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■ 何甘い、寝ボケた事を言っているのか!外務省 「社会科学上の不満(2017.8.29)」より
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政府は18日、韓国の文在寅大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」との考えを示したことなどに対し「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みである」と韓国政府に抗議した。

17日に続き2日連続の抗議で、いずれも在韓日本大使館を通じて申し入れた。「(請求権協定で解決済みとした)韓国政府の立場は変わっていないと認識している」とも伝えた。



これ断交の下準備かな?ドンドン追い込め!
しかし、 日本政府が韓国政府の捏造された歴史の反日を「ほっとく」から彼らがつけ上がるんだよ との書き込みに座布団1枚。
経済制裁やVISA無し入国の停止等々幾らでも対策はあるが、外務省は口だけで何指を咥えているのか?

それね。
外務省は何で仕事しようとしないの?
他の省庁とは違って政府から完全に独立して動いてるらしいが。 との書き込みにも座布団1枚。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


■ 外務省、韓国渡航で注意喚起=北朝鮮情勢で・しかし「危険情報」ではない!「邦人保護」と完全に矛盾 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2017.4.12)」より
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http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_003.html#ad-image-0
外務省 海外安全ホームページ
大韓民国(韓国)

(※mono....引用記事略)

外務省が韓国渡航の「スポット情報」で注意喚起!
しかし、未だに「危険情報」は発出せず!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000141-jij-pol
外務省、韓国渡航で注意喚起=北朝鮮情勢踏まえ
時事通信 4/11(火) 22:32配信

(※mono....引用記事略)
これは飽くまで「スポット情報」であり、当ブログ4月4日付記事や4月10日付記事で言及した「海外安全情報」のうちの「危険情報」には至っていない!

日本政府・外務省は、未だに「危険情報」のうち「レベル1:十分注意してください。」すら発出していないのだ!

(※mono....中ほど略)
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もともと韓国旅行なんて最低最悪なのに、北朝鮮が「われわれの核の照準は韓国と太平洋区域の米国の侵略的基地だけでなく、米国本土にも向いている」と核攻撃の警告をしている時に韓国に行く連中は馬鹿丸出しのマジキチだ!

(※mono....以下略)


■ 説明しなければならない相手は日本国民 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2016.8.14)」より
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報道を見ていると
とにかく韓国側を利することを優先したい外務省や
媚韓派の連中が10億円を先に韓国に渡す事で
慰安婦像による日本下げと日本叩き、
そして賠償おかわりという賠償ビジネスの継続を望んでいる連中が
なんとしても日本側が一方的に譲歩して先に10億円を払う事で話を進めようとしていますね。

そして「日本が10億円出すのはもう確定だから」
とばかりに韓国側の国会議員9名は8月15日に竹島に違法上陸する事で
さらなるパフォーマンスを行う事を計画していますし、
すでに売春婦とその支持団体は売女像は撤去しないと勝利宣言状態です。

外務省には鳳会なんていう反日宗教団体であるところの創価学会の集団もいますし、
田原総一朗が大好きな田中均なんて
日本の国益ではなく相手国の利益をまず最優先に考える典型でした。

日本の外務省の連中がそもそも間違っているのは
何事においても国益が第一であるということを常に無視するのです。

何事においても相手と仲良くするためには
まず国益を考慮せずに行動するという外務省の悪癖は健在です。

そこに確信的に敵国の利益のために動き回る連中と、
特定アジアに軸足を置く国会議員が跋扈することで
日本の外交はいままでずっと日本の国益を損ね続けて来ました。

韓国が世界中で旭日旗に難癖を付けて旭日旗狩りを行っている事だって
外務省は放置し続けています。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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ましてや韓国に日本大使館前の売女像については
ウィーン条約違反という明確な問題があるわけです。

この問題で外務省が理解を得なければならないのは第一に日本国民なんですよ

日本国民に対して
「条約違反で日本に対する侮辱だけど日韓友好のために日本人は我慢し続けてね」
と。
これで納得が得られるはずがないですけどね。

日本の外務省役人どもは常に向いている方向が間違って います。
第一に理解を得なければならないのはマイナスを押しつけられる日本国民です。


■ 外務省施設内で礼拝?が行われているという噂は本当か? 「祖国創生(2016.5.18)」より
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
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話は変わるが、東京の外務省施設に、礼拝堂でもあるかのような記述を、加瀬英明のメルマガにて発見した。
加瀬英明がそう書くのであるから、根も葉もない話ではないと思う。
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■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
 東京・霞ヶ関の外務省では、毎朝、省員が登庁すると、全員が跪(ひざまず)いて、ヒラリー夫人の勝利を祈っていると、いわれる。ヒラリー夫人はオバマ政権の国務長官をつとめたから、日本国憲法が日本に課している特殊な制約を、よく知ってくれているはずだからだ。
 夫人のアジア外交のアドバイザーは、日本担当の国務次官補だったロバート・キャンベルだが、外務省が飼い馴らしてきたから、安心できるという。
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加瀬英明事務所
お問い合わせメール: info@kase-hideaki.co.jp
ホームページURL: http://www.kase-hideaki.co.jp/
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http://blog.livedoor.jp/seedz_sakurajousui/archives/2016-03-15.html
黒船トランプ
月曜にこんな話しをする人がいた。
「日本の外務省じゃぁ、みんなで毎朝集まってクリントン当選を祈るって聞いたよ(冗談)。日本での報道に反トランプ傾向が強いのは、メディアだけではなく、政治家、外務省、経産省といった官庁、あるいは、大企業に、トランプへの警戒感が強いことも影響してる。トランプが大統領になれば、今までと違うことを言ってくる。日米安保破棄を言い出されれば、このまま平穏にすごせればいいところを、蜂の巣をついた騒ぎになる。ただでさえ安部さんが憲法改正に動きそうなときに、外野からも余計なモノが飛んでくるようなもので、勘弁してくれよーって感じ」
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そこで、私は知りたいのである。
外務省内に礼拝を行っている施設が存在するのか?
そして、外務省職員は勤務時間中に礼拝することが許可されているのか?


■ オバマ広島訪問を仕掛けた次期外務省トップに舛添以上の金銭疑惑! 機密費で子供と食事、料亭で乱痴気騒ぎ 「I'm not Abe. and 駄洒落日記(2015.5.17)」より
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
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http://lite-ra.com/2016/05/post-2253.html
しかし、安倍首相はこの舛添問題を“対岸の火事”とも言っていられなくなるだろう。
 というのは、外務省の斎木昭隆事務次官の後任として最有力視されてきた杉山晋輔外務審議官の次官就任が、ほぼ内定したと言われているからだ。そしてこの杉山氏こそ“火種”を抱えた人物なのだ。
「杉山氏は以前から事務次官の最有力候補と囁かれてきましたが、最近は失策つづきで次官コースは外れたと見る向きもありました。が、今年2月にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会の本会議で“従軍慰安婦の強制連行は吉田清治氏による捏造”“強制連行はなかった”と安倍首相を代弁するかのように述べて点数稼ぎに成功。さらに4月のG7外相会合における『広島宣言』で、オバマ大統領の伊勢志摩サミット後の広島訪問につながる道筋をつけたことも官邸は高く評価しているようです」(外務省担当記者)
 この杉山氏の事務次官就任は確定的と見られ、「文藝春秋」6月号でも〈次官就任は、サミット後の六月初めに正式発令される見込みだ〉と断定的に報じている。
 そんな次期次官が抱える火種とは何か。それは、杉山氏が外務省の機密費2億円を着服していたという問題である。

 この問題をスクープしたのは「週刊ポスト」(小学館)1997年3月7日号。その記事の内容は、〈外務省の若手課長の中でもエース格で、将来の事務次官候補とみられている総合外交政策局のS課長〉が、93年8月から95年1月までの次官秘書官時代、機密費を私用流用していた、というものだ。このS課長こそ、現・外務審議官の杉山氏なのである。
 その内容は、家族旅行の費用を「会議費」として落としていた舛添氏を彷彿とさせるものがある。たとえば、杉山氏が機密費として使ったホテルニューオータニのレストランの請求書の明細には「キッズ・ランチ」2人前があった。杉山氏は当時、「ポスト」の直撃取材に対し、自身に子どもが2人いると回答しているが、舛添氏と同じように家族サービスを機密費で賄っていたようだ。
 だが、杉山氏の機密費流用の内訳は、舛添氏の上を行くゲスっぷりだ。


報道ステーション】 / 【ISILを巡る国内議論
★ 外務省が「報ステ」に異例抗議 安倍官邸が強める“言論封殺” 「Infoseek[日刊ゲンダイ](2015.2.6)」より
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 外務省は4日、イスラム国による日本人人質事件を巡り、「報道ステーション」の放送内容が事実と異なるとテレビ朝日に抗議。訂正を申し入れたと文書の形でホームページに掲載した。

 問題になったのは2日の放送内容。報ステは安倍首相の1月の中東訪問について、「外務省は官邸に訪問自体を見直すように進言していた」とし、安倍首相がイスラム国対策の支援を表明した演説に関しては、「官邸主導で作成された」と放送した。
 これに外務省が「事実と全く異なる」とカンカンで、「テロリストを支援することにもつながりかねず、極めて遺憾」とまで言っている。

 テレ朝サイドは「放送内容は取材に基づくものだ」と反論し、両者の言い分は平行線だ。確かに、最終的に中東訪問がGOになったとしても、途中でさまざまな議論があったとしてもおかしくない。

 実際、自民党関係者もこう言う。
「フランスでのテロの直後ということもあり、首相の中東訪問に『今は時期が悪い』との声が外務省内で出ていたという話は、自民党内にも伝わってきました。外務官僚が“オフレコ”レベルで愚痴ったとしたら、そんなの調査できませんよ。それでも“異例”の抗議となったのは、外務省に安倍官邸のカミナリが落ちたからでしょう」
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)


■ 日刊ゲンダイ記事批判(ISIS) 「安岡明夫(2015.2.7)」より
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1.先ずこれについて私の見解を書く。
この間様々な週刊誌が、まるで見てきたように官邸内や外務省内で何が起きていたかを書きまくった。

これには相当なデマも混じっていただろうが、様々なリークを行っていた外務省の人間が相当多かったことが考えられるのである。

ところが私の手元に、私はほとんど立ち読みだが、この問題は重要と思ったので次の5冊の週刊誌を買った。

週刊現代150207号
アエラ150202号
週刊ポスト150206号
週刊朝日150206号
サンデー毎日150208号

これらのいずれを見ても「報道ステーション」が報じていたような「外務省は官邸に訪問自体を見直すように進言していた」とか、安倍首相がイスラム国対策の支援を表明した演説に関しては「官邸主導で作成された」とかの報道もリークもないのである。

それどころか週刊現代では
「安倍総理も外務省も、中東での総理の言動が、どういう自体を招くか、全然予期していなかった」。
だから「湯川さんと後藤さんの姿が・・「ユーチューブ」に登場したとき、外務省は騒然となった」とまで書く。

「省内はすっかりリラックス・ムードでした」と。

それなのに事前に外務省が中東歴訪自体を止めるよう進言していたと。
「ISISと戦う」と発言することだけに反対するのではなく、「外務省は官邸に中東訪問自体を見直すように進言していた」などと言うことが考えられるだろうか。

しかも1人や二人の外務省職員が政府に進言したというのでなく外務省として省を上げて進言していたというのである。

しかも当の外務省自身がこう言う報道にかんかんだというのだ。
それに対しテレ朝サイドは「放送内容は取材に基づくものだ」と反論することしか出来ていない。

果たして本当にそんな取材があったのか、本当に取材に応じてそういう発言があったのか、またあったとしてもその発言が真実を述べたものなのか。
また朝日はどうやってその発言が真実であると確認できたのか。
大いなる疑問がそこにはあるといえるだろう。
朝日の報道は週刊現代の報道がデタラメだったと主張するものでもある。

1.「「報ステ」に対しては、先月23日、コメンテーターの元経産官僚の古賀茂明氏が人質事件の対応で安倍首相を批判した際、官邸の秘書官筋がテレ朝上層部に抗議したという騒動もあった。まるで“狙い撃ち”の様相だ」

全くのデタラメな「報道」に対し「抗議」をおこなうことは“狙い撃ち”だろうか?
抗議の出来ない雰囲気を作り出し言論封殺を行うのが目的なのか。

1.「「安倍政権は政府にとって都合の悪いことを報じるメディアを選別し、圧力をかけているのではないか。こんな報道規制がまかり通れば、多くのメディアは萎縮し、御用機関になり下がってしまうでしょう。メディアが正常に機能しなければ、安倍首相はやりたい放題。まるで独裁者です。そもそも、外務省が首相に進言しなかったのなら、そちらの方が大問題。緊迫した中東情勢を全く把握していなかったということなのでしょうか」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)

 都合の悪いメディアへの言論封殺が、ますます強まってきている」

つまり 間違ったデマを書けば抗議されるのは当たり前
それを「報道規制」「独裁者」と言っているのである。

つまり 日刊ゲンダイにはデタラメなデマを飛ばす権利がある、それによって日本国民がどんなに迷惑してもいいといっているようなもの である。
(※mono.--前後略、太字はmonosepiaによる。詳細はブログ記事で)


従軍慰安婦問題
■ 日本の外務省は何処の国の外務を行うのか? 「浮世風呂(2013.11.30)」より
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■1.米国での慰安婦像設立に明確に反対しなかった外務省

 ロサンゼルスの北にある人口19万人のグレンデール市に、韓国系市民、議員らが中心となって、慰安婦像を設立した。韓国は同様の慰安婦像の設立を全米20カ所以上で進めようとしている。

 韓国側の国際「反日」広報活動に対して、本来なら外務省こそ先頭に立って、戦わなければならないはずだ。しかし一向にその姿が見えない、と思っていたら、事の真相を伝える記事が現れた。[1]

 市議会が開いた公聴会では、反対する100名以上の日系市民も集まる中で、慰安婦像設置の先頭に立つフランク・キンテロ議員(ヴェネズエラ系米人)が次のような発言をした。彼は韓国に2回も招かれて、日本大使館前の慰安婦像を訪問したり、元慰安婦に会ったりしている。

 第一は、ロスの日本領事館にこの件について問い合わせたが、領事館からはまったく抗議の言葉はなかった。第二には、日本とメキシコにある姉妹都市にはすべて通知してあり、彼らの同意を得ている。[1]

 ある日本人有志がロスの総領事に事情を問い合わせた。総領事はこの問題で市長に会いに行ったようであるが、何を話したのか、何も語らなかった。逆に「穏便に、韓国側の感情を逆撫でしないように」と注意されたという。これから察するに、「抗議の言葉はなかった」というキンテロ議員の発言は全くの嘘ではなかった。

 また、グレンデール市の姉妹都市・東大阪市はこの事業に反対する意思を外務省を通じて表明したが、その反対表明は外務省か総領事館で留め置かれ、グレンデール市には伝えられなかった。キンテロ議員は、東大阪市に通知をしたのに、反対の意思表示を受けていないので、「彼らの同意を得ている」と強弁できたのである。
(※ 後略)

 在米南朝鮮人達が在韓米軍の性奴隷であった「洋公主」の像を米国主要都市に建設中! 「国際情勢の分析と予測(2013.10.10)」より
(※ 前後略)
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日本軍に強制連行されたと主張する従軍慰安婦達の発言を詳しく聞くとおかしな点に気付く。ジープやヘリコプター、クリスマス休暇、冒頭の写真の様に仕事部屋に「KEEP OUT」や「OFF LIMIT」と書かれていたことなどである。これらの事実は、実は彼女達は南朝鮮で言う「洋公主」であり、朝鮮戦争中や戦後の在韓米軍基地周辺で米軍兵士の性奴隷として働かされた南朝鮮女性達(北朝鮮や済州島の出身者も多いのかもしれない)であることを示している。像の建設に狂奔する在米南朝鮮人達、あるいは像の建設に賛成し、像を見て日本は犯罪国家だと安心している米国人一般市民は自分たちが何をしているのか気付いていないのだ。国際金融資本の世界覇権崩壊という来るべきコペルニクス的価値観転換の後には、 性奴隷の加害者は帝国陸軍兵士では無く米軍兵士であったことが明るみに出る。これは米国人に自国が犯罪国家であると自覚させ、米国という国から正義を奪い、歴史上最悪の犯罪国家として世界史の中で永遠に封印する効果がある




 ・震災1周年を記念して外務省が海外向けに作った4本のコマーシャル、外務省のページによると、

   東日本大震災による風評被害を解消し、日本のイメージ回復・向上につなげるため、日本及び東北の魅力を海外に向けて発信するテレビCMを作成しました

  とのことですが、4本の内の”Japan Power of Harmony”というコマーシャルは明らかに世界のビジネスを対象としたもののようで、他のコマーシャルとは違って日本の技術力をアピールするべく(と外務省は言っています)、全編にナレーションが入っています。

  これがなんというか...。英語の単語を確かに使っているんですが、 とても英語で理解が出来ない。意味不明のすごい代物なので、ご紹介します







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