+ ニュースサーチ

● フランス〔Wikipedia〕
● 衛生パスの提示義務について 「在フランス日本大使館」より















<blockquote class="twitter-tweet"><p lang="ja" dir="ltr">🇫🇷フランス暴動あるある<br>【こんな市民は嫌だ】<br><br>いやいや、これは「市民」ではなくソロスが出資してCIAに雇われ訓練されたプロ市民『BLM』でしょw<br><br> <a href="https://t.co/oe8BSZfhrb">pic.twitter.com/oe8BSZfhrb</a></p>— Poppin Coco (@PoppinCoco) <a href="https://twitter.com/PoppinCoco/status/1675664349665574912?ref_src=twsrc%5Etfw">July 3, 2023</a></blockquote> <script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>




(※mono....この分析を否定出来ないと思っている。)


■ 【前代未聞】フランスの緊急事態をフランス人が分かりやすく解説 「いけのり通信(2023年7月2日)」より

Bebechan - 日本のフランス人
フランスの状況は【前代未聞】です。暴動はとても酷く、内戦のような状態になっています。やむを得ない理由でない場合は、フランスへの渡航は現状控えてください。
フランスにお住まいの方、やむを得ず渡仏される方、どうか身の安全を第一に考えてください。皆様の安全を心からお祈りいたします。







■ 無政府状態に陥るフランス:混乱のさなか、都市は戦闘地域と化す、ビデオ 「AMERICAN BREAKING NEWS (Simplified) & JAPAN(2023年7月1日)」より










































■ 「入院患者の約8割がワクチン未接種者」が意味すること。フランスの上院で:新型コロナウイルス 「Yahoo!news:今井佐緒里(2021/12/26(日) 9:04)」より
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(※mono....詳細はサイト記事で)

ーーー
■ フランスのデータから。ワクチン接種で重症化と死亡の可能性が高くなり、一生おびえて過ごすことになる 「tokuna678のブログ(2021-06-05 09:20:57)」より
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(※mono....詳細はサイト記事で)


(※注:グアドループはカリブ海のフランス海外県)
フランス











ヨーロッパでは、フランスやイタリアなどを筆頭にして、「厳格なワクチンパスポート」(フランスでは、ヘルスパスと呼ばれます)制度がこの 8月から施行されています。

以下の記事でもご紹介しましたが、その施行は厳格であり、現在、フランスでは、レストラン、バー、スポーツイベント、劇場、映画館、美術館などを含む施設に入るためには、ワクチン接種証明か陰性の証明が必要ですが、今後、さらにその対象は拡大していくようです。

イタリア政府がワクチンパスポートをすべての公共交通機関と大学に拡大。フランスでは、屋外カフェの客へのグリーンパス所持検査が始まる
投稿日:2021年8月12日

そして、フランスでは、そのようなレストラン、バー、劇場などの従業員たち、そして医療従事者たちにも「ワクチン接種の義務化」がなされました。

その結果、どのようになったか……ということが書かれてあるフランスに住む方の記事を読みました。

簡単にいえば、

多くが仕事を辞めた

ようです。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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フランスからのメッセージ
MESSAGE FROM FRANCE
Hardscrabble Farmer 2021/08/15

ここフランスは「ヘルスパス」で極端な状態になってしまった。
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フランスでは、先週、すべてのレストラン、バー、コーヒーショップ、およびスポーツイベント、劇場、映画館、美術館などのレジャーアクティビティは、「ヘルスパス」を持たない人たちには閉鎖され、これらの場所で働くすべてのスタッフたちはワクチン接種を維持するように義務付けられた。

もし、ヘルスパスを所持せず、これらの場所のいずれかで捕らえられた場合、それは現在 6ヶ月の懲役刑となる(フランス大統領を平手打ちした男性の懲役刑は、わずか 3ヶ月だった)。

事業主たちは、仮に「ヘルスパス」の使用に従わず、すべての従業員たちにワクチン接種を強制しなかった場合、45,000 ユーロ(約 580万円)の罰金と 1年の懲役刑を科せられる。

このような対策の結果は?

低賃金の従業員たちは全員仕事を辞めてしまった。

今のところは、国からの援助のほうが多くの額を得られるからだ。

現在のところ、(ワクチン未接種者はレストランに入ることはできないが)技術的にはまだ「食事のテイクアウト」はできる。しかし、昨夜試してみたところ、どの店も従業員不足で、私の住む町内のすべてのテイクアウトで食事を得られるレストランは閉店していた。

先週の時点で、すべての医師たち、看護師たち、および医療業界の労働者たちは、ワクチンを接種するか、免許、診療、仕事を失うか、どちらかを選択することを義務付けられた(これは国家によるポジションで、民間の医療医師または病院は含まれない)。

しかし、ヘルスケアシステムは国営で資金提供されているため、それは地に落ちた。

すべての優秀な医師たちは、すでに 5年前にフランスを去っており、医療施設を修理するお金がなく、設備の半分が機能せず、すべての病院に日常生活に必要な物資が揃っているわけではないため、すべての病院は第三世界の病院のように見える。

ヘルスケアシステムがほぼ破産しているため、この 5年間、看護師たちは人員不足により、それまでの 2倍の仕事をしていた。そこに、今回のワクチン接種義務が加わったのだ。

それで結果は?

何百万人もの看護師たちがいなくなった。そして今、すべての病院はスタッフ能力のさらに 50%を失った。

私の担当医は早期退職した(要するに仕事を辞めた)。私はまだ代わりの医師を見つけられていない。

8月1日の時点で、すべての大型モール、小売店、食料品店の所有者とそのスタッフはワクチン接種をする必要があり、従業員も顧客も、ヘルスパスに入力する必要がある。

これは、すべてのウォルマート、コストコ、ホームデポ、およびすべての主要な食料品店を閉鎖することと同じだ。

その結果? 8月15日、フランス全国で運送業者たちによるストライキが行われた。パリを出入りするすべてのアクセス道路はブロックされた。

8月14日には、スタッフの大多数が辞任したため、フランス北部の空港全体が閉鎖された。

9月15日からは、すべての公共エリアとアクセスは立ち入り禁止になる。

ファーマーズマーケット、公園、国立公園、湖、川、ビーチ、レクリエーションエリア、キャンプ場はすべて立ち入り禁止となる。100人を超える人々の集会も、教会へ行くことも、結婚式もできない。

10月1日からは、食事の宅配、ピザの宅配、サンドイッチショップ、肉屋、パン屋、野菜スタンドなどのすべての小さなベンダーにもヘルスパスが適用される。

そのため、10月1日からは、私はインターネットで食べ物を購入して受け取ることしかできなくなる(インターネットで食べ物を購入することが許可されている間ではあるが)。

食糧不足、運送業者のストライキ、病院や空港が閉鎖している。

この状態を「極端」だと思っているのは、私だけだろうか。それとも正確に機能していない「ヘルスパス」にとってこれは少し極端な現象だろうか。

アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドたち。

あなたがたは目を覚ます方がいい。

(※mono....あまりに衝撃的な内容なので、たくさん引用してしまいましたが、まだまだ続く記事はこれより略します。詳細はサイト記事で。)











ワクチン接種強制
<blockquote class="twitter-tweet"><p lang="ja" dir="ltr">フランス厚生省ワクチン戦略方針勧告委員会は「リング状」ワクチン戦略を提案している。これは感染者と一次接触のあったすべての人間に対する接種の強制、さらにこの一次接触リングと接触のあったすべての二次接触者への接種強制。接種を拒否する者には監視下の検疫強制。🥶<a href="https://t.co/SKBMMwIinM">https://t.co/SKBMMwIinM</a> <a href="https://t.co/XccApVIfcQ">pic.twitter.com/XccApVIfcQ</a></p>— p (@OdNezu) <a href="https://twitter.com/OdNezu/status/1396790680899440641?ref_src=twsrc%5Etfw">May 24, 2021</a></blockquote> <script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>





ふランス






よーすけ https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1331140599563501572
@yoshimichi0409
11月24日
返信先: @You3_JPさん
フランスも包括的治安法の制定を機にドイツと同じく、憲法が蔑ろにされ基本的人権が奪われようとしており、この警察による暴力はその表れでしょう。


日々の小言 https://twitter.com/OkFXnt3E1AuNcEU/status/1331165563570122753
@OkFXnt3E1AuNcEU
11月24日
返信先: @You3_JPさん
まるで狩りですね。警察としての威信なんて、あってないようなもの。ここまでいくと、違った意味で医療逼迫する気がする。冷静になり考える首長はいないのか。市民に暴力をふるう警察。首長から市民を押さえるよう指示のもと動く警察。正義って何か。警察が一番胸に秘める言葉。忘れてはいけない。




★ フランス 感染再拡大で全国一律の外出制限 今月30日から 「NHK(2020年10月29日 6時20分)」より
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フランスのマクロン大統領は新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大していることを受けて今月30日から1か月余り、ことしの春以来となる全国一律の外出制限を行うと発表しました。

フランスでは新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっていて感染者はヨーロッパで最も多く120万人を超えました。1日の死者の数も27日には500人を超え、医療現場の状況も深刻化しています。

マクロン大統領は日本時間の29日午前4時から国民に向けてテレビ演説を行い「今、感染拡大にブレーキをかけないと病院はすぐにいっぱいになり医師は助ける患者を選ばなければならなくなる」と述べて現状に強い危機感を示しました。

そのうえで今月30日から12月1日までの1か月余り、全国一律で通勤や健康上の理由などを除く外出を制限すると発表しました。

生活必需品を取り扱う店以外は営業ができなくなるほか、飲食店は閉鎖されます。詳細は29日に明らかにするとしています。

+ 続き
外出制限はことしの春以来、5か月半ぶりとなります。ただ、春とは異なり、小学校や中学校は休校にしませんでした。一方で大学などの高等教育機関についてはオンラインの授業しか認めないとしています。

フランスでは2か月近くに及んだ春の外出制限で経済が深刻な打撃を受けていて、マクロン大統領は「経済が止まり崩壊してはいけない」と述べ、外出制限の中でも製造業や農業、建設業などは続くと強調しました。

フランス政府はこれまで経済への影響を少なくするため夜間の外出禁止などより緩やかな措置で乗り切ろうとしてきましたが、感染拡大に歯止めがかからず規制のさらなる強化に踏み切る結果となりました。

パリの飲食店員「本当に厳しい」
パリ南部の飲食店では店員や食事に訪れた人たちがマクロン大統領のテレビ演説を見守り、全国一律の外出制限となることが発表されると、店内からは小さな悲鳴のような声やため息が聞かれました。

店員の男性は「今後どのように収入を得られるのかわからず本当に厳しいです。1回目の外出制限が終わってからも売り上げは50%ぐらいにしか戻っておらず、こんな状況で再び外出制限になるのは最悪です。今後のことは、あす、ほかの店員たちと話し合います」と話していました。

また、客の女性は「また外出制限になるなんて悔しいです。レストランやバーがたくさん潰れてなくなってしまうのではないかと心配です」と話していました。
感染 急速拡大の現状と背景は
フランスでは夏のバカンスの時期にあたることし8月ごろから新型コロナウイルスの感染が再び拡大し始めました。1日当たりの感染者は7月には多くても1000人前後でしたが、今月に入って2万人、3万人と増え、今月25日には5万2000人を超えました。感染者は今月だけで60万人以上増え、ヨーロッパで最も多くなっています。

感染拡大とともに急速に増えているのが重症化して集中治療室に運ばれる人です。集中治療室に占める新型コロナウイルスの患者の割合は一時は10%を切っていましたが、今月27日の時点で60%近くにまで迫り、医療現場への負担が増しています。今月27日にはウイルスへの感染で500人を超える人が死亡し、ことし4月並みの水準となっています。

感染が再び広がった背景の一つとして指摘されているのが、予防策の徹底不足です。フランスでは公共の場でのマスクの着用は広がりましたが、フランス公衆衛生局の意識調査では、厳しい外出制限が終わった直後のことし5月中旬には70%以上が人と集まることを避けていたのに対し、9月中旬にはその割合は32%余りと大幅に低くなりました。中でも18歳から24歳の若者は22%にとどまっています。
仏大統領「このままでは来月中旬に治療能力限界」
マクロン大統領は、28日の演説で「国内のすべての地域が警戒すべき状況にある」と述べ、第2波への強い危機感を示しました。

フランスでは、28日の時点で、新型コロナウイルスの患者3045人が集中治療室で治療を受けており、集中治療室のベッドに占める新型ウイルスの患者の割合は60%となっていて、一部の医療機関ではがんや心臓の手術をとりやめる事態になっているということです。

フランスでは、3月末にも同様に集中治療室で治療を受ける患者が3000人を超えましたが、その後、4月上旬には7000人にまで増え、医療現場がひっ迫しました。

フランス政府によりますと今回の第2波では、都市部以外での感染の広がりによってこのあと重症患者が増加し地方の医療現場がひっ迫することが懸念されています。

マクロン大統領は、「このままでは、来月中旬には9000人が集中治療室に入ることとなり、治療の能力が限界に到達する」と述べ、医療崩壊を避けるためにも、いま厳しい措置が必要だと強調しました。

そのうえで「市民一人一人の責任感が必要だ。制限を守って、できるかぎり自宅にとどまってほしい」と呼びかけ、外出制限への理解を求めました。
次々と対策強化も 感染の勢い止まらず
ことし春以来の2回目となる、全国一律での外出制限に踏み切るフランス。

政府は感染の広がりを抑え込もうと8月以降、次々と対策を強化してきました。

▽8月下旬には、首都パリで屋外でのマスクの着用を義務づけました。

また、
▽9月下旬には、南部のマルセイユなど、感染が特に広がった地域で、飲食店の営業を2週間にわたって禁止しました。

そして、
▽今月17日からは、感染が特に深刻な首都パリと、その周辺の地域など9つの地域で、午後9時以降の夜間の外出を禁止する措置に踏み切りました。

さらに、
▽今月24日には、地域を大幅に増やし、パリなども合わせると、人口の3分の2以上に当たる、およそ4600万人が対象となりました。

こうした対策によっても感染の勢いは止まらず、25日には、1日の感染者が5万2000人を超えました。

春の「第1波」では、感染が一部の地域に集中していたため、比較的、余裕のある地域の病院に患者を移すこともできました。

しかし、マクロン大統領は28日の演説で「ウイルスは国中に広がっていて、今回は多くの患者をほかの地域に移送できない。今、感染拡大にブレーキを掛けないと、病院はすぐにいっぱいになる」と述べ、「フランスは、第1波よりも、厳しく多くの死をもたらしかねない第2波に圧倒されている」と訴えて、危機感をあらわにしました。


世界の対応と経過(2019年の新型コロナウイルス)
■ 監禁日誌2/「公衆衛生緊急事態」法で危機につけ込む最低の為政者たち 「パリの窓から〔レイバーネット〕(第60回・2020年3月24日掲載)」より
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 新型コロナウイルス感染の広がりにより、欧米各地でロックダウン(「監禁」や「封鎖」より英語が一般的に使われるようだ)の措置を取るところが増えた。「戦争」という表現を使いながら医療・看護スタッフに必要なマスクや必要な用品を供給しない(できない)マクロン政権のフランスに対して、集中治療ベッド数が2倍近くあるドイツでは死者が少ないし(テスト数は多い)、メルケル首相の演説も民主主義と人道の価値観にもとづき、誠意がこもっていたと感じる。日に日に、マクロン政権は危機につけ込む最低の為政者たちだと実感する。

●3月19日(木)「監禁」(ロックダウン)3日目

フランスもPCR検査の数と人員が足りないので重態以外は検査できない。マスクなど必要物資の不足、欠乏。

 昨日は外に出なかったが、今日の午後はパンと食料品、パラセタモール(解熱鎮痛剤)を買いに行った。フランスにはサノフィのように、奇形や自閉症を発生させる危険がある薬をそれを知りながら売り続けた悪徳製薬大企業がある(訳書『裏切りの大統領マクロンへ』参照)が、今や必需品の解熱鎮痛剤さえ国内で生産していない。コロナウイルス危機では、中国に生産工場が集中するグローバル金融資本主義の脆弱さが示された。ちなみに欠乏を懸念して、1人1箱のみで社会保障カードを記録された。薬も買いだめした人がいたのだろう。

 選挙キャンペーンを一緒にした仲間のうち、熱が出て体調の悪い人が何人もいる。この24時間でコロナ感染は1861件増え、3月19日現在10995。きのう医者に行った友人によれば、実際の感染者はおそらくテストの陽性数の10 〜100倍だろうと医師が語ったという。件数が増えて以来、よほど症状が重くないと(あるいは重要な地位の人や有名人でないと)、テスト(検査)してもらえないからだ。フランスでは簡易テストキットなど全く話題にもなっていない。3月7日の政令で、町の検査所の一部でコロナ検査をできることにしたが、実際にはどこも用意ができておらず、また血液や尿検査に来る人をコロナに感染させたくないという理由で行われていないらしい。分析には3〜5時間かかり、ここでも「人員不足」や「必要物資(マスクなど)不足」が原因のようだ。フランスのテスト数は(人口に対して)韓国の80分の1だと今日リュファンが言っていた。世界各国の統計を見ると、台湾と香港ほどではないが(香港死者0台湾1)、韓国は初期にテストをたくさんしたおかげで、感染が広がるのをかなりうまく抑えられたようだ。今日始まった国民議会で、「屈服しないフランス」会派はコロナの系統的な検査をせよという修正案を提出したが、本題から外れると拒否された。そこでメランションは、「政府はWHOの指令に反して、検査は必要ないと言うがその理由は何か?」と質問したが、回答はなかった。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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 スイスの公衆衛生学者(健康人類学者)、ジャン=ドミニック・ミシェル氏による、とても興味深い記事(3月18日)が回ってきたので紹介する。 http://jdmichel.blog.tdg.ch/archive/2020/03/18/covid-19-fin-de-partie-305096.html

 ミシェル氏は、系統的な検査が行われていない状況で死亡率は計算できないこと、Covid19は非常に感染しやすいが死亡率はおそらく低い(中国の最新の統計0,3%以下、インフルエンザとあまり変わらない)であろうことを指摘する。そして、感染の拡散を防ぐのに最も有効な方法は、韓国のように系統的な検査を実施し、陽性の人を隔離することだと述べる(つまり、大量検査なしに住民全部を「封じ込める」のはあまり効果がない)。問題は、コロナウイルスは重症患者を続出させることだ。既に観察されているように、他の慢性疾患(高血圧、糖尿病、心血管の病気、癌など)がある人は重症に陥りやすい。イタリア、スペイン、フランスが危機的な状況に至ったのは、初期対応が悪かったこと、PCRテストをすぐに製造せず、マスク・手袋など防護用品が欠乏していること、そして(ネオリベ)政策によって20年来、集中治療用のベッド数を減らしてきたからだという。1000人対し6ベッドを保つドイツの死亡者は少ないが、イタリア2,6、スペイン2,4より少しマシなフランスも2000年の4ベッドから3,1に減っている。ちなみに、OECDの2020年の統計でトップは日本(7,8)、次が韓国(7,1)、3番がドイツ。ベッド数が少ない国には英国(2,1)やUSA(2,4)があるが、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、オランダなど北欧諸国はフランスより少なく、ヨーロッパで福祉国家がいかに解体されたかわかる。 https://www.latribune.fr/economie/france/covid-19-la-france-n-a-que-trois-lits-en-soins-intensifs-pour-1-000-habitants-pour-mener-la-guerre-842488.html

 さて、ジャン=ドミニック・ミシェル氏はコロナウィルスに(ヒドロキシ)クロロキンが効く(だろう)という点を強調する。中国の研究結果を見て、フランスの伝染病学の第一人者であるディディエ・ラウート教授(マルセイユ感染学大学病院)は臨床研究を実施、3月17日に出た結果はとても期待が持てると述べる。3月11日に科学雑誌Lancetに出た研究によると、コロナウイルスの感染期間は平均20日間で、これまでの予測より長い。ラウート教授の臨床研究では、ヒドロキシクロロキンを服用すると75%がこの期間を6日間に短縮できるという。最初はクロロキンについて、懐疑的・否定的な反応ばかりだったが(コロナウイルスでノーベル賞を狙っていた科学者にはがっかりだし、製薬会社が儲からないからなのか)、健康大臣はようやくリールの病院にヒドロキシクロロキンの臨床研究をさせることにした(中国と韓国の研究例もあるのに!とミシェル氏は皮肉る)。パリのサルペトリエール病院でも、ヒドロキシククロロキン剤を使い始めるという(商品名はプラケニル、サノフィだ)。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)

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★ 仏のクリスマス市で発砲、4人死亡 テロで捜査 ストラスブール 「産経新聞(2018.12.12 08:15)」より
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 【パリ=三井美奈】フランス東部ストラスブールで11日夜(日本時間12日朝)、クリスマス市の会場付近で男が突然銃を乱射し、仏民放テレビBFMによると、少なくとも4人が死亡、十数人が負傷した。男は逃走し、検察はテロの容疑で捜査を始めた。
(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


(※mono....以降「反マクロン・デモ」に関する記事は【反マクロン】ページに基本的に掲載する。)

■ フランス全土に広がる反政府抗議の潮流 「Trendswatcher(04.12.2018)」より
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 今回のデモの背景は今回の燃料増税だけではない。きっかけとなった今回の増税前に段階的な増税で国民の負担が限度を越えるところまできたために、富裕層に配慮するマクロン大統領への不信感がつのり、政府の転覆を目指した革命前夜のような状況をつくりあげた。現状を整理すると背景がみえてくる。

現在の状況

  • 警察と消防隊がデモ隊に理解を示し鎮圧の手を緩めた(Katie Hopkins, Twitter)
  • 1968年の暴動と反政府ストに続く、過去50年間で最悪の反政府抗議行動の規模となった
  • 抗議行動は3週目に入りフランス全土に拡大、136,000人が参加、一部はブリュッセルおよびハーグに飛び火、逮捕者は全国で682名、パリではは412名、負傷者133名をだした
  • 抗議行動の参加者はマクロン政権に見切りをつけ、退陣を要求している
  • 右翼ポピュリスト政党でMarie Le Pen党首率いるNational Rallyと極左政党Unsolmissive Frame(Jean Lu Melenche党首)が結託して議会解散と選挙を要求
  • 12月3日(月曜)100台以上の救急車ドライバーがパリの抗議行動に参加、救急隊がパリのコンコルド広場を封鎖、救急隊員たちはマクロン大統領の2017年の社会保障予算改革(救急車を呼ぶ際にどの会社の救急車運用会社を選択できるようにした救急システム改革と28年間据え置きの給与)に抗議したもの
  • フランス全土で高校生が反政府を理由に100校を閉鎖に追い込む

 これらの状況から、一連の抗議行動は都市部の富裕層対農村の99%を占める貧富層との格差に不満を持つ国民が改革の名の下にさらに悪化させるとして、現政権にノーをつきつけた結果といえる。

第二のフランス革命


(※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で)
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 絶対王政と封建制度をグローバリゼーションとそれをあやつり政府を動かすグローバリストに置き換えてみると、今回の反政府抗議は反グローバリズム運動が具現化したともとれる。市民の賛同で確固たる潮流が世界各国に普及するかもしれない。


★ フランス抗議デモ 死者3人 一部は暴徒化し、凱旋門内を破壊 「Sputnik(2018年12月03日 18:17)」より
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燃料価格の高騰への抗議に端を発し、フランス全土に広がったデモの死者が3日、すでに3人に達した。昨日2日、抗議行動はとうとうパリを象徴するシンボルの1つ、凱旋門までが破壊の被害を受けた。

BFMテレビの報道によれば、1日から2日にかけての深夜、アルルではトレーラーの運転手が、デモ隊のバリケードに阻まれ停止したトラックに突っ込んで即死している。

それまでの時点で、11月17日、サヴォアでは娘を病院に連れて行こうとしていた女性ドライバーがデモ隊に車両のガラスを叩かれ、パニックを起こしたため、誤ってデモの女性参加者(50)を轢き殺す事件が発生している。11月20日にも、オートバイに乗車していた男性(37)が検問所でパニックを起こしたデモ隊のバリケードを縫い、通過しようとしていたトラックと衝突し、負傷がもとで死亡した。

ドイツのドイチェ・ヴェレ放送がフィガロ紙を引用して報じたところによれば、暴徒化してデモ隊の一部により、2日、パリの象徴の凱旋門が壊された。仏記念碑警備部署のフィリップ・ベラヴァル長官によれば、暴徒の一団は凱旋門内の博物館に侵入し、展示されている大理石のナポレオンの像の頭部を倒し、1930年代に複製された石膏の彫像を砕き、内部の壁に落書きしている。


1日早朝からパリの目抜き通り、シャンゼリゼにはガソリン価格高騰に抗議する「黄色いベスト」を着た人々が集まり始めた。警察との衝突が起きている。警察は数分に1度、催涙ガスを用いて対抗している。デモ隊鎮圧には放水砲も使用されている。

フランスの燃料費高騰への抗議活動は11月17日に始まった。参加者が、フランスのドライバーが必ず身に着けている黄色のベストを着てデモを行っていることから、「黄色いベスト」という名称が付けられている。


★■ 「イエローベスト」の暴徒化に揺れるフランス、その不穏な正体 「Newsweek[塗り替わる世界秩序:六辻彰二](2018年12月03日(月)16時00分)」より
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 ・フランスのマクロン大統領はビジネス界向けの改革を推し進め、企業経営者からは高く評価されてきた。

 ・しかし、それ以外からは不満が相次ぎ、右派と左派の垣根を超えた大規模なデモ、イエローベスト運動を招いた。

 ・マクロン政権の窮地とイエローベストの台頭は、特定の勢力に偏りすぎた政治の危うさを物語る。

「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。

「革命とデモの国」の動揺



(※mono...動画前後の文章は略、詳細はサイト記事で)

イエローベストとは

この大規模なデモの最大の特徴は、特定の党派や集団によるものではなく、さまざまな立場の参加者が、生活への不満と反マクロンで一致して参集したところにある。

デモ参加者には2017年選挙でマクロン氏に対抗した右派の支持者が目立つが、一方で左派系の労働組合関係者も少なくなく、極右政党から極左政党に至るまで幅広い野党もこのデモを公式に支持している。さらに参加者の多くは地方在住者で、このデモには「都市に対する地方の反乱」としての顔もある。


この背景のもと、デモ参加者の多くは工事現場などで用いられる黄色の安全ベストを着用することで、「働く普通のフランス人の意志」を表現している。そのため、このデモはイエローベストと呼ばれる。

今年7月の世論調査によると、マクロン政権の政策に対する「よい」という回答は29パーセント、「マクロン氏を信頼できる」という回答は32パーセントにまで下落していた一方、フランス24は約70パーセントがイエローベストを支持していると報じている。

中道・親ビジネス派の改革

右派と左派が垣根を超えて連携する大規模なデモを呼び起こしたマクロン氏の政権運営とは、どんなものだったか。一言で言えば、それは「ビジネス界向けの政権」といえる。

(※mono....中略)
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現代版「ブルジョワジーの王」
しかし、経済が成長した一方で物価も高騰し、給与の上昇は相殺された。また、若年層の失業率は高いままで、とりわけ外資流入で活気づく大都市と地方の格差も鮮明となった。

()
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「...彼ら(ブルジョワジー)はあらゆる地位につき、その地位の数を増やし、自分の営む産業によって生きるだけではなく、それとほとんど同じ程度に、国庫に寄生するのを常とするようになった。...彼らのそれぞれが国事のことに思いをめぐらすとすれば、それは彼らがその私的な利益のために国事を利用したいと考えた時だけだという有様なのだ」

出典:『フランス二月革命の日々』pp.18-19.

結局、ルイ・フィリップは1848年、都市住民や農民の幅広い抵抗によって退位せざるを得なくなった(二月革命)が、親ビジネス派としてのマクロン改革が右派と左派の垣根を超えたイエローベストのデモを引き起こしたことは、これを想起させる。

分断は克服されるか


(※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で)

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「ブルジョワジーの王」を二月革命で打ち倒した各勢力は、その後内部分裂に陥り、この混乱が結局クーデタで権力を握った皇帝ナポレオン3世の登場を促した。最近でいえば、2011年の「アラブの春」の最中、エジプトでイスラーム主義者やリベラル派の連合デモ隊が同国を30年に渡って支配したムバラク大統領を失脚に追い込んだ後、内部抗争が激化し、結局は軍のクーデタによって混乱が収束した。

これらに鑑みれば、イデオロギーの違いを超えた結束は「共通の敵」を欠いた途端に崩れやすく、それは圧倒的な力によって始めて押さえ込まれがちといえる。だとすれば、フランスの混迷はいまだ始まったばかりなのかもしれない。


★ パリのデモ、参加者が暴徒化 車や店舗に放火 270人逮捕 「AFP-bbnews(2018年12月2日 11:01)」より
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【12月2日 AFP】(写真追加)フランスの首都パリ中心部で1日、政府の燃料税引き上げに抗議する数千人規模のデモが新たに行われた。暴徒化した参加者らが数十台の車や店の正面に放火するなど治安部隊と衝突する騒ぎが終日続いた。

 警察官5000人がデモ対応に当たり少なくとも270人を逮捕した。内務省によると、6棟の建物が放火され、約190か所で火が消し止められた。警察官17人を含む110人が負傷した。警察車両から自動小銃が盗まれたという情報もあるが、銃弾が装填されていたかは分かっていない。

 参加者らが黄色いベスト(Yellow Vest)を着用するこのデモは3度目の週末を迎えたが、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領に対する全般的な抗議デモに性質が変化している。警察は石などを投げつける参加者らに、催涙ガスを噴射して対応した。

 騒乱は凱旋(がいせん)門(Arc de Triomphe)から拡大し、一部の商業地域には煙が立ち込めた。凱旋門周辺には、シャンゼリゼ(Champs Elysees)通りでデモ行進を行おうとする群衆が集結していた。

 ルーブル美術館(Louvre Museum)に面するチュイルリー公園(Tuileries Garden)では、デモ参加者らが大きな鉄製の扉を引き倒した際に数人が下敷きになった。1人は深刻な容体だという。

 マクロン大統領は20か国・地域(G20)首脳会議のため訪れたアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで「この暴力の責任を負うべき者たちは、変革や改善ではなく混乱を望んでいる」と述べた。

 内務省は、1日午後にデモに参加した人はフランス全土で7万5000人に上ると推定している。デモの大半は平穏に行われた。参加人数は一連のデモが始まった11月17日の28万2000人、11月24日の10万6000人をかなり下回った。(c)AFP/Gregory Danel and Joseph Schmid

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/フランス人は、ゴーンの一件に、ドレフュス事件を重ねてしまっている。財界人や政治家はともかく、庶民からすれば、ゴーンは「移民」であり、マクロンは「ユダヤの犬」。ただでさえルペンのような極右が勢力を増しているのだから、対応を誤れば、フランス国内にくすぶる反ユダヤ、反移民の感情に火を着けかねない。/

フランスにとって、ユダヤと移民は鬼門だ。ユダヤ系投資銀行(ロスチャイルド)出の大統領マクロンがトップにつけた移民ゴーンが日本で有罪となれば、フランスの社会情勢が持たない。失業や増税に怒り狂う一般庶民が、愛国心無しに政治から経済、文化まで全面的に支配しているユダヤ系フランス人、仕事を奪って増え続けるアルジェリア系フランス人たちに対し、国内で激烈な攻撃の暴動を起こしかねない。だから、彼らの脳裏に、過去のトラウマが蘇る。

それは、今から百年以上も前のこと。1870年の普仏戦争で、近代化に不可欠な鉄鋼と石炭の出るアルザス・ロレーヌ地方を失い、フランスは不況にあえぎ続けていた。ここにおいて、ロスチャイルドをはじめとするユダヤ系銀行は、冷徹に、もはや国内には期待ができない、と判断し、フランスの庶民から集めた資金を、東欧の同族ユダヤ系企業に投資。このせいで、いよいよ国内経済は停滞。おまけに、82年、この東欧投資バブルが崩壊。多くの銀行が破産し、庶民も財を失い、その始末は十年もかかった。

(※mono...長文につき中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で)
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それで、フランス人は、ゴーンの一件に、ドレフュス事件を重ねてしまっている。かつて自分たちが無実のドレフュスを悪魔島監獄に送って殺しかかった悪夢をかってに日本に投影し、自分たちの過去の罪業を贖おうとしている。財界人や政治家はともかく、庶民からすれば、ゴーンは「移民」であり、マクロンは「ユダヤの犬」。ただでさえルペンのような極右が勢力を増しているのだから、対応を誤れば、フランス国内にくすぶる反ユダヤ、反移民の感情に火を着けかねない。いや、もう着いてしまっているのかもしれない。だから、日本が、その一方の言い分を真に受ければ、連中の内乱の巻き添えを食らう。


■ フランスにおけるデモとユダヤ問題 - 民衆の怒りが頂点に政権打倒への広がり 「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』(2018年11月29日)」より
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フランス人の怒りが頂点に達して、政府打倒のデモを展開しています。
https://www.youtube.com/watch?v=KruMGywxink

Follow RT's crew as Yellow Vest protests unraveled in Paris,2018.11.24.

これは極左の政権転覆ではなく、国民によるユダヤ政府打倒であり、ユダヤ追放運動です。
とにかく展開が早いので、また状況が変わるかもしれませんので、取り急ぎゴ―ン逮捕事件とからめてお伝えします。

<日本政府は、国家をユダヤ・グローバリゼーションから守れ>その1

(※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で)
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そして2018年11月、ついにフランス政府への怒りが爆発。
先週末からフランス全土で「イエロー・ベスト運動」と名付けれられた一般国民による反政府デモ(保守デモ)が開催されています。
フランス全土に抗議運動が波及。作業用の黄色いベストを着て、政府への拒否と抗議の意思を表す運動。

https://www.youtube.com/watch?v=KruMGywxink
Follow RT's crew as Yellow Vest protests unraveled in Paris,2018.11.24.(ロシアは報道しています)

https://www.youtube.com/watch?v=V2__68N_wiU
Gilets jaunes : incidents et tensions sur les Champs-Elysees (2018,11.17. Paris) [4K]

https://www.youtube.com/watch?v=e3LsF4GrfD8
France: 'Yellow vest' protesters clash with police in Paris, (2018.11.24)

内務相発表(過少計上との指摘有り)に依れば、11/24(土)の参加者80,976人、11/17(土)の参加者244,000人であり、24日までの一週間に死者2名、デモ参加者の負傷者620名(うち17名は重症)、治安部隊の負傷者136名(うち重症は3名)。

「(イエロー・ベスト運動で)フランス国民は大成功を収めました。特定の組織や労働組合ではなく、特定の支持政党ももたない普通の一般市民が、通りに出て、自らの意志を表明することを決意したからです(フランス極右政治家マリーヌ・ルペン氏)」



【MEDIAPART】より転載: マクロン大統領は自滅、メディアを道連れにする  2018,11,12(要訳)

マクロン大統領は、統治終焉の雰囲気を漂わせている。
にもかかわらず、なぜメディアは「マクロン・バッシング」を展開しないのだろうか?
その理由はおそらく、マクロン大統領には、息も絶えだえながらも死ぬことを拒否している”あるシステム”の最期の期待がかけられているからである。
マクロンが窮地に陥っているのは、いまや公然の事実となっている。
無数の政治的スキャンダルに加えて、フランス経済は絶望的な壊滅的状態に陥っており、もはや彼のお仲間たちの統治下では何も立ち行かないことは明らかなのだ。
我々の君主制は、いまや廃墟の中にある。
そのことは明白な事実であるにもかかわらず、いまもマスメディア業界は大統領を守り続けている。

(※mono...以下略、詳細はサイト記事で)

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■ フランスにおけるデモとユダヤ問題(続3)
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<日本政府は、国家と基幹産業をユダヤ・グローバリゼーションから守れ>その2

グローバル企業は、経営危機を仕掛ける→グローバル企業が安く買収→経営権を握るという手口で、雪崩式に企業を手中に収めて巨大化してゆきますが、その行く末は、フランスが示すような絶望的な経済と社会の崩壊。

フランスのルノー社員に聞いたところによれば、

「ルノーはフランス企業ではない」「フランス企業はユダヤ・グローバル企業の底辺」「出稼ぎ労働者がフランスを避けるほど、フランス経済は絶望的悪化、失業率が最悪」。

答えば簡単。
カルロス・ゴーン(ユダヤ)は、ユダヤ国際金融機関の先兵として、日本の「グローバリゼーション」促進のために日本に送り込まれたアイコンだったということ。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


エマニュエル・マクロン
■ フランスの現状 「日本や世界や宇宙の動向(2018.11.26)」より
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以下はフランスで出回っている風刺画だそうです。フランス語はわかりませんが、大体、こんな意味だと思います。間違っていたらすみません。。。
マクロン大統領は多くのフランス国民に嫌われています。そんな中、フランス政府が所有するルノーのゴーンが逮捕されたため、これ以上支持率を下げたくないマクロンはフランス・メディアに「ルノーは悪くない、ゴーンは悪くない」と派手に報道させ日産を悪者にしようとしています。フランスの財政やルノーの雇用を維持するためにも日本の日産から大金をもらい続ける必要があるのでしょう。
マクロンはイルミ側ですのでどうなっても構いませんから、日産の株を買い戻ししてルノーの日産支配を即刻止めさせるべきです。そうすればフランス国民が望んでいるマクロン失脚が実現できますし。。。
+ 続き
それにしても今、パリは大変なことになっています。大量のイスラム系不法移民で既に治安が悪くなっている中で、市民による激しい暴動が起きています。
いかの現在、パリでは、以下のビデオ記事の通り、3万人の市民による大規模な反マクロン政権の抗議デモ(暴動)が起きています。
ビデオ情報によると:
マクロン大統領はフランス国民に対して(ねつ造の)温暖化の原因となっているガソリンよりも自然エネルギーにシフトさせるためにガソリンの値上げを行いました。アメリカでも同じ事が起きています。そのため多くの市民が激怒し抗議デモ(暴動)をはじめました。
多くの市民がマクロン大統領を辞任させたいのです。実際、マクロン大統領の支持率はかなり低くなっています。フランスの人々も支配層による様々な嘘に嫌気がさしているのだと思います。フランス国民の73%がこのデモを支持しています。フランス国民は温暖化の嘘による規制強化とガソリンの値上げに激怒しているのです。彼らはこれ以上我慢できないということです。



(※mono....以下風刺画などは略、詳細はサイト記事で)


■ フランスは変態が大統領ですか・・・ 「二階堂ドットコム(2017.5.8)」より
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あの国はよくわからない。一度も戦争に勝ったことがなくて、大企業はすべて半分国が出資している共産国家みたいな変な国。歴史的にはいつもロシアに情報でやられてる間抜けな国・・・だから変なのかな。。。


■ NWOが育てたエリートのマクロン氏 「天下泰平(2017.5.8)」より
(※mono....前後大幅に略、詳細はブログ記事で)
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注目されていたフランスの新大統領は、ルペン氏を破ってマクロン氏が当選しました。

ルーブル美術館のシンボルである「ピラミッド」の前で、フランスの理念である「自由・平等・友愛」を熱く語るマクロン氏。

ご存知の方も多いように「ピラミッド」も「自由・平等・友愛」の理念も、秘密結社フリーメイソンのシンボルと理念と一緒であり、それは近代のフランスを生み出した1789年の「フランス革命」そのものが、当時にヨーロッパで積極的に活動していたフリーメイソンによってもたらされたものであるからです。

フリーメイソン、イルミナティとも呼ばれるNWO(新世界秩序)の勢力に対抗するアメリカのトランプ大統領と同じ勢力と言われたルペン氏に対し、今回当選したマクロンは、中道で若いながらも完全な旧勢力側と言われています。

反ロシア、反EU離脱、親イスラエル・・・すべてがルペン氏とは異なり、これまで旧勢力が作り上げてきた世界を崩さぬようなスタンスを掲げています。



★ 【仏大統領選】中道派マクロン氏が勝利 ル・ペン氏抑え 「BBC-news(2017.5.8)」より
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フランス大統領選が7日に投開票され、中道派のエマニュエル・マクロン前経済相(39)が、得票率66.06%対33.94%で極右・国民戦線のマリーヌ・ル・ペン氏に勝利した。フランス最年少の大統領となる。1958年に第5共和政が始まって以来、二大主要政党以外の候補が大統領になるのは初めて。

+ 続き
マクロン氏は、フランスの歴史の新しいページがめくられていると述べ、「希望と信頼回復のページであってほしい」と期待を示した。
勝利演説したマクロン氏は、「皆さんの怒りや不安や疑い」を選挙戦で耳にしてきたと述べ、任期5年の間、「フランスの足を引っ張る分断の勢力と戦う」と約束。「国をひとつにまとめ(中略)欧州を守り保護していく」と表明した。
マクロン氏は、パリ中心部のルーブル美術館前に集まっていた支持者数千人を前に、「勝ったのは皆さん、勝ったのはフランスです。こんなこと無理だとみんなに言われたが、その人たちはフランスを知らない」とあいさつした。
その上で次期大統領は、自分と国は巨大な挑戦に直面していると述べ、「私たちには力とエネルギーと意志がある。恐怖に屈したりしない」と強調した。

敗れたル・ペン氏に言及すると、集まった人の間からブーイングが起きた。マクロン氏は、過激主義に投票する理由など今後絶対にないように努力すると述べた。
パリ市内の厳重な警備は続いている。第20区のメニルモンタン地下鉄駅近くでは数百人規模の反資本主義デモがあり、警察が催涙ガスを使用したという。
投資銀行出身のマクロン氏はリベラルな中道派で、欧州連合(EU)を強力に擁護している。公共部門の人員を12万人整理し、政府支出を600億ユーロ(約7兆4400億円)削減し、失業率を7%未満に下げると公約してきた。
さらに労働基準法を緩和し、自営業者の権利保護を拡大すると約束している。
与党・社会党のフランソワ・オランド大統領の政権に経済相として参加したものの、昨年8月に閣僚を辞任し自身の政治運動「前進!」を結成。左派でも右派でもないと説明していた。
オランド大統領は、マクロン氏の勝利は「共和国の価値観」のもとに団結したいと願うフランス国民の意志の表れだと歓迎した。

敗れたル・ペン氏は演説で「巨大な挑戦」に取り組むことになる次期大統領を応援すると共に、自分に投票した1100万人に感謝した。選挙を通じて「愛国者とグローバリスト」の分断があらわになったとル・ペン氏は述べ、新しい政治勢力の出現が必要だと呼びかけた。
さらに「国民戦線」は組織刷新が必要で、「私たちの運動を徹底的に変身させ」る作業に着手すると表明。今後の議会選挙で党を率いていくと述べた。
ル・ペン氏の選対本部で取材するBBCのジェイムズ・レノルズ記者は、陣営が敗北を予想していたことは報告会場の狭さからもうかがえると指摘。支持者の多くは、ル・ペン氏が自分のシンボルにした青いバラを手に、フランス国家を静かに歌っていたという。

国際社会の反応は

EUに否定的なル・ペン氏が「フレグジット(フランスのEU離脱)」を国民投票で問うと宣言していただけに、英国のブレグジットの再来を懸念していたEU幹部は、EU支持者マクロン氏の当選を大いに歓迎している。
欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長は、「フランスが欧州としての未来を選んで嬉しい」とツイートした。
アンゲラ・メルケル独首相も祝意をツイートし、マクロン氏の勝利は「ひとつにまとまった強力な欧州の勝利だ」と歓迎した。
一方でテリーザ・メイ英首相は、「フランスは私たちの最も近い同盟国のひとつで、新しい大統領と協力していくのを楽しみにしている」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領も、マクロン氏の「大勝」に祝意をツイートし、新大統領と協力していくのを楽しみにしていると書いた。
ブレグジットを推進したイギリス独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ氏は逆にマクロン氏当選を歓迎せず、「マクロンでまた5年間の失敗が続く」と批判。ル・ペン氏に「これからもがんばる」よう応援した。

新大統領の当面の課題は

マクロン氏の政治集団「前進!」はまったくのゼロ議席だ。議会選は6月11日と18日に予定され、「前進!」は政党として議席獲得を目指しているが、効率的な国家運営のためにはマクロン氏は連立構築を模索する必要があるかもしれない。
大統領候補としてのマクロン氏は他政党の支援を受けたが、それはもっぱらル・ペン氏の勝利を阻止するためのものだった。
自分の政策ビジョンに懐疑的な有権者を、マクロン氏はこれから説得していかなくてはならない。特に左派支持の有権者は決選投票の両候補のどちらにも投票できないと、棄権を表明する人が多かった。
選挙運動最終日の5日には、ハッキング攻撃で流出したマクロン氏関連の資料が大量にインターネットに流出して拡散した。本物と偽物がないまぜになっているとされる文書の流出とその内容について、マクロン氏は今後対応を余儀なくされるはずだ。

<解説> 魅力の威力は? ヒュー・スコーフィールドBBCパリ特派員

エマニュエル・マクロン氏については(非常にフランス的なことだが)まずは言葉ありきだという気がする。まずはそれらしい言葉が、分裂を団結に変え、対抗勢力をほめそやし、一部の人の間に強い献身を呼び覚ます。
選挙戦を取材する報道陣の間では、「au meme temps(同時に)」というマクロン氏の口癖が冗談のタネになっていた。マクロン氏に質問すると、何かしら「同時に」という言葉が返ってきたからだ。これこそが対極にあるもの、矛盾するあらゆるものをひとつにまとめあげる、マクロン流を表す表現だ。
それでも良しとされたのは、彼の個人的魅力のゆえんだ。
しかし今後、対立と分断の激しい怒れる国を現実に運営していくあたって、新大統領の言葉はこれまで通りの力を持つだろうか? 政権運営の現実的なドタバタのなかで不可欠な政治的支援を、体系的に作りだしていくことができるだろうか? 幼いころから自分は有能で特別だと言われ続けてきた人が、自分自身に対する信念をよりどころに、政権を運営していけるだろうか? マクロン氏の魅力は今後も威力を持つのだろうか?
楽観が衰退に勝り、エネルギーが萎縮(いしゅく)に勝り、意志の力が諦めに勝ったからこそ、エマニュエル・マクロン氏は驚異的な勝利を手にしたのだと、そうであってほしいと誰もが願っている。
口説達者なセールスマンにだまされたわけではないと、そうあってほしいと、誰もが願っているのだ。


■ フランス大統領選挙の実像ー保守対新自由主義 「万国時事周覧(2017.5.6)」より
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【仏大統領選】オバマ氏がマクロン候補にエール「フランス万歳」
 明日、5月7日に第二回目の大統領選挙の投票日を控え、フランスでは、両陣営による白熱する舌戦が続いています。こうした中、前米大統領のオバマ氏がマクロン陣営に”参戦”し、他国の内政への関与として批判の声も上がっているようです。

 しかしながら、国境を越えたオバマ前大統領のマクロン陣営支持ほど、今日の世界を取り巻く政治状況を象徴しているものはありません。何故ならば、今日のリベラルとは、国境を越えた広がりを持ち、グローバリズムの名の下で世界経済の掌握を目指す新自由主義勢力を意味しているからです。マスメディア等は、マクロン氏については”中道”と表現し、一方のルペン氏については”極右”とのレッテルを張っています。これらの表現は政治的対立の実像を誤魔化しており、マクロン氏の政策を見れば狂信的とも言えるほどの新自由主義者であるのは一目瞭然です。にも拘らず、マスメディアは、氏のイメージを和らげるために敢えて”中道政治家”というマスクを被せ、冷淡な新自由主義者としての顔を隠そうとしているのです。

 その一方で、ルペン氏については、”極右”というマイナスイメージを植え付け、ルペン氏、並びに、同氏への支持者を危険な人々と見なす社会的風潮を演出しようとしています。フランスにおける極右に対するマイナス・イメージは、第二次世界大戦におけるドイツ占領下にあってナチスに協力した者、即ち、”売国奴”のイメージと結びついている面があります。ところが、今日、ルペン氏の支持が伸びた背景には、こうしたフランスにおける極右の歴史的位置づけとは異なる、別の要因があるように思えます。その要因とは、第二次世界大戦における”対ドイツ協力者”が再び出現したのではなく、ナチス台頭期のドイツの国内状況が現在のフランスの状況と類似しているということです。

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
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 今日のマス・メディアは、新自由主義に反対する勢力に対しては有無も言わさず”極右”のレッテルを張り、ナチスと同一視させようとしています。ルペン氏の移民反対も、ナチスのユダヤ人迫害との連想を以って反対者に”極右”のレッテル張るには格好の口実です。しかしながら、反対者の主張とは、容赦なく弱者に牙を剥く新自由主義者から国民を保護し、国民一般の利益を図ろうとするところにあるのですから、むしろ、国家や国民を大事にするという点において、”保守”と表現した方が適切かもしれません(もっとも、ルペン氏陣営が何らかの勢力の傀儡でないとすれば…)。保守対新自由主義の対立は、ナショナリスト対グローバリスト、国民対世界市民、あるいは、国家対市場など、様々な表現があり得るのでしょうが、何れであれ、両者の相克は、今日、あらゆる国家を舞台に政治的対立軸として浮上してきているように思えるのでです。


■ フランス大統領選 「DEEPLY JAPAN(2017.4.24)」より
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注目のフランス大統領選挙は、だいたい予想通りの展開の模様。



仏大統領選、マクロン氏・ルペン氏決選投票へ 仏メディア
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK24H07_U7A420C1000000/

 約7割の開票が終わり、得票率はマクロン氏とルペン氏がいずれも23%強で、僅差でマクロン氏が上回っている。共和党(中道右派)のフランソワ・フィヨン元首相(63)が20%弱で3位、急進左派のジャンリュック・メランション氏(65)は19%弱で4位にとどまっている。


最終的にもだいたいこんな感じの模様。

 マクロン氏は「国家主義者の脅威に立ち向かう愛国者の大統領になりたい」と述べ、決選投票で勝利することを誓った。一方、ルペン氏は「これは歴史的な結果だ」と、躍進に自信を示した。フィヨン氏は敗北を認めた上で、「極右に反対票を投じるには、ほかに選択肢はない」と述べ、マクロン氏支持を表明した。メランション氏は敗北を認めず、結果を見守る考えだ。

いつの間にか、大統領選のテーマがルペン潰しになってるって何なのコレ、だし、これに引きずられるフランス国民も、すっかりEU仕様になったなぁとわかっていたことではあるけど残念な感じは残る。

で、マクロンとルペンになった場合、右派のフィロンがマクロンに行くので、マクロン勝利のピクチャーなんでしょう。なんというかフランスは既存の左右あわせてよってたかってルペン潰しに奔走してたなぁと改めて感慨深い。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


■ ルペンさん、プーチン大統領と会見@モスクワ 「DEEPLY JAPAN(2017.3.25)」より
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フランス大統領選挙は、既に結構な泥仕合になっているのだが、ルペン氏がなんとモスクワを訪問していた。

仏大統領選の極右候補ルペン氏、ロシアのプーチン大統領と会見
2017年03月24日 21:53
http://www.afpbb.com/articles/-/3122674

【3月24日 AFP】(更新、写真追加)仏極右政党「国民戦線(FN)」党首で大統領選の候補者の1人であるマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏が24日、ロシアのモスクワ(Moscow)を訪問し、同国のウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と会見したことが明らかとなった。ロシア国営テレビ局が伝えた。

で、プーチンは会談の冒頭で、こんなことを言っている。太字は私。

私は現在フランスで大統領選挙が行われていることをもちろん知っています。その展開に影響したいとは決して思っていません。しかし、私たちはフランスのあらゆる政治勢力の代表者と話しあう権利を留保していますし、それはちょうど欧州や米国のパートナーたちが行っているように、です。

I am, of course, aware of the ongoing election campaign in France. In no case do we want to influence the events as they unfold, but we reserve the right to communicate with all representatives of all political forces in France, just like our partners in Europe and the United States are doing.


これはつまり、現在アメリカで行われているような、プーチンにあったら「えんがちょ」みたいなおバカな風潮に対する冷静なカウンターですね。

そして、事実ルペンさんのライバルのマカロンじゃないマクロンはイギリスのメイに会っているという話。ドイツの大物政治家は何人もモスクワを訪問しているし、そのうちの一人はこのたび大統領になってるやん、ですしね。プーチンを訪問して何が悪いねん、でしょう。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


■ 仏企業から潜水艦の機密情報が大量流出 豪次期潜水艦調達にも影響か 「日本や世界や宇宙の動向(2016.8.24)」より
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オーストラリアは日本の潜水艦ではなく、フランスから潜水艦を調達することにしましたが。。。フランスの潜水艦の機密情報が大量に流出してしまいましたぁ~~~。
最近、特に、サイバー攻撃で大量の機密情報が洩れています。ヒラリーやソロスのメールや文書もハッキングにやられ。。。企業の顧客の個人情報もリークされています。
まさに、正義と復習と利益追求ためのサイバー戦争が世界中で繰り広げられています。
一般庶民にとって最も怖いのはクレジットカードの情報を盗まれることです。

私は日本の潜水艦がオーストラリアの手に渡らなくて良かったと思いました。オーストラリアには中国人が大量に生息していますし、オーストラリア政府も中国政府と親しい関係にあります。日本の潜水艦をオーストラリアが調達したなら、機密情報が中国にリークされるのではないかと恐れていました。

それにしても、一体どこの国のハッカー或いは諜報機関が、フランスの潜水艦の機密情報をリークさせたのでしょうか??アメリカでしょうか、中国それともロシア?日本側が被害にあわなくて、ひとまずは良かったと思いますが。。。


【8月24日 AFP】フランスの防衛大手DCNSが手掛ける潜水艦の機密情報が大量に流出したことが24日、オーストラリア紙の報道で明らかになった。
同社の潜水艦を使用しているインド、マレーシア、チリに影響を与える恐れがある。
「(中略)」


(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


ヨーロッパの移民難民問題
■ フランスの移民問題も深刻です。 「日本や世界や宇宙の動向(2016.1.26)」より
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フランスでもフランス人が大勢のイスラム系移民に包囲され攻撃される危険性があります。以下のビデオを観ても分かりますが、フランス人男性は銃を隠し持たないと街を歩けない状況のようです。移民らがたむろしている所を通過するには勇気と武器が必要になっているようです。
恐ろしいことですが、野蛮なイスラム系移民らがヨーロッパ各地で地元の人たちを脅し攻撃しています。
日本でも政府の政策により訪日外国人、不法滞在者、偽装難民や移民が急増しています。これが世界の流れです。これは、世界の国境を破壊し民族や各国の文化、法律、秩序を破壊し世界を統一して独裁支配するNWOに向けた戦略の一環です。日本にもその流れが着実に押し寄せています。
10年後には日本の治安は在日外国人が急増することでかなり悪化し特に東京などの大都会での事件が多発するのではないかと。。。いやな予感がします。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)

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この映像は、野球のバットを持って怒りながらフランス人の男性に近づいているイスラム系難民の姿を映しています。移民らはほんの数人のフランス人がいる中で集団になり一人のフランス人を攻撃しようとしています。彼らの方が人数が多いことを知っての行動です。
フランス人男性は移民らに「近寄るな。」と言いましたが、彼らはフランス人男性の言葉を無視し執ように彼を追ってきます。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


イスラム国
■ 【全面戦争】フランスが主力空母「シャルル・ドゴール」を使った大規模な空爆を表明!イスラム国に総攻撃開始へ! 「真実を探すブログ(2015.1.15)」より
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1月14日にフランスのオランド大統領が主力空母を中東に派遣して、イスラム国に対する空爆を強化すると表明しました。派遣されるのはアメリカ以外の国では世界唯一となる原子力空母の「シャルル・ド・ゴール」です。

フランスは2014年9月から中東でイスラム国への空爆に参加しており、新聞社襲撃事件を受けて、大統領は空母を投入した大規模な空爆を実行すると宣言しました。
ただ、フランス国内でイスラム過激派に反発する声が高まっているのと同時に、イスラム側でも「フランス紙シャルリエブドがイスラム教を侮辱した」との声が増えています。

攻撃の強化は更なる報復の連鎖を生み出す恐れがあり、非常にハイリスクです。下手をすると、他の国を巻き込んだ戦いに発展する可能性も考えられます。


☆対「イスラム国」で空母派遣=緊張高まる恐れも―仏
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150115-00000001-jij-eurp

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

フランス風刺週刊紙シャルリー・エブド襲撃事件
■ パリの新聞社襲撃事件。実行犯はかなり訓練されたテロリストの可能性大 「ニュースの教科書(2015.1.8)」より
/
 パリ市内でイスラム教を風刺したイラストを掲載した新聞社をテロリストが襲撃するという事件が発生した。ジャーナリストや警官など12名が死亡した。仏当局は実行犯の行方を追っているが、テロリストは非常によく訓練されており、米国など他の西側諸国も警戒感を強めている。
(※mono.--中略)
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 仏当局が犯人を特定したとの報道があり、それによると、実行犯はアルジェリア系フランス人の兄弟で、イスラム過激派との関係で逮捕歴があるという。もう1人は国籍不明で18歳の青年とみられる。
 テロリストとしての訓練を受けている可能性が高く、これまでよく見られた自爆テロの実行犯とは、人物像が異なっている。西側各国がもっとも警戒してきたテロリストのタイプであり、各国の情報機関や捜査当局は情報の連携を行っているという。


多文化共生】 / 【イスラム過激派
■ イスラム過激派による新聞社襲撃テロと血みどろになる欧州 「Darkness(2015.1.8)」より
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2015年1月7日午後11時30分。パリ市内にある新聞社「シャルリ・エブド」の本社ビルに、乗用車に乗ってきた黒いフードをかぶった2人の男がカラシニコフを持って飛び出した。

2人は受付にいた人間を一瞬で射殺、女性を脅しながら編集会議をしている部屋に向かって、そこになだれ込むと編集長の名前を叫んで「これはムハンマドの復讐だ!」と言ってカラシニコフを乱射したという。

これによって編集長ステファン・シャルボニエ氏が死亡、以下12人も命を落とし、現在4名が重傷であると言われている。犠牲者の中には風刺漫画家も含まれている。

ステファン・シャルボニエ氏が発行人となっている「シャルリ・エブド」では、しばしばムハンマドを風刺してきて、イスラム教徒の怒りを買っていたという。2011年には放火されて事務所が全焼するという事件も起きていた。

このため、この新聞社は連日、フランス当局が特別に警備を行っていた。そんな最中の凶行だった。この新聞社の主要人物がこの時間に編集会議をしていることも知っているから、この事件は周到に準備された大量殺人事件である。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
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フランスは、イスラム過激派の攻撃対象国だった
(※mono.--中略)
イスラム国はその指導者が、イスラム国を攻撃する欧米諸国にテロを行うように呼びかけており、これに呼応したイスラム過激派やイスラム系の一匹狼が次々とテロを起こしている最中である。フランスではテロの勃発が非常に強く懸念されていた。
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次々と拡大していく欧米へのテロ

犯人はフランス国籍を持つアルジェリア系なのだが、アルジェリア系はヨーロッパの裏社会を構成する主要な民族のひとつであり、人身売買やドラッグに深く関わっている。

フランスのみならず、ドイツからイタリアからオランダまでユーロ圏全土に移民として定着して裏社会でもネットワーク化されており、それが人身売買やドラッグの流通に結びついているという。

ユーロ圏は多文化共生を謳って、その多くの国がイスラム系の移民も取り込んだが、今やこのイスラム系の移民がユーロ圏の治安を揺るがす最大の懸念となってしまった。
(※mono.--中略)
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私たちが目撃しているのは、多文化共生ではない

グローバル化した社会は人間をも流動させており、それは世界の相互理解を深める1つの動きとなるはずだったが、現実は大勢の人間が流動化することによって、民族間の軋轢が激しいものとなって、暴力闘争になってしまっている。

ユーロ圏の各国は、すでに多文化共生によって大量の移民を受け入れた以上、もはや後戻りすることもできない。

人種も、宗教も、文化も、気質も、まったく違う人間が1つの国に集められた結果、互いに激しい憎悪を抱き、殺し合うことになっている。

私たちが目撃しているのは、多文化共生ではない。民族と民族の憎悪と殺し合いである。これからユーロ圏はさらに血みどろになっていくはずだ


★ イスラム過激派犯行か、テロ警戒下の仏衝撃 「読売オンライン(2015.1.8)」より
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 【パリ=三井美奈】パリで起きた政治週刊紙「シャルリー・エブド」の襲撃事件は、イスラム過激派によるテロとの見方が強まっている。

 フランスはイラクでイスラム過激派「イスラム国」に対する空爆を開始して以降、国内の警戒を強化していただけに、衝撃が走っている。

 襲撃を受けた同紙本社はパリ東部の住宅街にある。付近の自転車店員は「十数発の発砲音を聞いた。すぐ警察官がやってきたが、銃声が続いた。あわてて店の奥に隠れた」と恐怖を語った。事件後、現場を視察したオランド大統領は「異常な蛮行だ」と非難し、「テロ攻撃」だと明言した。政府は7日、緊急閣議を開く。

 シャルリー・エブドの公式ホームページによると、同社は毎週水曜に風刺新聞を発行している。これまでにもたびたびイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載しており、イスラム世界の反発を買ってきた。2011年11月には火炎瓶攻撃を受け、社屋は編集部がほぼ全焼。発行が一時、不可能になった。12年にもムハンマドの風刺画を掲載し、仏政府はイスラム教徒を刺激する危険があるとして、約20か国の在外公館、仏人学校を一時閉鎖すると発表した。元駐仏日本大使館公使で東京外国語大国際関係研究所長の渡辺啓貴教授は、同紙について「反イスラム教的な色合いの傾向がある批判、皮肉的な雑誌だ」と指摘、今回の事件について「一つの抗議ではないか」との見方を示した。


IMF
■ IMF、不況最接近でフランスの悪循環を警告 「今日の覚書、集めてみました(2014.7.6)」より
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IMF warns of negative spiral in France as recession looms again
(IMF、不況最接近でフランスの悪循環を警告)
By Ambrose Evans-Pritchard
Telegraph: 8:42PM BST 03 Jul 2014
France has sunk into an economic malaise and could take years to climb back out

フランスは経済危機に突入し、復活には何年間もかかりそうです。

(※ 以下、日本語翻訳文のみ転記)
フランソワ・オランド政権に今後何年間も付きまとうことになりそうな記録的な失業率を抱えて、サービス業が急激に縮小し、更なる緊縮政策の実施に備える中、フランスは新たな不況に突入しようとしています。

MARKITによるフランス購買担当者景況指数は6月も3ヶ月連続で下落して48.2となり、第1四半期のゼロ成長を受けてGDPは全面的な縮小となることを示唆しました。

IMFは今年の成長見通しを1%から0.7%まで下方修正して、フランスの失業率は2016年まで「相当下落」することは全くないだろうと警告しました。
「不安定かつむらのある主要指標は、景気回復が停止するリスクを指し示している」そうです。

IMFは、政府債務は来年GDPの95%でピークを迎えるはずであるものの、「成長ショック」がこれを2016年までに103%まで押し上げるだろうとしています。
更に実質借入金利を押し上げて既に惨めなほど衰弱している投資を更に圧迫する「低成長と物価下落の悪循環」について警告しました。

この景気の再悪化は、既に支持率23%と現代史上最も人気のない指導者となっており、欧州議会議員選挙で極右国民戦線に大敗を喫してぐらついているオランド大統領にとって政治的大惨事です。

フランスは、スペインなどが供給サイド改革の最初の恩恵を被る中で取り残されていますが、フランス社会党は、これらの国は結局誰も得をしない1930年代式のどん底への競争でデフレ的賃金カットによってフランスを出し抜いているに過ぎないと不満を表明しています。

オランド大統領は、時代遅れのモデルにしがみ付いて緊縮政策をカバーを支出削減ではなく増税に依存した、最初の2年間の失敗に終わった戦略のツケを払っています。
政府部門はGDPの57%まで膨れ上がって民間経済を窒息させています。

しかしフランスはユーロの赤字削減ルールを守ろうとして、金融刺激や為替の下落による痛みの緩和を行わない緊縮政策を次々に推し進めさせられ、その悪循環にも捕まっています。
IMFはフランスの為替レートは5-10%高過ぎるとしています。

緊縮政策の影響で税基盤は縮小し、財政赤字はGDPの4%を超えたままです。
フランスは過去3年間、GDPの5%に相当する財政引き締めから驚くほど何も得ていません。
それでも今度は、ストイックに犠牲に耐えようとする意欲により「経済のクレメンソー」とあだ名されるマニュエル・ヴァルス新首相の政権下で、2017年までに更に500億ユーロの追加引き締めを推し進めることを予定しています。
来年は最大の打撃が訪れ、フランス経済が脱出速度に達することなく再び失敗する危険性を高めるでしょう。

ECBからの迅速な救済はなさそうです。
マリオ・ドラギ総裁は昨日、ECBが信用を復活させてデフレに対するセーフティーバッファーを築くために量的緩和を実施するかどうかについて、一切ヒントを出しませんでした。

ドラギ総裁はECBの次のTLTROでシステムに1兆ユーロが注入されると述べ、借手が実体経済に貸し出さずに国債に投資して「キャリートレード」を行うためにこの資金を利用しても厳しい処分は受けないとほのめかしました。

とはいえ、ECBの政策の中身はわかりません。
ドイツ中銀のイェンス・ヴァイトマン総裁、周辺国の国際に飛び付くことに「危険が全くないわけではない」、突然逆転する可能性があると述べました。
また、低金利資金は再び悪習慣を助長していると警告しました。

QEへの基準は明らかに引き続き極端に高くなっています。
ECBは、先月合意された対策で南部欧州の中小企業に対する信用解放が始まるかどうか、今年末まで観察することでしょう。
今のところ、民間部門に対する与信は2%のスピードで減少しています。

オランド大統領は今年、フランス企業運動と和解して、フランス式サッチャー主義政策を開始しました。
社会党からの大きくなる一方の反対にも拘らず、彼は企業に対する減税と賃金凍結といった労働市場改革を推し進めています。

IMFはこの対策を称賛しつつも、解雇規定は引き続きOECD中最も厳格であるとしました。
また5年前から製品市場は「全く進歩していない」と述べました。
上手くいったとしても、フランスをこの深刻な苦境から引っ張り出すには何年間もかかるでしょう。


シリア】 / 【国際連合
■ 侵略を妨害されて不満の仏外相は、国連安保理常任理事国の拒否権を一時停止するように提案 「櫻井ジャーナル(2013.10.23)」より
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 大量殺人行為の場合、国連安全保障理事会常任理事国の拒否権を一時停止するようにフランスのローラン・ファビウス外務大臣は提案したという。「多数の住民が虐殺され、アサド政権が子供や女性、民間人に化学兵器を大量に使用する最悪の事態を迎えた」ことから得た教訓だというが、実際は、フランスを含む外国勢力によるシリアへの軍事侵略が妨害され、その不満が「拒否権を一時停止」という表現で外相の口から飛び出したにすぎない。

 住民の虐殺にしろ、化学兵器の使用にしろ、実行者は反政府軍だった可能性が高い。例えば、ホウラで虐殺があった際、「西側」は政府もメディアも政府軍が実行したと主張していたが、現地を調査した東方カトリックの修道院長も反政府軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が実行したと報告、その内容はローマ教皇庁の通信社が伝えている。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も、キリスト教徒やスンニ派の国会議員の家族が犠牲になっていると伝えた。ちなみに、サラフィー/タクフィール主義者はサウジアラビアとの関係が強い。

 本ブログでは何度も指摘しているように、シリアの体制転覆は遅くとも1991年から動き始めている。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官によると、この年、ネオコン(親イスラエル派)のポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)はシリア、イラン、イラクを殲滅すると話していた。

 2001年9月11日から数週間後になると、ジョージ・W・ブッシュ政権はアフガニスタンに続き、イラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃する計画をたてていたともクラーク大将は語っている。

(※ 以下略、詳細はブログ本文で)

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■ 武力介入を容易にすべくフランスが拒否権停止を提案 「陽光堂主人の読書日記(2014.10.24)」より
(※ 前半の報道記事引用部分を略、詳細はブログ記事で)
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唖然とする提案で、大量殺人で血に塗れているのは自分たち常任理事国だということを忘れているようです。それにアサド政権が化学兵器を使用したという証拠は挙がっていません。

 記事の内容には中身がないので読む価値はありませんが、朝日新聞はどういう訳かネット上にこの記事をアップしていません。紙面には掲載したので価値ある内容と判断したはずですが、デジタル版では見当たりません。ネットでの批判や拡散を恐れたのでしょうか?

 何を以って「大量殺人行為」と言うのか不明ですが、フランスはアルジェリアなど旧植民地で残忍な殺人行為を繰り返してきましたから、こんなことを言う資格はありません。常任理事国は対象外ということなのでしょう。全く無茶苦茶な話です。

 ファビウスはユダヤ人と言われており、大統領のオランドもマラノ(改宗ユダヤ人)のようです。これでは反ユダヤ主義を助長させるだけです。(ユダヤ系と言うより、ハザール系とすべきでしょうが…)

 フランスのアレバは福島第1原発事故後、米国のキュリオン社と共に高濃度汚染水の処理を引き受けましたが、役に立ちませんでした。それなのに処理費用は超高額で、ボッタクリ同然です。アレバは政府が所有していますから、フランス政府自体が無責任かつ強欲なわけです。

 フランスを始め常任理事国の政府は皆、酷く腐敗堕落しています。こんな国々が権力を振るっているので、世界中で騒乱が絶えません。拒否権云々より、国連そのものを解体し、より平等で効率的な組織を立ち上げるべきです。

フリーメイソン
■ フランスはメーソン・ユダヤ覇権と戦う(その2 最終章) 「ROCKWAY EXPRESS(2013.10.19)」より
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 フランスがユダヤ・フリーメーソンのクビキの下で苦悩している。フリーメーソンのやり方は、混乱を助長させるやり方から、強権を正当化させるやり方だと示唆している。その混乱を助長させるために、フランスでは、大量移民、増大し続ける負債、ヨーロッパ機関によって拘束される国家主権、同性愛結婚などがある、という

 フリーメーソンのモットーは「混乱から秩序へ」というもの。秩序とは独裁的権力で一切を仕切るようになることを言う。従って、まずはその国に混乱が醸成されるようになるという。その一つがフランスで毎年年末になると起きる移民達による騒乱状況である。

 日本でも、経済向上のために、労働力としての「移民」政策を推進せよ、という者がいる。フランスやドイツで移民のために大変な騒乱と苦労があることを知りながらそれを言っているとすれば、彼らはこのデイビッド・マサダに言わせれば、「売国奴」ということになる。

 フランスの状況の重要な説明としてこの論文の主旨を理解すれば、日本もこれを他山の石として、教訓として、日本的なものを守護していく気概を持たねばならない。日本人の顔をしていながら、心は悪魔に売ってしまった、売国奴もいれば、東洋人として見分けがつきにくいが、フリーメーソンのような日本を陥れる目的を持つパトロンたちから資金を得て、日本破壊に動く反日的人間たちもいる。

 今後、日本が日本としてその存続を図っていくためにも、このデイビッド・マサダの勇気ある発言を一つの教訓として、愛国的視点から見ていくことが必要である。日本が数千年の歴史を生きぬいて来れたのは、 「神道」、「天皇」、「神社」というキーとなる要素があったからである。これが確保されて初めて、日本は日本として存続していくことができるのである。

(※ 以下の紹介記事略、詳細はブログで)

■ フランスはメーソン・ユダヤ覇権と戦う(その1) 「ROCKWAY EXPRESS(2013.10.18)」より
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 ユダヤの問題では、2012年4月3日号「ユダヤの陰謀:正気の最後の瞬間」に明らかにされている通りだが、以下の記事でも同じユダヤ人のデイビッド・マサダがユダヤとフリーメーソンの問題を指摘している。

 フリーメーソンは秘密結社と言われながら、半ば公然とした存在になっているし、だから怪しい組織ではない、という考え方をする人間もいるが、間違いなく霊的パワーを背後に持つ、反道徳的・反倫理的組織である。聖書でいう、「この世の神」が仕切る組織と言えよう。

 この組織とユダヤ人とが密接に繋がって、現代世界を牛耳っている現実がある。フランス革命の背後にこのフリーメーソンが暗躍したし、アメリカ独立戦争以来アメリカを仕切ってきたのもこのフリーメーソンである。

 これらの勢力にどう対処するか、というのが人類の最大の課題なのだ。キリストが真の道徳と真の愛を世界にもたらしたとすれば、フリーメーソンは反キリストの立場にある。だから彼らの志向するものは、反道徳的であり反倫理的であり、愛他主義ではなく利己主義であり、神的ではなく悪魔的である。

(※ 以下の紹介記事略、詳細はブログで)

ニジール】 / 【マリ】 / 【中東・北アフリカ】 / 【アレバ
■ マリに軍事介入したフランスはニジェールに特殊部隊を送り込んだというが、これはアレバが持つウラニウム利権を守るためで、人権や生命を尊重してのことではない 「櫻井ジャーナル(2013.1.30)」より
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 マリに軍事介入したフランスは、特殊部隊をニジェールへ送り込んだという。アルジェリアの天然ガス関連施設を襲撃した武装グループはニジェールから入ったと言われているが、そうした事情から特殊部隊が向かったのではなく、ニジェールにあるフランスの利権を守るためのようだ。フランスの国有会社、アレバは40年にわたり、ニジェールでウラニウムを掘り続けてきたのだが、最近は中国やインドが食い込んでいた。ここでも「西側」とBRICSの戦いがある。
(※ 以下詳細略、サイト本文で。)

マリ
■ マリでの戦争:ウラン、金、石油、戦略鉱物の宝庫 「ROCKWAY EXPRESS(2013.1.18)」より
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 11日からマリ北部に対する空爆などの軍事介入をしているフランスを牽制するため、マリ北部地域の独立を宣言しているイスラム武装勢力が隣国アルジェリアの天然ガスプラントを襲撃し人質を取った事件で相当数の犠牲者が出てしまったようだ。

 イスラム武装勢力が人質を取った主な理由は、フランスの空爆を停止させることだった。マリという国家の内紛にフランスという外国が軍事介入をした結果が今回の日本人を含む人質事件であったことを指摘しておかねばならない。したがってもしも今回の事件で犠牲者が大量に出るとすれば、それはフランスにも大きな責任があることを指摘しておく。

 このイスラム武装勢力はアルカイダと関係する組織だということで、アメリカのパネッタ国防長官もアルカイダの危険性を改めて指摘していたが、その同じアルカイダ系イスラム武装勢力が襲撃を繰り返しているシリアでは、反対にアメリカはこのアルカイダ系イスラム武装勢力を支援しているのであるから、アメリカを始めとする欧米諸国、つまりNATO勢力がいかに二枚舌的存在であるかが分かろう、というものである。彼らには一切の大義もなければ、正当性もない。
(※ 詳細はブログ本文で。)

アルジェリア】 / 【マリ
■ マリとアルジェリア [アフリカ] 「情報浴ーブロードバンド(2013.1.17)」より
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フランスのオランド大統領の決断、西アフリカ、旧フランス植民地マリを、北方のイスラム軍事勢力から解放しようと、単独で軍事行動に打って出て数日が過ぎた。
米英他、欧米諸国は、密かに合意が出来ており、原則として、今後、アフリカの紛争は、アフリカが解決する事。
欧米は一段下がり、補助的役割を行う事が合意されてきた。
オランドの動きは、したがって、合意違反の単独行為で、欧米諸国はいずれも驚きの声を挙げていた。
一方、マリ隣接諸国には、リビヤカダフィ政権崩壊後、武装イスラム諸団体がまき散らされた状態が続いてきた。
彼らはオサマビンラーデイン殺害後、徐々に団結の道を辿り、現在は,"AQIM(Al Qaida in Islam magreb)”なるを核としてリグープしている。

昨日、アルジェリヤ、BPのガスプラントで、イスラム系武装集団による41名の人質が捕獲された。
日本人3-5名、ノルウェー人数人の他殆どがアメリカ、フランス国籍と見られる。
隣国モウリタニアの新聞によると、犯行団(AQIMの一分派)は、フランスが即時マリから撤退しないと、人質を殺害すると声明文を発した。
北アフリカにはびこるイスラム軍事団体、これまで、武装費用を得る為、各地で人質を採り身代金をせしめている。
オバマ政府は、人質殺害あれば軍事行動に出ると準備を始めている。
action-reactionの連鎖が始まりそうだ。


ヤクルト
■ yakultを標的にするフランスの侵略を許さない 「アマがえるブログ(2018.5.18)」より
  • つまり、ダノンはフランスの国策会社なのであり、ヤクルト買収はフランスの日本侵略行動の一環と捉えねばならないのである。
 ダノン社は「エビアン」と「ボルビック」という水の販売が経営の柱となっているが、地球が恵んでくれた世界共通の資産である水を汲み、それを売った金で必死に技術開発をしてきた日本企業を買収しようとするなど、虫の良すぎる話で許されない。
 ヤクルト製品はおいしいが、ダノンヨーグルトは平凡である。
 ヤクルトは善良で日本人の健康を長年守ってきた会社であるが、それがダノン社から危険な遺伝子組み換え乳酸菌を押し付けられてもよいのか?


★ “身内”の離反で急展開、ダノンのヤクルト株買い増し 「週間ダイヤモンド(2012.5.14)」より

  • サルコジ大統領とともに緊縮路線を率いてきたドイツのメルケル首相は7日、経済成長3 件には賛成だとしたうえで「問題はそれが(政府の)債務に依存した成長か、あるいは持続可能な成長かということだ」と述べた。独政府のザイベルト報道官はこれに先立ち、オランド氏が掲げる欧州連合(EU)財政協定の再交渉は「不可能」と語った。


  • 安藤と云う記者は自分の回りにいるお仲間同士の茶飲み話をまとめて、このコラムを書いたようである。日経ビジネスの記者の政治観察力が相当に低いのは知っているが、経団連御用達の日経系は野田が死んでも、民主党が崩壊しても、消費増税をと叫んでいるようだ。余程、財務省・経団連にとって消費増税は都合がよくて美味しいご馳走なのだろう。

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■ オランド勝利の意味を矮小化し歪曲する日本のマスコミ 「世に倦む日日(2012.5.8)」より / 魚拓
  • 今回、問われたのは格差問題である。そして、財政再建と経済成長の問題だ。これは、まさに日本の問題そのものである。日本でも若者の2人に1人が定職に就けず、不安定な人生を強いられている。けれども、なぜか日本では格差問題が提起されない。貧困対策は言われるが、格差構造の解消や是正は政策のアジェンダやイシューではなくなった。政治問題にならず、無視され放置されている。

  • さて、大統領選挙はすっかりニコラ・サルコジ大統領とフランソワ・オランド前第1書記の一騎打ちの様相を呈してきたが、実は両者が注目したのは、1回投票で3位についた国民戦線党首のマリーヌ・ル・ペン氏の存在だった。

得票率を見てみよう。

1位:フランソワ・オランド前第1書記。得票率28.6%
2位:ニコラ・サルコジ大統領。得票率27.2%
3位:マリーヌ・ル・ペン氏。得票率17.9%

上位2位が非常に接戦であることと、3位が多くの票を持って行っている事が分かる。そしてこの得票率は、大統領選における国民戦線の最高記録だった。

フランス国民の間では、1位と2位は予想済みだった。しかし、3位の躍進は驚きを持って迎えられたらしい。

3位となったマリーヌ・ル・ペン氏の国民戦線は、政界主流からは疎まれている存在だという。というのも、フランス共和国の建前である理念の「自由・平等・博愛」に反した政策を主張しているためだ。

テロ
■ フランスのテロ事件:情報機関による自作自演の状況証拠 「ROCKWAY EXPRESS(2012.3.24)」より

 ・イスラエルの有名なモサドという情報・工作機関のモットーは、「By way of deception」つまり、「欺くことで」となっている。人々がまさか、と思うようなペテンを通じて物事を自分の都合のいい方向に引っ張っていく・・・それで、今回のように、ユダヤ人の学校が狙われたとか、ユダヤ人の墓が破壊されたとか、そういった事件が過去にも起きているが、そういう事件が実はユダヤ人自身が起こした、というのが真相であった。ようするにヨーロッパやアメリカのユダヤ人が「悲劇の人々」となることで、ホロコーストを経験したユダヤ人が、「また」ひどい仕打ちを受けて、「可哀そうだ」となる図式である。その結果は、ユダヤ人に都合のいい法律などがどんどん制定されていくことになる。



 ・フランス南部トゥールーズのユダヤ人学校での銃乱射事件で、人種や宗教・政治信条などを理由に一般市民を無差別に殺すテロがさらに起こるのではないかとの不安が現場で高まっている。ノルウェーやドイツでも、昨年から一般市民を巻き込んだ同種のテロが顕在化、新しい「欧州型のテロ」として捜査当局は警戒を強めている。

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★ 仏乱射事件は単独犯行か 「国産テロリスト」増殖に高まる懸念 「msn.産経ニュース(2012.3.23)」より

 ・フランス南部トゥールーズのユダヤ人学校銃乱射事件で、22日仏特殊部隊に射殺されたアルジェリア系フランス人、モハメド・メラ容疑者(23)の人物像や犯行動機については不明な点が多い。フランス生まれで海外でテロ訓練を受け、米政府の航空機搭乗禁止対象だったという「国産イスラム聖戦士」(欧州メディア)の凶行を未然に防ぐことができなかったことに、欧州の治安当局は大きな衝撃を受けている。




シリア


 ・フランスのサルコジ大統領とその政府は、具体的なフランス人部隊をシリアに派遣し、反政府勢力に対する実体的な軍事支援をすでに行っていたようだ。そのため、ホムスで捕虜になった者たちの中に18名のフランス国籍の捕虜がいて、一人は大佐だという。

 ・リビアばかりか、フランスはやはりシリアでも積極的に軍事支援を反政府勢力に対して行ってきている、ということが明らかになってきた。さすがにユダヤ人大統領だけのことはある。このためにこそ彼はフランスの大統領に押し上げられたのであろう。



 ・フランスの大統領選挙で、CIAの工作員だと言われるサルコジが再選されることは、アメリカの、少なくともその筋の願いであろう。だから、サルコジより人気のあるストロス・カーンを貶めた。これは多くの者たちが感じていることだ。

 ・しかし、このような悪巧みをする者たちの、栄華の時期はそう長くは続かないであろう。フランス国民も因果な人物を大統領に選んだものである。この大統領の下では、フランスはいい目は見ることはできないのではないだろうか。今、フランスは旱魃で水不足から原子力発電所の冷却が危険な状態になっている、と言われている。政敵を葬って喜んでいる場合ではないのだ

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■ (その1) ※ 昨日既出の記事

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■ 体制は危険人物を排除する 「マスコミに載らない海外記事(2011.5.22)」より

 ・警察と売女マスコミは、ドミニク・ストロース・カーンが公正な裁判を受けることを不可能にしてしまった。ホテルのメイドを性的に暴行した容疑で彼が逮捕されたという発表の瞬間から、彼が起訴される前から、警察がおこなった説明は、国際通貨基金理事長は有罪だという印象を作り出すためのものだった。

 ・何十年もの間で初めて、この国に、アメリカの支配から抜け出せる可能性が見えてきたのだ。この国は、傀儡国家、覇権帝国の一部でなくとも良くなるのだ。この国にとって、ワシントンの権益ではなく、この国の国民や権益のために尽くせる可能性が見えてきたのだ。例えば、不沈空母として、広大な基地をおかれ、イラクやアフガニスタンで、ワシントンのために後方支援を強いられてきたこの国にとって、トンネルの先に灯が見え始めたのだ。この国は、今、拒否することを考え始めているのだ。



 ・この事件がアメリカの仕掛けた陰謀である、という視点からミッシェル・チョスドフスキー教授が解説している。要点は二つだ。一つはIMF自体にアメリカに都合のいい機関になってもらうこと。もう一つは、フランスの大統領選挙にカーンが出れなくなるようにすることで、親米のサルコジを大統領選挙で再選させることだ。


★ IMFセックス疑惑、米横暴に仏激怒 「ニューズウィーク日本版(2011.5.18 / モート・ローゼンブルム)」より

 ・若手記者の倫理教育を担当しているあるベテランのフランス人ジャーナリストは、裁判も始まらないうちからストロスカーンが中傷されまくる様子を見て衝撃を受けたと語っている。
  「もしも有罪が確定したなら、彼はアメリカの司法のどんな決定にも従うべきだろう」とこのジャーナリストは言う。「だが彼が人間以下の扱いを受けることを、私たちは到底許すことはできない







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最終更新:2024年02月06日 14:22