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中国共産党 】
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四中全会の日程と議題 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年10月12日）」より
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先に「10月に開催する」ことが発表されていた重要政策について議論する第18期四中全会（第18期中国共産党中央委員会第四回全体会議）ですが、今日（10月12日）の時点でまだ開催日が公表されていません。通常、この手の会議は「開催する」ことが発表された時点で「○月○日から開催」と公表されることが普通なので、「何だかいつもと違うなぁ」という感じを受けています。
（※mono....中略）
（※mono....以下略）
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世界経済 】
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米株式市場上場の中国企業に対する中国共産党の指導 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年9月28日）」より
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日本時間の今日（2019年9月28日（土））未明に流れた報道によると、アメリカのトランプ政権がアメリカから中国への証券投資の制限を検討している、とのことです。日本経済新聞の今日（9月28日）の夕刊1面の記事によると「米市場に上場する中国企業の上場廃止も検討している」とのことです。この部分は、同じ今日付の日本経済新聞夕刊2面の記事「ウォール街ラウンドアップ」には「中国企業の米預託証券（ＡＤＲ）の上場廃止も検討しているとみられ」とあり、「中国企業の上場廃止」がどの範囲に及ぶ可能性があるのかは、今の時点ではハッキリしていないようです（そもそも「検討中」なのだから「ハッキリしていない」のは当然ですが）。
トランプ政権が実際にアメリカの株式市場に上場している中国企業に対する規制を強化し、条件に合致しない企業については上場廃止を求める政策を実際に発動することになるのであれば、これは世界のマーケットに対してメガトン級の大ニュースです。上に書いたように日本経済新聞夕刊はこのニュースを大きく取り扱っていますが、ＮＨＫのホームページ等を見る限り、ＮＨＫはまだ「大ニュース」としては扱っていないようですね。真偽がハッキリしていないからでしょうか。しかし、27日（金）のニューヨーク株式市場では、このニュースが流れると、株価は急激に下げました（上記の今日付の日経新聞夕刊2面記事「ウォール街ラウンドアップ」によると、朝方一時120ドル程度上げていたダウ平均は一時175ドル安まで下げたそうです（ダウ平均の引けは対前日比70.87ドル安））。実際のマーケットはこのニュースにかなり敏感に反応したようです。
（※mono....略）
このニュースを聞いて私は「トランプ政権はついに『自由経済原理に基づく世界経済の中に中国共産党の指導を受けなければならない中国の企業が参加しているという現在の世界経済が抱えるもっとも重大な矛盾点』という本丸を突いてきたな」と感じました。「自由経済原理に基づく世界経済」のルールは「企業や個人は各国の法律に従っている限り各国政府の意向から独立して活動できる」「各種の紛争（政府との紛争も含む）は政府の意向から独立した司法機関によって裁定される」という原則です。政府に何らかの意図がある場合には、各国政府は法律（その規定は常に公開されている）を改正して（問題が多国間にわたる場合には政府間協定を締結して）、企業や個人にその法律を守らせるようにします。しかし、中国共産党による統治システムはこの国際的なルールに合致していません。中国では法律や裁判所の上に中国共産党が存在し、法律執行や裁判において「中国共産党の指導」（その判断基準は公開されていない場合が多い）という形で超法規的な力が働くからです。従って、自由経済原理に基づく世界経済の中に中国共産党による統治システムの支配下にある中国企業が参加している現在の世界経済の矛盾点はどこかの時点でいずれは露呈されることになるだろうと私は考えていました。公開された法律に縛られる中国以外の各国のプレーヤーは公開されていない判断基準に基づく「中国共産党の指導」を受ける中国のプレーヤーと同じ条件で競争する場合には不利な立場に置かれる可能性があるからです。今、トランプ政権は、その矛盾の解消に動き出したわけです。
（※mono....略）
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中国全国の鉄道事業を運営する中国鉄路総公司である。中国の国鉄だ。当欄では、すでにこの問題を取り上げたが、詳細な経営データが入手できたので改めて「中国式経営」の無鉄砲さを見ておきたい。
（１）「中国メディア『新京報』（5月1日付）は、中国全国の鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の3月末時点の負債残高が、過去最高の5兆2683億元（約87兆2400億円）に達したことが分かった。同公司の2018年通年の純利益は20億4500万元（約339億円）で過去最高だったが、単純計算では同社は純利益約2580年分の負債を抱えていることになる」
（※mono....中ほど略）
たった３ヶ月で８１００億円もの債務増加である。米中貿易戦争の影響を受けて急減速する景気を下支えすべく支出した金額（債務）である。正常な経営感覚を飛び越えたもので、中国経済が危機的状況にあることを間接的に証明している。
ここまで来ると、債務が「レバレッジ」（テコ）という成長促進という当初の役割から、生き延びるための「延命」に変わっていることに気付くべきだ。「延命」には寿命という限界がある。中国経済は確実にその「限界」に向かっている。
株式市場は投機の場である。知恵のある者が勝ち、準備の足りない向きは被害を受けるのは致し方ない。それにしても、中国の一般投資家が気の毒に思える。世界経済の情報を遮断されている中で、海外投資家と互角の投資戦術を組めないからだ。
『大紀元』（３月２８日付け）は、「中国株、海外勢による大規模な売り越し、調整局面入りとの見通し」と題する記事を掲載した。
https://www.epochtimes.jp/2019/03/41528.html
（※mono....引用記事は略、ブログ主さんのコメントのみ抜粋転載）
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外国人投資家の大規模な売り越しによって、２５日上海総合の終値が３１００ポイントを割り込んだ。２６日、上海総合が続落し３０００台を下回り、前日比１.５１％安の２９９７.０７ポイントで取引を終えた。２８日の終値は前日比０.９２％安の２９９４.９４ポイントで３０００ポイントを割ったまま。チャートを見ると、３１００ポイントが天井圏になっている。投機家集団はもはや上値を追えないと判断し、大量の売りに出たと見られる。大勝負は終わったのだ。
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３月２５日の外国人投資家の売越額は、１９９０年代の中国株式市場開場以来、２番目の大きさという。この意味を考えていただきたい。中国経済の大混乱を見越した売りである。単なる一時的な利益確定売りというものではない。すべてを天井圏で売り抜けたのだ。海外投資家は、データ中心で相場観を形成している。それだけに、今回の大量売越しには深い意味が隠されていると見るべきだろう。
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海外投資家は、中国経済失速を織り込んで大量の処分に出たことは疑いない。次に買い出動する時期は、今年１月４日の大発会が２４４０ポイントであったから、その近辺までの値下がりを待っているのかもしれない。株価がそこまで下げるには、経済で相当の混乱を想定することになる。株価のキリモミ状態は、海外投資家が目にしたくない情景に違いない。
カナダ、「長短金利」逆転で米の動き補強
米国経済と双子の関係にあるカナダにおいて、債券市場で長短金利が逆転する「
逆イールド 」現象が起った。先週、米国で「
逆イールド 」が発生して、株式市場は緊張させられた。今週は、米国経済と密接な関係にあるカナダでも、同じ現象が起った以上、米国景気減速への警戒が必要になったと言える。中国で、海外投資家が大量の売越しへ転じた背景には、こうした金融情勢の変化があった。
（※mono....以下は引用記事およびブログ主さんのコメントも大幅に略）
米国景気が数四半期以内にリセッション入りを予想している ことになる。逆イールドは本来、短期金利よりも高くて当然の長期金利が、短期金利を下回ることだ。市場参加者が、設備投資の低迷で長期金利の下落予想を強めている結果である。中国の上海株式市場で、外国人投資家が一斉に大量の売り注文を出した背景には、米国が主導する世界経済の停滞予想に基づくものだろう。米国景気が低迷すれば、中国の輸出は大打撃を受ける。
米国は万年、経常赤字国である。だが、ドルは世界の基軸通貨であるから、すぐに大きな問題にならない。だが、中国は今年から経常赤字を消す努力を迫られる。人民元相場安にはね返ってくる。外貨準備高の減少問題を引き起こす。「一帯一路」プロジェクトの推進力も低下するに違いない。中国を取り巻く景色は変るであろう。
中国経済を見て気付くのは、「一寸先は闇」という実感がきわめて強い点だ。住宅価格が暴落すれば、それで中国の政治も経済も大混乱に陥る。今年の経常赤字は、世界の中国を見る目を一変させ、中国国内の不安心理を増幅させるきっかけになりかねない。とりわけ、経常赤字対策で、海外旅行に制限が加える事態になれば、国内で先行き不安を煽るにちがいない。それが、住宅の投げ売りに発展すれば、住宅価格は暴落に転じる。
中国の場合、大幅な貿易黒字が経常黒字を維持する構造になってきた。その貿易黒字が昨年は、ピークの２０１５年に比べ４１％も減少した。大変な減り方である。最近の推移を見ておきたい。
中国の貿易黒字の推移
２０１５年 ５９３９億ドル
上記の貿易黒字の減り方を見ると、構造的な印象を否定できないであろう。生産コスト上昇が、競争力を奪っていることが容易に想像できる。最低賃金の大幅引上げが、生産性上昇を上回った。それが大きな影響を与えたことは否めない。
英誌『エコノミスト』（３月１６日号）は、「中国の経常黒字消失、変化へ好機」と題する記事を掲載した。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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中国の経常黒字消失、変化へ好機（The Economist） 「日本経済新聞（2019/3/20 2:00）」より
（※mono....前半数行略）
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21世紀に入って最初の10年の中国人の海外旅行件数は年平均3000万件弱だった。これが昨年1億5000万件に達し、その約4分の1はシートリップを通じて予約されたという。これは世界中のホテルや土産物屋がもうかるという話にとどまらない。世界の金融システムにおける重大な変化、つまり中国の経常黒字が消失していく要因でもある。
つい2007年までは、中国の経常黒字は国内総生産（GDP）比10%で、一般的に経済学者が健全とする水準を大きく上回っていた。それは当時、米連邦準備理事会（FRB）議長だったベン・バーナンキ氏が「世界的な過剰貯蓄」と表現した現象を象徴していた。中国のような輸出大国が、他国から収入を得る一方で支出をせずにため込んでいた状況を指す。中国の巨額黒字は、裏返せば米国の赤字を意味し、世界経済の均衡が取れていないことを象徴していた 。
だが、それは過去の話だ。中国の昨年の経常黒字はGDP比0.4%。米金融大手モルガン・スタンレーのアナリストの予想によると、中国は今年、1993年以降で初めて経常赤字に転落し、それが今後何年も続くという
■昨年の中国の海外旅行収支は26兆円の赤字
（※mono....略）
■資本市場開放で金融システム近代化の好機
（※mono....略）
■経常赤字拡大阻止にはサービス業の強化を
（※mono....略）
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中国、「弱音吐く」半数以上の企業、今年の景況は一段と「悪化予想」 「勝又壽良の経済時評（2019-03-22）」より
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中国企業は、一段の景況悪化に怯えている。世界有数の取引信用保険会社であるフランスのコファス（coface）は１８日、中国企業の支払い動向調査を発表した。過剰債務が、雪崩現象となって企業の資金繰りを圧迫している様子が分る。銀行は必死で新規融資先の開拓に乗り出している。しかし、信用不安を伴うなかで、企業選別は不可避である。融資は伸び悩んで当然だ。
銀行の信用創造は、マネーサプライＭ２の伸び率に表れている。このＭ２の伸び率が、ＧＤＰの名目成長率を下回るようになるのは２０１７年の６月以降だ。信用創造能力が低下した証拠だ。この頃から、銀行の貸出が厳しくなったことを示している。
銀行が貸出に慎重になったのは、返済が滞り始めた結果である。中国企業は、この時点で資金繰りに苦しむようになったはずだ。すでに、３３ヶ月もこの状態が続いている。こうして長期の資金繰り難で、企業が「内部崩壊」の段階へ向かっていることは確実である。
中国は、この緊迫する事態を知りながら貿易戦争へ突入したわけで、なんとも愚かな選択と言うほかない。米国に対して勝てるはずがなかった。習近平氏が、無謀な「貿易戦争」に立ち上がらず、米国と話し合い路線に入れば、ここまで傷は深くならなかったであろう。このため、右派も左派も「習近平批判」一色というのはうなずける。
（※mono....引用は略、ブログ主のコメントのみ転載、詳細はサイト記事で）
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世界覇権挑戦など、あり得ない夢を見ていたと言うほかない
工作機の日本受注、２月は前年比５割減
過剰債務と過剰生産。中国の代名詞であるが、いつまでも「我が世の春」は続くはずもない。今や、１年前の「無敵」であった思いが「不安」に変わり、前途を悲観し始めている。これが、中国の実力と見なければならない。
そんな冷厳な事実を突付けるような経済統計が発表された。
日本工作機械業界が、２月の中国からの工作機械受注は前年比５０.４％減と発表した。昨年３月からマイナスに転じてから連続１２ヶ月、減少幅は大きくなっている。
（※mono....引用および中ほど略）
工業生産動向は、昨年１２月の前年比５.７％増から減速し、今年１～２月は同５.３％増へと落込んだ。リーマン・ショック直後以来、１０年ぶりの低水準である。工業生産がここまで落込んできた以上、工作機械受注もそれを反映して減少するのは当然のこと。工業生産の落込みは、「在庫循環」（４年周期）の調整を示している。
工作機械受注の落込みと工業生産の落込みが、同時に起っていることに注目していただきたい。私が繰り返し指摘しているように、在庫循環と設備投資循環のボトムが一致していることだ。これは、景気循環において景気が最も落込むシグナルである。ゆめゆめ、中国経済の先行きに楽観論を持つことは危険である。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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中国における中古マンションの資産価値維持の問題 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年3月16日）」より
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昨日（2019年3月15日）、中国国家統計局は2019年2月の主要70都市の新築住宅価格の状況を発表しました。これによると前月比で下落した都市の数は9で1月より1つ増えたとのことです。これを伝える日経新聞の記事によると「『3級』と呼ばれる地方都市の下落が目立った」とのことです。
毎月発表される中国主要70都市の新築住宅価格の状況を見ると、価格上昇の勢いは相当鈍っているものの、急激に下落しているわけでもなく、中国の主要メディアが報じているように「マンション価格は安定的に推移している」状態であるようです。これは急激なマンション価格急騰を防ぐための各地方政府によるマンション価格上昇抑制策が効いているためと思われます。
新築マンションの価格が落ち着いているのはよいとして、私が最近気にしているのは、新築マンションの販売契約数と中古マンション価格の状況です。最近私は「人民日報」ホームページ（人民網）の房産（マンション資産）チャンネルで以下のような記事を見ました。
○2019年3月12日付け「証券日報」の記事：「2月分の一線都市の新築マンション成約面積は前月比年率換算48％の下落」
（※mono....続きは略、詳細はサイト記事で）
（※mono....続きは略、詳細はサイト記事で）
「メンテナンス」は目立たないのですが非常に重要な問題です。日本車が世界で人気を博しているのは、適切にメンテすれば性能が維持され、中古車で売るときに高く売れるから、という背景があるようです。中国では建設されてからそれほど時間が経過していないのに「古いビルだなぁ」という印象を与えるビルが数多くあります。東京にある36階霞が関ビルは去年（2018年）開業50周年を迎えましたが、内装はもちろんエレベーターも新たしいものになっており50年前に建てられたことを感じさせません。日本でも高度経済成長期に建てられたマンションの老朽化が社会問題になりつつありますが、中国の中古マンションの資産価値維持のためのメンテナンスの問題が経済問題として大きくクローズアップされることになることは間違いないと思います。
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またまた中国株バブルが始まったのか 「イヴァン・ウィルのブログ（2019.3.2）」より
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アジア時間の月曜日（2019年2月25日）、アメリカのトランプ大統領はツィッターで米中貿易協議が進展しているため3月1日としていた対中追加関税の引き上げ期限を延期することを表明しました。これを受けてこの日の上海株式市場の上海総合指数は対前週末比5.6％高と急騰しました。翌2月26日（火）も中国の株式市場は活況となり、この日のＡ株（上海と深センで取引されている人民元建ての株式。もともとは中国国内投資家向けだったが現在は一定の条件の下で海外機関投資家も投資できるようになっている）の売買代金は初めて1兆元の大台を超えました。
（※mono....中略）
中国の株式市場は、バブル的上昇過程の時点で「こりゃバブルでしょ。そのうち崩壊しますよ。」というのが比較的わかりやすいマーケットです。私は、2007年4月に北京での二度目の駐在を始めましたが、この年2月頃から始まっていた上海総合指数の上昇のスピードは結構尋常ではなかったので、2007年5月の時点で私は「上海株のバブルは2008年8月の北京オリンピックの前にはじける」と思っていました。実際、この時の上海株のピークは2007年10月でした。2014年11月頃から上昇し始めた次の上海株バブルについても、2015年5月頃には「上海株はバブルだから、そろそろはじける」と思っていました（このブログの2015年5月3日付け記事「上海株バブル崩壊のタイミングとその影響」参照）。この時の「株バブル」は6月12日をピークにして崩壊し、2015年8月末と2016年年初には二度の「中国発世界同時株安」を発生させ、「チャイナ・ショック」と呼ばれたことは記憶に新しいところです。
今回（2019年2月25日）は、まだ1日だけ対前日比5.6％上げただけですので、これだけ見て「上海株はまたバブルになった」と判断するのは、いくらなんでも気が早過ぎますが、今回の上昇がきっかけとなって次の中国株バブルが始まっていく可能性は一定程度あると思います。理由は以下のとおりです。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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中国、「地方政府」融資平台に倒産騒ぎ、インフラ投資に「水掛ける」 「勝又壽良の経済時評（2019-03-02）」より
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中国国家統計局発表による２月の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は、１月より０.３ポイント低い４９.２。好不調の節目となる５０を３カ月連続で下回った。１６年２月以来３年ぶりの低水準である。政府は、インフラ投資を増やして、景気下支え役にしようとしているが、問題は頼みの綱である地方政府の「融資平台」に倒産騒ぎが起っていることだ。
融資平台とは、地方政府傘下にある資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えた投資会社である。これまでのインフラ投資は、この融資平台が黒子になって推進役になってきた。だが現在、金融情勢ががらりと変ってしまった。融資平台の後ろに地方政府が控えているとは言え、投資家が資金回収で警戒するようになっている。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
（６）「公式統計によると、三都を含む貴州省では過去１０年のうち大半の年でインフラ投資が年２０％を上回るペースで拡大した。同省の公的債務がすでに省内GDPの１２０％に達したとの見方がある。同県には約４０万人の住民がいるが、目下の課題は貧困を減らすことだと同氏は述べた。２０１７年時点で１７％を占めていた貧困層（政府の定義では1日９５セント以下の生活水準）を２０２０年までにゼロにするのが目標だという」
貴州省は過去１０年のうち大半の年に、インフラ投資が年２０％を上回るペースで拡大した。今やバブルの夢が覚めて見れば、債務の返済に四苦八苦している。どうやって膨大な債務を返済するのか。妙案があるはずもない。最後は、デフォルトであろう。投資家が泣きを見るに違いない。９％という高利が、すでに返済リスクを含んでいる。それを承知で、投資したと受け取られてもやむを得ない。
よく「ブラックスワン」とか「グレーリノ」という言葉が、金融経済用語として聞かれる。
ブラックスワンは、マーケットにおいてほとんど予測ができない極端な事象が起きて、それが広大な影響を与えることを言う。黒い白鳥は存在しない、あり得ないと思われていたのに、存在が見つかったとき大きな衝撃を与えたことからそう呼ばれる。リーマン・ショックなどはブラックスワンだ。
一方、グレーリノ、つまり灰色の犀（サイ）は、高い確率で存在し大きな問題を引き起こすにもかかわらず、軽視されがちな事象のこと。犀は図体が大きく、そこに存在することがわかっているが、目立たずおとなしいので軽視されがち、だがいったん暴れ出すと手が付けられない、ということが由来という。不良債権や不動産バブル、少子高齢化問題などは、普段からそこに危険の予兆として存在していることは誰もが知っているのに、長い間そこにあるために慣れてしまうという“灰色の犀”だ。
とすると中国のマーケットは灰色の犀が群れを成して生息しているわけだが、一番狂暴なのはどれか、というと最近“社債デフォルト（債務不履行）”ではないか、という指摘が出てきている。
衝撃度が違った中民投の社債デフォルト
企業債デフォルトは実は、昨年あたりから頻発しているので、ある意味、中国人も慣れてきていた。しかし、今年（2019年）に入って、中国最大の民営投資企業集団の社債がデフォルトして、その灰色の犀が思っていた以上に狂暴であることを再認識させられた。
「中国民生投資集団」（中民投、CMIG）の「16民生投資PPN001」という社債は1月29日が償還日だったが、償還が延期された。当初、技術的問題、と説明されていたが、結局債務不履行となった。償還できなかったのは、太陽光パネル投資の失敗や企業買収による負債からくる資金の流動性の困難が原因だったとか。
（※mono....以下長文略、詳細はサイト記事で）
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中国民営投資最大手、約486億円の債務支払い遅延 「大紀元（2019年02月16日 10時07分）」より
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中国の民営投資最大手である中国民生投資集団（CMIG、以下は中民投）はこのほど、債務不履行（デフォルト）に陥ったことが明らかになった。ブルームバーグが11日伝えた。
報道によると、1月29日に満期日を迎えた人民元建て債券の返済が滞っているという。総額30億元（約486億円）。
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続き
中民投の現在の社債規模は533億元（約8634億円）で、その大半が年内に満期日を迎えるという。
いっぽう、中国メディア「澎湃新聞」などによれば、上海証券取引所は12日、中民投が発行する3つの銘柄の社債について、最近取引価格が急変動したとして、一時取引中止との措置を取った。3つの銘柄のうち、「17中民G1」は11日の取引中、約30％急落した。17中民G1の発行規模は44億8000万元（約726億円）。過去10営業日において、同銘柄の相場は約50％落ち込んだ。
再生可能エネルギーや不動産などの投資を手がける中民投は2014年5月、中国国内59社の大手民営企業からの出資を受けて発足した。資本金500億元（約8100億円）。「中国のモルガン・スタンレー」との異名を持つ。
中民投の債務返済圧力が強まるなか、上海金融法院（金融民主商工会事案件を取り扱う地裁）は1日、中民投が保有する傘下不動産関連子会社、中民嘉業投資有限公司の約83億2800万元（約1349億円）株式を差し押さえると発表した。期限は2022年1月31日まで。
中国当局の債務削減政策によって中民投が資金調達難に陥ったことや近年の事業急拡大が主因だとみられる。
（翻訳編集・張哲）
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2019/02/23 に公開
ロイター通信の2月12日の報道によると、山東省では少なくとも民営企業28社がデフォルトに陥ったため、債務整理を進めています。うち２社は、「2018年中国民営企業上位 500 社」にランクインした有力企業でした。
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続き
同日、中国メディアからも、中国民生投資集団が発行する社債「17中民G1」が旧正月連休明けの11日、30％も下落したと報じられました。
1月29日に満期日を迎えた総額30億元、日本円で約486億円の人民元建て債券の返済が滞ったことが引き金となったとのことです。
報道によると、2月12日の時点で「17中民G1」は56％も暴落し、また同銘柄の相場も額面金額より約64％下回りました。
北京師範大学MBA指導教官 段紹譯氏
「一つは、米中貿易戦による一連の連鎖反応。もう一つは、中国経済の歪んだ発展モデルによる深刻なバブル。不動産バブルが弾けつつあるため、不動産関連産業の不振を招いている」
北京師範大学MBA指導教官、段紹譯（だん・しょうやく）さんは、民営企業のデフォルト増加のもう一つ原因は、中国の国有銀行が収益の少ない国営企業にばかり融資を続けているため、経済危機を招き、民営企業が経営難に陥ったと指摘します。
公開資料によると、中国民生投資集団は2014年、中国当局の中華全国工商業聯合会（全国工商聯）が主導し、国務院の批准を経て、中国民営企業大手59社からの出資を受けて設立されました。中国で唯一、国の背景を持つ民営投資企業であり、再生エネルギー産業やメディカル・ヘルスケア、ゼネラル・アビエーション、保険、ファイナンスリース、情報管理、投資銀行など幅広い分野への投資を手掛けています。
中国金融シンクタンク研究員 鞏勝利氏
「中国民生投資集団は半分国営と言える。全国工商聯は、国内民営企業を管轄する政府機関で、中国共産党の指導下にある。つまり党管理下の企業であり、経営破綻すると、中国の民営企業に計り知れない結果をもたらすだろう」
設立からわずか４年間で、中国民生投資集団の総資産は560億元（約9223億円）から3109億元（約5兆1205億円）に急増。そのうち、負債規模は2320億元、日本円で約3兆8210億円に達し、2015年末から2018年半ばまでに135％増加しています。このような状況にも関わらず、中国の格付け会社大手、上海ブリリアンス（新世紀資信評估投資服務有限公司）は昨年末、AAAの信用格付けを付与しました。
中国金融シンクタンクの研究員、鞏勝利（きょう・しょうり）さんは、中国当局が景気刺激のためにインフラ投資や不動産投資を促し、信用拡大を行ってきたことが、企業の債務急増につながったと指摘します。いっぽう、中国国務院が交通運輸システムへの15兆元の投入を許可したことが伝わり、さらに業界の不安を招いています。
中国金融シンクタンク研究員 鞏勝利氏
「厄介なのは、中国経済の3大けん引力である投資、個人消費と輸出が全部ダメになり、唯一できることは貨幣発行だが、15兆元は冗談ではない。1年分の財政収入をも超える額だ。去年の財政収入が12兆元で。GDPは90兆元超だった。つまり、利益率が非常に低く、財政以外にも膨大な資本が投入されている」
鞏勝利さんは、2008年に景気刺激のために投入した４兆元によって、中国では各産業の生産能力過剰をもたらしたが、再度15兆元を投入すれば、中国経済は危機的状況に陥ると指摘します。
同時に中国当局は、民営企業への融資を、景気刺激の一環として推し進めています。
いっぽう、民営企業が融資を獲得するには、巨額の担保品または他社の担保が必要なため、民営企業間で複雑かつ膨大な相互保証のネットワークが出来上がっています。どれか一つでもデフォルトに陥ると、様々な要素が重なり、金融システム全体を破壊しかねないのです。
習近平国家主席が、先の党幹部勉強会で指摘した「システミック・リスク」（金融機関の連鎖倒産）発生への危機感は、すでにインフラ投資の資金調達難に表れている。予断を許さない状況になってきた。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
日銀総裁が、中国経済について発言するのは珍しい。「かなり減速している」と認めている。年後半に持ち直すとの見通しを語っているが、「外交辞令」と読むべき だろう。率直な見方を発言したならば、外交摩擦に発展する 。現在の中国経済は、設備投資循環と在庫循環が重なっている。「短期回復」はあり得ない
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中国、「蟻地獄」総債務ＧＤＰ比３００％超え習近平の「政策破綻」 「勝又壽良の経済時評（2019-01-29）」より
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習近平氏の描く国有企業中心の中国経済は、一段と行き詰まり状況を見せている。国際金融協会（ＩＩＦ）のティモシー・アダムズ最高経営責任者（CEO）は、中国の債務が対GDP比で300%に達したとスイス・ダボス会議で語った。日本経済新聞 電子版が、２８日に伝えた。
中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループが出張経費を削減するとともに、新規採用の一部を延期したことが分かった。関係者が明らかにしたもの。成長鈍化に対応するためだという。関係者によると、一部の新入社員は４月からの新年度まで勤務を始められないと言われたという。ビジネスクラスの航空運賃が部門ベースで制限されるなど出張費も削減され、社員にできるのは往復で２０時間を超える出張旅行５回ごとにプレミアムキャビンを選択することだけだという。ブルームバーグ１月２８日付が伝えた。
上記二つのニュースは、きわめて衝撃的である 。世界一の通販業者のアリババが、出張経費の削減に動きだしたのは、業績が悪化している証拠である。どこの企業でも不況対策の第一弾がこれだ。毎年、「独身の日（１１月１１日）」のセールスは、驚異的な販売実績を上げることで有名なイベントである。去年も大騒ぎしたが、売上増加率は鈍化過程にはいっている。
（※mono....中ほど略）
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『日本経済新聞 電子版』（１月２８日付）は、「中国国有企業の資金調達、成長につながらず」と題する記事を掲載した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4054722028012019EAF000/
（※mono....引用記事は略、ブログ主の解説部分のみ抜粋転載。）
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中国の総債務は、２０１８年７～９月時点でGDP比約３００%にのぼる。１０年前の０９年時点では約２００%だった。経済成長率が鈍化する過程で、債務だけが積み上がる悲劇的な状態が続いている。借金が増え続けるのは、債務による投資がそれに見合うリターンを生んでいないことを意味している。政府が、当面のＧＤＰ押上げだけを目的とする非効率投資を行なっている結果だ。
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【
習近平 】
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中国の省部級幹部勉強会に見た習近平氏の危機感 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年1月26日）」より
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中国の昨年（2018年）の12月及び通年のGDPが発表された1月21日夜の中国中央電視台の夜７時のニュース「新聞聯播」が伝えたトップニュースは、中国共産党の中央党校で開催された省部級主要指導幹部の勉強会の開会式に関するものでした。私はこのニュースを見て「相当に危機感のある勉強会だな」と思いました。というのは、この勉強会のタイトルが「最低限のラインの思索を堅持し重大リスクを防ぎ取り除くことに関する特定テーマのグループ討論会」だったからです。中央党校で開かれる幹部の勉強会は、結構しょっちゅう行われており、珍しい話ではないのですが、今回の勉強会のタイトルは「尋常ではない」と思いました。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
ポジティブに評価してよいと私は思っています 。
もっとも、毎度言っていますが「危機感を持って準備しているぞ」と内外に示すことと、実際に事態が発生したときに適切に対応できるかどうかは別問題なので、中国経済において「ブラックスワン」や「灰色のサイ」の危機が起こることに対しては、世界中の全てのプレーヤーが注意深く準備しておく必要がある と私は思っています（「中国共産党だから必ずうまく処理してくれるはずだ」と安易に考えるのは危険だと思います。1989年6月3日までは私も「うまく処理してくれるはずだ」と思っていました。しかし、実際には中国共産党は多くの人々による「六四天安門事件」の運動をうまく処理できずに結局は人民解放軍による武力鎮圧の実行という最も避けなければならない手法を選択せざるを得なかったわけですから）。
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中国、「自動車危機」最大手・吉利が独ダイムラー株「半分売却」 「勝又壽良の経済時評（2019-01-15）」より
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中国経済は、深刻の度合いを深めている。中国の国内自動車で最大手の吉利汽車が、ドイツのダイムラー株の半分を売却して資金繰りを付けるほどの事態になっている。吉利は、国内の営業基盤の強味を生かして、海外同業の買収を手がけきた。その裏では、習近平国家主席との強い絆も取り沙汰されてきた。
吉利創業者の李書福氏は、習近平氏が「吉利を支援せずしてどの企業を支援するのか」と述べるほどの関係である。習氏とは、浙江省党委書記だった時代から親しい間柄にあると指摘されてきた。李氏の妻・彭麗娟は、習氏夫人の妹と言われる。この吉利が、資金繰りを付けるべく、ダイムラー株の半分を売却するとは、かなり追い込まれていることを物語っている。
（※mono....引用記事など略）
吉利は、昨年１２月に急激な販売減に見舞われている。
『大紀元』（１月１０日付）は、「１８年中国自動車販売が不振、吉利汽車１２月販売台数４４％減」と題する記事を掲載した。
https://www.epochtimes.jp/2019/01/39177.html
（※mono....引用記事など途中まで略）
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（４）「米金融大手モルガン・スタンレーは3日、中国の内需縮小で今後中国自動車メーカーの売上げが低減すると予測し、吉利汽車の株価評価をこれまでの「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に下方修正した。これを受けて、吉利汽車の株価は3日にも、同8％安と大幅に下落した。新車販売の低迷などの影響で、吉利汽車の株価は昨年1年間49％下落した。また、2017年11月22日付けた最高水準の1株＝29.15香港ドルから約60％急落した」
吉利の株価が、急落している状況では銀行も、吉利に新規貸出を止めているはずだ。こうなると、手持ち株の売却で資金繰りを付けるほかない。ダイムラー株はいずれ全株売却を迫られる感じである。中国経済の危機を示す一断面であろう。
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ジェットコースターのような中国マンション市場の実例 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年1月12日）」より
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長年にわたってバブル化していると言われる中国のマンション市場ですが、場所によって各地方政府のマンション価格抑制策がいろいろなので地域によって状況は違うし、タイミング的にも猫の目のようなサイクルで強気相場と弱気相場が短期間に入れ替わるので、「中国のマンション市場の現状」を一言で表現するのは非常に難しいと思います。ただ、現在の状況を示す一つの例として、今年の年初にある北京近郊の状況の例をレポートした記事を見ましたので、ちょっと紹介してみたいと思います。
2019年1月6日付けで「人民日報」ホームページ内の房産（マンション資産）チャンネルに載っていた「工人日報」（「工人」は労働者の意味）の記事です。タイトルは「『ジェットコースター』の状況の下での北京近郊のマンションを買う人：マンション価格が4万元から2万元に足らない価格に」（中国語原文を日本式の漢字で書くと「『過山車』之下的燕郊購房人：房価従4万到不足2万」）です。この記事では、北京市の東、天津市との間にある河北省廊坊市三河市燕郊鎮の状況についてレポートしています（廊坊市は「地級市」、三河市は「県級市」で、三河市は廊坊市の中にある）。
北京の市街地から約30ｋｍ離れているこの地は、北京に通勤する人にとっての「ベッドタウン」として人気が高いのですが、この記事によると、過去10年以上にわたり、燕郊のマンション価格は「ジェットコースターのようだった」とのことです。2017年3月以前は、1平方メートルあたり4万元（64万円）以上していたのが、現在は1平方メートルあたり2万元（32万円）に届かない価格になっているとのことです。この地でマンション購入希望者を案内する仕事をしている人は、2016年と2017年初の頃は月に1万元（16万円）以上稼いでいたのだそうですが、今はお客が減って収入が激減しているそうです。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
もうこれ以上「投資」を増やすことは難しいので、2019年は「減税による消費の刺激」に重点を置くことになるようですが、これまでマンション建設や交通インフラ投資建設に従事していた労働者の雇用は大丈夫なのでしょうか。マンション価格の動向のみならず、これまで「爆進」してきた中国経済の様々な矛盾点がトランプ大統領が引き起こした米中貿易戦争をきっかけとして2019年に一気に吹き出すことになるのではないかと非常に懸念されるところです。
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中国、「借金限界」地方政府の隠れ債務５００兆円「経済の支柱」 「勝又壽良の経済時評（2018-09-12 05:00:00）」より
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中国経済は、まさに四面楚歌である。デレバレッジ（債務削減）に着手し始めた局面で、米中貿易戦争への突入だ。習近平氏は、「終身国家主席」の切符を手に入れただけに、弱腰の対応はできない。堂々と、トランプ米国大統領と対決しなければ威厳に傷がつく。かくて、無謀な戦いに手を染めてしまった。
悪いことには、名うての国粋主義者を側近に入れている。彼の助言に従い「いざ、戦わん」というポーズまでは良かったが、相手は米国である。世界一の市場を抱える国と、正面衝突したらどうなるか。負けるのは決まっている。中国には、それが分らないのだ。
中国への信頼に影
『ブルームバーグ』（９月１０日付）は、「
中国の貿易に陰り、トランプ大統領は全輸入品に関税の用意 」と題する記事を掲載した。
（※mono....引用記事略、詳細はサイト記事で）
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８月の対米貿易黒字は過去最大に膨らんだ。一方、ドルベースの輸出の伸びが、全体として鈍化したことは、深刻に受け止めるべきである。米国による大規模な追加関税措置が迫っているからだ。中国の輸出業者は今後ひどい打撃を受け、２０１９年の中国のＧＤＰ伸び率は落ち込む公算が大きいとの見方が出ている。この見解と、先の前・人民銀行総裁の発言を重ね合わせると、中国経済の受ける打撃のほどが予想できる。
中国の輸出部門は、とりわけ大きな打撃を受ける。純輸出（輸出－輸入）は、昨年のＧＤＰ成長率に寄与したが、今年以降は大きく足を引っ張るのだ。無駄なインフラ投資をいくら増やしても「焼け石に水」になりかねない。習近平氏は、正念場を迎える。
こうなると、国内経済を支えるには、例のインフラ投資に依存するほかない。腹一杯食べた後で、さらに「インフラ投資」という名の食事を取らなければならない。そういう局面が現在の中国経済である。
『ロイター』（８月２４日付）は、「
中国財政相、理不尽な米貿易措置には断固対抗 」と題する記事を掲載した。
（※mono....引用記事略、詳細はサイト記事で）
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８月下旬の段階では、米中貿易戦争のもたらす中国経済への影響は小さいとしていた。現実には、影響が出ていた。ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）では、輸出の受注が落込んでいたのだ。また、雇用減少が懸念されるのは、製造業に変化が起こっていた結果である。財政相は、意図的に貿易戦争の影響を軽微に見せる姿勢を見せている。そんなはずはない。負け戦を隠蔽しているのだ。
（※mono....引用記事略、詳細はサイト記事で）
借金が支える経済
（※mono....引用記事前半略、一部下記に引用、詳細はサイト記事で）
（９）「隠れ債務が２０兆元にせよ３０兆元にせよ、公式債務（７月末で１７.２兆元）を大きく上回る。17年末で１３.５兆元弱にのぼる中央政府の債務と合計すると、広義では６０兆元前後（約1000兆円）に達する計算だ。ＧＤＰとの比較では７割を超えている。信用不安がすぐに中国を襲うとは考えにくいが、財政拡張の限界は着実に近づきつつある。米国との貿易摩擦に落としどころがみえないなか、習近平指導部は再び景気のアクセルを踏み込もうとしている。その副作用や後遺症を論じる声があまり聞こえてこないことも中国経済が抱える病巣の一つだ」
公式・非公式を問わず、中央政府の抱える債務総額は、約１０００兆円を超えている。対ＧＤＰ比で７割を超える。中国は、無理な経済成長にこだわり、メンツを維持してきたが、随分と高価な「メンツ代」になった。「大言壮語」するために払ったコストである。中国社会が、こういう無意味な「メンツ」から脱却できる可能性はあるのか。率直に言えば、ないというのが現実だ。中国のメンツが、国を滅ぼすにちがいない。
習近平氏は当初、米中貿易戦争を楽観していた節が窺える。これを反映して、５～７月にかけ非金融貸出（社債＋影の銀行貸出）を急速に絞った結果、企業の資金繰りに大きな影響を及ぼしている。デフォルトの多発がそれを物語っている。
中国銀行保険監督管理委員会（注：日本の金融庁）の当局者は２３日、「中国の銀行セクターが新たに大規模な不良資産へのエクスポージャーにさらされていると警告した。また、銀行セクターは現在のところ、より大きな規模で融資の拡大を実施することに困難を抱えているとの認識を示した」（『ロイター』８月２３日付）。
金融当局者が、「新たに大規模な不良資産へのエクスポージャー（リスク）にさらされている」と発言するのは、相当な危機レベルに達している証拠だ。通常なら、このような重大な事実は隠すもの。だが、もはや隠しきれなくなった、とも読めるのだ。
これを反映して、中国政府は各地方政府に調査団を派遣して地方経済の実態調査に乗り出している。「中国国務院（内閣に相当）は、主要政策の実施状況を調べるために国内各地に３１の調査団を派遣した。調査団は各省で１０～１２日間にわたり、面談や事前連絡なしでの企業訪問などを通じた調査を行う予定」（『ロイター』８月２２日付）という緊迫した雰囲気を伝えている。
米国と早急な妥結が必要
『大紀元』（８月２３日付）は、「中国金融学者、貿易戦を2カ月内に解決しないと経済崩壊モードに突入」と題する記事を掲載した。
（※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で）
中国経済は、苦しい局面を迎えている。先に発表した１～３月期のＧＤＰは、前年同期比６.８％であったが、これは見せかけの数字である。先進国が、基準にしている前期比の伸び率を年率換算すると、なんと５.７％成長率に過ぎなかった。この低い成長率を受けて、中国人民銀行は預金準備率を１％ポイント引下げて、景気の支え棒にする積もりである。
中国は、四面楚歌である。米国とは貿易摩擦が激化している。中国当局は、米国へ徹底的に対抗すると粋がっているが、情勢不利であることは見え見えである。米国の知財権侵害という犯罪行為が、咎められているのだ。中国は、もはや抗弁のしようもないはず。さっさと白旗を掲げて、米国と和解した方が傷を浅くするに違いない。
ＥＵ（欧州連合）からは、加盟国２８ヶ国中２７ヶ国の駐中国大使が揃って、中国政府へ抗議書を突き付けている。中国が国内企業を保護し、知財権を侵害していること。「一帯一路」によって、ＥＵ分断を策していること、などへの抗議である。米国の対中政策と歩調を合わせたように、非難しているのだ。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
Ｍ２の増加率（前年同期比）は、銀行の信用創造の状態を示している。銀行は慈善事業でないから、貸付資金が確実に返済できる相手にしか融資しない。だから、問題含みの相手は融資対象にはならないのだ。こういう観点でＭ２を見ると、興味深い結果が分かってきた。今年の１～２月は、全人代（日本の国会に当たる）が開催される直前であったので、中国人民銀行は窓口指導を緩めて融資の緩和基調を許していた。この結果、１月のＭ２は８.６％増。２月は８.８％増へと驚くほどの「イージー・マネー」（金融緩和）を認めた。
今年のＭ２増加率目標は前年並み（８．２％）とされていた。１～２月はこの前提を突破したが、全人代という政治的イベントを難なく切り抜ける便法であった。先進国では絶対にあり得ない「ルール違反」である。金融政策は政治から独立しているのがノーマルであるからだ。当局は、３月から再び「デレバレッジ」（債務削減）という大命題に復帰してきた。３月のＭ２は、前年同期比で８.２％と昨年１２月並みの厳しい線に引き戻されている。
Ｍ２増加率（前年同期比）
中国の金融政策はジグザクである。引締めすぎれば、経済実態ガタガタになる。緩めれば、再び投機に走り出す。どうにも制御できない「じゃじゃ馬」である。
ここで、当局は預金準備率の引き下げ策に出た。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
中国も、日本と同様に大雪の被害に苦しんでいる。日本では、トラック輸送が大雪に阻まれ、長時間にわたり立ち往生させられた。中国では、もっと深刻な被害が起こっている。大都市の大気汚染を追放すべく、石炭消費を減らして天然ガスに切り替えさせたが、その天然ガスが不足している。そこで、石炭に頼ろうとしたが、石炭生産の集約化を進めた結果、消費地への貨物鉄道輸送能力が不足して、輸送がままならいというのだ。庶民は、天然ガスがない。石炭も足りない中で、寒波襲来で凍り付くような生活を余儀なくされている。
貨物輸送能力が足りないとは、要するに貨物鉄道の建設が不足していること。中国政府は、大気汚染追放目的で、トラック輸送を減らして貨物鉄道に切り替えるよう指導してきた。だが、肝心の貨物鉄道は高速鉄道優先のしわ寄せを食って、日影の身に追いやられてきた。こういう悪循環に陥っているのが、現在の中国政治である。
この問題の元凶は、見栄のために不必要な地域にまで高速鉄道を建設する一方で、貨物鉄道の建設を冷遇してきたことにある。中国では、ＧＤＰの押上げが主要な政策目標である。この視点に基づき、高速鉄道建設の波及効果が大きいので、貨物鉄道建設よりも優先した。インフラ投資という長期視点から見れば、貨物鉄道こそ物流コストを下げ大気汚染の濃度引下げに寄与するのだ。習近平政権では、こういう合理的な経済計算ができず、見栄とメンツによって判断が狂わされたと言うほかない。
中国政府が得意とする「社会主義市場経済」とは、こういう矛楯があちこちで引き起こされて無駄なことが起こっている。ただ、短期的な経済成長率の押し上げには、「無駄」がＧＤＰに貢献するから始末が悪い。これに味をしめて、習氏は「見えざる手」（市場原理）よりも「見える手」（計画経済）によって、中国経済を動かすと豪語してきた。その思わざる失敗が今、眼前に引き起こされている「貨物鉄道建設軽視」に現れている。習さん、あなたの勘違いが、何億もの国民にこの大寒波の中で暖も十分にとれない生活を強いている。責任を痛感して貰わなければ、国民が救われないのだ。
豪雪で石炭輸送がネック
（※mono....中略、詳細はブログ記事で）
昨年１０月の党大会で、習氏は確かに社会主義現代化国家の建設という言葉を使っている。その具体的な内容が、乗客も乗らない高速鉄道を全土に敷くこととは想像もしていなかった。国民の民度を上げる。そういう質的な面の向上でなく、高速鉄道をさらに延長するとは、呆れて物も言えない心境になる。
あくまでも「モノ＝ハード」でしかない国家目標を立てられないとは驚きだ。「ハート＝ソフト」を忘れた政治である。２０２５年までに、高速鉄道を約３万８０００キロにしたいという。水も漏らさぬ体制で、国内の反乱を即時、鎮圧する計画であろう。こういう政治について、いかなる評価が下せるだろうか。もはや、その言葉を知らない。
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焦点：迷走する中国石炭政策、寒波が「供給網の不備」露呈 「ロイター（2018年2月10日 / 08:34）」より
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［北京 ３日 ロイター］ - 中国を襲ったこの冬最悪の猛吹雪は、石炭産業政策が抱える欠陥を露呈した。重工業の合理化と人口過密地域の大気汚染解消を狙って、遠隔地に石炭産業のハブ（中核拠点）を設ける計画だったが、鉄道網の不備により、石炭を市場に供給できなくなったのだ。
今月に入り、激しい吹雪によって世界最大の鉄道網が混乱し、高速道路は閉鎖され、港湾は凍結した。こうして、熱源用の必需品である一般炭の供給は途絶した。
こうしたボトルネックが、石炭価格の１カ月に及ぶ上昇に拍車をかけ、電力事業者大手４社は、近づく春節（旧正月）に向けて、暖房能力や電力に不足が生じる可能性を警告している。
中国の南部・中部地域を襲った例年にない豪雪は、２日までに一段落したが、鉄道の混乱は続いている。国営の中国鉄路総公司（中国国鉄）は、燃料不足に陥っている南部の発電事業者に対する石炭供給を増やすため、追加的な緊急措置を実施している。
新たな貨物路線が建設されるまでは、今後数年間にわたって、こうした混乱状況がもっと頻繁に発生する恐れがある、と鉄道専門家と電力事業者幹部らは警鐘を鳴らす。
「中国の鉄道輸送能力はひどく不十分だ。新路線開設のために毎年かなりの投資を行っているにもかかわらずだ」と語るのは北京交通大学のZhao Jian教授だ。
鉄道網の負担をさらに増大させたのが、昨年の政府による指令だった。数千カ所の工場に対して、国内で輸送手段として最も好まれている道路交通ではなく、鉄道を利用して貨物の出荷を行うよう命じたのだ。
また、鉄道網による輸送能力不足だけでなく、中央政府が南部地域で小規模な炭鉱を閉鎖し、生産量を抑制する政策をとったことも、今回の事態発生の遠因となっている。通常であれば不足分を補うはずの域内のスポット供給が限定されてしまったのだ。
遠隔の北部・西部地域に石炭産業のハブを設けたことで、石炭が、国内電力の大半を生産する石炭火力発電所に到達するまでに、これまでよりも長い距離を移動しなければならなくなった。
電力大手の中国華能の関係者によれば、同社の供給を補うという点では、これまで以上に輸入が大きな役割を担うことになると考えているという。「石炭産業のハブが東部から西部にシフトしたことによって、石炭の輸送距離がこれまでより長くなり、輸送面での潜在的リスクが増すだろう」と語った。
＜急激な拡大＞
この１０年間、中国は高速旅客鉄道網の拡大に何兆ドルもの資金を注ぎ込んできたが、投資拡大のペースは鈍り始めている。
中国国鉄の今年の投資目標額は２０１３年以来最低であり、大半は高速旅客路線である。貨物路線はやや後回しにされており、これでは増加する輸送量をさばくことが難しい。
国内初の南北を結ぶ石炭運搬専用線、内蒙古・江西線は総延長２０００キロにわたって２億トンの貨物を輸送する計画だが、運行開始は早くとも２０１９年まで待たねばならない。
既存の貨物路線も、燃料を切実に必要とする地域向けではない。
国内４つの主要貨物路線は年間１２億トンの貨物運搬能力があるが、石炭を産出する西部から東部の沿岸港へと延びており、燃料用の石炭はそこから南部に向け、トラック又は長江沿いの荷船により内陸に運ばれる。
＜供給拡大策はあるか＞
採掘された石炭が炭鉱から出荷されないまま立ち往生する中で、中国当局は燃料の供給拡大を急いでいる。
中国国鉄は先月、緊急措置の第２弾として、内モンゴルのフフホトから南部・雲南省の昆明に至るまで、約２０カ所の地域ハブに対して、取扱量を増大するよう指示を出した。
ロイターが閲覧したファックスによれば、中国国鉄は、湖南、湖北、山東、江西の各省や、燃料不足状態に陥っている他地域の発電所への供給を実現するには、１０日までに１日当たり貨車約４万６０００両分の石炭を運ばなければならないと試算している。
これは石炭約３００万トンに相当し、ロイターの計算によれば、中国の石炭火力発電部門で１日に必要とされる平均量の約６割に上る。
中国国鉄はすでに石炭輸送を最優先としており、南部向けの穀物・肥料の出荷を制限している。中国国鉄と国家鉄路局にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
＜政策の落とし穴＞
中国当局の石炭規制は、冬季に北部地域を覆う大気汚染を緩和し、重工業を人口が過密する都市地域から引き離す取り組みの一環である。
めったにない豪雪の影響で悲鳴を上げているのは、江蘇、湖南、四川といった南部や中部の地域だ。こうした地域はここ数年、石炭産出量の比率を最も大きく削った省であり、一方で、内モンゴル、山西、陝西・新疆の各省は供給を増やしている。
中国石炭輸送公社のデータによれば、これら上位４地域が国内の石炭産出量全体に占めるシェアは、２００８年には半分強だったのに対して、２０１７年には７２％に膨らんだ。
従来の産業中心地から外れた、こうした地域における石炭生産の拡大は、大気汚染の原因となる産業活動を、人口最過密地域から遠ざけるという、狙いどおりの効果をあげている。
だが、これらの供給ハブと需要中心地が鉄道網によって効率的に接続されるまで、輸送能力の限界を巡る問題が今後も続く可能性が高いとアナリストは警告している。
（翻訳：エァクレーレン）
中国の債務額は、表に出ない物も含めると危険水域なのかなと思われます
外資も少しづつ逃げ出していますし、不動産バブルがはじけて、ついに不動産王まで逃げ始めました。
インドとの関係も悪化をたどり、中印戦争が勃発間近とも囁かれています
北朝鮮に構っている余裕は無いのか？
それとも、半島有事を利用しての国内の債務隠しとなるか？
不動産王の王健林は、中国の不動産バブルが弾けると予想し、
自分が所有する中国の77のホテルと、13のテーマパークをすべて売り飛ばし、最後に残ったワンダ・プラザも売りに出して、英国に逃げるつもりだったが、共産党が強制的に捕まえた
この事実を中国政府は隠した
中国で一番の不動産の富豪が、中国の不動産をすべて売り飛ばしたのが広がると、他の中国人たちもすべて売り飛ばそうとして、不動産バブルが弾けるからだ
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2017年08月28日
（※mono....以下略）
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中国の経済の悪化の実態と、中国のマスコミが報道した「ゾンビ企業」の実態 「宇田川敬介のＣ級ニュース解説と宇田川的ぼやき（2016.10.12）」より
（※mono.--前半大幅に略、詳細はブログ記事で）
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中国人は馬鹿ではないなあと思うのは、そのようなことを「政治に抵触しないようにうまくマスコミで報道している」ということである。矛先が企業に行くようにしながら習近平政権に抵触しないようにしている。なかなか面白い。しかし、最後に言えば、そのような「報道の自由」は「企業情報の公開」がないことが、最も大きな問題になり、経済の原則とはもっと異なるところになるのである。
男性は、中国有数の石炭生産地、山西省の炭鉱会社で働く労働者だ。炭鉱周辺の商店も多くが閉まり、日本でも目にする閉山した炭鉱の街そのものに見える。
採掘開始から８０年超と同省でも古い歴史を持つ炭鉱の一つ。新しい鉱山に比べ生産量は劣り、採掘コストも高いため、掘れば掘るほど損失を生むような惨状だが、それでも潰れない。従業員約２３万人を抱える国有企業、山西焦煤集団の傘下に属しているからだ。いわゆる「ゾンビ企業」である。
◆限りある資源を浪費
これは、８月末に中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、ゾンビ企業の実態を報じた番組の一場面だ。番組冒頭、女性司会者は「ゾンビ企業は社会の限りある資源を浪費している」と手厳しく指弾した。
国際化を進める華やかな中国経済の舞台裏で、ゾンビ企業という不気味な存在がうごめいている。構図はこうだ。
政府の後ろ盾を持つ国有企業が、手厚い融資で効率の悪い投資を重ねた結果、無駄な生産設備や人員、在庫を抱えた。その多くが大幅な赤字に陥り、事実上の経営破綻状態にあるが、倒産を嫌がる地方政府から支援を得て先々の見通しもないまま事業を続けている。その様子が、死後も無目的にさまよい続けるゾンビの姿に重なるわけだ。
今年に入り政府もゾンビ企業解消の動きを積極化させている。９月上旬に杭州で開催した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも、鉄鋼の過剰生産問題の対策を討議する新枠組みを盛り込んだ。
冒頭のＣＣＴＶ番組はＧ２０直前の放送で、国内の理解を得るため厳しい実態を伝えたとみられる。
だが、改革の道のりは険しいと言わざるを得ない。
「歴史的原因で重い社会的機能を負わされている」
８月上旬、国営新華社通信は馬鋼集団といった国有鉄鋼会社の経営合理化の進捗（しんちょく）を伝えたが、その中で難しさも指摘した。国有企業は社会保障など本来は行政が担う機能を課せられていたため、今も事業とは無関係な負担を持つ。馬鋼集団は、従業員の子女らが通う幼稚園１３カ所のほか生活保障が必要な退職者を多く抱え、他の国有企業も似たような状況という。
やり方を間違えれば、批判の矛先はすぐに政府に向かう。だが、中国政府にためらう余裕はない。
「中国の不良債権規模は１２．５兆元（約１９０兆円）と公式統計の１０倍」
今夏、大手シンクタンクの日本総合研究所が、中国経済が隠し持つ、金融危機を招きかねない“爆弾”の潜在規模をはじき出した。
中国の金融機関が抱える不良債権残高は、公式統計では２０１５年末に約１．３兆元規模だが、同社が中国の上場企業２３００社余の１５年度決算を分析し、試算すると数字は跳ね上がった。
日本の金融機関がバブル崩壊後に処理した不良債権の総額は１００兆円超とされる。それを大きく上回る額に対し、ある国内大手金融機関幹部はこう語った。「実感に近い。中国の不良債権問題は相当な広がりがある」
巨額の不良債権という爆弾が破裂して金融危機が発生し、日本の「失われた２０年」のような長期停滞に陥るという最悪のシナリオ。今すぐではないが、徐々に現実味を帯び始めている。
◆政府内の溝が表面化
経済政策の先行きを不透明にしているのが、一枚岩に見えない政治の動きだ。
「異例のことだ」
８月３日、ロイター通信が中国政府内の“亀裂”を報じた。同日、国家発展改革委員会が追加金融緩和の必要性を訴える声明を出したが、すぐに取り下げたのだ。
中国人民銀行（中央銀行）が担当する金融政策に政府の他部門が言及するのは珍しく、政府内の溝が表面化したと海外の市場関係者は受け止めた。習近平国家主席と李克強首相の間で経済政策をめぐる主導権争いが伝えられていたことも拍車を掛けたようだ。
海外市場が敏感になるのは、中国経済のリスクが対岸の火事ではないからだ。人民元の国際化が進み、世界経済にリスクも共有されつつある。世界を危機に巻き込む前に改革を完遂できるのか。
中国第二革命が始まって、
そしてよるがあけた！
というドラゴンクエストの一句を皆が想起することになるかもしれないね（＠wぷ
【
世界経済 】
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ずさんすぎる中国経済が、世界をデフレ不況に追い込んでいる 「MAG2-News（2016.2.8）」より
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東京市場の日経平均株価が１万7,000円を割り込むなど、今年に入って中国経済の減退が世界にさらに大きな影響を与え始めました。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、全ての原因は中国の「過剰生産」にあるとした上で、その調整の成否如何によっては世界大恐慌もありうると分析しています。
カタストロフィーの予感!?
今年に入って、本格的に「中国リスク」が世界でささやかれ始めた。世界の資源、商品などをガブ飲みしてきた中国が、ここにきて急に「もうお腹はいっぱい」とばかりに「輸入力」を急速に落とし始めているのだ。その影響は、一番敏感な株価や市場商品に出てきた。まずは「元安」が加速し始め、それをきっかけに上海株式市場の総合指数が昨年末から18％も下落（１月中旬）した。中国市場の混乱は直ちに東京株式市場にも伝染し、１月18日の東京市場の日経平均株価は、３カ月半ぶりに１万7,000円を割り込んだ。
また、中国国有の複合企業「華潤集団」傘下のセメント会社は人民元で為替差損が膨らみ、同社の香港市場の株価は一時上場以来の安値をつける結果となった。
また、「元安」進行を懸念する中国航空会社は10億ドルの外貨建て債務を前倒しで返済したり、不動産会社も「元安」によって債務が増すことを懸念して同様の動きをとっているという。
中国企業の停滞は、いまや製造業全体に及び始めている。昨年頃から中国の金融、不動産はバブル化してきたと言われていたが、いまや中国のバブル崩壊が製造業全体に及んできたということなのだろう。すでに中国の景況感を示す指数は、昨年から景気低迷のシグナルを出していた。
新チャイナリスクの懸念
(※mono.--中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で)
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気候変動も含め大変動
それが次々と発火すると、かつての20世紀のような自由主義国対社会主義国、成長と環境の対立といった図式ではおさまりのつかない宗教、気候変動、難民、戦争などが絡んだとんでもないカタスロフィー（大崩壊）を起こす懸念もある。20世紀の危機の時代とはまったく様相の異なる大危機がやってきているような危険性が迫っている「直感」がする。アベノミクス、新三本の矢──などといった小手先の対応では乗り切れない時代に入ってきたのではなかろうか。
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壊死していく中国経済 株暴落と金融不安は起きるべくして起きた…共産主義国家に市場経済の本質は理解できない 「産経ﾆｭｰｽ（2016.1.17）」より
(※mono.--前略、詳細はサイト記事で)
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さて、中国の経済だが、共産主義による計画経済と自由主義による資本主義経済の良い所採りをしてきたものであり、経済理論からすれば最初から論理的には破綻している。共産主義であれば資産は全て国有であり、株式市場が成立するわけがない。資本主義であれば、計画経済は許されず、市場への国家による極端な介入は認められない。しかし、強引に矛盾を抱えた経済政策を行ってきたのが中国の実像であり、これが破綻しつつあるのが現在だ。
中国は拡大した経済を武器に世界的影響力の拡大に邁進した。ＢＲＩＣｓ銀行やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などがその典型であり、人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りもその結果だ。これには「中国が自由化を進め市場を開放し、ルールを守り大国としての責任を果たす」という大きな前提が存在した。成長余地が少ない先進国にとって、膨大な人口を抱える中国市場が自由化し開放されれば、自国産業の参入が容易になり利益につながるからだ。
しかし、それは最初から幻想に過ぎなかったともいえる。何故ならば、自由化と開放を経済分野だけで行うことは困難であり、それは支配者である中国共産党とその幹部を否定することになる。
世界一の格差と階級が存在する国、それこそが共産党が独裁する中国の現状であり実態だ。たとえ、民間企業であってもそれは共産党幹部や役人たちがオーナーであり、利益を独占している。たとえ、外資系企業であっても、ほとんどがそのような地元企業との合弁だ。自由化は、その基本構造を破壊するとともに、国家統制と一種の粉飾と汚職で成立している中国そのものの否定する。
そして、今世界の投資家達は経済的政治的リスクが高まった中国からの離脱を進めている。だからこそ、人民元と株価が連動する形で暴落し、外貨準備が一気に失われている。これに対処するため、中国当局は株式に対する売り規制やドル買いに対する為替規制を強めているが、逆に投資家の不安と離脱を煽る結果になっている。
自由に売ることができない株式市場など価値はなく、自由に売ることができない通貨には価値がない。これまで計画経済を是としてきた中国の当局には、この市場経済の本質を理解できないだろう。（渡辺哲也）
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世界経済を混乱に陥れる中国経済の闇！中国株は底打ちするか、日本への影響は!? 「ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｻﾞｲｵﾝﾗｲﾝ（2016.1.16）」より
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混迷極める波乱の経済。震源の中国経済は底打ちするか、アメリカ経済と大統領選の行方、参院選までの日本株はどうなるか!? 「闇株新聞プレミアム」が2016年を大胆予測する全3回の緊急特集。今回は第1回、中国経済＆中国株は底打ちするのか？そして日本への影響について、鋭く切り込みます！
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あまりにも稚拙な中国の為替・株式市場対策}
サーキットブレイカー制度は4営業日で撤回
(※mono.--記事略)
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8604億ドルの外貨準備はどこへ消えた!?
外貨流入が続かないと拡大できない中国経済
(※mono.--記事略)
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中国経済の抱える闇の根っこは政治体制にある
日本は政府も企業も「脱中国」を急げ！
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繰り返しですが中国経済は外貨が流入していなければ拡大しない構造になっています。ここ2年間（とくにここ半年）は外貨が逆に流出しており、昨年12月から本年初めにかけて人民元をさらに下落させているため、ますます外貨流出が加速していることになります。その大半が国内資金の不正な対外流出であると考えます。
つまり中国経済は少なくとも人民元を下落させているここ半年間はマイナス成長の可能性があります。中国の抱える経済の闇は、経済構造の問題というよりもむしろ稚拙すぎる経済政策の問題、ひいては共産党一党独裁体制が招いている政治問題に他なりません。
すでに企業の中には「脱中国」を図り、拠点を周辺国に移したり国内に回帰しているところもありますが、耐えていればなんとかなると思っているのか何ら手を打たずにいたり、逆に中国依存を高めてしまっているところも少なからずあります。投資家としてはそのような企業は将来深刻な事態に陥ることをはっきり認識しておくべきでしょう。
それでは中国の経済規模は本当はどれくらいなのか、また中国の外貨準備に隠れているはずの巨額含み損はいかほどなのか、中国のバランスシートから見る中国経済の「本当の姿」はどういったものなのか、そして何よりも共産党独裁体制の中国が仮に経済危機に陥ってしまった場合、資本主義ルールに従った対応を取ることができるのか……etc.
中国の国家体制と経済の巨大な闇についての話は、来週から「闇株新聞プレミアム」で引き続き徹底的に掘り下げてまいります。本連載「週刊 闇株新聞」がお伝えできるのは、深くて大きな闇の“ほんの入り口”までに過ぎません。
中国経済の減速は続く 観光客増で500兆円の名目GDPを支えるのは限界 ドル高が原油価格にも影響 原油価格は当面は上がらない 米国は回復基調、欧州は中東情勢がネック 欧州は短期金利マイナスの異常な状態が続く 消費増税の判断は世界経済の動きによる 国内景気は日本だけではコントロールできない
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資本逃避で中国がデバリュエーション寸前なの！ 「今日の覚書、集めてみました（2016.1.16）」より
（※mono.--ブログ本文は英文と交互表記ですが、ここでは翻訳文のみ途中まで転載。詳細はブログ記事で）
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中国政府が、人民元防衛のために史上最速で外貨準備を融かしながら緩い金融政策を維持するなんてことは不可能。どっちか選ばなきゃ…。
為替レートを防衛しようとする中国人民銀行の大規模介入もそっちのけで、人民元が通貨バスケットの底をぶち抜きかねない状態になっているので、中国がデバリュエーション危機寸前です。
この国は12月に少なくとも1,200億ドルの外貨準備を融かしました。
「状況が制御不能化しつつある、という感覚は確かにあるよね」とキャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズ氏。
同氏は、当局は12月上旬の米ドル・ペッグ制から貿易荷重通貨バスケット制への切り替えに失敗して、うっかり資金大量流出の引き金を引いてしまった、と言います。
各国の市場は中国が人民元防衛を諦めざるを得なくなるかもしれないというサインに対して超敏感になっています。
そのような動きは既にへたばっている世界経済に強烈なデフレ電波を発することになるでしょう。
中国政府から出てくる混乱したシグナルのおかげで、ブレント原油は11年ぶり最安の32.20ドルまで下落しました。
「悪貨が良貨を駆逐する」とは、金本位制の時代に限らない。いつの世も似たような法則が働く。現代版悪貨とは人民元である。
（※--以下引用記事略）
－－人民元がＳＤＲに採用された。日本経済への影響は
（※--以下引用記事略）
［香港 １５日 ロイター］ - 中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１５日、シンクタンク関係者の話として伝えた。
また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とＡＩＩＢに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促す。
（※mono.--以下長文引用略、詳細はブログ記事で）
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中国の7～9月期GDPは6.9％増と微妙な数字。今後は消費動向が重要に 「ニュースの教科書（2015.10.20）」より
（※mono.--前略）
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中国政府はこのところの景気失速を受け、10％台の高度成長から7％前後の安定成長へと経済目標を切り替えている。市場では中国経済がかなり失速しているのではないかとの懸念が高まっており、中国のGDP統計に対する信頼性の低さが問題視されている。一方、当局は計画経済の枠組みを維持したいと考えており、7％の成長率という看板は下ろしたくない。
6.9％という数字は、成長が鈍化しているという説明が可能だが、7％前後の成長を維持したとも解釈できる。ある意味では、非常に絶妙な落とし所といえる。
（※mono.--中略）
中国の生産の多くは輸出のためであり、輸入も輸出を前提に行われている。このため生産の低下が、個人消費に与える影響は思ったほど大きくないと考えられる。中国経済の今後を見極めるためには、消費動向をより注視する必要があるだろう。
＜（中国の）貿易黒字・経常黒字が中国経済を牽引したのは2009年まで。それ以降中国経済成長を牽引したのはもっぱら投資で、それを可能にしたのは巨額の対外純資本流入であった。この資本流入に大いなる変調が起きている。ここに中国のアキレス腱がある。＞
これまでは次のように言われてきた。
「中国は世界最大の貿易黒字国で、その結果外貨準備高は世界最大の4兆ドル弱。第2位の日本の3倍だ。中国は世界最強の金融力を持っている」
だが、これは誤りで、実は中国の外貨準備高は巨額の外貨、借金に依存していた。それが今回の経済変調と金融危機で露呈した。貸し手の主体は中国人や華僑系資本家。直接投資、株式投資という名の、(厳正な審査を伴う)金融機関を介さない、またはデューデリジェンスを経ない資金だと、武者氏は見ている。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
【
親中派 】
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中国経済どこまでも行くって言ってたバカは出てこいよ 「二階堂ドットコム（2015.9.2）」より
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何でも中国見てりゃいい、中国は素晴らしいといっていた奴ら出てこいよ。小沢一郎も二階俊博も、結局「コケても責任取らない」だろ。なんかさ、「二階俊博中国ツアー」行った人で、習近平出てきたからって喜んでる奴いたけど、キンピラが出てきたからってテメェの商売の利益とは関係ないだろ。そんなこともわからないで「二階先生はすごい」とか言っていた奴。本当におめでたい。あんないい加減な国ないんだから。そもそも、戦車で人ひいて殺す国でしょ？まともな訳ない。すべてはカネでどうにでもなる国。新幹線事故っても埋めておしまいだよ。被害者もくそもない。そんな国を信じる方がキチガイだね。「カネ持ってるから奪いに行く」というのならわかるけど。
東レの榊原とか、伊藤忠の丹羽とか、ほんとテメェのことしか考えてないくせに「中国は素晴らしい」だののたまいやがって。ダメに決まってんじゃねぇかいい加減なんだから。そんなにいいなら北京に移住して、共産党の力及ばない病院で手術でも受けてみろよ。
シナ人に胆石が多いのは、水道が汚いから。あんなに人口増えたけど、一気に減るときが来るよ。人海戦術もいつかは限界が来る。国民全員がカネにしか向かってない国なんぞ遅かれ早かれ滅びる。
そもそも、いまの中華人民共和国は建国70年無いじゃないか。「抗日70周年」って、おまえら関係ないじゃん。台湾（中華民国）に言われるならまだわかるけど。
VIDEO
日経平均も4.61%下がり、
前にまゆゆが総選挙で1位を取れなかった時に
中国に関しては政争も重なっている。
直近のFOMCの議事録を見た限りでは
原油価格もWTIの3月最安値バレル40ドルを更新し、
サウジが生産制限をしないのは
ロシアとサウジが組み、
中共政権は23日(2015年8月23日)、中国地方政府の年金基金を中国株に投入することを初めて認めたわけだが、普通なら大材料となるようなニュースにも中国株は全く反応していないようである。
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中国株式市場が下げ幅拡大、8％安
［上海 ２４日 ロイター］ - 週明け２４日の中国株式市場は大幅に続落して始まり、下げ幅を拡大している。地方政府が運用する年金基金に対し、株式市場への投資を初めて認めたが、市場の支援材料となっていない。
上海総合指数.SSECと上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数.CSI300は８％安で推移している。
3,224.31 -283.44 (-8.08%)
株式市場がこのような“好材料”に反応しないのは当然である。人民元の切り下げや空売り禁止、株式売却禁止など、中共は投資家からの信用を失くすような政策ばかりを矢継ぎ早に放っている。そんな無茶をしておいて海外から新規資金が入ってくるわけもなく、当然、海外資金が入ってこなければ中国経済など完全に終わりである。昨日のエントリにも書いた通り、現在の中国経済崩壊はもはや“金融政策”などで何とかなる問題ではなくなっているのだ。
（※mono.--中略）
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上海株がまた暴落 「東京kittyアンテナ（2015.8.18）」より
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今日の上海株だが6.15%の暴落の様である（＠ｗ荒
輸出を向上させるため3日連続で人民元を切り下げし、
爆発は消防隊が金属ナトリウムに放水したことが原因だが、
天津市長は習近平の側近だし、
【
中国バブル崩壊 】
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中国バブル崩壊：人民元切り下げという麻薬で自滅する中国経済 「スロウ忍ブログ（2015.8.12）」より
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西側諸国から中国人民銀行に対する人民元高の要求が高まる中、同中央銀行はあろうことか“人民元切り下げ”という“真逆の金融政策”を決行したようである。今回の切り下げ率は2％だが、切り下げが今後も継続して行われる可能性は非常に高い。
ロイターからの引用記事 - 米国の幹部議員ら、中国の人民元切り下げを「挑発的」と非難 は略
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今回の人民元切り下げについて中国は、「為替レートに市場の実勢をより反映させるため」などと説明している。つまり“中国企業の輸出支援”というのが、人民元切り下げを行った中国の言い分のようだが、中国経済は今絶賛崩壊中であり、また最近のメディアの報道姿勢の転向を見ても分かる通り、大手の外資系企業は既に中国から撤退済みであると推測される。今から輸出支援のために人民元を切り下げたところで、もはや其れは“焼け石に水”に終わるだろう。
そもそもドル債務の多い中国企業は、人民元切り下げによって売上を伸ばせるメリットよりも、債務返済で自らの首を絞めるデメリットの方が圧倒的に大きい。
人民元を切り下げることで中国の不動産バブルが再び盛り上がると思われがちだが、中国の銀行が貸し渋りを始めた今、もはや其れは夢物語に終わるだろう。
勿論、中国株式市場に資金が流れるとも思えない。中共の横暴で完全に信用を失った株式市場に今からカネを投下する人間はもう居ないからだ。当然、外国からの投資も期待できない。ちなみに今年6月から始まった中国株大暴落により、多くの中国人個人投資家は追証を払えない状況に陥っている。今から中国市場が“信用”を取り戻すのはほぼ不可能だろう。
（※mono.--以下参考記事など略、詳細はブログ記事で）
李首相が以前に公式値は当てにならないとして公表した独自の指標をもとに計算すると３．２％になるとし、公式値とは２０１３年終盤から大きく乖離しているという。
３．２％と言う経済成長率は、日本ではバブル崩壊直後の頃の数字。
今世界は、バブルが弾けてしまった後の中国経済を観ている事になる。
世界が中国経済はバブルが弾けたと気が付いたときはもはや手遅れと言うことになりそう。
日本と同じ様に、中共政権も世界二位のＧＤＰが最高位だったという結末になりそう。
アジアの繁栄の次はアフリカの繁栄だとしても、世界経済は長い低迷期に入ってしまう。
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中国経済成長率、実際は公式統計の半分以下か 英調査会社が試算 「ロイター（2015.8.7）」より
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［ロンドン ６日 ロイター］ - 中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。
中国国家統計局が先月発表した今年上半期のＧＤＰ伸び率は７．０％で、政府が掲げる２０１５年通年目標に沿う内容となった。
こうした公式統計には、実際の景況感との矛盾を指摘する声が常に聞かれるほか、そもそも１４億人の人口を抱える新興国がなぜ、米国や英国といった先進国より数週間も前に四半期データを公表することができるのかといった疑問も付きまとっている。しかも、中国がその後、公式統計を改定することはほとんどないにもかかわらずだ。
ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのエリック・ブリトン氏は「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いということもない」と話す。
同社は昨年、公式ＧＤＰの予想を公表するのをやめ、実際の成長率とみなす数値を公表することを決めた。それによると、今年の中国成長率は２．８％、２０１６年はわずか１．０％にとどまると予想している。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、現在は中国首相を務める李克強氏が、遼寧省党委書記を務めていた数年前、中国のＧＤＰ統計は「人為的」であるため信頼できないと語ったとされる。
ファゾム・コンサルティングは、李克強氏が当時、遼寧省の経済評価の際に重視するとした電力消費、鉄道貨物量および銀行融資の３つのデータを基にした、全国レベルのシンプルな指標を公表している。
それによると、実際の成長率は３．２％であることが示唆されている。鉄道貨物量の減少、トレンド成長を下回る電力消費を反映し、示唆された成長率は２０１３年終盤以降、公式統計から大幅にかい離している。
国家統計局にコメントを求めたが、回答はなかった。
先月の記者会見時には、公式統計に批判的な人は中国が利用するＧＤＰ計算方法を完全に理解していないとして、統計は正確だと反論。数値の正確性については常に向上に努めていると説明した。
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「過度の市場介入を懸念」ＩＭＦが中国当局に警告…投資家“悲観論”から売りが売りを呼ぶ展開 「産経ﾆｭｰｽ（2015.7.28）」より
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下げ止まっていたはずの上海株式市場が週明け２７日に再び急落したのは、「習近平指導部の株価下支え策が終（しゅう）焉（えん）に向かった」とする“悲観論”が投資家に広がり、売りが売りを呼ぶ展開となったからだ。関係筋によると国際通貨基金（ＩＭＦ）が先週、株式市場への介入をこれ以上行わないよう中国当局に警告したため、週末に新たな株価下支え策が打ち出されなかったという。株式相場までコントロールしようとした習指導部は追い込まれつつある。
前週末終値比で８・４８％安となった２７日の上海総合指数に市場関係者は緊張感を一気に高めた。
昨年秋からの株高は、中国人民銀行（中央銀行）による金融緩和への路線転換が大きな要因だった。昨年１１月以来、政策金利や預金準備率を相次ぎ引き下げており、今回の株価急落局面でも先月２７日に追加利下げに踏み切っている。
株価下支え策や金融緩和策は市場への直接影響を避けるため、多くが週末に発表されてきた。だが、前週末の取引を終えた２４日夕方から２６日にかけた７月最後の週末は、中国当局や人民銀行の動きがなく、投資家は「ＩＭＦからの警告を習指導部が受け入れた」とみて、不安を募らせた。
上海総合指数は年初来最高値だった６月１２日の５１７８・１９をピークに下落を続けた。市場関係者によると官民合わせて株価下支え策として投入された資金は先週までに、総額で５兆元（約１００兆円）を超えたもようだ。リーマン・ショック後の緊急経済対策として、中国当局が打ち出した４兆元を規模で超えた。
それでも効果は一時的であり、毎週末に対策を出し続けなければ、本来は需要と供給の関係で相場が決まる市場は「売り一色」になることが２７日の株価が示した。
人民元の国際化をめざす中国当局は、ＩＭＦからの警告を無視できない事情もあった。さらに人民銀行は、最近の豚肉の値上がりで物価上昇を警戒し、追加の金融緩和を見合わせているとの見方も出ている。
市場関係者は、「中国当局と人民銀行は株安と物価を両にらみしながら、ＩＭＦの顔色もうかがわねばならないジレンマに陥っている」とみている。相場に振り回されてばかりの習指導部が今後、どのような政治判断を行うか。市場は固（かた）唾（ず）をのんで見守っている。
（上海 河崎真澄）
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「逆ミンスキー現象」と呼ばれる負の連鎖－これから中国で地獄が始まる （ｉＲＯＮＮＡ発） 「産経ﾆｭｰｽ（2015.7.28）」より
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いつ弾けるのかと言われていた中国市場でついにバブルが崩壊した。このような場合必ずと言ってよいほど出てくるのは『私の損は誰かの得』という主張であり、これがよくある陰謀論の温床となっている部分がある。実は経済は『非ゼロサム』であり、自分が損をしたからといって誰かが得をしたのではないのだ。では、その金がどこに消えたのか？という疑問に突き当たるわけであるが、バブル（泡）という名の通り、一瞬にして消えてしまうのである。（ｉＲＯＮＮＡ）
これを理解するには『信用創造』というものを理解する必要がある。例えば、１００万円の土地を持っている人がいるとしよう。この人が土地を担保に銀行から８０万円（８掛け担保）を借り入れ、それを証拠金として入れて１０倍の信用取引していたとする。
これを計算すると１００万円が、１００万＋８００万（８０万×１０倍）ということになり、１００万円のお金が９００万円に膨れ上がっていることになる。現金取引も証拠金取引も市場から見れば同じお金なのである。
しかし、これが下落に転じた場合、この逆転現象が起きる。特に信用取引などのレバレッジマネーでは、これが顕著になる。現金取引であれば、損が出たとしてもその投資額だけで済むが、信用取引では、損も信用倍率により増加するのである。
これを先の例に合わせると、１０倍の取引では１０％株価が落ちれば８０万円の証拠金がなくなってしまう。この場合、不足分を『追証』として補うか、精算するしかなくなるわけだ。この場合、市場からは一気に８００万円の価値が消えることになる。
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
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中国株が再び急落、資源安巻き込み高まる不安心理 「ロイター（2015.7.27）」より
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［東京 ２７日 ロイター］ - 中国株が再び大きく下落し、警戒感が強まっている。売買が再開された銘柄にあらためて売りが出ているためだが、同国の弱い経済指標が相次ぎ、資源安を巻き込んだ世界景気減速への懸念が市場心理を冷やしている。
資源安には原材料費軽減のプラス効果もあるが、不安心理が高まる中で、リスクオフの動きが先行しやすい状況だ。
＜溜まっていた売り＞
２７日の市場で上海総合指数.SSECは８．４８％と、２００７年２月以来の大きな下落幅となった。
上海株は６月１２日の高値から７月９日の日中安値まで、約３５％下落した後、中国政府などから政策や対策が矢継ぎ早に打たれたことで、前週末２４日には一時、安値から２４％反発。落ち着いてきたとの見方も出始めたところでの急落となった。
特段のきっかけは、観測されていない。しかし、売買が停止されていた銘柄が徐々に売買再開されるなかで、溜まっていた売りが一気に出たとの見方が有力だ。
（※mono.以下略）
中国は今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が年率で７％と発表している。党が目標とする水準そのもので、党官僚が明らかに鉛筆をなめた作文と言っていい。まともなエコノミストやメディアなら、どこも信用しないだろうが、残念なことに、北京の顔色を気にする日本の多くのメディアやエコノミストは「大本営発表」を無批判に受け止めている。
そのインチキぶりを示すのがグラフの鉄道貨物輸送量である。同輸送量もＧＤＰと同じく、中国国家統計局がまとめるのだが、李克強首相は以前に「ＧＤＰは作為的だが、鉄道貨物輸送データは運賃を基本に集計するので信用できる」と米国の駐北京大使に打ち明けている。輸送量は２０１４年初め以来、下がり続けている。今年６月までの１２カ月合計を前年同期に比べると実に７・６％減である。
消費者物価指数もなだらかながら、下落が続いている。中国は内需減退でマイナス成長の局面にあるとみてもおかしくない。もし、７％も生産が伸びているとしたら、莫大な過剰生産を続けているだけであり、企業は過剰在庫をさらに増やしているはずである。
注目すべきは、人民元の実効相場である。実効相場はドル、円、ユーロなど他の通貨との交換レートを貿易量に応じて加重平均した値である。元相場は実体経済の下降とは対照的に上昇を続けている。円に対しては５０％以上も高くなった。道理で、日本製品は超安になるはずで、日本へ爆買いツアーが殺到する。
通貨高、慢性的物価下落・不況というのは、まさしく日本の２０年デフレと酷似している。中央銀行、商業銀行、国有企業さらに株式市場も党の指令下に置く以上、株価を引き上げるのはたやすいことで、個人投資家たちも「党が株価を上げてくれる」と信じたから、株価が急騰した。しかし、実体景気とのギャップがはなはだしいので、香港経由の外国人投資家が売り逃げしただけで、暴落した。
日本を含む世界経済への影響は、上海株価そのものよりも、隠しおおせなくなった中国経済の惨状からくる恐れがある。中国の輸入市場は日本の２・５倍、米国の７割に達する。輸入額は１４年秋から前年比マイナスとなり、対中輸出依存度の高い韓国、東南アジアなどの経済を直撃している。
日本からの輸入も減り続けているが、中国輸入市場の不振は日本のアジアなど対外輸出全体のマイナス材料となる。また、流通業や自動車大手など対中投資を増やしてきた企業は泥舟に乗っているのも同然だ。日本としては、本格的なチャイナ・ショックに十分耐えられるよう、アベノミクスを巻き直すしかない。（産経新聞特別記者・田村秀男）
［ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 今回の中国株急落の影響は、揺れ動く市場そのものを越えて、はるか遠くにまで及びそうだ。１カ月にわたる株安は政府が最近打ち出した市場原理導入の方針に疑問を投げかけ、政府はそのぶざまな対応ぶりから金融システムの統制力が限られることが露わになった。
今後は広範囲にわたる改革が苦境に陥るだろう。全体像をある程度把握する必要がある。株式市場の下落は劇的だ。９日の上海／深センＣＳＩ３００指数は高値から２８％下げた。ただ、その直接的な影響は対処可能なはずだ。同指数は３月末の水準に戻っただけで、年初来ではなおプラス圏を保っている。
３兆ドルの富が吹き飛んだという主張は、中国の株式市場では時価総額全体の約４０％分の株しか自由に取引されていないという事実に目をつぶっている。残りの株は経営権を握っている投資家が保有し、その大部分は政府機関だ。クレディ・スイスによると、中国の家計資産のうち株式の占める比率は９．４％にすぎず、銀行預金や不動産の方がはるかに重要だ。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)
中国の金融証券当局は利下げ、預金準備率引き下げ、ＩＰＯ（株式新規公開）の中断、株購入資金借り入れ条件の緩和など一連の手をうち、それでも効き目がないとみるや、事実上の空売り禁止(「悪意ある空売りは捜査する」といって当局が数社を手入れ）、あまつさえ１４００社もの大型株銘柄の取引停止（これは事実上、「市場の死」を意味する）など荒技に出た。
なるほど、実質的な株式売買が市場では行われない中で、意図的に特定の銘柄だけ株価をかさ上げして市場操作をした。このため７月１０日の上海株はすこし持ち直したが、手口は見え見えである。
ウォールストリートジャーナルは、「中国の株価安定策、失敗した5つの理由」を次のようにあげた（2015年07月10日）。
第二に不十分な資金が問題である。
第三には数々の不適切な対策である。
第四は「売買停止」が市場に「仮死状態」を強いたことである。
第五に金融政策のリーダーの姿が見えず、救済策の策定を証券規制当局に任せていることだ。周小川も金立群もどこへ行ったのだ？
しかしウォールストリートジャーナルの指摘を待つまでもなく、金融当局は共産党トップの顔色を見て政策を決める上、自分たちが責められないために「これはファンドマネジャーが悪い」、そして「海外投機筋の陰謀だ」とするのである。
なぜなら海外投資家の株式保有総額は全体の2％未満でしかなく、建前上、海外投資家も上海と香港市場の相互取引を通してのみ中国の個別銘柄の「空売り」ができるようになったが、「ネイキッド・ショート・セリング」（取引の裏付けとなる株式を確保せずに行う空売り）は禁止されている。
▲残された手だては二つしかない
(※mono.--以下略、詳細はメルマガで)
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上海株急騰、早くも「最も困難な時期は去った」 「読売新聞（2015.7.10）」より
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【北京＝鎌田秀男】１０日の上海株式市場は急騰し、全体の値動きを示す上海総合指数は一時、前日終値に比べ６・７３％高い３９５９・２２ポイントまで上昇した。
午前の終値は同５・１６％高の３９００・８９ポイントだった。
中国政府が続けている市場対策を背景に、値下がりしていた株を買い戻す動きが広がっている。市場には早くも「最も困難な時期は去った」などとする証券会社のコメントが流れている。
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上海株バブル崩壊、中国人投資気質は変わらず 「日本経済新聞（2015.7.9）」より
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筆者が、中国で取引所・商業銀行のアドバイザリーを引き受けていたときのこと。幹部向けセミナーで、トレーディングの仕組みを説明していた。コモディティーについて「生産者が売れば、価格は下がる」と当たり前のことを話しているときに、待ったがかかった。最前列に陣取った理事長が「それは違う！ 売らせなければよい！」と反論してきたのだ。「売れば価格が下がる」「売らせなければよい」では話が全くかみあわない。堂々巡りが続くだけなので、暫時棚上げして、次の話に移った。
そのような体験があるので、今回の株式売買規制の中に「上場企業で保有株式５％以上の株主には、今後６か月売りを禁じる」との措置に接したとき、「変わらない人たちだ」と思った。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)
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中国またも荒療治！鉄道、造船、海運、原子力…国有企業を３分の１に再編 政敵の権益崩しの狙いも… 「産経ﾆｭｰｽ（2015.7.3）」より
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中国が国有企業の合併を加速させている。すでに鉄道車両や原子力企業の再編劇が始まっており、中央政府直轄の国有１１２社は今後５年以内に約３分の１に当たる４０社に集約されるとの見方がある。規模の論理でコスト面などの国際競争力を一気に高め、陸路と海路で中国から欧州まで結ぶ「新シルクロード（一帯一路）構想」の鍵となるインフラ輸出で、中国が主導権を握る狙いがある。さらに改革を断行することで、既得権益層との癒着や独占体質による非効率な経営などを打破し、産業構造を健全化させてウミを出すもくろみもある。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)
そこで、この3つの下落相場の平均を計算してみた。このバブル破裂相場の「平均シナリオ」は、51営業日で33％下落（バブル破裂第1幕）し、122日営業日にかけて下落率を20％に縮小する（バブル破裂中休み）ものの、その後は下落トレンドが続き、約2年半で7割下落するということになる＜
資料参照 ＞。
この「平均シナリオ」に、最近の上海総合指数と独10年債利回り（逆数）を重ねてみたところ、似ているように見えなくもない。仮にこの2つもバブル破裂で、「平均シナリオ」に近い形での推移が続くとしたら以下のようになる。
上海株はまだ日柄、価格ともバブル破裂第1幕の途上にあるということになる。そして、独10年債利回りは、0.6％以下に低下する可能性は低く、秋以降は上昇再燃、1％を大きく超えて、来年以降はさらに2％を超えていくとの見通しになる。（了）
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中国危機、ギリシャより深刻 株暴落止められない習政権 逃げ出す欧米マネー 「産経ﾆｭｰｽ（2015.7.3）」より
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ギリシャの債務問題が注目されているが、実はもっと深刻なのが中国の経済危機だ。上海株式市場は１日も５％を超す下げに見舞われるなど、もはや習近平政権も手の打ちようがない状況だ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも資金を集めたい中国だが、欧米勢の資金は市場から逃げ始めた。（夕刊フジ）
２日午前の上海市場で、上海総合指数は一時３％超下落し、４０００ポイントの大台を割り込む場面があった。
１日には終値で５・２３％安の大幅下落。同日公表された中国の景況感指数が市場予想を下回る結果だったことなどから、大型株を中心に売られ、ほぼ全面安となった。
暴落の背景にあるのが外資系金融機関の弱気予測だ。米モルガン・スタンレーは新規株式公開（ＩＰＯ）の急増やバリュエーション（株価の評価）が高過ぎる点などを警告、「上海総合指数は向こう１年間に２０～３０％下落する」と予測した。同様の分析はバンク・オブ・アメリカや米運用会社ブラックロック、欧州系のクレディスイスからも出た。
こうした見方を裏付けるように、上海総合指数は６月１２日の高値５１７８ポイントから、２９日には一時３８７５ポイントまで約２５％も暴落。その後も４０００ポイント近辺で低迷している。
「４０００ポイントをいったん割り込んだことで、次の下値めどは１月の３４００ポイントあたりまで見当たらない」（国内系証券ストラテジスト）とさらなる大幅安も警戒される。
より問題なのは、中国当局が利下げなど株価維持策を打ち出したことをあざ笑うかのように株安が続いていることだ。
前出のストラテジストはこう指摘する。
「中国経済は当局のコントロール下にあるというのが市場のコンセンサスだったが、もはや制御不能ということになれば、海外勢は恐ろしくて投資を続けられない」
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中国まやかしの景気減速対策 無謀な６兆円ファンド設立＆融資規制緩和 「産経ﾆｭｰｽ（2015.6.26）」より
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景気減速が止まらない中国で、習近平政権は、保険会社の資金をインフラ建設にあてる６兆円規模のファンド設立と、銀行の融資規制緩和を打ち出した。しかし、景気低迷で資金需要に乏しいなかで効果は疑問で、不良債権の山が発生する恐れもある。市場では「株価の引き上げ策が本音では」との見方もある。（夕刊フジ）
設立が決まったのは「中国保険投資基金」。保険会社の資金を集めて３０００億人民元（約６兆円）規模の基金を立ち上げ、中国国内の都市化プロジェクトや交通インフラ、水利事業などに投資するという。習指導部が掲げる新シルクロード経済圏構想「一帯一路」関連の海外プロジェクトの資金としても利用される見通しだという。
中国主導のインフラ投資をめぐっては、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が資本金１０００億ドル（約１２兆３０００億円）、昨年１２月に設立した中国独自の投資ファンド「シルクロード基金」が総額４００億ドルの資金を準備しており、新たに保険投資基金が加わる。
習指導部は、預金残高の７５％を超えてはならないと規制されている銀行の貸出残高比率を撤廃することも決めた。
本音は株価引き上げ対策か
資金繰りが悪化した中小企業や農業部門などに銀行が融資しやすい環境を整えるというのだが、米経済メディアのブルームバーグは「資金需要の低迷という大きな障害に留意する必要がある」というエコノミストの声を紹介、米投資情報誌バロンズ電子版も「銀行の融資規制撤廃、それがどうした？」と冷淡だ。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国は大規模な財政支出をする余裕を失っているが、新技術の開発もないため、旧来型の道路や鉄道整備に活路を求めざるを得ない。不採算投資で不良債権がさらに拡大する恐れもあり、結局は株価対策ぐらいにしかならないのではないか」と警告する。
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記事
【上海＝河崎真澄】中国がアジア広域のインフラ建設に向け、総額３千億元（約６兆円）の投資ファンド設定を決めた。２９日に北京で設立協定署名式が行われる資本金１千億ドル（約１２兆４千億円）のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と、昨年１２月に４００億ドルで設立された中国独自のシルクロード基金に続く資金母体だ。日本政府は５月、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と連携し、今後５年間に１１００億ドルのインフラ投資を行う構想を打ち出した。中国は圧倒的な資金量で、日本に対抗する狙いだ。
鉄道や発電所など、アジアのインフラ建設に伴う資金需要は、今後１０年間で８兆ドルに上るとされる。新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を打ち出す習近平指導部は、この需要に対する資金供給と建設受注、資機材輸出などに照準を合わせ、関与を強めている。
新たに設立が決まった資金母体は、保険管理当局が中国の保険会社から資金を吸い上げ、３千億元の投資ファンドとして国内外のインフラ建設に回す方針だ。海外向けにも人民元建てで投融資を行う可能性があり、人民元の国際化戦略ともリンクするとみられる。
すでに中国人民銀行（中央銀行）は、シルクロード基金を通じて４月にパキスタンの発電所向けにドル建て融資を決めた。これらの投資ファンドは、習近平指導部の独断で投融資案件を即決できる。インフラ建設に伴う環境評価の不備や軍事転用リスクなどに、国際社会の監視の目が行き届かない恐れがある。
５７カ国の創設メンバーとの調整をほぼ終えたＡＩＩＢは、資本金１千億ドルのうち、中国が財政支出で約２９８億ドルを出資し、運営上の拒否権を握る。
中国主導の３組織の資金量は合計で約１９００億ドルにのぼる。日本はＡＤＢの支援額を積み増し、案件の採算性なども十分に勘案しながら「質の高いインフラ投資」をめざすとしているが、規模では１１００億ドルにとどまる。「量」の中国と「質」の日本という競合の構図が浮き彫りになった。
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支那、6兆円ファンドを設立す 「Annex to a house（2016.6.26）」より
（※mono.--前略）
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さて、AIIBの設立目的は、というとやはり支那の実体経済がヤバイので、資金確保のための設立であろうと、その様に理解されていると思う。
じゃあ、今回登場した6兆円ファンドは何なのか？
AIIB設立をぶち上げてはみたものの、思ったような効果が得られなかったのは皆さんもご存じだと思う。
つまり、AIIBは今、締結前に転けようとしている。
ここで株価の大暴落が始まると、もう、支那の経済は止められない状況になってしまう（今ですらそうであるようだが）。
これで何とかなれば良いのだが……、現実は非情である。
こうした話、支那が無駄なあがきをしているだけといえばそれまでだが、支那の場合は各方面に多大な影響力を持つだけに、笑ってみているわけにも行かない状況だな
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中国：百貨店が閉店ラッシュ、経営不振で「負の連鎖」も／注目トピックス 経済総合 「ロイター（2015.6.17）」より
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12:36JST 中国：百貨店が閉店ラッシュ、経営不振で「負の連鎖」も
経営不振の波が中国の百貨店業界を襲っている。首都の北京市を始めとして天津市や山東省、安徽省など各地で大型商業施設の閉鎖が相次いだ。中国百貨商業協会のまとめによれば、加盟百貨店101店の売り場面積は、2014年通年で1619万平方メートルも縮小したという。業績の悪化も目立つ。101店の主力事業による利益、税引前利益はそろって15％以上の減少を強いられている。経済参考報が16日付で伝えた。
「建国後の百貨店第1号」と称される王府井百貨。14年7月に広東省の湛江門店を閉鎖し、年末には100％子会社の株洲王府井百貨を売却した。輝かしい過去の姿とは対照的に、経営の縮小に歯止めがかからない。天津市屈指の繁華街「和平路」でも、天津遠江百貨や津楽匯など、閉鎖に追い込まれた百貨店が後を絶たない状況だ。
中国資本にとどまらず、マレーシア系百盛百貨（パークソン）や、日本のイトキン（伊都錦）など、外資勢も苦戦している。今年3月に開業11年目を迎えた天津百盛が閉店。グループでは、14年5月に済南百盛（山東省）、13年8月に石家荘百盛（河南省）なども閉鎖されている。中国で事業規模を広げてきた百盛百貨は、拡大路線の修正を余儀なくされた格好だ。
そろって苦境に立たされた背景には、小売市場の競争激化などが指摘されている。電子商取引(Eコマース)や大型ショッピングモールの台頭で消費形態が多様化。一方、百貨店はここ数年、商品や店舗の同質化が進んでいる。消費者にとって百貨店の魅力が薄れ、客離れを招いた。さらに、人件費や店舗の維持コストの上昇も、百貨店の業績悪化に拍車をかけている。
この百貨店不況が引き起こす負の連鎖に、一部の専門家は警戒感を隠さない。長期化すれば、社会全体にマイナス影響を及ぼしかねないためだ。リストラにともなう失業者の増加に加え、賃料の滞納、回収不能の売掛金の増加など、不動産業やサプライチェーンまで波及する恐れもあると懸念している。
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「不況の中の中国株ブーム」を読み解く 「日経BIZGATE（2015.4.21）」より
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4月10日、日経平均株価がザラ場で2万円の大台を回復する瞬間をみせた。その夜のテレビのニュース番組や翌朝の新聞は、この15年ぶりの快挙をトップ級扱いし、その興奮ぶりを伝えた。しかし、隣の中国も日本に負けない熱気に包まれていた。同日の上海総合株価指数の終値が7年ぶりに4000ポイントの大台を回復したためだ（上海A株指数は4月2日、4010ポイントに回復）。
中国株ブームは"根拠なき熱狂"か？
日本株の2万円台回復については、金融緩和、海外投資家の積極買い、年金積立金管理運用独立行政法人 （GPIF）など「クジラ」の買い支え、業績改善、訪日外国人（インバウンド）需要、東京五輪など挙げればきりがないほどの明るい材料（カタリスト）がある。これに対し、権力闘争、景気後退、不動産バブルの崩壊、シャドーバンキング、公害問題の深刻化など悪い材料が山積する中、中国株がなぜ上がっているのか、理解に苦しむ日本の投資家が少なくないのも無理もない。
ファンダメンタルズの裏付けがない中国株ブームは投機的な結果にすぎず、バブルはいずれ崩壊するとの指摘も散見される。そもそも、上がったり下がったりするのが株式市場なので、これからも中国株が上がり続ける保証はまったくない。ただし、今回の中国株ブームからは、「新常態」の実現に向けて中国政府が構造改革に本腰を入れるのではないかという市場期待の高さが読み取れる。この株高を好機に金融や国有企業、地方政府などの改革を加速させることができなければ、中国の株式市場だけでなく、中国経済の先行きに対する失望感が広がりかねない。ここでは、そうした問題意識を念頭に、今回の中国株ブームの背景と今後の行方について検討を加えてみたい。
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
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中国国有企業のデフォルトラッシュが始まった。 「『名も無く豊かに元気で面白く』（2015.4.23）」より
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日中首脳会談はお決まりの日本からの要望というスタイルで終了しましたが、中国は自国の経済がガタガタでメンツばかり気にしていられない状況になりつつあります。不動産企業のみならず製造業でも国営企業が次々デフォルトを引き起こしています。今後世界経済のかく乱要因になるでしょう。しかし、何故か上海株などは株価指数先物導入や空売り対象銘柄拡大の影響で年初より2倍以上に急騰しています。1989年の日本でのバブル株価を彷彿させます。欧米資本はAIIBをエサに日本の資金も流入させ十分上海株価などを吊り上げてから剥ぎ取る計画でしょう。根拠なき上昇はいずれ暴落を引き起こします。暴落で大儲けをしようと欧米資本は手ぐすねを引いています。しかし、本当に崩壊してしまえば欧米資本といえども被害を被ります。その尻拭いの為に日本マネーが必要です。いずれにしても日米が参加しなければAIIBは十分な資金調達は出来ません。元締めである中国がアジア開発銀行から多額の融資を受けていて未だに返済がされていないことは笑えます。中国の誤算は概ね①AIIB参加国が予想以上に増えて自国のGDPに貢献できる融資が出来なくなりつつある。②自国経済の低迷と日本経済の復活を見誤った。の2点です。
以下コピー 中国経済に明らかな異変が生じている。河北省の変圧器メーカーが発行した社債が国有企業として初のデフォルト（債務不履行）に陥った。また、上海の不動産大手企業が発行したドル建て社債も初のデフォルトを引き起こしている。これまで陰に陽に救済してきた中国政府もサジを投げた形で、市場では次の破綻候補がリストアップされている。
（※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で）
今回こそ、従来の暴騰と暴落を繰り返さず、株式市場も「新常態」を実現することができるかどうか。株高を追い風に、「新常態」というスローガンを掲げる習近平政権の構造改革が目に見えるような成果を収め、上場企業の収益や企業統治を大きく改善させることができるかどうかにかかっている。同時に、より健全な株式市場を育成するために、習近平政権は今こそ国内の機関投資家の育成や、海外投資家や企業への中国の株式市場の更なる開放を急ぐべきであろう。
【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、運営方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）を米ワシントンで開き、新興国の出資比率を引き上げるＩＭＦ改革を議論したが、進展はなかった。改革実現が遅れていることに「深く失望している」とし、あらためて米国に改革への早期同意を強く促す声明を採択して終了した。
２０１０年に決まったＩＭＦ改革は、最大出資国で拒否権を持つ米国の議会が反対し、暗礁に乗り上げている。声明は早期の改革実現の重要性を訴えるとともに、実現までのつなぎの対策を検討する必要性も示した。
中国やブラジルといった、自国経済に火が着き始めた新興国。
彼らはIMFなどの国際機関からの巨額融資を自国に振り向けようと必死である。
また中国は、人民元をIMFのSDR構成通貨に組み入れようとも試みている。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
ところで、ここ最近になって急に反日メディアが宣伝を開始した中共主導のAIIB。その運営透明性の低さから日米が参加を見合わせたため、もはやAIIBの成功確率はゼロといっても過言ではない。おそらくタイミング的にも、AIIBの本当の目的は、米国にIMF改革を進めさせるためのブラフだったのではないかと思われる。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
中共は、肝煎りの中国・パキスタン経済回廊構想においてAIIBとシルクロード基金の何方も利用しないと宣言しているようだが、そこから考えても、中国主導ファンドにおける中国の拠出金はタダの見せ金で、実際には中国の外貨準備は既に底を尽きている虞(おそれ)すらある。
今年FRBが予定している米利上げが予定通りに実施されれば、中国経済は確実に吹き飛ぶだろう。
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中国の輸出が15%減少 「東京kittyアンテナ（2015.4.14）」より
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中国の貿易統計が発表され、
3月は輸出が前年度から15%、輸入が12.7%減少した様である（＠ｗ荒
以前から2015年には中国の人口ボーナスが終わり、
中国人の日本での爆買いが話題となっているが、
為替の関係で中国から日本への旅行者が増加している訳だが、
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中国：３月末の外貨準備高減少－ファイナンス規模は予想以下 「ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ（2015.4.14）」より
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（ブルームバーグ）：中国の外貨準備高が３四半期連続で減少し、１－３月（第１四半期）は過去最大の落ち込みとなった。ユーロ下落の影響に加え、中国人民銀行（中央銀行）が人民元を支えるために外貨準備の一部を売却したとの観測もある。
人民銀が14日発表した３月末時点の外貨準備高は３兆7300億ドル（約446兆円）。同時に発表された３月の経済全体のファイナンス規模 は１兆1800億元（約22兆7300億円）。エコノミスト予想の中央値は１兆5000億元だった。
人民銀は外貨準備の構成を開示していないが、１－３月期にユーロが大きく下げたことでドル換算でのユーロ保有額が目減りした可能性がある。
３月のマネーサプライ（通貨供給量）統計では、Ｍ２が前年同月比11.6％増えた。
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ＧＤＰ以外にも注目指標めじろ押し－15日発表の中国経済統計 「ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ（2015.4.14）」より
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（ブルームバーグ）：市場関係者の見方が正しければ、１－３月（第１四半期）の中国経済は2009年の世界的なリセッション（景気後退）以来の低成長にとどまったもようだ。
中国国家統計局は北京時間15日午前10時（日本時間同11時）に１－３月の国内総生産（ＧＤＰ ）統計を発表する。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の中央値では、ＧＤＰは前年同期比７％増になると見込まれている。世界２位の経済大国の景気を見極めるため、同日発表されるＧＤＰ以外の経済指標にも注目したい。
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
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中国貿易統計、3月輸出は‐15％で予想以上の減少 元高が影響 「ロイター（2015.4.13）」より
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［北京 １３日 ロイター］ - 中国税関当局が発表した３月の輸出は前年同月比１５％減と、市場予想の１２％増に反し、大幅なマイナスとなった。減速する中国経済への懸念が強まりそうだ。
人民元の上昇が一因で、欧州連合（ＥＵ）向けは１９．１％減、日本向けは２４．８％減となった。
内需の弱さを反映し、輸入も同１２．７％減少した。市場予想は１１．７％減だった。
華宝信託の（上海）のストラテジスト、ニー・ウェン氏は「輸出の落ち込みは主に海外需要の弱さが要因だ」と指摘。「今後、追加緩和策が必要になる」との見方を示した。
貿易収支は３０億８０００万ドルの黒字で、黒字幅は市場予想の４５４億ドルを大幅に下回った。
貿易セクターのさえない状況は労働市場に打撃を与えかねない。景気が減速するなか、これまでのところ労働市場はうまく持ちこたえているが、政府は失業増加によって社会的な不満が高まり、治安が悪化することを懸念している。
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続き
２０１４年の輸出と輸入を合わせた貿易の伸びは３．４％で、政府の通年目標である７．５％を下回った。これを受けて、政府は２０１５年の貿易伸び率予想を約６％に引き下げている。
ＲＢＳ（香港）のエコノミスト、ルイス・クジス氏は輸出統計について「予想を大幅に下回る非常に弱い数字だ。世界経済と中国の競争力の双方に警鐘を鳴らすものだ」と述べた。
新華社によると、汪洋副首相は今月、景気の悪化を招かないよう、輸出の減速に歯止めをかける必要があると発言。地方政府は「優先的な政策支援」を通じて、輸出への民間投資を奨励すべきだと述べた。
第１・四半期では輸出は前年比４．７％増。前年は３．４％減だった。一方輸入は１７．６％減、前年は１．６％増だった。
アナリストによると、内訳からみて３月の輸出は元高が圧迫要因。
税関当局の報道官も、輸出業者が元高の影響を受けていると指摘。労働、資金調達、為替レートによるコストが「引き続き高水準で、伝統的な貿易の競争面での利点が低下している」と述べた。
同当局者によると、政府調査では輸出業者の５６．２％が３月はコストが増加したと回答した。
コンファレンスボードのエコノミスト、アンドリュー・ポーク氏は「貿易黒字がかなり低い水準となったことで、この先人民元相場が軟化する可能性がある」と述べた。
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いったいどちらの中国が実像なのか。悲観と楽観の情報が入り混じるなか、常に話題となるのが中国の統計に対する不信感である。古くから国の発表するGDPに手が加えられているとの疑惑は根強くあった。
事実、各省別のGDPの総和が国の統計を上回るという問題は常に中国にはつきまとってきた。
そんななか数字の不信感の源泉となっている水増し統計を象徴する事件が起き、全国的な騒ぎとなった。
問題の舞台となった土地は、湖南省の衡山県。人口40万人の小さな県だ。問題が発覚したきっかけは、国家統計局の統計執法検査室が半年かけて行った同県に対する検査（2013年分）である。
検査の結果は、今年2月14日付で新華社が湖南省長沙発の記事で報じている。それによると〈関連する39社が報告した2013年の工業生産額の総計は44億元（約836億円）とされていたのだが、検査の結果それはわずかに5億8000万元（約110億円）で、その差が38億2000万元（約726億円）となった〉というのだ。実に7倍以上も実態を水増ししていたことになる。
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続き
営業利益も〈1億1000万元（約21億円）を7億8000万元（148億円）と報告していた〉というから悪質である。
大きなニュースになったケースなので特別悪質だと考えるべきが、これが衡山県だけの問題であるはずはない。
統計の問題は年々解消されているとはいえ、中国の奥深さを考えると、簡単に全体が変わると考えるのも、あまりに楽観的すぎるのではないだろうか。
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中国：２月の輸出は48.3％増加－エコノミスト予想上回る伸び 「ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ（2015.3.8）」より
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（ブルームバーグ）：中国の２月の輸出 は最大の貿易相手国である米国の景気回復の中で、市場予想を上回る増加となった。
税関総署が８日発表した２月の輸出は前年同月比48.3％増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリストの予想中央値は14％増だった。輸入は20.5％減少し、 貿易黒字は606億2000万ドルに達した。
中国の李克強首相は５日、2015年の同国の成長率目標を７％前後とし、この15年余りで最も低い水準に設定した。
マッコーリー・セキュリティーズの中国経済担当責任者、胡偉俊氏（香港在勤）は貿易統計発表前にリポートで、「中国の外需の重要なけん引役である米国経済がしっかりしていれば、中国の輸出も持続するだろう」と指摘していた。
原題：China Exports Surge 48.3%, Beating Economists’ Estimates （抜粋
日本でもたびたび報道されているが、高級マンションをはじめとするゴーストタウンが中国のあちこちに出現している。また、マンション等の空き室が今では1億戸に上るとも言われる。これで不動産の値崩れが起こらないほうが不思議である。
実は、それと反比例するかのように、2014年秋以降、中国本土の株式市場の上場銘柄の値動きを示す上海総合指数が急上昇している。3月14日には1974ポイントという2014年の最安値を付けたが、秋から徐々に株価が上がり、12月9日には3091ポイントの年間最高値を記録した（2014年12月10日現在）。
投資家が値崩れの止まらない不動産に見切りをつけて、株への投資を始めたのだろう。マンション建設や石炭発掘に回っているはずの年利のよい「理財商品」（ハイリスク・ハイリターンの投機品）がしばしば償還されないため、投資家はもっと安全な投資としての株へ走ったと思われる。その結果、景気が減速しているのに、上海総合指数は株高になるという現象が起きた。
一般に、株価は経済の先行指数と言われる。そのため、本来であれば、株価の上昇は歓迎すべき兆候のはずである。だが今の中国は、経済成長が鈍化しているのに株価が上昇するという妙な事態になっており、実態経済が伴っていないバルブの可能性が高い。不動産バブルが終焉し、再び株バブルが到来したのではないだろうか。
景気浮揚か、それともインフレ突入か!?
2014年11月21日、中国人民銀行（中央銀行）が2年4カ月ぶりに期間1年の貸出金利を0.4ポイント下げて5.6％とし、1年物預金金利を0.25ポイント下げて2.75％とした。人民銀行が利下げへ踏み切ったのは、経済を刺激し、成長を加速するためである。もっとも、この措置では、中国国内にインフレが起きる懸念があり、同時にカネがさらに株へ向かう可能性もはらんでいる。
しかし、輸出と不動産開発に依存している中国経済は、近年、成長が落ち込んでいる。「
グローバルノート – 国際統計・国別統計専門サイト 」によれば、中国の国内総生産（GDP）に占める輸出依存度は、2013年には同国単独で23.7％だが、香港（単独では194.19％）経由での輸出を含めると、もう少し数値は高くなるだろう。だが、欧州連合（EU）をはじめ、世界的な景気減速で、中国の輸出はあまり伸びていない。
一方、BRICs辞典によれば、総固定資本形成で、中国はGDPの45％以上もの割合を占める。今の中国では、社会保障の不備（失業保険・疾病保険・年金）により、内需主導への転換は起こりにくい。子供への教育費高騰も一因である。一般家庭では、給与の約40％以上を貯金しなければ、いつ借金地獄に落ちるかわからない状況だという。したがって、GDPに占める消費の割合は35％あればよいほうだろう。
最近、習近平政権は、「新常態」（ニュー・ノーマル）という言葉を使い始めている。経済を自然に任せるという意味だが、実際には、単に打つ手がなく、お手上げ状態なのかもしれない。
中国共産党は、現時点で、経済成長鈍化を回復する術を持っていない。なぜなら、財政出動できないからである。
2008年のリーマン・ショックの際、胡錦濤政権は、4兆元（約60兆円）の財政出動により、落ち込んだ景気をV字回復させた。当時は、中国が世界経済を救ったと称賛されたものである。だが、本当は財政出動額の桁数が1桁違う（40兆元＜約600兆円＞）という指摘もある（例えば、産経新聞上海支局長の河崎眞澄氏）。
ブルームバーグの報道 によれば、政府や民間の借金は、2150兆円に達していると言われる。実に中国のGDPの約2倍以上である。もし、この報道が事実ならば、財政出動は難しい。
他方、中国の外貨準備高は世界一で400兆円あるとされる。だが、その一部は、銀行の不良債権償却に充てられているとの疑惑がある。また、中国は外貨準備高のうち、半分の200兆円は米国債であると主張しているが、米国の統計では中国の米国債は130兆しかないとされる。ならば、差額の70兆円はどこに消えたのだろうか。もしかしたら、党・政府幹部の懐に入り、すでに海外の銀行に預けられているのかもしれない。
ところで、現在、習近平政権は、「腐敗・汚職撲滅運動」を展開しており、いわゆる「贅沢禁止令」を打ち出した。クリーンな政治を目指すことがうたわれているが、実際には、賄賂となる高額の贈答品の授受が減り消費を冷ますことから、経済成長の阻害要因ともなっている。皮肉なことだが、党・政府幹部の贅沢三昧を認めたほうが消費が増え、経済成長につながるという妙な構造になっている。
首まで中国信用バブルというまずいタイミングで起こった香港危機。
（※ 以下翻訳文のみ転記）
「主席が譲歩したら本土全部に広がるな」と中国で文化大革命を生き延び、その後鄧小平と香港の将来を交渉した英国のベテラン外交官、ジョージ・ウォルデン氏は言います。
「習近平はソ連で共産党に起こったことを恐れている。本当に手に負えなくなったら、『愛国的同胞』（中国政府配下のアジテーター）を町に放つかもしれない。いずれやむを得なくなったら、軍も引っ張り出すだろう」とのこと。
習主席は香港のビジネスエリートが手に負えぬ子供達を抑え込もうとするか密かに買収しようとして抗議運動が息切れするのを願って、絶対時間稼ぎをするでしょう。
これが本格的な弾圧にエスカレートするかどうかは、香港の貧乏人が雪崩を打って学生に加勢するかどうか次第です。
現在はトラステッド・ソーシズで働く元サウス・チャイナ・モーニング・ポスト編集者、ジョナサン・フェンビー氏はこう言いました。
学生は2012年に確かに勝利を獲得して、香港で中国の「愛国的同胞」が押し付けられるのを阻止しました。
あの勝利は、胡錦濤時代の終わり、つまり漂流、腐敗、都市成長は永遠だという考えが蔓延する時に収められたものです。
習主席は毛沢東以来、中国で最も冷酷なリーダーですよ。
更に（弱き前任者とは異なり）中央軍事委員会の委員長も務め、軍高官に「絶対的忠誠心」試験を課しました。
英国には、圧力をかけて、自由選挙とは似て非なる「普通選挙権」を香港人に付与するとの曖昧な約束（尤も、これは一度も明確にされていません）を守るよう中国政府に要求しろと言う人がいます。
中国国営通信は既に、学生達を西側の扇動者の手先として彼らの信用を傷付けようとしています。
英国が道徳的に優位だというわけではありません。
返還合意は常に曖昧なもので（条件を本当に合意していないのを誤魔化すため）、英国は道徳の仮面の裏にその恥を隠しています。
（※ ここまででほぼ文の半ば、詳細はブログ記事で）
中韓経済はやっぱりダメなのか。中国の不動産市場は「タイタニック号の衝突寸前の状態」で、世界第２位の経済も「歴史的破綻の崖っぷち」と米メディアは相次いで報じている。そんな中国に政治的にも経済的にも依存する韓国も巻き添えとなり、経済混迷に拍車がかかっている。最新の製造業の指標もそろって低調で、中韓共倒れの懸念が一段と高まっている。
「中国の不動産業界は氷山に衝突直前のタイタニック号だ」
米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の不動産王と呼ばれる大手デベロッパー「ソーホーチャイナ」の潘石屹（パン・シーイー）会長が、５月下旬に開かれたセミナーでこう発言したと報じた。潘氏は第１四半期（１～４月）の時点で新規の建築着工は約２５％落ち込んでいると指摘、「住宅価格が２０～３０％下落すれば、不動産業界より大きな危機が金融セクターで表面化するだろう」と予測した。
香港メディアでは、別の不動産開発大手トップが「中国不動産の黄金時代は終わった」と発言したことも報じられた。
不動産や金融の危険な兆候は製造業にも影を落とす。英金融大手ＨＳＢＣは、中国の製造業の景況感を示す５月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の確定値を４９・４と発表、速報値の４９・７から下方修正した。景況判断の節目となる５０を５カ月連続で下回っている。ＨＳＢＣの中国担当チーフエコノミストは「特に不動産部門が弱く、底打ちしたというには時期尚早だ」と指摘する。
（※ 以下長文略、詳細はブログ記事で）
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中国で早ければ明日23日にも金融商品の破綻との噂 「東京kittyアンテナ（2014.7.22）」より
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既に「夕刊フジ」等に報道されている通り、
中国の高利回りの金融商品で破綻が噂されている
所謂「三大雷区」（石炭産業、不動産、芸術品への投資）のうち、
中誠信託の「誠至金開二号」が7月25日に償還期日を迎えるが、
払い戻しが出来ない恐れがあるとの噂がある。
この金融商品は山西省の石炭会社への融資を行い、
利益を投資家に還元するものだが、
返済が滞り23日にも破綻が明白化する様である（＠ｗ荒
これが引き金となって
フランスの金融機関ソシエテ・ジェネラルの専門家によれば
既に香港ではマンションの投売りが横行しているが、
それだけ現物資産を確保する動きが
【
中国経済 】
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中国経済、今年中にアメリカ経済を上回る？ 日本は4位に転落 購買力平価によるGDP算出法とは 「ニュースフィア（2014.5.1）」より
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世界各国のGDP比較を目的とする調査、国際比較プログラム（ICP）が、4月29日、最新となる2011年の調査結果を発表した。それによると、2011年当時、アメリカが世界1位、中国が2位だった。報道によると、2014年中には、中国がアメリカを追い越して、1位に躍り出る見通しであるという。前回、2005年の調査で3位だった日本は、4位に後退し、かわりにインドが3位に入った。なお、この比較調査は、購買力平価を基にしたものである。
【購買力平価によるGDP算出とは？】
一般的には、為替レートを用いて、各国のGDPをアメリカドルに換算した上で、比較を行うケースが多い。しかし、為替レートは、経済の実体的な規模とは無関係に、投機など、さまざまな思惑によっても上下する。
また、平均収入の高い国では物価は高く、収入の低い国では物価も低くなるのが一般的だ。貿易の対象とならない各国内でのサービスなどは、特にそうで、絶対値をそのまま比較しても、生活の実態とはズレが生じてしまう。
そこで、それぞれの国において、同じような物品やサービスを購入するのに、いくらかかっているか、という支出の面に着目する。そこから、各国の通貨の購買力を割り出し、それらを比較して通貨間の換算レートを決める。これが購買力平価の考え方だ。
同一国内で、異なった時代の通貨の価値を比較したいときも、同じような考え方が用いられる、とICPの調査報告書は語っている。
【アメリカの地位低下を伝えるフィナンシャル・タイムズ紙】
ところが、今回の調査で、PPPベースで比較すると、2011年の中国のGDPは、アメリカの87%だったと推定された。「アメリカは中国に肉迫されていた」と報告書は語る。さらに、2011年から2014年にかけて、中国経済は24%成長する一方、アメリカは7.6%しか成長しないとIMFは予測している。それらを踏まえ、中国は今年、アメリカを追い抜くと思われる、と記事は結論している。
アメリカは、1872年にイギリスを追い抜いて以来、これまでずっと世界1位であった、と記事は伝えている。
【購買力平価には限界も？】
一方で、中国や他の発展途上国が、IMFのような世界的金融組織で、意思決定の上で自分たちにもっと譲歩するよう、アメリカとヨーロッパに圧力をかけるため用いるのは、決まってPPPベースのデータだという。しかしながら、これらのデータも、注意深く取り扱わなければならない、と記事は言う。PPPは、多くの国での数々の調査を経て、統計的に構築されるものであるため、それぞれの段階で誤差が生じうるからだ。
ICPは報告書で、「標本抽出のエラーや統計上のエラーにより、実GDPの5%未満の違いは有意と考えるべきではない。物価や経済体系が大きく異なる国同士では、誤差はプラスマイナス15%にまでなりうる」と述べている。
【日本を追い抜き、インドが3位に躍進した理由とは？】
インドのエコノミック・タイムズ紙が伝えるところでは、今回の調査で、世界GDPに占める各国の割合は、アメリカ17.1%、中国14.9%、インド6.4%だった（日本は4.8%）。為替レート換算では、インドのGDPは世界12位で、日本のおよそ3分の1しかない。にもかかわらず、今回、PPPベースで順位が日本より高かったのは、物価が安いためだ、と記事は説明する。
PPPベースのGDPを国民1人当たりで割った数字では、インドは199ヶ国中127位だった。日本は33位、アメリカは12位、中国は99位だった。
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経済的に追い詰められた中国がのめり込んでいるものとは？ 「Darkness（2014.3.22）」より
（※ 前半大幅に略、詳細はブログ記事で。太字・下線はmonosepia）
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2014年２月の輸出は前年比で-18.1％ となっているが、これほど輸出が不振になっているのはここ数年来で初めてのことであり、何か異様な事態が中国で起きているのが見て取れる。
内需も落ち込んでいるが、資産バブルが収縮して、高金利商品である理財商品もデフォルト危機が迫り来る今、無防備に散在しようと思う中国人がいるわけがない。
中国政府が意図的にバブルを潰そうとしているが、資産バブルのみを見るとその方向性は間違っていない。
しかし、中国政府の意図しない分野でも次々と問題が発生しており、一歩間違えると中国のみならず、世界を巻き込んだ史上最悪の経済危機に陥る可能性が高くなってきている 。
現在、中国がのめり込んでいるのが軍事拡張だ
このような状況の中で、中国がのめり込んでいるのは何か。それは、国防に名を借りた「軍拡」である 。中国の2011年の国防費は過去５年で２倍の約７兆円になった。
この７兆円というのは表向きで、その周辺に様々な軍事関連企業がぶら下がっているので、実際の国防費は15兆円から20兆円にもなるのではないかとも言われている。
大気汚染から、汚職から、経済失速まで、あらゆる問題がもはや限界値にまで達しようとしている中国が、危険な軍事拡張に邁進している。
これが何を意味するのか、日本人はもっと慎重に考えた方がいいかもしれない。
中国は反日を是としている国家である。
ありとあらゆる不満がマグマのように湧き上がったとき、中国政府は不満の矛先を必ず日本に向ける 。そこに軍拡で満ち溢れた武器がある。
日本を執拗に叩きつぶそうと動いている韓国も中国を焚きつける。これは日本にとって非常に危険な事態である。
中国経済が失速すればするほど、そして中国のあらゆる国内問題が悪化すればするほど、反日はさらに加速していって軍事的衝突が起きる可能性が高まっていく 。
中国が大混乱に陥ったとき、それは日本に無関係な話ではないのである。むしろ、一番大きな被害を被るのが日本になる。
中国が変調を来している今、日本はあらゆる分野で中国から撤退し、大混乱に備えなければならない時期に来ているのだ。状況は、日に日に悪くなりつつある。
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失速する中国経済、規制緩和は行われるのか 「IBTimes（2014.3.27）」より
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中国経済は年初以来、著しく減速している。数年にわたり複数の対策が講じられてきたが、野村證券のアナリストは、中国政府が事態打開のため、第2四半期に金融・財政両政策で規制緩和すると予測している。
野村證券は25日、顧客へのメモで「中国の国内総生産(GDP)の成長率は、何らかの規制緩和措置が行われない場合、中国政府が容認する『下限』である7%以下に第2四半期または第3四半期で下落する可能性があり、その確率は50%を超える」と述べた。
英HSBCホールディングスが発表した3月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値は48.1で、8か月ぶり低水準となった。一方、中国人民銀行(中央銀行)が発表した第1四半期の国内外受注インデックスは、それぞれ44.4および45.4と大幅に下落し、過去5年で最低となった。
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続き
新たな懸念材料として、不動産投資の伸びは、1月、2月と先行指標および不動産取引の成長が大幅鈍化に転じたことから、今後数か月の減速が予測される。
中国の李克強(Li Keqiang)首相は先週、国内需要の拡大を安定した速度で確実にするために、投資と建設計画を加速させると述べた。
中国政府は長期目標として経済の再調整を、短期目標として7%を超える成長率の維持を掲げている。野村證券は、短期目標が達成されている場合、中国政府は長期目標に集中する傾向があると見ている。しかし短期目標が困難な状況では、政府は通常、成長の促進に向けて焦点をシフトするとしている。
「我々は、これまでにも政策方針の変換を『1歩下がって2歩進む』スタイルとして経験してきた」と野村證券(香港)の中国担当チーフエコノミスト、張智威(Zhiwei Zhang)氏は述べた。
張氏が挙げた可能な3つの政策緩和策を以下に記した。
第一に金融面では、中国人民銀行(PBoC)が政策緩和へ強いシグナルを発信する必要があると同社は考えている。銀行の預金準備率(RRR)が第2四半期に50ベーシスポイント(bp)、第3四半期にさらに50ベーシスポイント引き下げられる可能性が高いと予測する。同社の規範事例にはまだないが、金利引下げの確率も同様に高まっている。銀行融資や社会的な総合融資から判断すると、信用供給量が増加する可能性が高い。
第二に財政面では、財政支出が増加すると見ており、政府による月間の実質財政赤字は拡大すると考えている。
第三に住宅市場では、政策は現実的な条件の中で緩和される。中央政府は地方政府に、地域の状況に適した住宅政策を選択するよう、より多くの自由を与える決定を下した。これは政策緩和につながり、地方政府は地元の住宅市場の後押しを迫られることになるだろう。例えば、不動産開発業者の中には、頭金の一部を賄うためにバイヤーに資金提供している者もいると中国の金融ニュースは報じた。このような資金提供により、銀行からの頭金支払額が軽減される。
2008年11月の世界的な金融危機の水準で政府が発表した4兆元(約65兆円)の財政刺激策とは異なり、今回の緩和策は、より捉えにくい方法で伝達される可能性が高い。
「政策立案者は、安易な卸売り販売に投資しているという印象を与えたくない。そうなると影の金融や『地方融資平台(local government financing vehicles : LGFVs)』やホットマネー(国際金融市場を動きまわる投機的な短期資金)におけるやり過ぎを再燃させる危険があるためだ。目標はV字回復ではなく、7%から7.5%の間の成長率を何らかの時点で安定させて1,000万件の雇用創出を行うことだ」と張氏は述べた。
しかし、短期的な問題に焦点を当てることにより、中国が、将来的に経済拡大期に続く急激な下降、いわゆる「ハードランディング」を起こす懸念はある。
「最悪のシナリオは、政府があまりにも積極的に金融政策と住宅政策を緩めたため、消費者物価と不動産価格のインフレが押し上げられることだ。そうなると2015年には再び中国人民銀行(PBoC)は積極的な引き締めを余儀なくさせられる。これは中国のような高レバレッジ経済に、非常に悪影響を及ぼす」と張氏は指摘した。
野村證券は、2015年末までにハードランディングが発生する可能性は約3割と見ている。同社はハードランディングを実質GDP成長率の前年比平均5%低下、または、それ以下でも4四半期連続の急激な低下と定義している。
＊この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。
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中国、負債比率２倍以上「上場ゾンビ企業」２５６社は倒産危機 「勝又壽良の経済時評（2014.3.21）」より
（※ 前半大幅に略、詳細はブログ記事で）
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今後数年間は、中国にとって建国以来の苦境に立たされるであろう。経済基盤は完全にひっくり返えされる。不動産バブルを生み出した「土地本位制」経済。そこから脱却しない限り、安定した発展は望むべくもない。経済成長率は一時、５％を割り込む事態も想定される。国内の政治的な不満は沸点に達する。膨大な軍事費を優先して行けば、財政的な負担はさらに大きくなる。国内の政治的不満と、隣国からは軍事的警戒感が一層高める。中国は、こういう悪循環にはまり込む。この蟻地獄から逃れる妙案はない。
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中国ついに大手不動産まで破綻 バブル崩壊なら政治的混乱も不可避 「zakzak（2014.3.20）」より
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中国「３大バブル」の終わりの始まりか。中国南東部の浙江省の不動産開発会社が事実上破綻した。「影の銀行（シャドーバンキング）」の深刻化や社債のデフォルト（債務不履行）に続き、中国経済最大の病巣とされる大手不動産にも破綻ドミノは及んできた。
地元メディアなどで破綻状態と報じられたのは、浙江省にある不動産開発業者。３５億人民元（約５７５億円）の負債を抱え、資金繰りができなくなった。銀行１５行から融資を受けているが、個人からも違法に資金を集めた疑いで経営者らが当局に拘束されたという。これを受けて中国市場では、不動産関連企業の株式や債券が売り浴びせられた。
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続き
破綻劇の背景にあるのが不動産市場の異変だ。浙江省や江蘇省などではマンションの値下げが相次いでおり、浙江省杭州では新築マンションを発売後に値下げしたことで当初の購入者が抗議の座り込みをする騒動もあった。
１８日に中国国家統計局が発表した２月の新築住宅価格は、主要７０都市のうち６９都市で前年同月と比べ上昇したものの、大半の都市で上昇率は縮小。投資用マンションが雨後のタケノコのように建設された浙江省温州では下落に転じた。景気の先行き懸念や供給過剰を背景に、全国的に住宅価格が下落し始めるとの観測も台頭している。
このところ、中国の金融市場では信用不安が拡大する一方だ。影の銀行を代表する高利回りの「理財商品」で期日通りの償還ができないケースが相次ぎ、李克強首相は一部のデフォルトを容認する姿勢を打ち出した。今月７日には太陽光パネルメーカーが初の社債デフォルトを引き起こしたのも記憶に新しい。
製造業の景況指数や輸出統計など経済関連の指標も軒並み低調だ。中国商務省が１８日に公表した１～２月の海外から中国への直接投資は前年同期比１０・４％増にとどまった。１月単月の数字が同１６・１％増だったことを考えると、２月は大幅に落ち込んだとみられる。旧正月の影響があるとはいえ、景気減速は否定できない。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は指摘する。
「不動産景気を原動力に高度成長をほしいままにしてきた中国だが、バブルが崩壊したら、中国の金融機関もドミノ倒しになる。政治的な混乱も不可避だろう」
［香港 ２０日 ロイター］ - 中国本土における信用収縮で資金繰りに窮した中国人富裕層が、香港に保有する高級住宅を叩き売りしている。
中国人富裕層は香港の不動産価格高騰を招いた犯人として批判を浴びてきた。２０１２年第３・四半期に販売された新築高級住宅は、４３％が中国人富裕層が購入した。
その後、外国人購入者を対象とした増税が導入され、借り入れコストの上昇も相まって需要は後退。ことしは不動産価格が１０％下落すると予想されており、売却を急ぐ動きが強まった。
時を同じくして中国の金融環境が引き締まり、今週は３５億元の負債を抱える中国の不動産開発会社が経営危機に陥り金融リスクの広がりが懸念された。
センタライン・プロパティーのアカウントマネジャー、NortonNg氏は「中国本土の売り手の中には流動性の問題、例えば本土で経営している企業が何らかの困難に見舞われるといった問題を抱え、キャッシュ確保のために住宅を売却した例が見られる」と説明した。
不動産の代理店によると、現在香港で売り出されている中古住宅の約３分の１を中国本土の人々が保有しており、この比率は１年前の２０％から高まった。多くは市場平均を５─１０％下回る価格を提示、中には素早く売却するために２０％も下げるケースもあるという。
＜ゴーストタウン＞
不動産代理店によると、中国本土との境界線から車で約１０分、「バレー（Valais）」と名付けられた香港の住宅開発地では、住宅３３０戸の約４分の１から半分が現在売りに出されている。一戸当たり３０００万─６６００万香港ドルに達するこれらの住宅は２０１０年に販売を開始し、初日に３分の１が売れるほどの人気を博した。買い手の約半分は中国本土の人々だった。
地元メディアが今「ゴーストタウン」と呼ぶこの住宅地は、香港の不動産最大手、新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）(0016.HK: 株価, 企業情報, レポート)が開発。現在は売却を望む中国本土の所有者が増えている。
（※ 以下略、サイト記事で）
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大炎上寸前の中国経済が韓国を直撃 “反日連合”共倒れに現実味 「zakzak（2014.3.17）」より
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中国経済が明らかにおかしい。社債のデフォルト（債務不履行）や輸出の大幅減など異変を示す兆候が次々に現れ、「影の銀行（シャドーバンキング）」発の金融危機や不動産バブル崩壊も現実味を増す。そうなると無事でいられないのが韓国だ。中国への依存度が高いため、景気低迷が加速する。中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による「反日連合」は共倒れとなってしまうのか。
「（金融商品のデフォルトについて）個別では避けられないものもある」。中国の李克強首相は１３日の全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で明言したが、市場関係者はすでに「連鎖デフォルト危機」におびえている。
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続き
７日に太陽光パネルメーカーが社債デフォルト第１号となったが、変圧器メーカーの「天威保変」の社債も１１日に売買停止となった。次のデフォルト予備軍や“Ｘデー”もささやかれる。
経済の変調は、意外な商品の市況にも表れた。銅の市場価格が暴落したのだ。中国は世界最大の銅の消費国だが、大半は工業製品には使われておらず、担保に入れたり売却するなどして資金を調達し、高利回りの財テク商品「理財商品」などで運用していた。ところが社債デフォルトをきっかけに信用不安が台頭し、銅が市場で売り浴びせられた。
経済指標も危険な兆候を示す。２月の輸出統計が前年同月比で１８・１％も減少、鉄鋼業の景気指数も悪化した。
こうした異変の背景には実体経済の減速に加え、中国の当局による意図的なバブル潰しの側面もある。理財商品で調達された資金の多くは不動産投機に回ってきた。これまで理財商品や社債発行企業の資金繰りが悪化すると、当局が救済してデフォルトを回避してきたが、李首相の発言は、バブルを拡大させないためにデフォルト容認に舵を切ったことを示す。
しかし、日本の土地バブルや米国のリーマン・ショックをみても、バブルつぶしがソフトランディング（軟着陸）することは少ない。巨大な信用不安や金融危機を招くリスクを市場は警戒している。
さらに、「バブルつぶしの一環として中国政府が企業向け補助金の打ち切りを決めた影響も大きい」と指摘するのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏だ。
「これまでの政府の補助金の額は国内総生産（ＧＤＰ）の１割に相当する年間６０兆円とも報じられており、中国企業の業績はゲタどころか“竹馬”をはいた状態だった。補助金がなくなれば、中国の経済成長率は一時的に３％まで下がると試算されている」というのだ。
勝又氏は、「このところ人民元が急落しているのは、補助金打ち切りに伴う輸出企業のショックを和らげようとする当局の狙いだろう。しかし、人民元急落で海外の投資資金が一気に流出すれば、バブル崩壊の決定的な引き金になってしまう」と警鐘を鳴らす。
中国経済に火の手が上がり始めると、韓国への延焼も避けられない。韓国の２０１３年の輸出総額に占める中国向けの比率は２６・１％と過去最高を更新。輸出額の４分の１以上が中国向けという依存ぶりだ。対中直接投資も前年から３０％も増えている。
中国の輸出が大幅減となったことは、実は韓国にとっても死活問題だ。というのも、韓国から中国への輸出品は、電子部品や素材などの中間財が多いため、中国の輸出が減るということは、韓国の輸出減にも直結してしまうのだ。
一方で、韓国と中国は家電などの製造業では競合関係でもある。スマートフォン市場で、韓国の最大手、サムスン電子を猛烈に追い上げているのが、“東洋のアップル”の異名を取る中国の小米（シャオミ）だ。韓国のネットメディア、ニュースウェイは「韓国と中国のスマホの技術格差は３～４年あったのが、１年に縮まった」と報じている。
前出の勝又氏はこう指摘する。
「中国は過剰輸出から脱却して内需重視にシフトする方針を明確にしており、その分が輸出需要から消える。中国依存症の韓国には大きな痛手だ。にもかかわらず中国と一緒になって反日運動を続け、日本との貿易や投資拡大の道をふさごうとする朴大統領の経済オンチぶりにはあきれるしかない」
中韓経済は沈むときも一緒ということか。
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麻痺状態のECB、ヨーロッパを中国デフレ・ショックの餌食に 「今日の覚書、集めてみました（2014.3.15）」より
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Paralysed ECB leaves Europe at the mercy of deflation shock from China
（麻痺状態のECB、ヨーロッパを中国デフレ・ショックの餌食に）
By Ambrose Evans-Pritchard
Telegraph： 9:06PM GMT 12 Mar 2014
China will seek to pass its deflationary parcel to Europe, the one region that lacks a proper central bank and the governing coherence to protect its own interests
まともな中銀もなければ自らの利益を護るための統一した仕組みもない、という唯一の地域であるヨーロッパに、中国はデフレ・パッケージを押し付けようとするでしょう。
Most of western Europe is already in outright deflation. So are the Balkans, the Baltic states and the old Habsburg core.
西欧の大半は既に全面的なデフレです。
The Continent has left its flank open to an external shock from Asia. There is a high chance that this will occur as China attempts to extricate itself from a $24 trillion credit misadventure by debasing its currency to regain lost competitiveness and bail out its export industry.
欧州大陸はアジアからの外的ショックに丸腰です。
The yuan has fallen by nearly 2pc against the dollar since early January, and 4pc against the euro. For all the talk of weaning China off chronic over-investment, Beijing engineered a record $5 trillion of investment in fixed capital last year - up 20pc from the year before, and as much as the US and Europe combined.
人民元は1月上旬以降、米ドルに対して2%近く下落していますし、ユーロに対しても4%下落しました。
This has created a vast overhang of excess manufacturing capacity in the global system. It is coming our way in the form of a slow, powerful, deflationary undercurrent.
これによって、世界的に巨大な過剰生産能力が生まれました。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
［２４日 ロイター］ - アナトール・カレツキー
中国経済の急減速は、世界経済が今年直面する最大リスクの１つとみられている。２０日発表された２月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が７カ月ぶり低水準だったことも、こうした懸念に拍車をかけた。
しかし本当に重要なニュースからは、中国経済が正反対の方向を向いていることが見て取れる。同国銀行による１月の新規人民元建て融資は、多くのエコノミストの予想に反し、前月の水準の約３倍に拡大し、２０１０年１月以来４年ぶりの高水準となった。
このことは、向こう数カ月の間、中国が世界経済にブレーキをかける可能性は低いことを意味している。さらに、中国で信用危機や金融危機が起きるとの予想は誤りか、少なくとも時期尚早であることを示唆している。
銀行融資の拡大を歓迎することは、同国債務が国内総生産（ＧＤＰ）成長率の２倍のペースで増加することは持続不可能であり、最終的には抑制が不可避ということを否定するものではない。中国当局がそのように考えていることは明らかだ。政府と中国人民銀行（中央銀行）は、債務の伸びを抑制し、不透明な「影の銀行（シャドーバンキング）」が、適切な監督が行き届いた近代的銀行に取って代わることを望んでいる。
（※ 後半略、詳細はサイト記事で）
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ついにデフォルト！ 「徒然気学（2014.2.13）」より
（※ 前略、詳細はブログ記事で）
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バブル崩壊が嫌なら，人民元を大量に刷って中国版「QE3」をやればよい．しかし，実行するにはドルペッグをやめる必要がある．再三解説したとおり，人民元とドルは実質的に固定しているため，中国は国内事情で通貨の価値や供給量を調節できないのである．やるならドルペッグから自由になるしかない．
もし中国がペッグを外して変動相場を採用したらどうなるか？
おそらく猛烈な人民元高となるか，国内の不安定性から大幅安となるか，いずれかだろう．私の予想では，人民元が大暴落する．中国人民は自国通貨よりドルや円を信用するはずだ．そもそも中国人民が政府を信用していない．当事者の中国政府高官が資産を海外に移していることが何よりの証拠である．だから中国政府は変動相場に移行したくないのである．
田中宇氏はこれでも「中国経済より米国経済のほうが深刻で，中国は発展する」と強弁している．
「読者は行間を読んでくれ」ということなのかもしれないが，田中のこじつけもそろそろ限界だ．さよなら中国，さよなら中国共産党．
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記事
［上海 １２日 ロイター］ - 実態が見えにくいことから懸念が広がっている中国の「影の銀行（シャドーバンキング）」問題に絡み、中国の国営メディアは１２日、負債を抱えた石炭会社、山西聯盛能源への融資を裏付けとした高利回り投資商品の返済が滞った、と伝えた。
この商品は吉林省信託が組成したもので、中国建設銀行（ＣＣＢ）(0939.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601939.SS: 株価, 企業情報, レポート)を通じて富裕層の顧客から２億８９００万元（４７７０万ドル）の資金が集められた。
上海証券報がこの信託商品の投資家の話として報じたところによると、償還日は２月７日だったが、資金がいつ返済されるかめどが立たないという吉林省信託からの通達をＣＣＢが伝えてきたという。
償還期日が過ぎており、テクニカル・デフォルトとなっているものの、吉林省信託は投資家の資金を取り戻すために努力しているもようだ。
同紙によると、匿名の吉林省信託関係者は「われわれが知る限り、当社の資産に問題はない。当社は投資家と交渉中だ」と述べた。
ロイターは今のところ、吉林省信託からコメントを得られていない。
問題の商品は「松花江（７７）号山西福裕能源項目収益権集合資金信託計画」の第４トランシェ。２０１２年２月に投資家から２億８９００万元を集め、年率９．８％のリターンを約束していた。
同紙によると、２０１１年終盤にローンチされた第１─３トランシェ（計４億７４００万元）も昨年終盤に期日を迎えたが、予定通りには償還されなかった。第５─６トランシェ（計２億０９００万元）は今後数週間以内に償還を迎えるという。
返済の遅れによるテクニカル・デフォルトはこれまでにも発生しているが、市場関係者は、投資家が損失を強いられる前例となるデフォルトを影の銀行セクターが待っている状態だと指摘している。
こうしたデフォルトが実際に発生すれば、高利回り商品でも国有銀行の暗黙の保証があるという、一般に広まった考え方が覆されることになる。ただ、吉林省信託は依然として投資家への返済方法を模索しているとみられる。
中国の影の銀行部門をめぐっては先月、今回と同様に山西省の石炭会社向け融資を裏付けとする投資商品がデフォルトが懸念される事態となったものの、匿名の投資家が裏付け資産を購入したため、投資家が損失を回避できたという経緯がある。
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１月住宅成約件数急減、新華社「不動産バブル崩壊のタイムテーブル」掲載 「大紀元（2014.2.12）」より
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【大紀元日本2月12日】中国国営新華通信社傘下の新華網は２月８日に、不動産バブル崩壊に関する「上海証券報」の記事を引用し、非常に危険になっている中国経済の現状への懸念と崩壊する日が迫っていることの緊迫さを示した。国営メディアで不動産バブルの崩壊を示唆したのは非常に異例だ。
新華網は「住宅価格暴落のタイムテーブル：専門家は中国不動産バブル崩壊が今年から来年の２年の間に起きる と示した」と題する「上海証券報」の記事を掲載した。
（※ 以下略、詳細はサイト記事で。赤字はmonosepia）
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記事
近所の北京市中心部のマンション街で最近、中古物件のビラを配るセールスマンの姿がいやに目立つ。背広にネクタイのきっちりした身なりでマナーもいい。北京暮らしも２年半になるがこんな光景は初めてなので、何枚か受け取って驚いた。
【
徒然気学 より】
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中国バブル崩壊 最終章 2013.8.10
（※ 前中後略、詳細はブログ本文で）
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クルーグマンはなかなかの毒舌だ．
中国は自転車操業だと言うだけではなく，中国という自転車は壁へ激突すべく走っていると指摘した．そして壁に激突したら，中共は解体され粉砕されると喝破している．
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私は全６回にわたって，中国経済の崩壊を論じてきた．しかし，クルーグマンが指摘する通り，単なる経済動向として中国を論ずるのは視野狭窄である．
「共産史」として中国論ずるべきなのだ．そうすると，今後の中国の動向が霧が晴れるようにすっきりと見通せるようになる．
１９２２年にレーニンが共産国家を誕生させて９０年以上が経過した．その間，あまたの共産国家が崩壊する中，「一時しのぎの資本主義化」と「ローカル的家族経営」によって中国や北朝鮮は姑息な延命をした．
しかし，それも終焉を迎えようとしている．約１００年の共産史に幕を閉じるにふさわしいのは，やはり中国であろう．経済の自由化と民主化は車輪の両輪である．片輪走行では，再び円を描いてもとにもどる．
中国バブルの崩壊は，単なる経済の調整期ではなく，共産史１００年の歴史的意味を持つ．そのことをクルーグマンは教えてくれたのである．
【
中露関係 】
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中共の経済成長率が7.5%に鈍化 「東京kittyアンテナ（2013.7.15）」より
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中共の経済成長率が7.5%に鈍化か。
統計を操作し捲くってこの数字ってことは、実質相当のマイナス成長ってことだな。
愈々（いよいよ）中共情勢は�蝣�蟐（ほうそう）としてくるだろう。
国内の不安や不満を海外へ逸らすために中共は冒険主義的政策に益々傾斜することになるだろう（＠ｗ荒
フィリピンが実効支配するアユンギン礁周辺で中共艦隊が展開してるのもその一環だ。
今後も増大するであろう中共の脅威を減殺するには、中露の懸隔に注目すべきだろう。
露国は中共に最新鋭鉄鳥を鬻いで（ひさいで）いるが、蒙古の蹂躙以来、中国への�懊々（しし）たる思い隠し難い。
また中共の人口数多にして領土狭小、対して露国の人口僅少にして領土広大と、これに対する中共の潜在的野望は明白（＠ｗ荒
中露の疎隔を如何に拡大するかというのが中共の脅威を逸らすために問題になってくるだろうね（＠ｗぷ
【
中国経済危機 】
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看過できない中国の地方政府債務問題 「東洋経済（2013.5.2)」より
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4月は短期、中長期の両面で中国経済の先行き不透明感が改めて意識されることが多かった。
先の景気という点では、2013年1～3月期の実質GDP成長率が中国経済の回復力の弱さを印象づけた。4月15日に発表された1～3月期の実質GDP成長率は前年比＋7.7％と、2012年10～12月期の＋7.9％から低下した。市場の事前予測は＋8.0％。2012年7～9月期の＋7.4％を底に中国経済は緩やかながらも回復していると市場はみていたが、期待と違う結果となった。
（※ 記事詳細はサイトで。）
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中国地方政府の債務残高が問題化 「Electronic Journal（2013.4.30）」より
（※ 前後略）
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しかし、中国の発表している数字をそのまま信じている国や機
関はありません。相当の隠れ借金があると見ているからです。少
なくとも、中央政府と地方政府の債務残高は、中国政府のいう健
全財政の債務の上限であるＧＤＰの５０～６０％はあると考えら
れ、格付け会社は格付けの見直しを行っています。
問題は地方政府の抱える隠れ借金なのです。これがどのくらい
あるかが問題なのですが、２０１０年末で１０兆７０００億元に
もなるといわれているのです。
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中国地方政府の債務は制御不能 「金融そして時々山（2013.4.17）」より
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中国の地方政府の債務について債務不履行リスクが高まっている、ということは海外の金融マンの間では常識かもしれない。格付機関フィッチは先週１９９９年以降で初めて中国政府の格付を下げたし、今週ムーディーズは中国のアウトルックをポジティブから安定に下げた。第１四半期の経済成長率が7.7％に低下し、中国経済の成長鈍化が予想以上に早いのではないか？という懸念が格付機関を動かしたのだろうか？
（※ 中略）
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高速で走り続けてきた中国という自転車が減速すると、車体はふらつき、ボロが目立ってきた。
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中国の銀行膨張 地方巨額債務が背景 金融危機の引き金に 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.5.5）」より
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【北京＝山本勲】中国の金融リスクへの警戒感が強まってきた。中国全体の経済成長が鈍る中にあって、見せかけの高成長を目指す地方政府が「影の銀行（シャドーバンキング）」を通じた高利資金で公共事業を拡大し、債務不履行の連鎖が、金融危機を招く可能性が心配されているためだ。
■中央も認識
「わが国の経済運営は困難に直面している。世界的な（通貨）流動性の急増で国際金融危機が頻発しており、金融分野のリスク対策を強化せねばならない」
習近平国家主席は、４月２５日の党政治局常務委員会議でこう強調した。最高指導部がこの時期、経済情勢を討議するのはまれで、危機感を物語っている。
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記事続き
３月末には銀行の元締めである中国銀行業監督管理委員会が、「一部の銀行は融資管理を怠り、投資リスク対策がおろそかになっている」と、影の銀行によるリスクの高い信託や債券業務の急拡大を厳しく批判し、透明性向上を求めた。
影の銀行には、（１）既存銀行の貸借対照表に記載されない商業手形や信託融資（２）銀行以外の高利貸金融（３）ノンバンク－などがある。有力経済誌「財経」によれば、総融資額は約２４兆元（約３８４兆円）にのぼり、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ半分に匹敵する。
■隠れ借金
ここ数年、地方政府が傘下の投資会社を通じた起債などで資金を集め、公共事業を拡大。影の銀行はその主要な担い手になり、企業や投資家に高利回りの金融商品として販売している。
採算性の低い公共事業に対し、銀行融資よりもはるかに高利の債券を発行して調達した資金の返済は、極めて困難だ。だが、地方政府や投資家は「最後は国に“付け”を回す」算段だ。
中国政府は世界金融危機の際の景気対策で公共事業を急拡大し、地方政府債務は２０１０年末時点で１０兆７千億元（約１７１兆円）。その後も、鉄鋼、セメント、造船などの過剰生産は常態化している。
税収難の地方政府は、投資会社を通じた起債で道路、鉄道、不動産開発などの公共事業を進め、政府の成長目標（７・５％）越えに突き進む。さらに拡大した地方政府債務は、「２０兆元に達した」（項懐誠・元財政相）との見方もある。
中国の有力会計会社、信永中和会計士事務所の張克会長は「地方政府の債券発行をいくつか検査したが、非常に危険なため、業務を全面停止した」という。
格付け会社のフィッチ・レーティングスは４月、企業や家計部門を加えた中国全体の債務規模が対ＧＤＰ比で１９８％に達すると試算し、同国の国債格付けを引き下げた。
成長率の鈍化にもかかわらず、中国には投機資金が流入し続け、３月末の外貨準備は１３００億ドルも急増した。影の銀行の存在が、不動産バブル崩壊や投機資金の一斉引き上げを招き、中国発の金融危機につながる最悪のシナリオ－。米著名投資家は、事態回避のために中国に残された時間は「２年」と指摘する。
中国経済の成長率が７四半期連続で低下しており、日本企業にも幅広い面で影響が生じている。完成品・半製品の対中国輸出のみならず、日本の製鉄市場の景況にも影響が波及している。また、日本の一部産業が長期的に停滞するという見方もある。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
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ソフトランディングと景気回復。中国経済は、アレックス・ファーガソン監督が運営？pdf 「GSAM 会長 ジム・オニールの視点（2012.10）」より /
記事保護
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すでに景気回復のシグナルの見えていた米国以外の地域で、突然のように景気が上向いている兆候が見えて来ました。
英国については、発表された経済データが好調であるのに加えて、景気回復を匂わせるニュースがいくつもありましたし、先週は、中国について「ソフトランディング」と生活の「質」の向上を裏付けるデータが発表されました。
世界地図から日本とユーロ圏を取り除けたとしたら、今週はとても良い週となったはずですが…。
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日本、１０月の対中国自動車輸出が８２％の大幅減 「サーチナ（2012.11.22）」より
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日本の財務省が11月21日発表した2012年10月の貿易データによると、輸出は前年同期に比べ6．5％の大幅減となり、下げ幅は9月の10．3％から縮小したものの、既に5カ月連続の減少となっている。22日付中国証券報が伝えた。
10月の日本の対中輸出は同11．6％の大幅減となり、そのうち中国向けの自動車輸出の減少は顕著で、同82％減となった。10月、日本の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5490億円（約670億米ドル）の赤字となり、対中貿易の赤字が74％を占めた。
また、同月の日本の中国向けの自動車部品、オートバイ、電子・電気機器の輸出はそれぞれ、前年同期比30％減、76％減、20．4％減となった。（編集担当：陳建民）
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10月の上海フォルクスワーゲン中国新車販売、31％の大幅増 「レスポンス（2012.11.26）」より
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フォルクスワーゲンと上海汽車の中国合弁、上海フォルクスワーゲン（上海大衆）は11月22日、中国における10月の新車販売台数（シュコダを含む）を公表した。総販売台数は13万1556台。前年同月比は31％増と、大幅増を記録した。
このうち、フォルクスワーゲンブランドの販売台数は、前年同月比29.4％増の10万7538台。販売の主力は、引き続き中型セダンの『ラヴィダ』。10月は3万0637台を売り上げ、前年同月比は33％と伸びた。2008年のデビュー以来の累計販売台数は、80万台を超えている。
また、コンパクトカーの『ポロ』は10月、前年同月比50％増の1万6371台を販売。2012年1‐10月累計では、14万5573台を売り上げた。
上級セダンの『パサート』の10月実績も、前年同月比68％増の2万7437台と好調。2012年1‐10月累計では、18万6971台を販売している。
SUVでは、『ティグアン』が前年同月比33％増の1万7789台。MPVでは『トゥーラン』（日本名：『ゴルフトゥーラン』）が2012年1‐10月累計で、前年同期比29％増の3万1712台を売り上げた。
上海フォルクスワーゲンの2012年1‐10月累計新車販売台数は、108万0768台。10か月で、100万台を超えている。
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ＮＹ銅：上昇、５週間ぶり高値－米財政協議や中国景気を楽観 「Bloomberg（2012.11.29）」より
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11月29日（ブルームバーグ）：29日のニューヨーク銅先物相場は上昇し、５週間ぶりの高値を付けた。米国の財政協議が合意に達するとの期待が高まり、中国の需要が拡大する兆候が材料視された。
世界の投資家の４人に３人は、年明けに6000億ドル（約49兆2500億円）余りの歳出削減と減税失効が重なる「財政の崖」回避でオバマ米大統領と議会指導部が短期的な合意に達すると予想している。中国の景気回復に伴い、銅の世界的な需要拡大ペースの加速が予想される中、供給不足は来年１－６月（上期）まで続く見通し。
アーチャー・ファイナンシャル・サービシズのシニア市場ストラテジスト、アダム・クロフェンシュタイン氏（シカゴ在勤）は電話インタビューで、「中国で改善の兆候が表れつつある。市場参加者の間では米国の政治家が危機を解決できるとの確信が高まっている」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＣＯＭＥＸ部門の銅先物３月限終値は前日比1.9％高の１ポンド＝3.6055ドル。一時は3.622ドルと、中心限月としては先月23日以来の高値を付けた。
原題：Copper Rises to Five-Week High on U.S. Budget, ChinaOptimism（抜粋）
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日本の景気と中国景気 「NEVADAブログ（2012.11.29）」より
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日本の景気が崖っぷちに立たされています。
内閣府が発表しました【１１月の全国１１地域の景況感判断】ですが、異常な様相を示してきています。
全ての地域が「下向き↓」になったのです。
前回の発表では「下向き」は、北関東・南関東・だけで、沖縄は唯一「上向き」だったのですが、今回は一転「下向き」に変更なっています。
まさに日本全国全滅状態になってきていますが、復興需要で景気がよいはずの東北も「下向き」になっており、今後冬になればさらに生産活動も落ち込み、公共事業も停滞しますので、悪化どころの話ではなくなります。
折から、日本工作機械工業会が１１～１２月の「工作機械受注短観」を発表し、１２月は＜－１．４＞と１１月の＜０．０＞から20カ月ぶりにマイナスに落ち込んでいます。
今や日本経済は最悪の状態を通りつつありますが、中国株の落ち込みは止まらず、今日も上海総合株指数は
日本経済は中国と一蓮托生となっていますが、中国経済は公表では７％以上の成長をしており、本来ならここまで株価は落ち込むはずはありませんが、実態は７％成長などしていないために、株価の下落が止まらないのです。
今、日本は選挙などしている暇などありませんが、永田町の住民には関係ない話で、１月１日付けで支給される
各政党の公約が出てきていますが、どの政党も「政党助成金廃止」をいう政党はありません。
維新の会くらいが、政党助成金廃止・受け取り拒否を言いましてもよさそうなものですが、何も言いません。
国民はますます貧しくなり、永田町の住民は変わらない「補助金」を受け取る。
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2011年度の支那のＧＤＰは７兆2981億ドルですが、実態が０成長だった場合は日本とほぼ同じ。マイナスだったら日本を下回ります。 この年度だけ数字捏造というのも信じがたい話ですので、話半分ということで､実際には３兆5000億ドル程度と見るべきでしょう。
支那の実態は日本を抜いたどころかドイツ以下の４位あたりということに なります。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中関係の悪化は日本企業の業績を一時的に悪化させているだけでなく、中国事業の中長期的な位置づけも後退させていることが、１０月ロイター企業調査で明らかになった。
生産拠点としては４割弱が、消費地としても２割以上が「従来より認識を慎重化」と回答。現地の反日の動きが長期化することや、中国経済の衰退が予想より早まることを想定している。短期的には今年度業績に影響するとした企業が６割にのぼる一方、他国へのシフトや投資延期など何らかの対応を検討している企業も約半数。中でも輸送用機器は、事業縮小も含め７割が何らかの対応を検討と回答しており、中国事業に対する日本企業の認識の変化が鮮明になった。（※ 詳細は報道記事で。）
例えば、借り入れに過度に依存してプロジェクトを進めてきた不動産開発業者。彼らは今や破産寸前で生き残りに必死だ、中国のメディアでは、破綻した不動産開発業者の自殺が何件か報じられている。
破産して行方不明になったビジネスマンもいる。香港の英字紙サウスチャイナーモーニングポストが今年５月に報じたところによると、昨年だけで莫大な債務返済を逃れるために行方をくらませた企業経営者は47入もいたという。
中国が抱える問題は各種存在するが、中央政府にとって大きな課題になっているのは経済問題である。その現状をどう見るかについて「ディプロマット」に10日、簡素なまとめ記事があったのでそれを紹介し、そこから気楽な印象を述べてみたい。気になるかたや、そんなことがあるのかと疑問に思うかたは、リンクを辿って原文を読むといいだろう。
・ＩＭＦは下方シナリオが現実化した場合、消費税減税や消費者への助成、企業投資の拡大促進策、中小企業への財政支援、低価格住宅への歳出拡大などの政策パッケージで国内経済を刺激するべきだと主張。そのケースでは国内総生産（ＧＤＰ）を３％押し上げると推計している。
・もっとも日本経済にとって、中国の成長力を取り込む戦略が崩れることはなさそうだ。成長鈍化といっても、７─８％という成長率は２％成長がやっとの日本経済からすれば、成長取り込みの源泉であることに変わりはない。
・「浙江省で倒産・夜逃げが相次ぐ」「バブル崩壊、不動産価格下落」「成長率一桁、中国経済崩壊秒読み」などの記事が最近、目に付くようになりました。確かに中国経済は難しい局面に立たされているのかもしれません。しかし、それを全く日本と同じ尺度で分析するのは如何なものでしょうか。
・「バブル崩壊後に誰が買えるんだ」と思われるかもしれませんが、ここに日本のバブル崩壊と中国のそれの違いがあります。中国では初めから不動産を持つ層と持たざる層がハッキリ分かれていました。持つ層のほとんどは“投機”として複数の物件を所有していたのです。「買えるか」については「上海では、持ち家がないと結婚できない」とパナソニック・チャイナ顧問の木元哲氏は力説します。
・不動産バブル崩壊が他の産業に連鎖することなく寧ろ新たな分野の活性化を促す･･･従いまして、不動産バブルが崩壊したからと言って「中国経済崩壊秒読み」とまでの状況にはならない のです。
・昨年１２月、米国を代表する戦略家に通じている記者さんと飲んだ時にはこんな発言が。
・つまり共産支那の統計についての話である。辻褄が合わないばかりか、最近は、北京もそれらの数値を使って経済政策を実施できないことに気付いて困っているようなのだ。まあブーメランというやつに苦しめられるというのは、左巻きの常道なのだろう。
（※ 詳細はブログ本文を。下記ブログ記事の引用編集の記事）
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中国の非常にミステリアスな統計 「今日の覚書、集めてみました（2012.1.27）」より
・財務省と日銀の政策は根本的誤謬と不作為だった。メルケルの不作為に恐怖を抱く欧州、日本銀行、政府日銀の不作為の無能を恐怖する日本国民。その誤謬を踏襲する野田政権は救いがない。
・しかしもっと救いのない国がある。中国の経済破綻、ハード・ランディングは時間の問題、おそらく旧正月明けあたりにおこる可能性が日々高まっている。
・新幹線もほとんどが工事中断、鉄道部関連企業は悲鳴を上げた。
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野田総理 シナ訪問延期 「つれづれなるままに（2011.12.7）」より
・「経済問題」にターゲットを当てているのは的を射ているのではないかと思う。時あたかも、欧州十五カ国の国債の格付けを引き下げるという報道があったその日である。この数日間の間で国際情勢の変化、シナ国内の情勢変化に「シナが抱える国内問題」があるという見方をするほうが正しいであろう。
・（※ かなり中略のため、ブログ記事を。）
・これが「南京事件」を原因として日程の変更を我が国に打診してきた理由と考えるのが、最も合理的な見方ではないかと思う。
・ジム・ロジャーズの予言的言辞を急に思い出した。
・対外経済貿易大学金融学院の丁志杰教授は、人民元の連日のストップ安は、基準値が低く抑えられていることと関係すると指摘する。銀行が安い価格で中国人民銀行（中央銀行）から米ドルを購入しようと考えている可能性があり、ストップ安は人民元が下がっているというよりも、ドルの買い圧力が強まっていることが主因 という。
・張副研究員は「市場は人民元下落をあれこれと解釈しすぎる必要はない」とし、ある国の通貨レートの変化はその国の経済の国内・国外におけるバランスを反映しており、人民元の上昇の鈍化や下落は現在の中国の経済構造が均衡に向かう一種の動き であり、市場は過度に恐れる必要はないと述べる。また別の専門家の指摘によると、レートの高低は異なる経済体間の経済的実力の現れであり、長期的にみれば中国経済は高度成長を維持する とみられ、このたびの人民元の連続下落は短期的な市場の動きに過ぎないことがわかるという。
【金融】
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中国経済「終わりの始まり」金融引き締めでバブル崩壊へ（2011.3.4） 「石平（せきへい）のチャイナウォッチ」より
・インフレ率の上昇はこれからも続くだろうと予想されるから、中国政府は今後も、よりいっそうの
金融引き締め 策を断行していくしかない。
が、インフレの襲来とともに史上最大の
不動産バブル が膨らんできている中、本格的な金融引き締め政策の実施は
いや応なくバブルの崩壊 を引き起こして経済の急落と低迷をもたらすこととなるに違いない。
【海運】
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劣等種のサンプル（2011.2.27） 「隼速報」より
・＞＞
中国から出港する貨物船は激減 した。原因は、１）原料インフレ～２）オーストラリアと不仲となった～３）人民元の切り上げで海岸部の工場労働者が田舎へ帰って行った～４）住宅バブルで金融引き締め～５）内陸部で騒乱続出（収入格差）～６）外需から内需へ転換せざるを得なくなった。
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中国で進む団体交渉権の確立と資本の抵抗/レイバーネットML 「薔薇、または陽だまりの猫」より
・昨年の中国でのストライキ旋風を受けて、この半年ほど、外資の進出と経済発展著しい広東省などで、団体交渉権を定めた法案の審議が進んでいます。
・ところが！現地報道によると、香港の企業団体と日本の企業団体が待ったをかけて、採択が進まなかったというのです。事実、
日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所は、一部の条項に不満があるとして深セン市人民代表大会常務委員会に意見書を出して います（意見書の内容は一般には公開されていません）。
2011.1.23
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日経・日本経済研究センター・・・新春景気討論会（２）～中国経済の行方 「熟年の文化徒然雑記帳」より
・”中国の元安政策は、世界中の雇用を奪って失業を蔓延させるのみならず、中国自身にもインフレを引き起こすと言う意味で誰をも利さないルーズ・ルーズゲームである。
・結局、解決策は、極めてシンプル。中国が、元切り上げを実施すれば済むことである。”
「ブラック・スワン」のナシブ・ニコラス・タレブが、仕事を二つに分けて、専門家が何か役割を果たせる仕事と、果たせるとの証拠が見られない仕事があり、後者の専門家が専門家でないケースとして、経済学者、金融予想屋、ファイナンスの教授、政治学者、リスクの専門家等々経済金融に関わる専門家を列挙していて、複雑怪奇な経済予測など、モデルに乗らないものを無視し、自分の知っていることばかりに焦点を当て、自分は、モデルの内側からしかものを見ないので、不測の事態を惹起する計画や予測に織り込まれなかった予期せぬ要素、すなわち、使っているモデルの外側にある要素を無視するので、当たる筈がないと言っている。
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①『中国の経済専門家たちが語るほんとうに危ない！中国経済 石平/著（海竜社）』を読む その１ 「Ddogのプログレッシブな日々」より
● 中国経済の土台を支える中小企業が絶望的窮地に
● 欧米・日本のマスコミ・政治家からは「経済成長の潜在力が大きい中国ならではのＶ字回復だ」と、驚嘆の声が上がった。だが、本書を読む限り、
中国経済の高成長は覚せい剤を注射し一時的に覚醒したが、実際は身体がボロボロで、薬が切れたら強烈な副作用が待っている 。「世界経済の救世主」として、中国に過度に期待している馬鹿な楽観論者は嘘つきか、よほどの馬鹿としか言いようが無い。
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“中国マネー”が日本企業次々買収 「心のよりどころ」より
● 中国の人々は『来年はもっと良くなる』『来年はもっと給料が上がる』と上向き思考なんですね。たぶんほとんどの人がそう思っていることでしょう。そんな感じだから、中国の何処に行っても活気がある。
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最終更新：2019年10月19日 17:45
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