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■　【Tの分析】中国の新体制（第２期・習近平体制）発足に関する一考察・・・中国とロシアの類似点と今後の東アジア情勢についての現時点の所感　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/03/20 15:06）」より
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２０１８年３月１９日、中国の全国人民代表大会（全人代）は国家主席・副主席に続いて他の重要人事・閣僚人事を選出した。このことにより、「第２期・習近平体制」は「共産党」と「国家・政府」の「陣容」の整備が公式に固まり決定されたことになる。習近平氏は既に昨年の党大会において、「中国共産党・総書記」、「中国共産党中央軍事委員会・主席」に選出されており、当該全国人民代表大会（全人代）において「中国・国家主席」、「中国中央軍事委員会主席」に公式に選出されたことになる。

「党」と「国家・政府」のトップに公式に「選出」され、国家・政府の重要人事・閣僚人事は当該全国人民大会で選出・承認され、ここに正式に、公式に、「第２期・習近平体制」がスタートしたことになる。



重要人事・閣僚人事の選出から現時点で窺われること

特に注目されていた人事は以下の通り。

http://www.j-cia.com/archives/14123　←※有料課金記事


■　中国、「危険なワナ」習皇帝が導く中国衰退へのロードマップ　「勝又壽良の経済時評（2018-03-18 05:00:00）」より
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腐ったリンゴの処理法
朝貢制度の復活目指す

３月１１日。この日は、中国政治史において忘れられない日になろう。中国憲法改正によって、国家主席の任期制が撤廃されたのだ。日本は、東日本大震災の日である。中国では、習近平氏が生涯国家主席への道を開いた。ともに、「破壊」を意味する「記念日」にならないか。中国憲法改正は、国内はもとより周辺国へ大惨事をもたらしかねない。そういうリスクを抱える記念日になろう。

今回の憲法改正は唐突であった。私は３月１０日のブログで、「習氏のクーデター」と記した。この表現は決して誇大ではなかった。次の記事が、それを示唆している。

「習指導部は２０１７年９月の政治局会議で憲法改正の方針を決めた。実務作業を担う憲法改正小組が設置されたが、党内外に意見を求める通知を出したのは１１月。習氏が党大会で最高指導部の過半数を自らに近い幹部で固めてからだった。憲法改正の建議をまとめたのは１８年１月中旬に開いた党重要会議で、同月末に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が改正草案を了承。ここまで、任期撤廃へ公式な言及は全くなかった。唐突に公表されたのは２月２５日。全人代開幕の８日前だった」（『日本経済新聞』３月１２日付）

国家主席は、中国の元首である。その任期制を撤廃することは重大な案件である。その法案が、習近平氏を取り巻く一握りの人間によって密かに進められていた。全人代開幕前８日というギリギリの時点で公表され、議論する時間的な余裕を与えずに強引に採決へ持ち込まれたのだ。やっぱり、「クーデター」と言っても過言でない。

（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）
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腐ったリンゴの処理法

こうした、表面的な「堅調経済」に幻惑されて、中国経済順調論も聞かれるのだ。

『ロイター』（３月１２日付）は、「中国、『債務の長城』、専門家が鋭く分析」と題する記事を掲載した。この記事の結論は、これまで私が指摘してきた点と変わりない。
https://jp.reuters.com/article/column-china-debt-idJPKCN1GO02G

（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）
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上記の見解を否定する「プロの意見」が登場する。

② 「しかし、中国語を話せる金融ジャーナリストとして長年同国の報道に携わってきたディニー・マクマホン氏は、こうした中国政府の手腕を高く評価する意見にはくみしない。同氏によれば、中国は長期にわたって景気刺激的な政策を続けた結果、不良債権が積み上がり、経済に巨大な不均衡が生み出された」

近く出版される上記のマクマホン氏の著書『中国の債務の長城（China’s Great Wall of Debt）』は、中国が抱える問題の細部にまで正しく目を向け、中国経済の「衰退ストーリー」を用意している。
https://jp.reuters.com/article/column-china-debt-idJPKCN1GO02G

（※mono....中略）
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中国は、対ＧＤＰ比で３００％を上回る債務を抱える。この処理をめぐって、混迷状態にあることは疑いない。高い経済成長率を維持しつつ債務を減らしたい。こういう矛楯する政策を指向している。本来ならば、債務削減を急ぐので成長率は引下げられる。これが正攻法である。そうなると、中国共産党が吹き飛ぶ。よって、「国家主席の任期撤廃」という後ろ向き政治に逆戻りせざるを得ないのだ。

中国経済は現在、正直正銘の危機状況にある。これを乗り切るには、政治的な安定が不可欠である。独裁強化であろうと中身を問わない切迫性が存在する。中国は、こういう危機に直面した時の対応において、現状を打破するのでなく「専制政治」に逆戻りするＤＮＡを持っている。習氏の終身皇帝は、中国経済危機の証明である。率直に言えば、中国は臆病な文化である。この過程で、危機の去るのを待つのだ。

（※mono....以下大幅に略、詳細はサイト記事で）
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現実の中国は、周辺国を下に見て喜ぶ皇帝時代の悪習に戻っている。中国を「宗主国」として敬えというのである。そう言えば、中国は日本に対して妄言を発していた。ＧＤＰでは中国が上であるから、日本は中国を尊敬せよと高飛車に構えていた。こういう時代錯誤の中国は、王朝の感覚そのものに囚われている。帝国主義や覇権主義という高度の知的な政治システムにまで発展していないのだろう。シャンボー教授の対中認識は、こういうものだ。

韓国は、王朝感覚に溺れている中国から脱出するのか。あるいは、中国の言うままに従うのか。その岐路に立たされている。中国のＧＤＰが大きいからと言って、その無理な要求には従えまい。となれば、韓国は日米韓という枠組みの中で結束して中国へ対応する。この道しかないように見えるが、さて、どうするのか。相変わらず、「反米・親中朝」路線なのか。


■　軍隊という切り札を使えない習近平外交の限界　「宇田川敬介のＣ級ニュース解説と宇田川的ぼやき（2013.9.3）」より
（※　あちこち略、詳細はブログで）
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中国の外交がおかしい。

　最近、中国に関しては外交があまり良く見えてこない上に、内政に関しても何も伝わってこない状態になってしまっている。中国胃おいて伝わってくるのは、このブログではあまり触れていないが薄熙来元重慶市書記の裁判のものばかりであり、それ以外の内容に関してはあまり伝わってこない。現在中華人民共和国の中で共産党国務院政府が何をしているのかはあまり伝わってきていないのである。実際に日本人の中には、情報があふれる中において、そのように感じていない人も少なくないのかもしれない。中国の非常識な対応や、中国の食品の安全が全くないこと、あるいは事故や事件などが頻繁に伝えられてきていることから、いつのまにか日本には中国の情報があふれている。しかし、肝心な中国という国家の政府（共産党政府）の考えていること、行っていることが見えなくなってきてしまっている。あとは大東亜戦争に関する日本バッシングと尖閣諸島ばかりである。

　しかし、安倍首相がG20で習近平国家主席と会談をするように外務省が交渉を行っても、また、ここにニュースを上げたがフィリピンのアキノ大統領が中国に訪問することを企画しても、いずれも中国は「NO」である。その理由は「両国の利益にならない」要するに、中国側が自分の主張が通らないということを主張しているのである。
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　習近平国家主席の力の背景は軍隊の組織化である。実際に政治的に大きな力があるわけではない。それどころか、習近平は胡錦濤の対日柔軟体制を批判してその政治的な権力を作り出した。その勢力に影響して胡錦濤は抗日姿勢が大きくなったのであるが、しかし、そのような「抗日の星」が日本との交渉で破れるわけにはいかない。これはフィリピンにおける南沙諸島も同じことだ。そのために、「結論が出ない（要するに議論で敗北する可能性がある）交渉には挑めない」のである。特に、習近平は対ロ交渉でプーチンとの間でも尖閣諸島に関する共同戦線を拒否されてしまっているし、中米首脳会談ではオバマ大統領に「適当にあしらわれる」ということになった。この状態では中国は単独で日本やフィリピンと尖閣諸島や南沙諸島の話をしなければならない。そのためには、単独で戦った場合に、相手を制圧できる軍事力が必要なのであるが、残念ながら「空母遼寧」は調子が悪い。まあ、ロシアで使っていた中古品なのであるから、うまくゆくはずがないのであるが、それに頼って中国は海軍力があるとしてしまったために、基本的には、軍事的な交渉で相手を圧倒しなければならない。しかし、それがうまくいかないという現実は、外交交渉の切り札がなくなったことを意味しているのである。

　これでは外交交渉ができない。しかし、メンツがあるので、素直に撤収もできない。そのために、結局のところ、「交渉から逃げる」ということしかできないのである。

権力交代したばかりの中国政局について、在米政治評論家で『中南海の厚黒学』の著者・陳破空氏は、共産党最高指導部の７人の中で習近平氏と李克強氏を除いた５人は事実上、習・李を監視し、政治改革阻止や共産党政権維持の責務を担っている、と指摘した。
（※　中略）
また、党大会で行われた人事交代で、改革派と思われる汪洋氏や李源潮氏が常務委入りを果たせなかったことについて、陳氏は「共産党の政治体質によるもの」と見ている。「『差額選挙』では結果的に改革派が閉め出され、保守派が残ることになる。汪氏、李氏の敗北や政治改革を主張し続けた温家宝首相の淋しい幕切れは、党内の改革派が国民の力を借りずに、党内闘争だけでは勝ち目がないことを示した」と陳氏は指摘する。　
（※　後略）


■　反日暴動も尖閣も、共産党内部の「春闘」　「ネットゲリラ（2012.9.16）」より
  • 中国の繁栄が日本のカネと技術の協力で成立しているのは、ちょっとカシコイ人なら誰でも知っている事なので、日本を人質にして大騒ぎして、習近平体制での「それなりの地位」を要求しているわけだ。毎度毎度の「反日暴動」の正体というのは、共産党内部での「春闘」みたいなもんです。もちろん、本気で日本を追い出す気なんかない。上海の税金の半分は日系企業が払っているという話もあったくらいで、日系企業を追い出してしまったら、世界に通用するような商品も作れないし、税金嫌いの中国人ばかりでは中国経済が破滅してしまう。


【尖閣諸島問題】
■　【緊急寄稿】たかが知れる中国政府の「対抗措置」の限界　「石平（せきへい）のチャイナウォッチ （2012.9.12）」より
  • 中国と同様尖閣諸島への領有権を主張している台湾政府は、
日本側の国有化の動きにたいし、駐日本代表(大使)の召還を
さっそく決めたのだが、中国政府の方は今、
このような「対抗措置」を一切取っていない。また、日本政府は１１日、
国有化の「真意」を説明するために外務省の太平洋アジア局長を北京に派遣したが、
中国政府はそれを拒否もしていない。
説明に上がった外務省高官の北京訪問を一応受け入れている。
相手側の考えを説明するために来た使者を受け入れたことは、
中国政府は日中関係の徹底的な悪化や日中全面対決の到来を
むしろ避けたい思いであることの証拠であろう。

  • そして今後しばらく、中国政府は神経を使って
対処しなければならない最大の問題はむしろ、
日本側の国有化の動きを受けて、
今から中国全国でより大規模な反日デモが広がっていくことである。

特に「満州事変」の記念日である９月１８日辺りでは、
全国的反日でも発生の可能性がかなり高い。
もちろんそれは、日本にとっての問題というよりも、
党大会の開催を控えて社会安定の維持を何よりも重要視する
中国指導部にとっての問題なのである。


【習近平】
■　習近平、入院か？　「軍事評論家=佐藤守のブログ日記（2012.9.6）」より
  • ところで今日は注目すべき記事がある。それは北京の川越一記者による、「背中にケガ？　クリントン長官との会談中止で飛び交う憶測　中国副主席」という次の記事である。
≪中国の習近平国家副主席は５日、訪中しているクリントン米国務長官らとの会談を急遽キャンセルした。今秋の共産党大会で胡錦濤総書記（国家主席）の後を継いで最高指導者となる人物とあって、異例の事態にインターネット上では臆測が飛び交い、中国側は火消しに躍起となった。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は米政府当局者の話として、会談中止は副主席の「背中のケガ」が原因だと伝えた。負傷理由や程度は不明。フランス通信（ＡＦＰ）は、シンガポールのリー・シェンロン首相やロシア高官との会談も中止したと伝えた。

　中国版ツイッター「微博」などでは、「日本政府の尖閣諸島購入と何か関係があるようにみえる」「軍事作戦でも準備しているのか？」といった書き込みがあったという。また、背後から刺されたことの比喩ととらえ、「政変ではないか」との見方も広がった。

　ＡＦＰによると、中国側がクリントン長官との会談中止を申し入れたのは４日深夜だったという。楊潔篪外相は５日、「不必要な臆測はしないよう望む」と述べたほか、外務省報道官も通常の「日程調整」だと強調し、火消しに走った≫


☆　【国際】米国務長官、中国の習近平国家副主席との会談…急きょ中止【２ch】　「【2ch】世界経済ニュースまとめ（2012.9.5）」より


  • ロスチャイルドのプロパガンダ機関であるロイターがこれ程積極的に呉英事件を煽り、日本のロスチャ新聞の朝日が一面でこの問題を取り上げるという事は、ロスチャイルドが習近平ら上海閥の台頭を阻止したいのでは無いか？
　上海閥は米ロックフェラーと繋がりの深い人脈ですから、ロックフェラーの退潮と連動して、上海閥の切り崩しが進行しているのでは無いか？
　一方、胡錦濤派はロスチャイルドの息が掛かっていると見る事が妥当です。

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■　天皇パンダ説と上海閥ロックフェラー　「虚空と君のあいだに（2009.12.18）」より
  • 上海閥＝ロックフェラーも確かであるが、上海＝浙江財閥の本拠地でもあるのだ。
　東南アジアも含めて、金融ネットワークを作ったのが浙江財閥である。
　それは、ロスチャイルドネットワークであり、サッスーンなどが作り上げた麻薬から生まれたものである。

　つまりは、結果的に、上海閥＝ロスチャとロックの中間である。
　だからこそ、Ｄ・ロックフウェラーではなく、Ｊロックフェラーの勢力が強い。

　上海閥＝江沢民は間違いないのだが、江沢民の息子はゴールドマンサックス勤務＝Ｊロックフェラー側だったりとかね。
　つまり、サッスーン（ロスチャイルド）からアイゼンベルグ（Ｄロックフェラー）に乗っ取られる経緯はあったが、ロス茶系金融ネットワークの中核でもある上海閥は、両者の中間、共産主義ロックフェラー的な立場で生き残らざるをえなかった。

　しかし、パワーバランスが崩れた。

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■　水、旱、疫、蝗、そして…　「軍事評論家=佐藤守のブログ日記（2012.3.22）」より

　・ここ数日、北京周辺でクーデターか？という情報がインターネット上で飛び交った。中には巧妙な写真つきのものもあったから、いかにも事実らしく見えないこともなかったが、天才的？な写真偽造術を持つ彼の国のこと、南京大虐殺信奉派以外はもう騙されまい。

　・中国には「実効支配が５０年続くと国際法の判例で尖閣諸島が日本の領土として定着しかねない」（日中軍事筋）との強い危機感がある。同諸島が沖縄県とともに米国から日本に返還されてから５０年となる２０２２年５月が近づくにつれ、中国は強硬姿勢をエスカレートさせかねない情勢だ。

　　国家海洋局当局者はインタビューの中で「（５０年の）実効支配によって（日本の領有権を定着させる）『時効』を取得し、釣魚島を窃取しようとする（日本の）たくらみを打破する」と力説した。（共同）≫

　・気になるのは≪ソ連の寿命は七四年で終わり、中国はひょっとしたら七〇まではいかないという警句を発したのは、胡錦濤だ≫と指摘していることである。


★　“失脚”報道の重慶副市長と接触認める　米国務省　「iza [産経新聞]（2012.2.9）」より

　・今月２日に兼任していた公安局長を突然はずされ、失脚説が浮上。英ＢＢＣ（電子版）などは、王氏が米総領事館に保護を求めたが拒否され、中国当局に拘束されたとの情報があると伝えている。

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★　重慶市副市長、米領事館に亡命求めた経緯　「大起元（2012.2.13）」より

　・】「マフィア組織取り締まりの英雄」とされていた重慶市副市長で、公安局長を兼ねていた王立軍が２月６日、四川省成都の米総領事館を訪れて政治亡命を求めたことにより、中国の政局が大きく乱れ、中共の天下大乱の始まりとして世界中から注目されている。

　以下は複数の情報に基づいてまとめた、事件に関するあらすじである。（※　以下記事はサイト本文を。）

（※　報道記事はこのページ下方に保護ファイルあり。）
■　共産支那でまた始まった権力闘争　「qazx（2012.2.14）」より

　・そして13日付けの大紀元日本は、

重慶市は、北京政府の直轄市の一つであり、副市長の王立軍は、日本の副大臣に相当する高級幹部である。

今まで支那高官が海外で政治亡命を求めたケースはあったが、副省級の高官が支那国内の米領事館に逃げ込み、政治亡命を求めるのは、前例のない非常に異常なことである。

それゆえ、支那専門家たちは、この事件で共産支那の内部闘争のバランスがすでに崩れ、もしかしてこの事件が共産支那崩壊の始まりであるかもしれないと見ている。

としてその経緯を書いている。

★　「民主化を要求するのが不法なのか」　「東亜日報（2011.12.16）」より　/　魚拓

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★　広東省東海鎮の村民デモ、「尋常でない反抗」と英紙　「東亜通信社（2011.12.15）」より　/　魚拓
　・英デイリー・テレグラフ紙は「極めて尋常でない事件。２万人の村民が反抗し、共産党が制御不能に陥っている。このようなことは歴史上初めてのことだ」と伝えた。BBC中国語電子版などが転載した。

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★　広東省での大規模抗議への武力弾圧、現地農民は海外メディアにSOS　「大紀元（2011.12.14）」より　/　魚拓
　・村民たちは棒や農具などで自衛し、警察は大量の催涙弾やその他の弾薬を発射し、一時は草木に引火して小火騒ぎになった。朝９時頃に双方が退散した。この前に逮捕された村民５人のうち、１人は拷問により死亡。いまでは村に通じる各道路には警察の検問所が配置され、水や電力が止められ、食糧の運び込みも禁止されているため、村民らは出入りが出来なくなっている。村民らは、海外メディアに向けて事態の緊迫性を訴え、助けを呼びかけている。


★　広東省の「独裁反対」村 当局が徹底鎮圧　「新唐人日本2011年12月13日付ニュース[Youtube]」より

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★　中国広東省、村民が腐敗に抗議 高まる緊張、犠牲者も　「福井新聞（2011.12.14）」より　/　魚拓


　・@園田義明　Y-SONODA
　　中国分裂を読み解くキーワードはやはり「北京愛国、上海愛出国、広東売国」。上海の連中なんて本音では民主化大歓迎。そのために台湾独立を願っている者もいる。その理由は台湾が独立すれば上海も独立できるから。米欧なんてそれこそ共産北京、民主上海、民主広東の分断を仕掛けるだろう。


★　集会阻止へ首都厳戒＝全人代会期中、異例の事態－中国（2011.3.6）　「時事通信」より
　・中国全土から党・政府幹部が勢ぞろいした北京では、胡錦濤国家主席のお膝元で「反体制デモ」を容認するわけにはいかず、あらゆる方策を講じた。
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★　全人代さなかの集会阻止へ＝メディア対策に躍起－中国当局（2011.3.5）　「時事通信」より
　・北京では軍や武装警察、市民の治安ボランティアらを含め７４万人が集会への警戒に動員されるとの情報もある。
★　【社説】中国全人代報告　ジャスミン革命に恐れ（2011.3.6）　「中日新聞」より
　・「一体、何が起きているんだ」。中国の友人から自国の状況を問い合わせる息せき切った電話やメールを相次いで受けた。
　・中国では事実や原因が報道されず、口コミで知った人々が疑心暗鬼になって海外に情報を求めている。
【茉莉花革命】
■　ジャスミン革命は中国に波及するか？（2011.2.24）　「国際情勢の分析と予測」より
　・日本が対米宣戦布告したのも、戦争でわざと負けて朝鮮半島や満州、台湾といった貧しい植民地を切り捨て、日本本土だけの国となって米国の衛星国となり繁栄するのが目的であったと考えられる。その戦略は見事に成功した。
　・この様な背景を考慮に入れると、エドワード・ルトワック氏の主張は、中国も米国にわざと負ける戦略をとろうとしていることを示しているように思われる。
　・中国支配階層はジャスミン革命でわざと共産党政権を崩壊させ、貧しい内陸部を切り捨てて、沿海部の親米・親日都市国家として生き残ることを計画しているのではないかと私は想像している。
　・中国で革命が起きるのは時期尚早であるというブログ「大陸浪人のススメ」の記事には同意する。中国革命は、中国のバブルが崩壊し生活水準が低下することが引き金になると思われる。
■　まだまだ時期尚早？　中国「ジャスミン革命」についての色々（2011.2.22）　「大陸浪人のススメ　～迷宮旅社別館～」より






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最終更新：2018年03月21日 13:31

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