★ 焦点:米国からアジアへの武器輸出、2013年は急増必至 「ロイター(2013.1.6)」より
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中国や北朝鮮の周辺国に対する米国からの武器輸出は今年、地域の緊張の高まりを背景に、戦闘機やミサイル迎撃システムなどを中心に大きく増えるとみられる。

中国が海洋領有権の主張を強め、北朝鮮がミサイルや核の開発を進める中、オバマ政権が進めるアジア重視の中核となるのは、同盟国や安全保障上の協力国との関係強化だ。

米大手防衛企業が加盟する航空宇宙工業協会(AIA)の国家安保担当副会長、フレッド・ダウニー氏は「(米政権のアジア重視政策は)友好国の武装を支援するわれわれの機会増加をもたらすだろう」と語る。 AIAは昨年12月にリリースした報告書で、米国製高額武器の輸出について、少なくとも今後数年は堅調を維持すると予想。 中国の軍備増強に対する懸念が米国からアジア地域への武器輸出の増加につながり、欧州への輸出減速分を十二分に相殺するとしている。


■ 戦争の経済学 「勇気凛々 ゆうき蘭(2012.10.7)」より
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戦争は儲かる。しかし、儲かるには4条件あり、これを満たしていないとゼロ、或いはマイナスになってしまう可能性があるそうです。
  • 戦争前の経済状態が悪い⇒戦前がデフレならば戦争によってインフレになる
  • 人的、物理的リソース(供給源)の動員⇒兵隊や兵器の需要が増える
  • 場所⇒自国内ではやらない。又、自国の経済に影響の出るところではやらない。(原油の輸入先やシーレーンなど)
  • 資金調達⇒増税か公債、或いは海外の援助
結論から先にいうと、 中国がもし尖閣諸島で日本と戦っても経済的なメリットはありません
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  • まあ、いまや”金欠”で首が回らなくてどうしようもない状態のアメリカゆえ、単独で大々的な戦争を引き起こすことは困難であろうが、「アメリカ戦争屋」連中の軍略は半端ないレベルゆえ、油断は禁物であり、何が起きても不思議はないであろう。

”手負い”のアメリカが一体何を仕出かそうとしているのか? 
当面、中東および朝鮮半島情勢から目が離せない状態が続くであろう。


■ 戦争経済学~軍備と戦争の違い~ 「とある青二才の斜方前進(2011.7.15)」より
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  • 戦争は『勝てば』短期的利益になるが、『勝っても』長期的には損をする。

戦争には勝たないといけない。負けても和平交渉が対等にできるだけの戦力を残して負けなければ、巨額の賠償金や軍縮・主権の一時的な剥奪などが行われるため、戦争をする事になった以上は『圧倒的な敗北』こそが最低の選択である。それ以外の部分で日本軍のやったことには支持ができるが、国民共々圧倒的敗北に巻き込んだことについては私は評価できない。『やる前から負けを分かっていた人も政府の中にいたにも関わらず』だ。

こう書くと賠償金や侵略による利益によって『勝てる戦争はやっていいのか?』という話にもなるかもしれない。しかし、実は戦争は勝っても長期的にはさほど利益にならない。

考えられる範囲でそれらを箇条書きにするとこうだ。

1.労働人口の減少(とりわけ若年層)
2.移民の流入(特に植民地化政策)
3.国際的経済競争に於ける敗北
4.兵士及び遺族への大量の保障
5.有事の際の動員・大量の財政赤字とその後の信用低下。

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先ほどのも行ったとおり軍事によってできる技術はたくさんあるのです。武器の開発を国家が行うことはそれだけ技術の向上・国際競争力の上昇につながる。(戦争の場合はその技術を量産に回してしまうため、開発費はどうしても縮小していくが、軍備の場合はいそいで武器を作る必要はないので安定した開発予算ができる。軍備をしない場合は必要がないので、予算を付けること、実験をする事が技術に対してできない。)

次に兵隊は雇用政策になります。今のように有事で不法占拠もされていて・ミサイルが自国にむいてる時こそ軍隊が必要な時です。まして、民間企業が『うちでは雇えない』と言って勉強した大学生が大学院や大学の中で暇を持て余しているのですから、そいつらにハイテク兵器の使い方を教えて優秀な戦士にしたほうがいい。

戦争の場合はスキルの獲得よりも現地での戦争訓練が重要になるため脳みそまで筋肉の兵士が重視されるでしょう。しかし、日本の場合はジャングルで戦争するような仮想敵国は少なくむしろハイテク兵器による海上での戦いのほうが想定として、現実的でメカに強い人の方が求められる。

体力・機械への順応性・危険物の知識や大局観など、軍事訓練で得るものは現在の社会で使えるものが多い。
これらを戦争に使ってしまえば、教育への投資が生産性にならないのだが、軍備として備えるだけで、兵隊の数にも上限がある状態であるならば、民間に教育を受けた人材を派遣することも十分に可能である。

そうした兵役上がりの人間が民間に出ていくと危機管理能力が向上する。(軍隊は基本的に階級によって引退する時期が決まっていて、将軍クラスでもない限り定年まで勤務することはない)庶民にそういう人がいれば、いざというとき頼りになる。戦争中でも危機管理能力は付くのでしょうが、ずっと損害が少なく済む。
危機管理能力があれば、いきなり地震がきても対応に困る間抜けな人間が今日ほど増えなかっただろう。(首相からして危機管理能力がないのがこの国なのですが…)

最後は邦人の権利を守るということですね。
日本はたくさんお金を貸していますし、外国にもたくさんの人を送っていますが、邦人の保護に対する準備が充実しているとはとても言えない。軍隊もないし、外交官にそれだけの度胸がある人がたくさんいるようにも見えない。

(※ 詳細はブログ記事で。)


■ 戦争の経済学 「nando ブログ(2007.9.21)」より
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結論
 「戦争」は、「共産主義」と同様である。つまり、「全体を犠牲にして、最底辺層が救われる」という方法だ。
 それは、それなりに有効に見えるかもしれないが、正しい解決策ではない。正しい解決策は、「全体の総量の増加」である。
 ただし、その正解を取ることは、きわめて難しい。なぜなら、社会の誰もが、その正解を理解しないからだ。「国が正しいマクロ政策を取ればいい」とは思わず、「一人一人が個別に努力すればいい」と思うばかりだからだ。……そして、そういうふうに間違った発想に染まっている現代社会では、「戦争待望論」が起こるのもやむを得ない。
  「戦争待望論」は、一見、狂気に思える。しかしながら、本当に狂気であるのは、社会の大多数の方だ。 「一人一人が個別に努力すればいい」と信じて、市場原理という虚構ばかりを唱えて、国が真になすべきことをなさないでいる状況。そして、それを正当だと思っている人々だらけの状況。……そういう狂気的な状況が、物事の根源である。

 「戦争待望論」は、おもしろい。それは、自らの狂気によって、社会の狂気をあぶり出すからだ。……その意味で、 これは、好ましい文学的批評 だ。 なぜか? 経済的な真実を語っているからではなくて、社会の狂気という文化的な真実をあぶり出しているからだ






■ 【書評】ポール・ポースト著 山形浩生訳 「戦争の経済学」:戦争の鉄則「戦争は経済を活性化する」は本当か?戦争のケインズ型公共投資説を検証する 「千田孝之のホームページ」より
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金がなければ戦争は出来ないが、戦争は金になるのかというと事情はそれほど単純でない。古代ギリシャの史家ツキジデスは「戦争は兵器の問題と云うよりは支出の問題なのであり、支出が可能なら兵器も使い物になる」といった。これは金がなければ戦争は出来ないことを言っている。本書は戦争の経済的側面を常套の経済的手法を使って説明することである。しかし 戦争のバランスシートやキャッシュフロー表といった財務諸表を作ることではない。そんなことを出来る理論はない。なぜなら出費は分っても利益(便益)が確定できないためである。戦争にはこれこれの利益を上げると云う経済的目標がないのである

訳者山形浩生氏が云うように、「この本は別に新しいことを述べて本ではない。全く新しい理論を展開しているのではなく、著者はノーベル賞を貰うほどの高名な経済学者でもない。本書は戦争をめぐる経済の話題を初歩的なマクロ・ミクロ経済理論を使って分析し、総合的に戦争を考える枠組みの試論である。」本書の結論は、「戦争の鉄則」は朝鮮戦争までは当て嵌まったようだが、今では強いプラスの経済効果はなくなったということだ。その理由はアメリカには恒常的な軍需産業が存在することと、現代の戦争の性質が変わったことであると云う。核兵器とグローバル経済の高まりで戦争の意味が変化した。 小規模内戦では経済は荒廃するばかりである。







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