そこに人間が居れば、常に清く正しく美しく生きなさい、そういう道徳と一体化した憲法観である。
３６５日２４時間あるべき論を語り実践しなさいという生き方に通じる。愛人をつくることはもっての外、正月明けに吉原の高級ソープなんぞにこっそり通ってははいけないという主義主張に近い。
そんな四角四面な人はいるのか？？？
いるはずもない……………
政治家を含め、他人には、３６５日２４時間あるべきことを求める一方で、そう要求する人はどうなのか？？
（※mono....中ほど略、詳細はブログ記事で）
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私は、二つの手法があると説明している。
- 国家の重要事項について糞真面目かつ正確に記述されているもので、状況に応じて憲法学者の研究や違憲判断を必要とするもの（現在の憲法）
- （レトリック手法を駆使した？）加憲を繰り返すことで、最終的には当たり前のものの道理が書かれ、憲法学者の研究や違憲判断をしだいに不要とするもの（５月３日の安倍首相が表明した改憲方針の１００年後のイメージ？）
前者は、改憲にこだわればこだわるほど、国内的には国内世論分断するレベルの論争が続く。
後者は、１００年もすればＧＨＱ憲法が無効化されたことに、多くの人が気づくことになるだろう。
正しいのは前者であることは間違いない。
潔癖な生き方を好む方は、前者を選ぶだろう。
が、糞真面目かつ正確に記述された条文的憲法は、必ず存在させるべきものであろうか？
いわゆる憲法がない国もある。
―― 参考情報 ――――――――――
イギリスには憲法がない？
https://office-kurayama.co.jp/20160806103530
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安倍内閣の憲法改正に賛成する人々。 「侍JP：日本人なら反安倍 ： 反新自由主義・反グローバリズム（2017.5.3）」より
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安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。
１８年秋の自民党総裁選での３選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。
首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。
（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
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今のまま９条を改正したら、
国連常任理事国から武力行使を受けてしまう可能性が高いのに、
賛成している輩は一体何を考えているのでしょうか？
中国韓国がムカつく、だからアメリカと一緒に攻撃しちゃえ、くらいにしか
考えていないのではないでしょうか？
一つ前の記事でも取り上げましたが、特アに反日感情を植え付けているのは、
アメリカ、＝国連 なのです。
これさえ分かっていれば賛成するわけがないと思いますが、
それがわからないのでしょうか？
しかも緊急事態条項が含まれていて、国民が与党に逆らえない状態を作り出す項目まであるのに！
（※mono....以下略）
apan In-depth 2016/9/10(土) 18:00配信
朝日新聞が戸惑う「改憲賛成」圧倒多数
改正を求める人たちの最も多くが憲法9条を問題にしているという結果も朝日新聞の社論を否定することとなった。
朝日新聞が9月7日朝刊で報じた自社の世論調査で憲法改正の賛成が反対の2倍近く、つまり圧倒的に上回るという結果が出た。
しかも改正を求める人たちの最も多くが憲法9条を問題にしているという結果も朝日新聞の社論を否定することとなった。だが肝心のこの調査結果を報じる朝日新聞の記事の見出しはまったくそんな事実を隠す形となっていた。
朝日新聞の長年の読者としての私にとってもこの世論調査結果はショッキングだった。
朝日新聞が東京大学の特定の研究室と合同で定期的に実施する日本の国内政治に関する世論調査である。私の記憶では、かなりの年月、続いてきたこの調査でも、また朝日新聞が実施した他の世論調査でも、憲法改正に関して賛成が反対をこれほどの大差で上回るという実例は皆無なのだ。こんな結果だった。
≪憲法改正への賛否について聞いたところ、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の賛成派が42％、「どちらとも言えない」の中立派が33％、「どちらかと言えば反対」「反対」の反対派が25％だった≫
要するに、憲法改正に賛成が42％、反対が25％と、改憲派が2倍近い大差で多かったのである。この数字は改憲絶対反対のキャンペーンを長年、必死で続けてきた朝日新聞にとっても衝撃的なはずだ。
しかも同じ世論調査で改憲賛成派の多くがまず第一に憲法9条の改正を求めるという結果が出ていたのだ。この点は朝日新聞の年来の主張とは正反対である。朝日新聞は憲法の改正をたとえ考えても、9条だけは絶対に変えるな、というスタンスできたのだ。改憲を求める安倍晋三首相でさえ、9条改正を迂回して進もうという姿勢をみせている。なのにこんな結果が出てしまったのだ。この点の朝日新聞の報道結果は以下のようだった。
≪改憲賛成派に改憲すべき項目を選んでもらったところ、最も多かったのは「自衛隊または国防軍の保持を明記」で57％、次いで「集団的自衛権の保持を明記」が49％≫
国防軍の保持の明記も、集団的自衛権の保持の明記も9条の範疇である。朝日新聞としてはなんとも不都合な世論調査結果だったのだ。
さてでは朝日新聞はこの結果をどう報じたのか。以下がその記事の見出しだった。
≪7月参院選の投票先 憲法重視層は民進 経済分野自民強み≫
上記のような見出しからはこの世論調査の対象者たちの圧倒的多数が憲法改正を求めていた、という最大のニュース要因は想像もできない。つまり朝日新聞はこの結果を矮小化し、隠蔽に近い見出しの表現を選んだのだ。よほど困ってしまったのだろう。
古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）
関連記事
西村 幸祐さんが写真3件を追加しました。
2月5日 3:47 ·
９条改正派が上回る。
反日ヘイト・日本ヘイトの東京新聞は、なぜ、自社の世論調査の結果を隠すのか？
東京新聞が平成24年（2012）、安倍政権発足直前に行った憲法改正に関する世論調査の結果を、全くweb上に掲載していない。僕は、たまたまその結果を、韓国メディア、朝鮮日報の記事に掲載されたグラフで５年前に知ったのだが、当の東京新聞が全く報道せず、掲載しても即行削除したのに間違いないだろう。
実は、同じことが昨年９月７日の朝日新聞の世論踏査でも起きている。朝日の調査でも、改憲派が護憲派を上回り、しかもどこを改正すべきかで、圧倒的に９条になっていた。
講演などでそのことを話すと、多くの人が驚くのは、全く報道されていないのに等しいからである。
※写真１は５年前の朝鮮日報。写真２・３は、朝日新聞東京本社版平成28年（2016）９月７日付け。見出しでは９条改正派が57％であることが読者に認識されないように工夫・加工されている。
あとがき＊
中立公正を旨とし 国民に真実を伝えるべきメディアが 国民に真実を隠蔽し、正しい判断を阻害する 報道姿勢が許されるマスゴミに、存在価値があるはずもない。
国民諸氏に問う！
あなた方は そのようなメディアの報道を 尚且つ 信じているのですか？！
良識有る 国民であれば、その答えは自ずから 判断がつくと信じたい。
国民の 真摯な声さえをも隠蔽し 反日まっしぐらの、マスゴミこそが”日本の進むべき道”を 大きく誤らせる確信犯！
９条改正派が57％であることが読者に認識されないように隠蔽するようなメディアには 国民の総意を持って鉄槌を下さなければ、子々孫々に「素晴らしい日本」を引き継いで貰う事は至難の業！
11月8日の投票に大きな影響を与えると言われるテレビ討論での終盤、2人は大統領の資質をめぐって白熱の議論を交わした。
トランプ氏は、日米安保条約などにより、日本の安全保障に協力していることを念頭に「アメリカは日本を守っているが、日本やドイツは公平な負担をしていない」「日本のせいで巨額の金を失った。アメリカは世界の警察ではない」などと発言した。
発言の詳細が見られない方は
こちらから。
全米で数千万人がテレビに釘ずけになったようだ！
CNNは直ぐに世論調査して圧倒的にクリントンが勝ったと云う結果を報道したが、実は全く逆で、圧倒的にトランプの勝ちと云う結果が出ている！（ ・`ω・´）
（※mono.--中略）
/
日本はこのままでは孤立し、消える！
今日、この世紀のディベートで明らかにされたが、官邸は分かっているのだろうか？
日本国民に危機的状況を知らせる必要がある！)
問題の解決は、九条の破棄が一番だが、日本人第一を考えれば、占領憲法を憲法として無効にし、帝国憲法を改正するしかないのが明確になったようだ(￣Д￣ )
日本左翼マスコミ 共産党は護憲護憲と喧しい。だいいち改憲条項を有する憲法を改憲するなという方が憲法違反であろう。改憲条項を有する現憲法とは「必要とあれば改憲してくれ」と国民に要求しているわけで、改憲されることを前提とする改憲可能憲法なのである。
日本左翼マスコミ、共産党は改憲条項のある憲法に護憲を要求していることで論理的自己矛盾を引き起こす。
試しに次のように左翼共産党マスコミに提案してみられよ。
「そんなに改憲が嫌いなら、改憲条項のない憲法に改憲しようではないか」
この提案に左翼が乗ってきたら、彼らは嘘を吐いてきたことになる。何故なら彼らは改憲絶対反対であったのに、改憲に応じたことになるからだ。原理原則を捨てたことになる。そして、改憲された新憲法は改憲条項を持たないから、固定化された概念としての機能しか持たず、時代の流れに沿うことなく、永久的解釈憲法とならざるを得なくなる。即ち、憲法は事実上その存在を否定されることになるであろう。憲法は棚上げされ、我が国は各種法律のみによって運営される英国のような国家となるであろう。それはそれで、現状のような下らない憲法を戴くよりはよほどましなことではあるが。
一方、彼らが改憲条項が存在する現憲法のまま改憲拒否を押し通すなら、（※mono.--以下中ほど略、詳細はブログ記事で）
自民党は左翼マスコミ、共産党に提案してみられよ。賛成しようが反対しようが、奴らは国民の前に醜態をさらすこと請負である。
その提案の根拠としては、現行憲法には緊急事態条項がなく、満足な対応ができない可能性がある、と指摘される。もしそれが本当なら、改憲提案は魅力的だ。
しかし、憲法は、国民の権利を守り、権力乱用を防ぐために、国家権力を規制する法である。権力者から、憲法を変えたいと提案されたときは、警戒して内容を吟味した方が良い。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)
安倍首相周辺で憲法改正議論がにわかに盛り上がっています。
国会の２/３の賛成で憲法改正が発議される事から、衆参で賛成派が２/３に達するかどうかに注目が集まりそうです。
若い方を中心に憲法改正に賛成の方も多いので、普段選挙に行かないこれらの層を投票所に向かわせる事が出来れば、自民党や維新の会などは議席を伸ばす事になるでしょう。
(※mono.--中略)
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■ 憲法改正を隠れ蓑にして構造改革を進める ■
では、憲法改正は実現可能でしょうか？
私は国民投票で過半数の賛成を得る事は難しいと思います。
（※mono.--以下略）
安倍首相が国会演説で参議院選挙に勝利した後の憲法改正に言及したこの時期における天皇陛下の平和に関する御発言は、普通に考えれば憲法9条改正への絶対反対と、それを推進する安倍政権打倒を希望するもので、平家追討を命じた古の宣旨と同じ政治的意味を持つ勅（みことのり）とをもわざるを得ない。
ヲレは安倍首相を極めて高く評価してをり、先般の安保関連法にも戦争抑止のため必要とをもっているが、天皇陛下の勅に関しては鼎祚（ていそ）の弥栄（いやさか）を希う（こいねがう）者の一人としてその重さを鑑みざるを得ない。
現在の制度では天皇陛下には一切の政治的権力は存在しない。だが、民主主義体制は悠久の日本の歴史から見れば一瞬の泡沫（うたかた）の様なものだ。陛下がここまで言うということは、夏の参議院選挙で自民党が勝つ見込みはない。陛下の意を汲まんと欲する人々はいずれ燎原の如く広がるであろうからだ。それどころか共産党が天皇陛下を平和のシンボルとして掲げるという自民党にとっては悪夢のシナリオまで見えて来た。甘利大臣の問題など微塵にすぎない。事態の推移を慎重に見守っている。
日本の歴史が、また1ページ（＠w荒
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夢の中で英霊とアジア解放指導者たちが私に伝えたことを記す。 「帝国政府声明文 安濃豊－戦勝国は日本だった（2015.12.27）」より
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「慰安婦問題は解決せずを持って解決とせよ。慰安婦に関する謝罪土下座は、それが如何なる形をとろうとも、してはならない。元慰安婦が単なる商業売春婦であったことは、英霊とアジア解放指導者たちが一番よく知っている。そんなものに総理大臣たるものが謝罪すると言うことは、国威喪失も甚だしく、我が民族に末代までの屈辱を与えることになる。靖国参拝をないがしろにして、もしもそのようなことが行われるのであれば、英霊とアジア解放指導者は安倍政権を見捨てることとなり、
その結果、保守系国民からの安倍政権への支持は無くなり、憲法改正に必要な議席数の確保は困難となる。憲法改正は今後数十年間遠ざかることになるであろう。目先の問題に惑わされてはならない。慰安婦問題は”解決せずを持って解決とせよ”。憲法改正のチャンスを老いた元商業売春婦の詐欺行為のために放逸してはならない。憲法改正を第一優先に考えよ」
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憲法改正・亡国論 「「国家戦略特区」blog（2015.5.3）」より
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『世界最古の国の世界最古の憲法』
現存する世界最古の成文憲法はアメリカ合衆国憲法です。世界の主要国の中で最も歴史の浅い米国の憲法が世界最古とは何とも怪しい感じがします。ちなみに条文に手を加えていないという点では、日本国憲法がもっとも古いそうです。憲法には常に手を加えるのが世界の常識らしく、正に不思議のクニ日本ですね。
『何故、日本人は憲法に手を加えないのか？』
日本国憲法を占領中に押し付けた米国も日本人がこれほど有り難く憲法を守るとは考えていなかったそうです。しかし日本の歴史を振り返ると珍しい事ではありません。帝国憲法は不磨の大典と呼ばれ解釈改憲で敗戦まで運用されました。その前の憲法である大宝律令に至っては何と約千二百年も使われたのです。
『憲法とは国体であり、国体とは天皇である』
日本は建国以来、皇室を戴いて来ました。諸説ありますが、『日本』という国号が定められた時に『天皇』という称号も決められた様です。天皇と日本は、一体化された分割不可分な存在であり、人類最古の自然国家の日本では、歴史そのものに主権があります。国民はそれを過去から次世代に引き継ぐのが役割です。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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『敗戦国体制を終らせる為に必要な事』
日本が主権を喪失している間に占領軍に強要された日本国憲法に正統性が無いのは明らかです。これを改正するという事は占領憲法の正統性を認める事となります。占領憲法は破棄すべきです。ただ重要なのは成文憲法を導入してから不文憲法に移行した国が無い事です。憲法は形式的にも残す必要があります。
『十七条憲法の制定で事実上の不成文憲法化』
事実上の不文憲法化への案として『十七条の憲法』制定というアイディアがあります。僅か１７条に憲法の条文を減らせば事実上の不文憲法化になります。聖徳太子の最古の憲法を復古させるのです。条文は有名な「和を以て貴しとなす」や五箇条の御誓文や、帝国憲法などを引用し、歴史的な言霊を呼び起こします。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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『憲法は国家を統合する存在』
安倍政権は、憲法改正を目指して保守派を吸引していますが、憲法９条を有難がっている一般国民を巻き込まない限り改正は無理でしょう。共産党は９条を保守する旨のポスターを街中に貼って対抗しています。憲法とはこのように国民の対立を煽るものではなく、本来国家の統合を図るモノなのにです。
『このままでは憲法改正詐欺だ！』
９６条を改正して憲法を変え易くして、それから９条に切り込むとの姑息な意見もありますが、国民を統合するような本格的な議論を行わない限り改正は無理です。安倍総理の本心は分りかねますが、現実は、憲法改正をエサにした、徹底的な構造改革路線の推進による日本社会の破壊が進む可能性が高く強く危惧します。
【
日本国憲法】
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改憲の政局が始まる - 野党再編、憲法改正、安倍談話の三位一体で 「世に倦む日日（2014.12.15）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で） /
魚拓
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来年は戦後70年の節目の年である。ノーベル平和賞が「憲法9条を保持する日本国民」に贈られる可能性が高い。今年、下馬評では、平和憲法は受賞候補の第1位に上げられていた。オスロの選考委員会が、ラマラとサティヤルティを今年の受賞者に選んだのは、日本の平和憲法を来年受賞させる深慮と意図がはたらいたからではないだろうか。その方が、戦後70年の記念の受賞として意味が重く、演出効果をマキシマムにすることができる。先送りにしたのだ。もし、そうだとすると、発表が10月で、内定が9月というスケジュールになる。そして、実際に平和憲法が受賞した暁には、2016年に安倍晋三が改憲を強行する環境条件は失われてしまう。安倍晋三自身が、平和憲法のノーベル賞受賞を祝う挨拶を言わなくてはならず、その意義を積極的を認めるコメントを出さざるを得ない。世界を前に、9条のノーベル平和賞受賞に感謝感激を言いながら、すぐに改憲に動くというわけにはいかない。どれほど厚顔無恥な安倍晋三でも、そこまでの卑劣な所業は無理だろう。そうなると、改憲を目論む安倍晋三としては、8月までに国民投票を済ませて憲法を変えていなくてはいけない。名実ともに9条は滅んだのだと、日本国民の意思で9条を葬送したのだと、そう世界の前にアピールして、平和憲法のノーベル賞受賞を消さなくてはいけない。だから、安倍晋三の立場に立って考えると、改憲の決戦場は来年前半になるのである。
7月に国民投票。発議から国民投票までは、国民投票法の規定で最低60日間が必要だから、逆算で国会発議は5月となる。5月3日の憲法記念日の前後が、発議挙行のタイミングになるのではないか。きわめて大胆な推理だが、ノーベル平和賞の日程と安倍晋三の思惑から診断すると、そうした前倒しの改憲の政局が浮かび上がってくる。来年8月15日、安倍晋三は、河野談話と村山談話を否定する「安倍談話」を発表する。その中味は、北岡伸一が安保法制懇で策したものをベースにしたところの、「積極的平和主義」外交への転換の宣言になるだろう。このとき、中韓は共同で記念事業を行う予定であり、中国も韓国も、これまでにない「日本軍国主義批判」のキャンペーンを打ってくることは必至の情勢だ。河野談話と村山談話を否定する「安倍談話」の発表には、特に韓国は国を挙げて反発を示すことだろう。来年8月、東アジアは緊張し、中韓vs日本の対立構図が先鋭となり、世界の耳目を集める状況となる。このとき、孤立する日本の安倍晋三が、「安倍談話」が国民の総意であることを証明するためには、その最も効果的な方法は、7月に国民投票で平和憲法を屠ることである。あの戦争は正義の戦争であり、独立自尊の防衛戦争であったと、そう日本国民は認めているのだと、世界の前で弁証するためには、平和憲法を国民投票で始末するという象徴的な政治を作ることが最も都合がいい。改憲達成こそが「安倍談話」の正当性の証明になる。
【
第47回衆議院議員選挙】
■
「憲法改正」を争点にする公示日のNHK報道 - 選挙後への布石か 「世に倦む日日（2014.12.3）」より
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公示日（12/2）の夜、NHKの7時のニュースを見ていて、番組中に行われた党首討論で何とも不気味に感じさせられた場面があった。司会のNHK政治部の曽我英弘が、ぞろぞろと登場する野党の党首に向かって、「憲法改正にどう対応するか」と念入りに質問をしていたことだ。選挙後に「憲法改正」が必ず問題になるが、それにはどう取り組むのかと、そう執拗に尋ね、各党の党首に返答をさせていた。NHKの報道では、今度の選挙の最大の争点は「アベノミクス」で、「他にも重要な争点がある」という説明を与えていたのだが、注目した実際の党首との議論では、アベノミクスの次に重要視していたのは、何と「憲法改正」の問題だった。「憲法改正」が今度の選挙の争点だなどと、今回、これまで報道したマスコミは1社もない。それを争点として持ち込もうとしているのは、平沼赳夫の次世代だけだ。多くの有権者も、第一の争点がアベノミクスで、第二が集団的自衛権を始めとする安保政策であり、安倍晋三の2年間の政治が審判される選挙だという認識でいる。立候補者や政党関係者たちも同じだろう。ところが、NHKの曽我英弘は、「憲法改正」をアベノミクスに次ぐ二番目の重要問題に設定し、その質疑応答で番組を埋めているのである。これは、NHKが勝手に「憲法改正」を争点にしようと仕掛けた図だ。NHK政治部はそれを作為的にやっているのが察知できたので、これは要警戒だなと思っていたら、深夜のTBSのNEWS23でも同じような場面があった。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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日本国憲法の改正手続に関する法律〔Wikipedia〕
日本国憲法の改正手続に関する法律（にほんこくけんぽうのかいせいてつづきにかんするほうりつ、平成19年5月18日法律第51号）は、日本国憲法第96条に基づき、憲法の改正に必要な手続きである国民投票に関して規定する日本の法律。国民投票法と一般に呼称され、他に憲法改正手続法・改憲手続法などの略称がある。
日本国憲法第96条第1項は、憲法の改正のためには、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」旨を規定しており、憲法を改正するためには、国会における決議のみならず、国民への提案とその承認の手続を必要とする旨が憲法上規定されている。ところが、具体的な手続については憲法上規定されておらず、改正を実現するためには法律により国民投票等に関する規定を定める必要があると考えられた。本法はその規定に関するものである。
憲法無効論
民主党は憲法無効論による創憲が党是とされるなど、近年は憲法無効論による意見が多い。
2012年3月、たちあがれ日本応援団長の石原慎太郎東京都知事は「憲法改正は時間の無駄。もし新党の党首に私がなるとしたら憲法無効論を党是とする」とかたった。このため、“石原新党”も憲法無効論を主張するのではないか、との説が出始めている。また、石原新党にはたちあがれ日本のほかに、民主党元代表の小沢一郎やそれに近い新党きづな、前国民新党代表の亀井静香の参加もささやかれており、小沢一郎も憲法無効論者である。
無効論に対する自民党の立場
自由民主党は憲法無効論に反対の立場である。安倍晋三は自民党総裁であった当時、憲法無効論者である小沢一郎民主党代表に憲法改正に必要な国民投票法への賛成を求めると、小沢は持論の憲法無効論を展開した。すると、安倍は「無効との議論が意味がないのでは。国民が選んだのも事実」とのべ、憲法無効論議には応じないとする姿勢を鮮明にした。それに対し、小沢は「一方で占領下、一方で良かったというのは、考え方、認識としてどうか。きちんとした考えを示さないといけないと私は思う。」と批判した。
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憲法無効論〔Wikipedia〕
憲法無効論は日本国憲法の
制憲過程に重大な瑕疵があり無効であるとするもの、あるいは
サンフランシスコ講和条約締結にともない自動失効しているとするものの総称であり、法理論としては前者が取り上げられ現代の憲法改正論議において論じられることが多いが、当初は後者の視点からの論であった。
※ 憲法改正議論に関するWeb記事の収集は、
日本国憲法にて。
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最終更新：2024年02月12日 21:54
