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■　民衆政治democracyが機能するためには、我々が反日メディアの扇動に流されないようにしなければならない　「縦椅子のブログ（2019年3月18日）」より
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ーー以下「ttensanブログ」より抜粋編集

ムン・ジェイン（文在寅）政権は、日韓請求権協定を反故にし、日本企業に徴用工への賠償請求を認めるなど、反日を加速させ続けて来た。

それゆえ、3.1朝鮮人強盗（朝鮮人らは独立運動）100周年に当たる2019年は、朝鮮人らの日本人に対する強盗行為が予想され、政権内から渡航危険情報を出せという意見がでた。

それを外務省官僚が、注意情報に止めさせた。

ーー

朝鮮人らは、日本人に対しては何をしても許されると教育されている。

それは、日本国政府が謝罪と賠償を繰り返したために、朝鮮人らが日本人が朝鮮に対して悪事を働いたからだと認識しているためだ。

ということは、韓国政府は、日本人が被害に遭ったとしても見殺しにする可能性が高いということだ。

ーー

真珠湾攻撃前に宣戦布告文を米国に届けなかったために、日本は、米国からいまだに卑怯者呼ばわりされている。

それは外務省官僚（駐米大使ら）が遊びに夢中になっていたからではないのか。

しかも、遊びに夢中になっていた官僚どもは、米国を勝利に導いた功によって、戦後皆出世した。

ーー

官僚は、官僚機構の数々の制度によって、徹底して無責任でいられるようになっている。

文部科学省は獣医師会との利権を守る為にデマを流し、違法な天下りを差配していた。

厚生労働省は、統計調査不正を長年続け、国会に嘘をつき続けた。

国土交通省は、不可解な土地取引と勝手な土地価格の算定をやっていた。

財務省は、省益を拡大するために、消費税増税しないと借金で破綻すると国民に嘘をつき続けている。

また財務省は、反日メディアを納税指導で脅し、天下りを報道しないようにしていた。

ーー

官僚らは行政府（内閣）を無視して文書の改竄を繰り返していたのだ。

ーー

江戸を引き継いで明治になって出来上がった官僚制度が国民の利益を無視し、省益のために暴走しだしたと言える。

確かに、日本の官僚は真面目に必死に働いている人たちが多い。

しかし、一部不心得なキャリア官僚どもの悪行がきわだつようになった。

ーー

今の在日・反日勢力に支配されたメディアは、侮日することを「報道」と言い張っている。

元官僚の前川喜平は政権に対して平然と面従腹背と主張した。

これは、内閣が、1～2年で交代していたから可能であったのだろう。

ーー

行政府の首脳たちが1～2年で交代すれば、官僚はやりたい放題できる。

それを在日・反日勢力が利用していた。

行政府に諮（はか）ることなく官僚の通達で好きなようにできた。

官僚の不祥事がここまであからさまになったのは安倍政権が続いているからなのである。

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言論・メディア・官僚が、安倍がいる限り自分たちの思い通りにならないとして、反安倍になるのは当然のことであろう。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


☆　日本の官僚制を擁護する：　ピーター・Ｆ・ドラッカー　「フォーリン・アフェアーズ日本語版　1998年10月号」より

　・アメリカ人は、国家安全保障が脅かされぬ限り、政治決定において最優先されるのは経済だとみるが、日本人は、社会を第一に考える。日本では「政策の社会的衝撃がどのようなものになるか」が主要な関心事であり、世界的にみれば例外は、むしろ経済第一主義をとるアメリカのほうだ。
　　未曽有の金融危機を前にしても、日本の官僚が経験知による教訓から先送り戦術にこだわるのは、経済そのものよりもむしろ諸問題の社会的衝撃を懸念しているためだ。
　　一般に、その存在が社会的に受け入れられている社会エリートたちは、自らを脅かす強力な代替的存在が出現しない限り、権力を維持し続けるもので、日本の官僚も例外ではない。
　　よって、ワシントンの対日政策は、今後も日本では社会的混乱の回避を最優先とする官僚主導型の政策決定が行われるという前提を踏まえたものでなければならない。
　　「日本で社会的混乱が起きれば、現在のワシントンの働きかけによって得られる目先経済の利益など吹き飛ばしかねない」のだから。


☆　官僚制の逆機能　「独学ノート」より

　・ウェーバーは近代官僚制こそが技術的に優れた組繊形態であるとして、その合理的な側面を強調した。

　　これに対してアメリカの社会学者マートンらは、官僚制には深刻な機能障害（逆機能）もあるとして、その非合理的な側面を指摘している。
　　ここでいう官僚制の逆機能とは、通常、批判的な意味をこめて「官僚主義」と称されるような行動様式を指す。








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最終更新：2019年03月20日 17:24

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