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森友学園







■ 財務省 「二階堂ドットコム(2017.2.25)」より
/
安倍総理を嵌めたな。価格の決定は国交省のせいにして。

相変わらずやり方が間抜けですぐ見抜かれる。安倍が廃棄を指示したと国民に誤解を抱かせるように、わざと破棄したな。

チンドン屋の芸みてるんじゃないんだからもっとすごい事やれよ。法務省の役人に安く国有地売ったりとか、たくさん他の話があるじゃないか。民主党時代にも(笑)。


★ 財務次官に佐藤氏=国税庁長官は迫田氏―17日付 「Yahoo!news-時事通信(2016.6.14)」より
/
 財務省は14日、勇退する田中一穂事務次官の後任に、佐藤慎一主税局長を昇格させる幹部人事を発表した。

 中原広国税庁長官も退任し、迫田英典理財局長が就く。発令は17日付。

 主税局長には星野次彦国税庁次長、理財局長に佐川宣寿関税局長がそれぞれ就く。勇退する門間大吉国際局長の後任には武内良樹近畿財務局長、関税局長の後任には国際通貨基金(IMF)の梶川幹夫理事を充てる。財務総合政策研究所長は東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3マクロ経済リサーチ・オフィス(AMRO)事務局長を務めた根本洋一氏が就任する。 


■ さすがに舛添も観念したか? 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2016.6.15)」より
(※mono.--当ページ関連記事のみ転載。他詳細はブログ記事で。)
/
このニュース。
小さい扱いですが大きなニュースです。

安倍内閣は2014年7月には
主計局長を主税局から抜擢するという人事を行っています。

日本を不景気にして増税利権による省益のみのために
中川昭一を死においやろうともかまわない
ということを主導してきたのが主計局です。

いままでは主計局が各省庁の給与算定部署などに出向を出して
霞ヶ関の金をおさえることで支配力を維持してきました。

主計局が不景気維持、増税スパイラルを主導してきました。

そして省庁再編によって支配力を磐石なものにした主計局が
ずっと財務事務次官を独占してきました。

これが第二次安倍内閣になり、内閣人事局が発足し、
安倍内閣が人事を掌握しはじめたことによって変わり始めています。


財務省の中では主税局は増税に慎重な意見が出る部署です。

増税によって景気が悪化して税収が減ることを
データで、現場ではっきり見ている部署だからでしょう。

そのため、主計局長を主計局から出させず、
主税局からあてた2年前の人事もそうでしたが、
不景気を維持することで増税スパイラルにしたい主計局の影響力を薄めようとしてきました。


そして今回、主計局が独占していた財務事務次官に主税局長を当てる人事となりました。

このことは決して小さいことではないと思います。
日本の不景気の主犯だった主計局の支配力を殺ぐために静かに積み上げてきたのですから。


それでも主計局支配のためにあちこちに出向していた人は多くがのこっていて、
欧州各国での駐在し、増税しないと日本の国債が暴落する等のデマを
相変わらずばらまかれている状態です。

まだまだ時間も手間も必要ですがそれでも少しずつ手は打たれています。

今回の人事について評価されるべきだろうと思います。


■ 今はまだ笑ってAIIBを見ていられるが 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2015.10.24)」より
(※mono.-- 財務省関連記事のみ転載 。他はAIIB、在日韓国人の脱税問題など)
/
日本の財務官僚は
「税収が減ったから増税をしなければならない」という話を続けるために
「どうやって日本の不況を維持するか」を最優先に政策を立てて
日本の高い自殺者数などを維持してきた
筋金入りの人間のクズの集団です。

IMFが日本に増税を求める発表を繰り返すのは
増税によって財務官僚の利権を拡大したい財務省が
IMFに派遣している財務官僚達を使って
「IMFだって増税が必要だと言っている」と使うためです。
いわゆる自作自演です。

一方、中国共産党は人民元をSDRに採用しろ、国際通貨バスケットに人民元も入れろ
とIMFに露骨にロビー活動をやっていて
ラガルド専務理事はフランス人らしくこの手の賄賂に弱いのでしょう。
むしろラガルドが人民元をSDRに採用させようと動いている始末です。

ところが日本の財務官僚はこれを阻止するどころか一切何もしないで
人民元がSDRに採用されるのをむしろ待っているような動きを取っています。

日本人を殺してでも財務省の利権が大切という人間のクズ集団だけあって
もしかしたら中国共産党からいろいろもらっているのかもしれませんね。

日本は政治家は政治資金規正法で縛られていますが、
彼ら官僚はそういう部分は全く縛られていませんので腐敗しても当然だろうと思います。

あらためて吉田茂が目指した「出来損ないのイギリス式」が間違っていた事が
きちんと国民に共有される必要があります。

吉田茂が作った出来損ないのイギリス式というのは
イギリスでは財務省が他省庁に対して圧倒的に優位を持つことで
他省庁に予算分捕り合戦などをさせないというものですが、
イギリスでは財務官僚が他省庁の官僚と折衝する事は禁止されています。

あくまでも予算に関わる折衝は全て議員と議会が持つのです。

ですから日本の財務官僚のように官僚が個別にお目こぼしを行って
天下り先を確保したりなんてことはできません。

また、日本の財務省が事業仕分けなどを積極的にやった理由は
「他省庁の予算をとにかく潰す」という目的です。

他省庁の予算として毎年組まれているものを潰せば潰すほど、
それぞれの省庁が財務省に予算をお願いしに来てなんとか確保をしようとしなければならず、
財務官僚はそのたびにバーターで天下り先などを確保させる事ができるわけです。

イギリスのように他省庁と接触禁止となっていたらこんな事はまずできません。
官僚が直接予算折衝、予算配分に関与できるのに、
イギリスと同じく財務省が省庁の王として強い権限を持ったまま。罷免もできないとなれば、
今の日本の財務省のようにクズ集団となるのは当然だろうと思います。

吉田学校の面々はそういうことを考えなかったのか
吉田茂の教えを絶対のものとしていたのかはわかりませんが、
その構造を維持し続けることで財務省の権限は強大な物として守られてきました。

日本国民の敵は財務官僚です。

財務官僚に媚びるマスゴミは
財務官僚にリークされた情報で個人を叩きまくって潰す事で
財務官僚にとって都合の悪い人物を潰すなんて事もやってきました。

中川酩酊会見を演出し、大臣を守るどころかさらし者にさせた白川総裁を批判したマスゴミはありませんでした。

会見の時にフォローを入れるためにいるのに
意図的に中川をさらし者にしていたのを見れば悪意は明らかでした。

アベノミクスなんて言っていますが、
財務官僚の犬として立ち回って来た麻生太郎は
景気が回復基調に入らないようにさっそく財政引き締めに走っています。

消費税増税によって再び不況へと入り込み始めたわけですが、
財務官僚としては不況を維持するために財政引き締めは必須なのでしょう。

そして麻生太郎はその代弁者を続けています。

財務官僚の手下になっている政治家が大量に居ます。

財務官僚が政治家を飼い慣らすために
政治家を365日説得して回る部署を作ってひたすら政治家の洗脳に回っている事が大きいです。

ですがこの問題をきちんと指摘しているのは元財務官僚の高橋洋一氏くらいのものです。

日本国民の敵、財務官僚は日本の不景気の維持だけでなく、
中国共産党の野望である人民元の国際通貨化もまた
「日本は一切IMF内で何も言わない」事で援護しています。

日本国民の敵、財務官僚は日本を挫き、中国共産党を助けてきました。

日本が長期円高で苦しみ続けた裏で、日本が円高で自ら競争力を潰すことで
相対的にボロ儲けし続けてきたのが中国共産党なのですから。


粉飾決算をひたすら続けて嘘の経済成長を見せかけて投資を集めてきた成金。
それが中国共産党です。

AIIBの件はもう失敗に終わっていますが、
人民元が国際通貨化されればこの詐欺師の成金を助けることになります。


日本の国益は積極的に毀損する。中国共産党の利益は援護する。

こんな財務官僚の実態が国民に共有され、
財務官僚に阿る政治家が白い目で見られるようにならなければ
財務省のやりたい放題を止める事はできません。

財務官僚の代弁者をやっていたら選挙で票が逃げるという恐怖感こそが、
政治家を財務省の代弁者にさせないための圧力です。

鳩山由紀夫の巨額脱税を不問にすることで
首相としての鳩山由紀夫が財務省に逆らえないようにしたのが財務省です。
民主党政権は鳩山内閣の時点ですでに増税を口にし出していました。

財務官僚の胸三寸で巨額脱税を不問にしながらそれより額の少ない脱税で懲役。

こんなことが行われてきたということは忘れられてはなりません。


麻生太郎
■ 表に出て来ている動きをどう受け止めるのか 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2015.5.24)」より
/
※mono.--前半の「【移民とテロ、関係ある?=ハンガリーの調査に懸念-国連】」関連記事は略、詳細はブログ記事で。
/
いびつな統治機構となっているのがEUです。

例えば金融と財政政策は車の両輪です。

いくら日銀が金融緩和をしてマネタリーベースを増やしたところで、
そのお金が経済を回す消費に結びつかなければ意味がありません。

ところが経済が良くなっては増税ができないという理由で
なんとしても景気を回復させたくない財務官僚どもが
議員を片っ端から籠絡するために部隊を作り
四六時中議員やテレビのコメンテーター、新聞記者などに資料を配り、
そして増税でプライマリバランス改善というのをひたすら刷り込み続けています。

増税によって財務官僚の利権を拡大し、
景気を悪化させて収支を悪化させれば永遠に増税の理由として使い続けられる
というのが財務官僚の狙いであって、国民が死のうと日本がぶっ壊れようと関係ありません。
消費税増税を強行に進めようとする財務官僚によって
ひたすら政界が洗脳され続け、
消費税導入以来、日本の景気は抑制されつづけ、
5%への増税によって長いデフレへと突入しました。

財務官僚は金融緩和と適切な財政政策を行えばプライマリバランスどうこうなんて
あっという間に達成してしまうことはわかっています。

ただし、それを実施してしまえば日本の景気が上向きになり、
税収が大きく改善し、
財務官僚お得意のプライマリバランスが云々などという事を理由に
新たな増税に囲い込むことができなくなります。

そして2014年度はGDPマイナス1%です。

消費税増税で再び日本がデフレへとたたき落とされる寸前にされてしまいました。

財務省の息がかかった連中は口をそろえて消費税増税の影響ではないと言い張り続けていますが、
こうして数字にはっきりと出ています。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
/
このあたりはなんとしても景気を回復させたくない財務官僚と、
なんとしても財務省を守りたい吉田茂の間違った教えを墨守したい麻生太郎
という事が非常に大きいと思います。
また、甘利明など安倍首相を囲む大臣達も財務官僚の「レクチャー」に見事に洗脳されています。

ブログ主がここまで麻生を叩くのは何度も過去に書いてきましたが、
街頭演説ではきちんとした事を言っていても
いざ首相や財務大臣として仕事をするときは
いかにして財務省、財務官僚を守るかが何よりも最優先され、
日本の国益よりも財務省を優先してきたからです。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


安倍晋三
■ 財務省が日本を破壊する 「浮世風呂(2014.12.11)」より
/
総理が喧嘩を売ったGHQの占領期に遡る日本の変質

中韓に偏るメディアが伝えないインドも東南アジアも称賛する安倍外交~山村明義氏 2014.12.05(金) JBpress

マット安川  作家・ジャーナリストの山村明義さんが初登場。安倍自民党政権について、選挙前に考えておきたい日本の現状や課題、消費増税をめぐる財務省との駆け引きや対中政策のポイントなど幅広くお伺いしました。

安倍総理は消費増税先延ばしで財務省に喧嘩を売った

山村  安倍(晋三)総理は消費増税を先延ばしにして、解散を決断しました。ぶっちゃけたことを言うと、これは財務省に喧嘩を売ったことにほかなりません。財務省の役人がお膳立てをし政治家に根回しして、日本のシステムを決めてしまう現状に、総理大臣として打てる手を打ったということです。

 しばらく前に政治と金の問題が取り沙汰されたのは、ある勢力が糸を引いた結果でした。彼らは反日的な情報を流しては、安倍政権の力を弱めようとします。それで急に元気になった財務省の方々が、10%に上げる方向に勢いづいた。

 それでも先延ばしを決めた安倍さんに、彼らは1年半後には必ず上げると言わせました。官僚が権力を握ることの危うさとはこういうことです。そのときの景気がどうでも消費税を上げると決めてしまうのはまずいでしょう。

 彼ら黒子のやっていることはベールに覆われ、いつの間にか全部安倍さんが悪いことになっているんです。

 速報値からすると、今年のGDPは上がらないことがはっきりしています。それでも消費税率を上げようと動いているのは、よほど何かの思惑がある、日本人をだまそうとしている勢力としか思えません。税率を上げれば景気はガタッと落ち込みます。

 8%に上げたことだって、どう考えても失敗でした。そこをさらに10%に上げなければいけない理由など、経済評論家にだって答えられません。財政再建が必要とはいいますが、その前に日本人の暮らしを豊かにすることに取り組むべきでしょう。

中韓に土下座しない安倍総理に権力を集中させよ
(※mono.--後略、詳細はブログ記事で)

■ 財務省は詐欺集団!日本を破壊しているのが財務省 「日本や世界や宇宙の動向(2014.11.18)」より
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まさに日本の闇は財務省と創価ですね。何しろ、この2つの組織はイルミナティの歩兵部隊ですから。
そのような悪魔の組織はすぐに解体すべきです。財務省官僚は実は、日本人として最低人格であり最低霊格者ですね。まるで自分達が日本で最も偉い集団だと、かなり勘違いしています。これ、精神病です。
まあ、日本のカネと権力を握っていますから。。。なんでも自由にできるわけですが。。。カネと権力で支配するやり方は地球の癌であるイルミナティのやり方そのもの。イルミナティは悪魔を崇拝しています。悪魔は地獄の生命体です。つまり財務省官僚もイルミナティと同様に死後は地獄行きということですね。おかわいそうに。。。日本で最も嫌われている、というか笑われている官僚が実は財務省官僚です。何しろ、財務省は詐欺省です。自分達が利益を得るために動いているだけ。国民を奴隷のように働かせ国民の血税を頂いて生活している財務省官僚。どっちが甘えているんですかね。
国民から最も嫌われ国民の怨念が飛びまくっている財務省。ああ、おかわいそうに。。。。財務省のズルさは既に国民にバレバレ。本当に、バカ丸出しの省ですね。
http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170054-n1.html
(転載)
消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。
財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。
「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

日本経済
★■ 景気後退局面か GDP速報値大幅減が示唆 消費増税で深刻な経済悪化を招いた財務省の罪 「msnニュース[ビジネスジャーナル](2014.11.17)」より
/
 17日に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6%減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション(景気後退)!」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。

 かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5%から8%への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10%への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。

 この速報値発表を受け早くも一部メディアは、18日にも安倍晋三首相が衆議院解散と消費再増税の先送りを決断すると報じている。だが、解散については与党内でも今回の速報値が予想以上に厳しいため、見送るべきだとの声も出始めていて不確定だ。

●実質民間住宅投資の大幅な落ち込み

 今回の“消費増税リセッション”の特徴をいくつかみておこう。
+ 続き

IMF
■ IMFの緊縮財政要求は誤りだった。のに、「日本だけは引き続き緊縮(増税)を!」とかワケ分からんわ。 「蘭月のせいじけーざい研究室(2014.11.16)」より
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
/
が、しかしです。
この年次総会の提言、


各国に財政出動が推奨される中、何故か日本だけは例外扱い(緊縮財政、増税容認)なんだそうです。


【「緊縮策は誤り」認めたIMF 再増税には2年以上の猶予を】
Zakzak

「日本だけは財政健全化を緩めない唯一の例外」(つまり緊縮財政、増税容認)と注釈的にカッコ内で書かれている。


なんでやねん!(笑)


思わずツッコんでしまいますね。何で日本だけ例外的に増税マンセーになるのか。
これもう、完全に犯人はアレですよね。アレ。以前に書いたこのエントリですよ。


【IMF「消費税15%にしろ」←うるせーよ○○○。】


ここまでいくと、もう露骨過ぎでしょう。
官僚を悪し様に言うのは気が引けるんですが、流石にこれは国益軽視としか思えないぞ、○○省よ。


IMFの世界経済見通しを読むと、「日本では、消費税引き上げによってもたらされた国内消費の減少は予想以上に大きかった」「予想以上に大きかった第2四半期のGDPの落ち込みにより、14年の日本の成長率は4月のIMFの世界経済見通しより0・5ポイント下げて0・9%と予測している」と日本の消費増税に言及している。その部分と、他国には緊縮財政を求めていない点からみると、日本経済への記述はちぐはぐである。


ですよねー。


「日本では、消費税の悪影響は予想以上に大きかったねぇ」

「諸国はもっと財政出動をしましょう」

「でもやっぱ日本は増税ラッシュ続けるべき!日本は例外!」


( ゚д゚)ポカーン


どう読んでも話が繋がらない。
一体なんでこんな矛盾した経済見通しになるのか。
Zakzakの記事を書いた高橋氏は、次のページで答えを暴露しちゃってます。


著者は、日本を緊縮財政の例外とする記述は、日本の財務省が無理やり押し込んだとみている。

中略

日本に関する不自然な記述は、日本の意向を反映したものだろう。ここでいう「日本の意向」とは、IMFのナンバー2である副専務理事のほか、多くの職員を派遣し、大きな影響力のある「財務省の意向」である。


ですよねー。
というか、犯人は

財 務 省


★ 日銀総裁人事、財務省は久々の「勝利」 「Japan Real Time - WSJ(2013.2.25)」より
/
日銀の白川方明総裁が3月19日に退任するのに伴い、後任に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁が提示される見通しとなった。国会で同意が得られれば、財務官僚出身の総裁就任は1998年の日銀法改正以降、初めて。

(※ 写真略)
安倍晋三首相が最終的に黒田総裁案を決めたが、財務省サイドは今回の総裁人事で当初から武藤敏郎氏(元財務次官、大和総研理事長)を送り込もうとしていた節がある。5年前に財務省出身を理由に参院の同意が得られなかったが、武藤氏の政治サイドとのつながりに期待する声が、これまで財務省や日銀内で多く聞かれた。

政府・与党からも「組織を動かしたことがない人がやるのもどうか」(麻生太郎副総理・財務相)、「実務能力を最優先にするべき」(公明党議員)と、武藤氏を念頭に置いたとみられる発言もあった。

しかし、昨年12月に安倍内閣が発足してから、5年前に参院で否決された武藤氏を再び総裁候補とすることで国会審議に混乱が生じるとの見方が政府内で強まってきた。1月に入ってから、「国際性」をより重要視する空気に変わり次第に黒田総裁案に傾いていった、と財務省サイドから漏れ伝わる。

確かに、国際金融の当局者など「通貨マフィア」と渡り合ってきた黒田氏は、国際的な経験の面で、他の候補者に比べ際立っている。ある財務副大臣経験者は「『アベノミクス』の柱である円安を海外に容認させる発信力が買われたのだろう」と話している。

日銀総裁人事は、日銀出身者と大蔵省OBが交互に総裁を務める、いわゆる「たすき掛け」人事となっていた。しかし、中銀としての独立性を重んじた1998年の日銀法改正で、こうした慣習は廃止され、速水優、福井俊彦両氏の後、2008年から白川氏と3代続いて日銀出身者が総裁に就任している。

武藤氏から黒田氏に変わっていったとはいえ、元財務官僚であることに変わりはない。同財務副大臣経験者は、15年にわたって総裁ポストに送り込むことに失敗してきた財務省が「結果として今回は勝った」と指摘する。財務省はこれで日本郵政社長、公取委委員長、日銀総裁と3ポストを独占する。

記者: 吉池 威
(吉池記者をツイッターでフォロー: @WSJyoshiike )

  • 90年代までは日本には「大蔵省」という官庁がありましたが現在は存在していない。「大蔵省」は官庁の中の官庁と呼ばれて、日本の中枢権力を持っていた官庁だ。しかし90年代に入って政治に介入する事が激しくなり、山田氏によれば、『「10年に一人の豪腕次官」と言われた斎藤次郎次官が細川政権を動かし「国民福祉税」を画策した。政権瓦解で財務省は政治的報復を受け、金融部門を分離させられたうえ、「大蔵省」という名前も剥奪された。政治への介入は慎むべし、という教訓が生まれたが、再び起こった政権交代で、財務省は政治のど真ん中に立ってしまった。』と記しているように、勝栄二郎次官は再び政治に介入を始めた。
  • いずれ「小沢新党」や「維新の会」などが政権を取れば民主党と同じ事が起きるのか分かりませんが、財務省の徹底的な解体と国税庁の分離が必要だ。勝一派とされる官僚も追放処分して、ハローワークに行かせるべきだ。地方分権を実現しようとすればそれ位の報復は必要であり、霞ヶ関は解体されなければならない。それが嫌なら勝栄二郎を即刻解任すべきである

■★ 勝栄二郎次官は異例の在任3年目に突入財務省も懸念する消費税増税“完勝”の結末 「ダイヤモンド・オンライン(2012.7.5)」より / 魚拓1 / 魚拓2 / 魚拓3 / 魚拓4 / 魚拓5 / 魚拓6
  • 財務省は密かに快哉を上げている、と思ったら「それは主計局のことでしょ。役所の中には異論もあります」。上層部の一人はそんなふうに言う。中堅幹部には「今回は完勝です。しかしやり過ぎ。先の展望は全く立たくなった」と語る人もいた。

  • 財務省OBの民主党議員はこういう。
 「税と社会保障の一体改革というのは、 増税しその上で社会保障を削るということ です。無駄な社会保障にメスを入れない限り、財政再建はできない」










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