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ヨーロッパの移民難民問題
■ 夜、おしめをする女性「監獄島」は地獄と化した 燃える「ジャングル」これがEU難民政策の真実だ 「Yahoo!news[木村正人 - 在英国際ジャーナリスト](2019/1/28(月) 11:30)」より
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炎に包まれたテント村
[ギリシャ・レスボス島発]「変な匂いがする。何かが燃えている。逃げて」。ギリシャ・レスボス島のモリア難民管理センターの隣にあるテント村「ジャングル」。1月16日水曜日の午後、テントの1つからアフリカ系の難民女性が慌てふためいて飛び出してきました。


欧州連合(EU)と国際赤十字のマークが入った可燃性のテントシートは一気に燃え上がり、テント村の一角は炎の海と化しました。「青い海と空」で有名なエーゲ海はこの時期、鉛色の雨雲が低く垂れ込めています。(動画は難民男性が筆者に提供)

出産後4日でテントに追い返された

周囲のフェンスが所々破れ、自由に行き来できるようになったモリア難民管理センターには基本的に家族連れが、その隣のテント村「ジャングル」には独身の若い難民男性が収容されています。しかしテント村で暮らす女性や幼い女児を連れた家族もいます。

夜恐ろしくてトイレに行けず、おしめをして就寝する女性。出産後わずか4日で新生児とともにテントに追い返された女性もいます。モリア難民管理センターの中で暮らしていても午後11時を過ぎると警備がなくなるため、性的暴力を恐れる女性たちは眠れぬ夜を過ごしています。

「ここはその名の通りジャングル。センターの中で食事の配給を受けるのに2時間も並ばないといけない。殴り合いのケンカは日常茶飯事で、相手がナイフを持っていることもある。テントを空けると所持品がなくなる。仲間は携帯電話を盗られた」

(※mono....中略)
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闇に葬り去られる「死」

(※mono....続きはサイト記事で)
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隣でアサドラーさんが「もう頭がおかしくなるよ」と吐き捨てました。20日前には10歳の少年が死にました。2週間前にはカメルーン出身のジョン・ボールという24歳の男性が息を引き取りました。氷点下の寒さで電気が切られ、喘息の発作が起きたと言われています。

分離される難民

昨年3月から週3~4回モリア難民管理センター周辺でフランス語を話すアフリカ出身の難民を対象に支援活動を続けるフィンランド出身の「エホバの証人」アリサさん(58)=仮名=はこんな話をしてくれました。

「最近、レスボス島にやって来るのはアフガン出身の難民が大半。ここには中米ハイチ、エジプト、リビアを含め80カ国の出身者がいます。コンゴやカメルーン、マリなどアフリカ出身の難民は南のサモス島に収容されています」

はっきりとした理由は分かりませんが、難民同士の争いを避けるためとみられています。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ ギリシャ大虐殺 「日本や世界や宇宙の動向(2018.8.27)」より
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ギリシャ危機は少しも解決されていませんでした。
メディアが報道しないだけで、実際はギリシャの問題はかなり深刻です。ギリシャは自転車操業をししてなんとか金利を支払ってきましたが、もはやそれもできなくなってしまったようです。
EUはギリシャ危機は終わったなどと宣言しましたが、実際はギリシャから絞り取るものがなくなったので用なしだから捨てるということです。
そうなるとギリシャはどうなるのでしょうか。ベネズエラと同じようにカオス状態になるでしょう。
問題はギリシャが国として亡びると、他の西欧諸国に大きな影響を与えるでしょう。EU諸国は既にイスラム系偽難民で社会がカオス状態になっていますが、ギリシャが崩壊し経済がさらに悪化するとヨーロッパ全体がめちゃくちゃになりそうです。南米諸国もかなりカオス状態ですが、カオスが世界中に波及することになるのでしょうか。


(概要)
8月23日付け
by Paul Craig Roberts


+ 続き
8月20日にEUはギリシャ危機が終ったと宣言しましたが、実際はギリシャを終わらせることを示唆しています。
EUはギリシャの死骸を犬に向かって投げ捨てています。

実際に350,000人のギリシャ国民(主に若者と専門職を持つ人々) が国として終わってしまったギリシャから逃げだしました。
ギリシャの出生率は非常に低く今の人口をこれ以上維持することはできません。EU、IMFそしてギリシャ政府がギリシャ国民に強制的に押しつけた緊縮財政により、ギリシャ経済は25%も縮小してしまいました。
この縮小率は、かつてのアメリカの大恐慌と同レベルですがギリシャの深刻さは大恐慌とは比べ物になりません。
当時のルーズベルト大統領は社会保障法を成立させ、銀行預金保険、公共事業計画などのセイフティネットを張ることで大量の失業者問題を緩和しました。
一方、ギリシャ政府はIMFとEUの命令に従いセイフティネットを外したことで、大量の失業者問題を悪化させてしまいました。

従来は、主権国家が(汚職、不適切管理や運用、不運、予期せぬ事態により)借金返済ができなくなった時、債権者は債務国の借金返済額を返済可能なレベルまで減額したものです。


しかしギリシャ危機の時点で、従来のやり方が根本的に変わりました。
欧州中央銀行とIMFはギリシャに対して、債権者のドイツ、オランダ、フランス、イタリアの銀行に借金(ギリシャ国債)の元本と金利を全額返済するよう命じました。


そして、その後、ギリシャはどうなったでしょうか。

ギリシャ危機はこの10年間で益々悪化し現在のギリシャは救いようがないほどの状態です。

ギリシャ危機の初期段階で借金返済額を減額していれば、ギリシャは危機を乗り越えられたでしょう。
ギリシャの当初の借金額はギリシャのGDPの129%でしたが今ではGDPの180%まで膨らんでしまいました。

その理由は、ギリシャは、債権者に金利を支払うためにさらにお金を借りたからです。メディアはこれをギリシャのためのベイルアウトと呼んでいますが、実際は、債権者のためのベイルアウトだったのです。

オバマ政権は、アメリカの銀行がギリシャの借金に対するクレジットデフォルトスワップを売っていたためギリシャのベイルアウトを促しました。

ベイルアウトなしではアメリカの銀行は不利益を被りギリシャ国債に対するデフォルト保険を支払うことになっていたでしょう。

さらに、ギリシャは、外国資本に公有資産を売却し、社会的セイフティネットを破壊し、年金受給額を必要最低限以下まで減額し、医療サービスをカット(患者は病院で十分な治療を受けられず死亡している。)する必要がありました。

ギリシャの海港が中国資本に売却され、空港がドイツ資本に売却され、ギリシャの都市用水会社がドイツやヨーロッパ資本に売却され、ギリシャの島々が外国の不動産投機家らに(不動産開発目的で)売却されました。



ギリシャの公有資産が略奪されても自転車操業を続けているギリシャの借金が減ることはありませんでした。

ギリシャの借金が増え続ける一方でギリシャ経済は縮小し続けています。ギリシャ国民はその負担を強いられています。

ギリシャ危機は終わったと宣言した理由は、ギリシャは外国銀行に金利を支払うのでさえできなくなったということであり、ギリシャの国民からこれ以上搾り取るものがなくなったということなのです。
ギリシャは急速に沈んでいます。ギリシャは、自国の海港、空港、公共施設、公有資産などの民営化を強いられ外国資本に売却した結果、これらからの収益を得ることができなくなりました。ギリシャ国内で収益を得ているのは外国資本ですから、ギリシャ経済はさらに悪化しました。

ギリシャは自国経済が外国資本に略奪されただけでなく国家主権も奪われました。ギリシャはもはや主権国家ではありません。ギリシャはEUとIMFの所有物です。
ギリシャ国民はツィプラス首相率いる自国政府に騙されました。ギリシャ国民は反政府の反乱を起こして、国を外国の金融エリートに売ってしまったツィプラス政権を転覆させることもできたでしょう。
しかしギリシャ国民は何もせずに自国が破壊されるのを容認したのです。つまりギリシャ国民は集団自殺を行ったということです。

2008年の世界金融危機は終わっていません。アメリカ、EU、イギリス、日本などの中央銀行による大規模金融緩和で危機を隠しているだけです。お金の創出のペースが実質成長率や金融資産の価値をかなり上回っています。


ギリシャ危機は最終的に西欧諸国を破壊することになります。ギリシャが終れば、次はイタリア、スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、オーストラリア、カナダ。。。と西欧諸国が消滅するまで続くのかもしれません。

以下省略


■ 財政破綻の常習犯ギリシャが甘やかされる理由 「ダイヤモンドオンライン(2015.7.15)」より
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 先日、米国のオバマ大統領が、ギリシャやドイツなどEU主要国の首脳と電話会談を持ちました。ギリシャの財政問題が欧州内だけで封じ込められ、米国に経済的な影響が波及しないかという面のチェックと、軍事面のリスクを抑えられそうかという確認が目的だったようです。

 ギリシャは地中海の「地政学的な要所」で、それが、オバマ大統領の電話会談の理由です。ギリシャの背後には、現在、紛争地域であるウクライナや中東があります。このような地政学的な要地であることが、歴史上、ギリシャを特別扱いする要因となっていたのです。

 ギリシャのチプラス首相はギリシャ共産党の出身であるせいか、中国やロシアとも深い関係を持っています。中国はギリシャ随一の港湾を買収しようとしています。ロシアからはエネルギーの供与が提案されています。

 また、欧州の人々はその思想や文化の起源をギリシャに求める向きもあります。ローマ帝国ですらそうでした。これもギリシャを特別扱いする理由でした。ドイツなどの欧州を始め、移民が中心の米国ですら、建築物を始め、いたるところにギリシャ神話を含めたギリシャ文化に対する憧れの象徴が見られます。

ギリシャのユーロ脱退はあり得ない

 ギリシャのユーロ離脱の議論については、残念ながら通貨についての基本的な知識が不足しているものも多数見られました。そもそも、EUの条約に「ユーロ離脱」についての規定はありません。逆に「EUに加盟したら可及的速やかに、ユーロに移行すること」と明記されています。つまり、ユーロ導入は一方通行の「帰らざる河」なのです。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)


■ ギリシャ、延命措置が施される 「Annex to a house(2015.7.14)」より
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胃瘻の老人かよ……。

3年で11兆円超、ギリシャ支援額調整 ユーロ圏首脳会議
2015/7/13 10:59 (2015/7/13 13:50更新)
【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)のユーロ圏19カ国は12日、ブリュッセルで緊急首脳会議を開き、ギリシャの金融支援を協議した。3年で820億ユーロ(約11兆円)超の支援をする見返りに、ギリシャに財政改革を15日までに法制化し即時実行するよう求める案で調整している。チプラス政権への不信感から厳しい条件を課すべきだとの声がユーロ圏各国から相次いだ。財政破綻を避けるため、ギリシャが受け入れるかが焦点となる。
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ハッキリ言っておくが、ギリシャ問題は今回の事態で何ら解決していない。

ここ数週間ほど騒がれていたギリシャ危機だが、取り敢えず一息ついたのは事実である。
ただし、欧州連合(EU)が協議している内容は、ギリシャにとっては一時凌ぎにはなっても救いにはならない。
3年で820億ユーロ(約11兆円)超の支援
ギリシャの財政改革を法制化して即時実行
歳出削減
年金カット
年金コスト削減
付加価値税(VAT)の合理化
課税ベース拡大による歳入増加
ギリシャのEU残留
チプラス政権は、この条件をほぼ呑むような感じだ。

チプラス首相が屈服-ギリシャのユーロ残留のため要求に合意
2015/07/13 19:15 JST
  (ブルームバーグ):ギリシャのチプラス首相は最大860億ユーロ(約11兆7500億円)相当の救済を確保し同国をユーロ圏にとどめるため、直ちに行動するよう求めた債権者側の要求に屈した。
だが、チプラス氏の率いる与党・急進左派連合(SYRIZA)議員の一部はこれに反対する意向を示している。
つまり、当面の問題はこのEU側の提案をギリシャの議会が受け入れるかどうか?という点であろう。

しかし、チプラス氏は国民投票までやらかした上でのこの判断である。
ギリシャ、チプラス首相が勝利宣言(2015/7/6)

一体、何に勝利してあの宣言だったのだろう?

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


ドイツ
■ まだギリシャ問題は大したことないとか喚いてる人たちがいるが - ドイツ銀行破綻危機 「東京kittyアンテナ(2015.7.10)」より
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何かギリシャのGDPがEUの2%に過ぎず、
ギリシャの財政破綻と債務不履行は大した影響は無いとか
喚いている人々がいるが、
ギリシャ国債CDSの金融商品をドイツ銀行初め
多くの欧州金融機関が出していることを
分っていないみたいだな(@wぷ

ドイツ銀行は総額54.7兆ユーロ(7658兆円)の
金融派生商品を販売しており、
ギリシャ危機が再燃して以後6月9日には
S&Pはドイツ銀行の格付けを2段下げてBBB+としている。

あのリーマン・ブラザーズさえ破綻前はAA-だった(@wぷ

格付け発表前にCEOが2人一斉に辞任し、
更にドイツ検察当局は
ドイツ銀行の支店を根こそぎ捜査している(@w荒

やっぱまゆゆが総選挙で3位にをわったことは
世界大恐慌と第三次世界大戦の前兆だったのかもな(@wぷ


★ 破たん怖くなった? 増税、年金削減…ギリシャ、EUに歩み寄り再建策 見返りに7兆2千億円支援要請 「産経ニュース(2015.7.10)」より
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【ベルリン=宮下日出男】財政危機に陥るギリシャは9日、欧州連合(EU)の金融支援の前提となる財政再建策をEU側に提出した。ユーロ圏財務相会合の報道官が明らかにした。再建策は年金や税制改革を中心に、これまでのEU側の要求に歩み寄りを見せた内容。支援交渉開始の可否を判断する最終期限を12日に控え、EU側は再建策の精査を急ぐ。
+ 続き
 税制では付加価値税(VAT)について、レストランに対する課税率を13%から23%に引き上げ、離島への軽減措置を撤廃する。年金改革では、早期退職の厳格化などでEU側の要求に応じ、年金支出の削減を盛り込んだ。一方、国防費をめぐってはEUが求めた4億ユーロの削減に対し、削減幅を3億ユーロにとどめている。

 欧米メディアによると、ギリシャはこうした財政再建策を実行する見返りとして、2018年6月までの3年間で、EU側に総額535億ユーロ(約7兆2千億円)の融資を要請する方針。さらに、安定的な財政運営のため、国内総生産(GDP)比177%に上る政府債務の返済負担の軽減を目指している。

 再建策は欧州委員会と国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)の3機関によって精査され、その結果が11日に開かれる財務相会合に報告。財務相会合が支援交渉の開始の可否を協議した上、12日にそれぞれ予定されているユーロ圏とEUの首脳会議で最終的に判断を示す。

 ギリシャ政府は10日、再建策を国会に提出した上、EU側との交渉にあたる承認を求める予定。チプラス政権内ではEU側への大幅譲歩への反発も出ている。

 従来の支援が失効したギリシャは8日、EUの金融安全網「欧州安定メカニズム」(ESM)に3年間の新たな支援を申請。月内にはECBに対する債務の返済期限を控え、銀行も資金繰りに窮している状況で、支援が認められなければ、破綻し、ユーロ圏離脱を迫られるとの見方が強まっている。


■ ヨーロッパ文明はギリシャから始まったのだからをわるのもギリシャでいいぢゃん 「東京kittyアンテナ(2015.7.2)」より
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6月25日にギリシャは既に詰んでいるという趣旨の記事を書いたが、
結局6月末のIMFの債務支払が出来ず、
ギリシャは事実上の債務不履行に陥った(@w荒

何か改革案に関して住民投票をするとか
チプラス首相は言ってるけど、
ギリシャ国民は自分の身を切って改革する気概は
あまし無いみたいだから
否決される可能性もあるんぢゃないかな(@wぷ

EUは邪魔者であるギリシャをユーロ圏から
追い出したい様だが、
ギリシャはユーロ圏に留まって
施しを貰うために瀬戸際交渉を続けるという
算段かもしれない(@w荒

だがギリシャや、
同様に酷い財政状態にあるスペイン等がユーロ圏に残れば
ユーロの評価は下がり、
EUにとって好ましくない事態になる可能性もある(@w荒

そうなると逆にドイツがユーロ圏どころかEUから
脱退するかもしれないね(@wぷ


★■ アングル:「ユーロ圏から出ていけ」、ギリシャ見放す独産業界 「ロイター(2015.7.2)」より
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[フランクフルト 1日 ロイター] - ドイツの産業界から、ギリシャのユーロ圏離脱を求める声が出始めている。ドイツ企業は既にギリシャ事業を大幅に縮小しているため、離脱となっても影響は限定的と考えており、むしろギリシャがユーロ圏にとどまり危機が長引いたほうが経済への悪影響が大きいと見ているようだ。

ドイツ自動車工業会(VDA)の会長で、ドイツ最大の経済団体であるドイツ産業連盟(BDI)の副会長を務めるマティアス・ウィスマン会長は「ギリシャのユーロ圏離脱はもはやタブーではない」と断言。「むしろユーロ圏の安定化に寄与するのではないか」と突き放した。
+ 続き
ギリシャは先月末、国際通貨基金(IMF)への融資返済ができず、事実上のデフォルト(債務不履行)状態になった。その後、新提案などの動きも出ているが、もはやドイツのメルケル首相ですらも、ギリシャをユーロ圏にとどめることはできない、との見方が広がっている。

ギリシャでは5日、債権団が示した財政構造改革案受け入れの是非を問う国民投票が実施されるが、欧州の政策当局者の大半は、事実上はユーロ圏から離脱するかどうかを問うものになる、と考えている。

ドイツ経済の屋台骨とも言える18万社の同族会社から成る「同族企業家─自営企業家業務共同体」は、最近のギリシャ情勢を見て、ギリシャ救済への反対姿勢が一段と強まった、と表明。「ギリシャがユーロ圏から秩序立って離脱できるよう尽力すべきときだ」としている。

同団体のエコノミスト、ダニエル・ミトレンガ氏は「ユーロ圏の先行きは独企業にも影響する」とし「グレグジット(ギリシャのユーロ圏離脱)で他国も崩壊するような『ドミノ理論』は望まない」と述べた。

ドイツ企業のギリシャへの視線が変化した背景には、独企業が近年、ギリシャへのエクスポージャーを大幅に縮小していることがある。

ドイツのギリシャへの輸出額は昨年、わずか50億ユーロ(約56億ドル)と、ドイツの輸出全体の0.5%にも満たなかった。ドイツの輸出先ランキングでは、ギリシャは34位から38位に後退した。

<ドイツ企業、ギリシャ離脱への備え万全>

ドイツ機械工業連盟(VDMA)の会長は「純粋にマーケットの観点から見ると、ギリシャがユーロ圏から離脱してもドイツの機械・設備メーカーは対応できる」と強調。加盟企業の対ギリシャ輸出は昨年は3億6000万ユーロで、08年の6億8000万ユーロから急減した。

より目先には、取引相手のギリシャ企業が支払いを停止するのではないかという懸念があるが、独企業には失うものはあまりないという。

ドイツ貿易・投資振興機関アテネ事務所のミカエラ・バリス氏は「備えは万全だ。ギリシャで事業を行う独企業は2年前から、ギリシャに保有する現金を日々の業務に必要な額に制限している」と述べた。

ドイツテレコム(DTEGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)はギリシャ通信最大手OTEに40%出資、独企業ではギリシャへのエクスポージャーが最も大きい。ドイツテレコムは、OTEを独立企業として運営している、としており、株式取得に支出した42億ユーロのうち、26億ユーロが償却済みという。

1900年にギリシャに進出したシーメンス(SIEGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)もギリシャ事業を大幅に縮小。シーメンスのギリシャでの売上高は、前年度は1億2000万ユーロで、グループ全体の売上高の0.2%弱に過ぎない。

バイエル(BAYGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)は、ギリシャがユーロ圏から離脱しても「影響には対処できる。グループ売上高に占めるギリシャの比率はわずか1%だ。われわれは医薬品など不可欠な製品の供給は続ける」としている。

(Georgina Prodhan記者 翻訳:吉川彩 編集:吉瀬邦彦)


★■ ギリシャ国民が求める「避難ルート」 - 債務危機から「避難」、ギリシャ移民が新天地求め豪州へ 「ロイター(2015.7.2)」より
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[メルボルン 2日 ロイター] - ギリシャ支援をめぐる国際債権団との交渉が行き詰まり、同国の将来に対する不透明感が強まる中、新天地を求めてオーストラリアに移り住むギリシャ国民が急増している。

1940年代にはギリシャ内戦を受けて15万人以上がギリシャからオーストラリアに移住した。現在のオーストラリア移住の波は1940年代以降、最大規模とされている。

ギリシャ出身の翻訳者ニコス・フォタキスさんは、自身が幸運に恵まれた一人だと考えている。39歳で無一文となり、借金を抱え、妻と子ども2人を養う方法を必死に探していた。このような状況からの「避難ルート」は、妻の出生地であるオーストラリアにあった。
+ 続き
フォタキスさんは6カ月前にギリシャを離れてオーストラリアに到着。所持品はなく、持っていたのはより良い将来への希望だけだった。

「まるで、救命ボートに乗ってタイタニックが沈むのを見ているようだった」と、オーストラリア南東部メルボルンに新居を構えたフォタキスさんは当時を振り返る。「自分は助かったけれど、船にはまだ多くの人が残っている」と述べた。

現在渡豪する移民の多くは、1940年代の移民に比べて教育水準は高いが、経済的に余裕がない点は同じだ。所持金ほぼゼロで入国し、地域団体の支援に頼っている。

メルボルンのギリシャ系住民は推計30万人で、本国のアテネとテサロニキに次いでギリシャ系住民が最も多い都市だ。市内のロンズデール通り周辺にあるギリシャ系地区では、ギリシャ債務危機がもっぱらの話題だ。ギリシャの将来への不透明感が高まる中、同市のギリシャ系コミュニティーは移民の一段の増加に備えている。

福祉団体の推計では、2013年半ば以降にオーストラリアに到着したギリシャ国籍保持者は1万─2万人。大半が二重国籍保持者またはオーストラリア住むに親族がいるという。

<避難ルート>

社会人向け民間学校に勤務するジェニー・カラツィディスさんは2年前に出生地のオーストラリアに戻ってきた。フォタキスさんの妻のように、カラツィディスさんの両親は第2次世界大戦後にギリシャからオーストラリアに移住。その後、一家は1970年代にギリシャに帰国した。

カラツィディスさんは「ギリシャ(の状況)は非常に困難だ。仕事も将来もない」と述べた。

前出のフォタキスさんはギリシャではカフェを所有していたが、現在ではパートタイムでメルボルンのギリシャ語新聞で記者として働いている。昨年12月に単身で入国し、今年3月には妻と子どもが到着した。

多くのギリシャ系オーストラリア人も、「避難ルート」がない親族を支援する方法を模索している。メルボルンのギリシャ正教コミュニティーのビル・パパステルギアディス氏は、今年7─8月には、現金を持ってギリシャの親族を訪問するギリシャ系住民が例年より多いと述べた。

<国籍は贈り物>

メルボルンでは、移民の増加に伴い福祉制度が圧迫されるとの懸念が広がっている。

パパステルギアディス氏はオーストラリアへの移住に関心を持つ人からの連絡が数千件に上ったと述べた。ただ、メルボルンのオーストラリア高等教育機関でマネジング・ディレクターを務めるピーター・ジャソニデス氏は、厳しい道が控えていると警告する。

「やみくもに来てはいけない。仕事があるというサインを掲げて空港で誰かが待っているなどということはない」と述べた。

オーストラリアに親族がいない移住希望者は、技術者ビザまたは学生ビザを申請することになるが、いずれも待機期間は長く高額な費用が必要となる。

前出のカラツィディスさんは自身のオーストラリア国籍について、「両親はとても大きな贈り物をくれた」と語った。

(Melanie Burton記者、Jane Wardell記者 翻訳:本田ももこ 編集:加藤京子)

★■ ギリシャ国民投票めぐる3つのシナリオ 「WSJ(2015.7.2)」より
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 ギリシャは、国際通貨基金(IMF)史上、先進国では初めて融資を期限に返済できず、事実上のデフォルト(債務不履行)状態となった。では次にどうなるのか。

 ギリシャがユーロ圏から離脱するかどうかを左右する5日の国民投票が刻々と近づいている。アナリストやエコノミストが予想する3つのシナリオをみてみよう。


(1)国民投票で債権団の提案受け入れ徐々に正常化

 突然の国民投票実施の発表により、ギリシャ国民が国際債権団の提案を受け入れるかどうか判断することになった。ギリシャは、欧州中央銀行(ECB)による同国銀行への融資増額が見送られたことから、資本規制を導入せざるを得なくなった。資本規制の導入で、金融システムの崩壊は食い止められているが、ギリシャ経済を窒息させている。

 オックスフォード・エコノミクスのガブリエル・スターン氏は「預金凍結が回避されたとしても資本規制は政変を引き起こし、緊縮財政の順守をもたらし、最終的にはユーロ圏との関係正常化につながる可能性がある」と指摘する。ピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員は、ギリシャ政府の強硬姿勢はギリシャ経済に長期にわたるダメージを与えており、チプラス首相の政治的指導力は終焉を迎える可能性があるとみる。

 ギリシャ政府は30日遅くに、債権団の要求を満たさない新たな提案を行ったが、ドイツはそれを拒否した。これは、ギリシャ政府の最後の捨て身の行動か、もしくは国民投票を前に政府支持を盛り上げるための政治的な賭けである。カークガード氏は、「最も希望を持てるシナリオは、ギリシャ国民が国民投票で債権団の要求を受け入れて、債権団との本格的な交渉に復帰することだ」と述べる。

 その場合でも、ギリシャの資本規制は延長される可能性が大きいが、新政権が樹立され、債権団との交渉が再開されるだろう。同国は、これまで以上に厳しい経済改革に同意せざるを得なくなるが、債務減免や緊急融資を受けることになろう。IMFへの融資を返済し、長くつらい経済回復への道を歩み始めるだろう。

(2)国民投票で債権団の提案受け入れ最終的にはユーロ圏から離脱

 ギリシャ債権団の提案に応じても、ダメージが余りに大きく、ユーロ圏から離脱する可能性もある。外交評議会のロバート・カーン上級研究員は「国民投票で債権団の提案を受け入れたとしても、ギリシャと債権団が直ちに新財政緊縮策で合意できるかどうかは不透明だ」と指摘。「ギリシャが財政緊縮策を実施することへの信頼度は低い」と語る。

 カーン氏はまた、ギリシャが財政緊縮策を受け入れたとしても、ユーロ圏諸国の議会承認という長期に及ぶプロセスを経る必要があり、合意に対する政治的障害が大きくなるだろうとくぎを刺し、「その結果、ギリシャはユーロ不足からおそらくデフォルトに陥る恐れがあり、並行通貨が生まれる可能性がある」と予想する。

(3)国民投票で債権団の提案拒否しユーロ圏から離脱

 エコノミストの中には、ユーロ離脱はギリシャに利益をもたらすと論じる者もいるが、前出のカークガードによると、そうした主張は離脱の危険と困難さをかなり過小評価しているという。同氏は「ギリシャの金融システムは崩壊し、同国はユーロ圏に関連した経済・金融機関への加盟による恩典を失うことになる」と警告する。


ギリシャ
■ ギリシャ危機の本質 - 問題の本質が理解出来なければ解決の目処は無い! 「「国家戦略特区」blog(2015.7.1)」より
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『微々たるギリシャの債権』

ギリシャ危機が本格化して来ました。日経平均は一時大幅に下げギリシャではATMに長い行列が出来ています。ギリシャ問題を考える上でヒントは、ドイツとギリシャの債権の額です。ドイツに比べるとギリシャの借金など本当に微々たる額です。このカネをケチって世界の金融システムが不安定化しています。

『見栄を張ったドイツ』

この元凶は明らかにドイツです。ドイツはかつて神聖ローマ帝国と名乗るように欧州の田舎としてのコンプレックスが強い国です。ユーロに粉飾だらけのギリシャを加えたのもヨーロッパ文明発祥の地ギリシャをメンバーに入れて自分たちに箔を付ける為でしよう。ドイツもギリシャも互いに見栄を張りました。

『ユーロに入るメリット』

ギリシャは供給能力が低く、通貨安に悩まされインフレ気味の国です。しかも何度もデフォルトしています。従ってそのギリシャがユーロに入れば喜んでドイツ製品を買うのは明らかです。ドイツはギリシャのマーケットを囲い込み、ギリシャは一方的に貿易赤字が積み上がるのです。今回の危機は構造的な問題です。

『島根県とギリシャ』

これを日本で言えば出雲大社のある島根県と東京の関係に似ています。同じ円を使う事で島根県民は、東京に本社のある企業の生産した様々な工業製品を買えます。利益は東京に吸上げられ企業から税として政府を経由して地方交付金として島根県に還元されます。これでお金が廻って日本経済が成り立つのです。

『反政府・反国家思想がユーロ』

ところがギリシャとドイツの場合は、ドイツからギリシャへの政府を介した補助金の流れが断ち切られています。これではカネと云う血液が廻らないで途中で詰まり経済の脳梗塞や心筋梗塞が起きるのと同じです。ユーロとは前提に反国家、反政府の思想があるが分かります。これがネオリベ思想のポイントです。

(※mono.--後略、詳細はブログ記事で)

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■ ギリシャのデフォルト気配が増してきましたが 「secretary-of-japanのブログ(2015.6.29)」より
(※mono.--前略、詳細はブログ記事で)
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ただ、私は、デフォルトしても、ギリシャはユーロの離脱をしないと思います。
なぜならユーロを離脱して、自国通貨に回帰しても、ユーロ建ての再建は減らないで、そのまま残りますからね。再建削減交渉をする中で、ユーロにいる自国の立場を活かしたいでしょう。

ユーロにとどまりながら債務整理をするということになるのではと思っています。無論、途中で何度もユーロ離脱の話は出るでしょうし、ことの弾みでユーロ離脱になるということもあり得ますが。

ただ、ドイツ的にもギリシャに資金援助せずに、ユーロの下落にギリシャが貢献してくれるなら歓迎でしょうから、離脱させる理由も大してなく、他のユーロ加盟国への飛び火などを考えると離脱はさせない方向を模索するのではと思うのです。


★ ギリシャ、新たな支援前に態度改める必要=ユーログループ議長 「ロイター(2015.7.1)」より
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[ハーグ 30日 ロイター] - ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は30日、現行のギリシャ支援を延長するには時期が遅すぎると指摘。新たな支援プログラムで合意する前に、ギリシャが債権団や他の加盟国への態度を改める必要があると訴えた。

緊急電話協議終了後、発言した。ギリシャ側が新提案を出し、7月1日の財務相会合で議論する。

新たなプログラムの要請は、国民投票後に検討するほか、新たな支援策は条件が厳しくなる可能性があるとした。

デイセルブルム議長によると、ユーロ圏財務相は7月1日0930GMT(日本時間午後6時半)に再度電話会議を開き、ギリシャ問題について討議する。

ただ同議長は、債権団が要請する改革案の受け入れの是非を問う7月5日のギリシャ国民投票まで、ユーロ圏は新たな支援プログラムについて合意することはできないと言明。

同国民投票については「国内的な政治問題」としながらも、特にチプラス首相が反対票を投じるよう勧告している間は、新たな支援策を阻害するものになっているとし、「われわれには結果を待つことしかできない。結果を見た上で、ギリシャを支援し続ける理由があるのか、あるとしたらどのような方法で支援できるのか検討する」と述べた。

また、ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥ったとしても、これが必ずしもユーロ圏離脱につながるかどうかはわからないとも語り、「多くの選択肢があると考えている。ただ、いずれにしてもギリシャ政府による前向きな対応が必要になる」と述べた。

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★ ギリシャのIMF未返済、デフォルトでない=ECB理事会メンバー 「ロイター(2015.7.1)」より
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[ウィーン 30日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は30日、ギリシャは同日期限を迎える国際通貨基金(IMF)融資を返済していないとした上で、これはデフォルト(債務不履行)ではなく返済の遅延に当たるとの認識を示した。

総裁は「IMF融資は返済されていない。これはすぐにデフォルトとはならず、返済の遅延になる」と述べた。

またユーロ圏の改革案をギリシャが拒否すれば、同国はECBからの流動性支援なしで対処しなければならず、極めて危険な局面に入ると指摘した。


★■ コラム:ギリシャ首相が国民投票を実施する「本当の理由」 「ロイター(2015.6.30)」より
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Marco Vicenzino

[29日 ロイター] - チプラス政権が銀行休業と資本規制に踏み切るなか、ギリシャはかつてないほどユーロ圏離脱に近づいている。国民投票の実施というチプラス首相の決断は、少なくとも当面はユーロ圏や国際債権団との交渉を事実上終わらせるものだった。

加えて、支援の1カ月延長を求める土壇場でのギリシャの要求を、ユーロ圏財務相会合は全会一致で拒否した。もし国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が、返済期限である6月30日の後にギリシャは正式に債務不履行(デフォルト)したと宣言するなら、同国はジンバブエやキューバやソマリアと肩を並べるデフォルト国家となる。

ギリシャは事実上、経済的にグローバル市場でのけ者扱いされるだけでなく、外交的にも「ならず者国家」として見られることになるだろう。
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チプラス首相率いる急進左派連合(SYRIZA)は、国民投票の目的を民主主義の実践だとしている。SYRIZAの主張によれば、ユーロ圏首脳や国際債権団は、民主的に選ばれたギリシャ政府を倒そうと企んでいる。したがって、国民投票はギリシャ国民が民主的な意思決定を取り戻すために必要なのだという。国民投票によって、ギリシャの未来を自分たちで決めることができるというのだ。

このように説得力に満ちたストーリーは、SYRIZAの支持基盤と先の総選挙で同党に投票した有権者36%の感情に火を付けるものだ。チプラス首相は国民投票を、緊縮策と国家の威厳の対立構造に仕立て上げるだろう。本質的には、ギリシャがユーロ圏に残留するかどうかを決めることになる。

国民投票を行う背景には、チプラス政権の5カ月にわたる債権団とのハイリスクな瀬戸際交渉が裏目に出たことがある。そして今、責任あるリーダーシップと厳しい選択の時が来ている。国民投票を実施することでチプラス首相は責任を放棄し、代わりに、この極めて困難な状況を国民に「丸投げ」したのだ。

チプラス首相は明らかに、ギリシャの長期的な国益よりも、自身が率いる政党の短期的な利益、つまり政治的な生き残りと党の結束を優先している。欧州と合意に達することは、SYRIZAの分裂とチプラス政権の崩壊というリスクを負うことになる。党内の強硬派は、一段の緊縮策を課すような支援条件には断固反対する姿勢を示している。

もしチプラス政権が国益に従っていたら、今年1月後半の首相就任直後にも債権団との交渉を真剣に始めていただろう。国民投票も必要とあらば、6月の支払い期限前の5月までに適切に行われていただろう。

ギリシャの野党勢力は、SYRIZAが常にユーロ圏離脱を計画しており、それが意図的であろうと愚かな選択であろうと、「グレグジット(ギリシャのユーロ圏離脱)」に向かっていたと主張する。

経済安全保障に対するチプラス首相の向こう見ずとも言える無関心さは、ギリシャと欧州を極度の危険地帯へと引きずり込んでいる。チプラス政権が国民投票を実施するなら、崩壊のリスクは依然として現実であり続ける。欧州におけるギリシャの未来が決まり、欧州統合の構想自体を方向づけることになるだろう。

実際のところ、ギリシャは7月5日の国民投票前にデフォルトし、ユーロ圏を離脱する可能性さえある。

国民投票には、かなり曖昧な点が付いて回る。第一の疑問は、チプラス政権が1週間以内に国民投票を行うだけの管理能力と財源を持ち合わせているのかどうか、という点だ。

第二に、国民投票は本物というより、非現実的な民主主義の実践のように見えることだ。結局、ギリシャは債権団と拘束力のある合意に至ることはできなかった。このことは次のような疑問を投げかける。ギリシャ国民は何を問うために投票するのか。ギリシャ政府が受け入れなかった債権団の最終案の是非か。それとも、緊縮策そのものの是非か。

第三に、国民投票が実施され、ギリシャ経済もまだ持ちこたえているなら、次に何が起きるのか。反緊縮派が勝利するなら、ギリシャのユーロ離脱にとどめを刺すことになる。逆に、ユーロ残留派が勝つなら、チプラス政権に対する信任投票が行われることになる。必然的に、新たな選挙の実施と、その間に国の重要問題にあたる暫定政府が設置されるだろう。

しかしチプラス氏はそのようには捉えず、首相の座から降りることを拒否するかもしれない。考えられる同氏の反論は、民意が国民投票で明らかとなった以上、自身の首相としての責任はブリュッセルに戻り、欧州各国の首脳と最終案の交渉をするというものだ。

要するに、国民投票は緊縮策を問うものであり、チプラス政権に対する信任を問うものではないということだ。しかしながら、国民投票の実施は、憲法の危機が続いて起きる可能性も意味している。

国民投票はまた、チプラス首相に面目を保ちながら辞任する機会を提供する。たとえ敗北に終わったとしても、民主主義の擁護者として、一般市民の保護者として、支持者たちから称賛されるだろう。熱心な支持者はチプラス氏のことを、国家の威厳と誇りと主権のために果敢に闘った愛国者として美化するだろう。同氏はSYRIZAの党首であり続け、SYRIZAも傷を負うことはないだろう。

国民投票を行わなければ、SYRIZAは内部崩壊する恐れがある。したがって、チプラス首相の長期的な戦略ビジョンでは、国民投票の敗北はあくまで戦術的な敗北となる。そして野党党首として、チプラス氏は時間をかけて党を見直し、自身と党を主流の中道左派として生まれ変わらせることができる。

たとえ7月5日に負けても、チプラス氏はいつの日かまた闘うことができるよう生き延びるだろう。その一方で、ギリシャは生き残るために奮闘し、奈落の底に落ちるリスクに直面する。他の欧州諸国も引きずり込む可能性を秘めながら。

筆者は地政学リスクや国際ビジネスのコンサルタント会社、グローバル・ストラテジー・プロジェクトのディレクター。


本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。


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★ ギリシャがIMF融資返済見合わせ表明、アテネでは反緊縮デモ 「ロイター(2015.6.30)」より
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[アテネ 29日 ロイター] - ギリシャ政府筋は29日、30日が期限となっている16億ユーロの国際通貨基金(IMF)融資の返済について、履行しない方針を確認した。一方、銀行が休業に追い込まれ、国民生活に影響が広がるアテネでは、緊縮に反対する大規模なデモが行われた。

国際債権団が提示した財政構造改革案の受け入れの是非を問う7月5日の国民投票では、ギリシャの国民は改革案に「イエス」の判断を下すのか、それとも「ノー」を突き付けるのか。予断を許さない状況だ。

ギリシャのチプラス首相は国営テレビのインタビューで、国民投票の結果を尊重すると表明する一方、「永久的な緊縮策」を実行する政府は率いないと主張。国民投票で財政構造改革案の受け入れが過半数を占めた場合、首相の辞任は避けられないとの観測も広がっている。

スタンダード&プアーズはギリシャ国債の格付けを「CCC」から「CCCマイナス」に引き下げ、ユーロ圏離脱確率を約50%とした。

<欧州首脳、改革案受け入れ訴え>
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突然の国民投票表明で不意を突かれた欧州の首脳や政局当局者からは、ギリシャに改革案受け入れをあらためて呼び掛ける声が相次いだ。

欧州委員会のユンケル委員長は、個人的に裏切られたと感じていると語り、国民投票で改革案に「ノー」を突き付ければユーロ圏からの離脱を意味すると警告。ギリシャ国民に改革案受け入れを強く迫った。

オランド仏大統領はチプラス首相に対して、交渉のテーブルに戻るよう訴えた。ドイツのメルケル首相は、国民投票の後で、債務負担の軽減も含めたギリシャとの協議を再開する用意があることを強調した。

ギリシャ政府は29日、国民投票の質問文案を公表。「2015年6月25日のユーログループで欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、IMFが提示した2つの部分からなる提案を受け入れるべきか」という質問に対して、「イエス」か「ノー」かで回答する形式となっており、「ノー」の記入欄が最初の選択肢で、次に「イエス」の選択肢が来る。

世論調査の結果は出ていないが、英エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによると、国民投票では改革案が否決される可能性が高く、ユーロ圏離脱確率は60%という。



■ ギリシャ、素人政治の暴走でユーロ離脱か - デフォルト迫る、国民投票後のシナリオ 「東洋経済(2015.6.29)」より
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財政破綻危機に瀕するギリシャ情勢が風雲急を告げている。

6月30日に欧州連合(EU)の二次支援プログラムの失効期限と国際通貨基金(IMF)向けに約15億ユーロの融資返済期限を控え、ギリシャ政府とEUやIMFなどの債権者団との間でギリギリの交渉が続けられてきた。双方が歩み寄りに向かっているとの期待感も一部で高まっていたが、時間切れ間近のところで協議は事実上決裂。債権者側から最後通告と受け止められる財政再建策を提示されたギリシャのチプラス首相は、財政再建策の受け入れを巡って7月5日に国民投票を実施する方針を明らかにし、金融市場に激震が走った。

ついに資本規制、世論に対してショック療法となるか

ギリシャ政府は国民投票の結果が判明するまでの間、月末に失効する予定の支援プログラムを一時的に延長することを債権者側に求めたが、債権者側はこれを拒否した。これによりギリシャが6月30日のIMF向けの融資返済を履行できないことと、追加の支援融資を受け取る権利を失うことがほぼ確実となった。
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交渉決裂による財政破綻(デフォルト)が現実味を増すなか、ギリシャでは銀行の預金流出が加速している。週末には銀行のATMの前に預金を引き出そうとする人が列をなし、紙幣不足で預金が引き出せないATMが続出したとされる。現地の報道によれば、土曜日も窓口業務を行っている一部の銀行店舗に預金者が殺到したが営業を休止した。

欧州中央銀行(ECB)はこれまでギリシャの銀行に対して、預金の引き出しに応じるのに十分な流動性資金を供給してきた。だが、交渉決裂を受けてECBは28日、銀行からの預金流出の動きが加速しているにもかかわらず、緊急流動性の利用上限を据え置いた。このまま29日に銀行が営業を再開すれば、銀行は預金の引き出しに応じることができず、破綻に追い込まれる恐れが高まった。こうしてギリシャ政府は7月6日までの銀行休業と資本規制の導入を決断した。

2013年の銀行危機時に資本規制を導入した同じユーロ圏のキプロスでは、預金引き出しや海外送金の制限や報告義務が課せられた。資本規制が長期化すれば(キプロスの例では導入から解除まで約2年)、幅広い経済活動に影響が出てくる。

デフォルトや銀行休業による混乱は、国民投票を控えるギリシャの国内世論にショック療法として働く可能性がある。国民投票の実施表明前に行われた最新の世論調査では(国民投票の実施表明後の世論調査はまだ公表されていない)、57%が債権者との合意に賛成、29%が反対、14%が態度未定(Alco/Proto Thema調査)や、47.2%が合意に賛成、33.0%が反対、18.4%が態度未定(Kapa/To Vima調査)で、交渉期限が迫るなかでギリシャ国民も合意支持に傾きつつあった様子が窺える。

ただ、5日の国民投票での設問は「債権者側の求める財政再建策を受け入れるかどうか」の二者択一で、ギリシャ国民の多くが希望するユーロ圏残留の是非を絡めたものではない。また、与党が受け入れ拒否を呼び掛けており、投票の結果は予断を許さない。

ギリシャの脅しはEU側には通用しない

債権者側の財政再建策の受け入れを拒否する投票結果となった場合、ギリシャ政府は民意を盾に改めて債権者に対して財政再建策の再考を求めるとみられるが、債権者側がこれに応じる可能性は低い。追加支援に関する協議は完全に決裂し、ECBは銀行への流動性支援を打ち切る可能性がある。

この場合、ギリシャが自力で銀行救済費用を捻出するのは困難で、結局EU諸国の支援を仰ぐことになるか、独自通貨の発行などで銀行救済資金を捻出する可能性がある。前者の場合、紆余曲折の末に緊縮受け入れに舵を切ることになる一方、後者の場合はユーロ離脱への第一歩を歩み始めることを意味する。

債権者側はギリシャのデフォルトや国民投票の結果が受け入れ拒否となっても、まずはギリシャのユーロ残留を前提に努力する方針を表明している。ただ、財政再建策の再考を求めるギリシャ側の強硬姿勢が続けば、債権者側も態度を硬化させ、離脱容認に傾いていくことも予想される。

そもそも、EU条約にはEUからの離脱規定はあるが、ユーロ圏からの離脱規定は存在しない。EU離脱規定を援用するのであれば、原則として一方的な離脱や離脱の強制はできない。つまり、ギリシャ国民がユーロ残留を希望する限り、デフォルト後もギリシャがユーロ圏に居座ることも可能だ。ただ、離脱規定が存在しないこともあり、本当に居座ることが可能か、どういう手順で離脱を進めるのかは不透明だ。

逆に投票で受け入れ賛成派が多数を占めた場合、ギリシャ政府は財政再建策の受け入れに傾くとみられるが、与党内の強硬派がこれに反発し、政権が崩壊する可能性が高い。この時、支援継続派が挙国一致内閣を組織できれば協議はそのまま継続するが、それが出来なければ議会の解散・総選挙が必要になる。混乱の末に解散・総選挙となった場合、支援継続派の新政権が誕生する可能性が高い。だが、新政権が発足するまでの1カ月半から2カ月程度は協議が中断し、ギリシャの経済疲弊と財政悪化が一段と進むことになる。

支援協議が再開できても改革要求はさらに厳しく

挙国一致内閣や新政権の下で改めて支援協議が再開されたとしても、既に支援プログラムが失効しており、新たな支援プログラムを改めて作成する必要がある。一連の融資再開の協議で債権者側はギリシャに対する不信感を強めている。改めて支援プログラムを再考するに当たっては、これまでよりも厳しい改革要求を突きつけられることや、口約束ではない改革の実行を求められる可能性がある。そのことが新たな対立の火種となる恐れも否定できない。

債権者からの厳しい改革要求と政権内の強硬派や支持層からの突き上げの板ばさみにあったギリシャの新政権は、緊縮見直し要求を貫き通すことが難しいことを認識していながらも、交渉期限のギリギリまで粘ることで債権者から譲歩を勝ち取ることを目指してきた。

だが、債権者側はギリシャに甘い顔をすることで、他のEU諸国に広がる反緊縮機運や反体制派政党の勢いが増すことを警戒。他国への波及リスクがかつてに比べて限定的であることや、EUに対する信任を守る大義もあり、ギリシャに厳しい態度を貫き通した。22日のギリシャからの新提案もギリシャ政府にとっては最大限の譲歩だったのに対し、債権者側にしてみればようやく議論の出発点であり、双方の溝は余りに大きかった。

債権者側の譲歩を引き出そうとするギリシャ側の権謀術数も、債権者の不信感と苛立ちをさらに深めるばかりで、政権内部の強硬派の不満のガス抜きや政権に対する国民の支持を保つ以外に目立った成果を上げることにはつながらなかった。

破天荒で理想主義者の素人政治集団はエスタブリッシュメントが支配するEU政治の中で孤立。交渉に重要な対話のルートも閉ざされ、最後は双方をつなぐパイプ役からも見放された。ギリシャはいよいよユーロ離脱に突き進むのか、ギリシャとユーロの未来を決する国民投票の期日が迫る。

★ ギリシャ交渉決裂、高まるデフォルト危機:識者はこうみる 「ロイター(2015.6.29)」より
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[東京 29日 ロイター] - ユーロ圏の財務相がギリシャが求めていた金融支援の延長を拒否し、交渉は決裂。国際通貨基金(IMF)に対する30日の債務返済をギリシャが履行できない可能性が高まった。市場関係者の見方は以下の通り。

<バークレイズ銀行 為替ストラテジスト 門田真一郎氏>目先の相場は方向感がつかみにくい。ギリシャでは7月5日の国民投票を前に先行き不透明感が強まっている上、今週は米雇用統計や米ISM指数など重要な経済指標の発表を控えており、ボラティリティが高まりそうだ。

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が利上げの判断は経済指標次第だと強調しているだけに、米経済指標の内容に対してドル/円は素直な反応が出やすい一方、先行き不透明感の強いギリシャのヘッドラインが短期的に悪影響を及ぼしやすい。

国民投票では債権者側の提案が受け入れられるかどうか、予断を許さない。受け入れられるならギリシャ政府が方向転換し、あらためて交渉し直しとなるだろうが、チプラス首相が主張しているように受け入れ拒否となるリスクも残っているだろう。

今朝のオセアニア時間の相場を見ると、リスクオフの下では、ドルと円が安全通貨として買われやすいことがあらためて確認された。足元では、ドルより円の方が買われやすくなっており、ドル/円は下押しされやすいかもしれない。
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<大和証券 日本株シニアストラテジスト 高橋卓也氏>

先週末の夕方よりも対ドルで円高が進行したが、足元では122円台でとどまっている。一方的にリスクオフというところまでは踏み込み難い部分があるのではないか。目先のところで日経平均は2万円から2万0500円の間まで下落するとみられる。だが、そこから下に行く動きも見込みにくい。今後のギリシャ政府、債権団の双方の対応を見極める動きとなるだろう。

一方、2011年の欧州債務危機の頃と比べるとセーフティーネットは拡充されているとみられており、直近のギリシャ問題が欧州経済全般に対して壊滅的な影響を与えるのかというと、そうとも言い切れない部分がある。日本株のファンダメンタルズ自体は良好であり、仮にギリシャがデフォルト(債務不履行)となっても、日経平均が2万円を割れた水準で長期にわたって定着する形にはならないと思う。

<上田ハーロー 外貨保証金事業部長 山内俊哉氏>

ギリシャはユーロ圏の財務相に金融支援の延長を拒否され、月末に控える国際通貨基金(IMF)への16億ユーロの債務返済が滞る可能性が出てきた。市場はぎりぎりでギリシャと債権団が合意すると楽観視していただけに、交渉決裂のショックが大きく、オセアニア市場でユーロ売りが先行している。一時、ユーロは1.100ドルを割り込み、ドル/円は122円前半まで下落する動きを見せた。

欧州市場に入ってどう動くかは見えにくいが、東京市場では株価の下落もあると思われ、まずはリスク回避の円買いという動きが出てくると思う。

今後、ギリシャのユーロ離脱の動きが本格化した場合、加盟国の離脱というユーロにとっては未知の領域に入る。英国でEUを離脱する機運が盛り上がるおそれもあり、一段のユーロ売りに繋がる可能性がある。リスク回避が強まった場合、ユーロ/ドルの下値は1.0500ドル近辺か。ドル/円は、円が買われると同時にドルも買われるので、下押しされても121円程度で止まるイメージがある。

ギリシャは債権団の提案の是非を問う国民投票を7月5日に実施する予定。国民が債権団の条件を受け入れることを選択するのであれば、もう一度交渉という可能性も残っていそうだ。

<JPモルガン・チェース銀 チーフFX/EMストラテジスト 棚瀬順哉氏>

先週までは、ギリシャ情勢が悪化すると、ユーロキャリー・トレードの巻き戻しが進み、ユーロがむしろ買い戻される場面が見られた。しかし、きょうはユーロ売りに拍車がかかり、円の独歩高となっている。

ギリシャ情勢の深刻化がドル/円相場に影響する筋道として、まず独国債利回りが低下し、それが米国債利回りを押し下げ、日米金利差縮小によってドル/円相場に下方圧力がかかるという経路が考えられる。

目下、日米2年物スワップと整合的なドル/円は120代前半であり、今後、独金利低下を受けて米金利が一段と低下するようなら、ドル/円が一段安になる可能性が高まるだろう。

ただ、現時点で当社は、ギリシャ国民投票では債権者の財政再建案受け入れが支持され、チプラス首相が辞任し、挙国一致内閣が組織され、債権者との交渉に当たると予想している。

もし、国民投票で再建案の受け入れが拒否された場合には、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性が高まるとみている。

<ドイツ証券 チーフ金利ストラテジスト 山下周氏>

ギリシャ債務問題に関しては、週末に何らかの合意があり、週明けはポジティブな方向で目安がついているという見方が多かった。ただ、現実に起きたことは、ギリシャの銀行の休業と資本規制導入、欧州中央銀行(ECB)の緊急流動性支援(ELA)を現行の水準に据え置くなどマーケットが考えていたことと、逆方向になった。

ギリシャ情勢の不透明感が強まり、安全資産とされる米独国債にポジティブに働くことになるだろう。この海外金利の連動性という面から円債金利も低下しやすくなるという見方につながっている。

今後はギリシャ情勢が周辺国にどのように波及するかという懸念が先行するような形になるのではないか。ECBが国債買い入れペースを速めたり、流動性確保の動きに出ると、ユーロ圏のコア国の金利を押し下げることが想定できる。

<みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔氏>

ギリシャが求めていた金融支援延長を債権団が拒否したことで、ギリシャが債務不履行(デフォルト)に陥る可能性が出てきた。ユーログループの声明文などを見る限り、支援失効後もサポートするかのような表現も見受けられ、もはや6月30日のIMFに対するデフォルトはメーンシナリオになりつつある印象を受けた。リスク回避で早朝からユーロ売りが強まったが、現段階ですべて織り込まれたとは言えず、海外時間にかけて欧米の株価などの反応を見極める必要がある。

ギリシャ首相はこのほど国内銀行の休業と資本規制導入を表明したが、債権団との交渉決裂自体より、それによって引き起こされたこうした動きの方が深刻に感じる。そもそもギリシャがユーロ圏を離脱する時には銀行が閉鎖され、資本規制が行われるのが第一歩だと言われていた。この動き自体は真剣に受け止めたほうがいい。

一般的に資本規制は解除までに時間を要することが多く、2013年に導入したキプロスは2年かかり、08年に導入したアイスランドはいまだに解除できていない。可能性は低いとみているが、資本規制が長引けば、ギリシャ国内で独自の通貨をもったほうがいいという議論が出てくるおそれもある。

金融市場としては、7月5日の国民投票が終わるまで、ユーロ売り、円買い、ドル買い、株売りという動きになりやすい。事前報道では、債権団が金融支援の条件としている緊縮策を受け入れるという国民が多いようなので、ギリシャのユーロ圏残留が決まった場合は、ユーロ圏のファンダメンタルズを評価したユーロ買いも出てくるのではないか。

<マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏>

ユーロ圏の財務省がギリシャの支援延長要請を拒否した結果、ギリシャで資本規制が導入された。これで誰が困るのかと言われればギリシャ国民であり、ユーロ圏残留を望んでいるギリシャ国民は、金融支援の条件を受け入れざるを得ない。7月5日の国民投票で支援条件が支持されれば、チプラス首相は辞任に追い込まれ、新政権が誕生するだろう。しばらくは混迷が続くが、落ち着きどころは見えており、極端なリスクオフにはならない。

日経平均は条件反射的な売りに押され、一時500円を超す下げとなった。ただ2年前の欧州債務危機と異なり、今回はギリシャ単独の話との見方が強いうえ、欧州中央銀行(ECB)による量的緩和というセーフティネットもある。ギリシャが債務不履行(デフォルト)となれば、もう一段の下げは想定されるが、日経平均2万円が目先の下値めどとして意識されるだろう。

<SMBC日興証券 金融経済調査部 米国担当エコノミスト 丸山義正氏>

財政問題が焦点となった2011―2012年のユーロ債務危機時と、現在のユーロ圏の体制は大きく異なっている。

現在では、財政問題を抱えた国に対する恒久的な支援措置が存在し、大手行の銀行監督もECBに一元化されるなど、ユーロ圏では危機に備えた種々の制度整備が進捗し、金融システムの安定化を図る能力も顕著に高まっている。また、ECBの量的緩和もユーロ圏の国債市場の安定に寄与すると考えられる。

以上から、ユーロ周縁国へのギリシャ問題の感染リスクは、ユーロ債務危機時に比べて、相当に低い水準にあると判断できる。

加えて、ギリシャ問題のユーロ圏周縁国への金融システムを通じた波及が懸念された依然と異なり、現在はギリシャに対する債権者のほとんどはユーロ圏の各国政府を中心とする公的機関であり、民間の債権債務関係を理由にした連鎖的な問題の波及はほとんど予想されない。

結論的には、銀行休業や資本規制の実施により、ギリシャ国内の混乱は深刻化する可能性が高いが、その混乱が金融市場を介して他国に拡大する余地は限られるだろう。

金融市場で、ギリシャを発端としたリスクオフの潮流が長引くとは思わない。ユーロは今後徐々に下落するとみているが、きょうのような円の独歩高が長期化する可能性は低い。

<クレディ・スイス証券 チーフエコノミスト兼経済調査部長 白川浩道氏>

ギリシャをめぐる事態はやや流動的になったが、ギリシャ危機が大きなリスクイベントとなる可能性は引き続き低いとみている。

今回EUはギリシャに対して従来よりも強い姿勢に出ているが、ギリシャが経済破たんした場合のコストは依然としてEUの方が大きく、最終的にはEUが妥協せざるを得ない状況は変わっていない。

EU強制退出論がまだ出てきていない以上、ギリシャは経済破たんしても、EU及びユーロに留まることになる。

破たんすることでギリシャが失うコストは、追加資金へのアクセスを絶たれることだけである。 

他方、EUは通貨経済統合の破たんという負のレピュテーションを背負うだけでなく、ギリシャ向け融資の焦げ付きや、地政学的不安定化というコストを追うことになる。

ギリシャにより大きなコストを背負わせようとすれば、ECBの緊急融資停止などを通じて、金融危機を煽るのも一つの手だ。

だが、ECBは中央銀行の責務として金融システム不安の拡大を防止しなければならない立場にあり、自ら危機を煽ることは困難。

EUも、ギリシャの銀行を破たんさせたとしても、破たんした銀行は公的管理下に置かねばならず、公的資金はEUが手当てせざるを得ない。結局、危機を演出してディシプリンを効かせようとしても、最終的には自分たち自身で事後処理することになる。

EUからの強制退出ルールを策定しない限り、ギリシャとEUの立場は変わらない。今後とも、強制退出ルール策定の動きが最大の注目であり、短期的なデフォルトの可能性のみに注目すべきではない。


★ 紙幣残るATM探し回るギリシャ国民…破綻懸念 「読売新聞(2015.6.29)」より
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【アテネ=上地洋実】ギリシャで銀行の預金引き出し制限など資本規制が導入されることが明らかになり、国民の間では、財政破綻への懸念が急速に高まった。

 28日夜には、アテネ中心部の現金自動預け払い機(ATM)の前に預金を下ろす人々の姿が途切れることなく続いた。

 国営アテネ通信によると、政府は混乱に備え、アテネなどで警察当局に警備強化を要請。同日夜、アテネの市街地のATM周辺では、巡回する警官の姿が目立った。一方、市民はバイクに乗って、紙幣が残っているATMがないか探し回っていた。

 預金を引き出しに来たカテリナ・カチオリさん(38)は「こんなことが起きるなんて信じられない。2年間の失業の後、5月にやっとコールセンターの職を見つけた。さらに状況が悪化すれば、どうなるのだろう」と嘆いた。教師のニコス・セオフィロさん(52)も「25日にも預金を下ろしたが、首相の演説を聞いて再び来た。どれだけ銀行が閉まるかわからないので、なるべく多くの現金を引き出したい」と焦りの表情を見せた。


■ ギリシャの奇策 「marsah21の隠れ家(2015.6.28)」より
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26日の日経平均は前日の欧米株安を嫌気した売りで安く始まり、ギリシャの金融支援問題に対する先行き不透明感や中国株式相場の下落が重石となり、低調な展開となった。
外部環境の冷え込みと週末のポジション調整売りに押され、日経平均は一時前日比でプラス浮上する場面もあったものの、結局65円安で終了した。

ギリシャでは27日に臨時の議会が開かれ、国民投票を7月5日に実施すると決めた。
ユーロ圏残留を訴える最大野党の新民主主義党(ND)などが国民投票実施案の阻止を目指したが、与党の急進左派連合(SYRIZA)や一部野党が支持し、地元テレビによると賛成票は179(定数300)と承認の条件となる過半数を大幅に上回ったようだ。

この奇策ともいえる突然の決議を受け、EUは27日に開いたユーロ圏財務相会合で、30日に期限を迎えるギリシャ向け金融支援を延長せず、予定通り終了すると決めた。
国民投票に反対しているEU側との対立が決定的となり、ギリシャの債務不履行への懸念はさらに強まった。
ただ、トゥスクEU大統領は28日、ギリシャはユーロ圏の一員であり続けなければならないとし、「ギリシャの離脱回避に向け、域内各国首脳と連絡をとっている」と報じられ、サパン仏財務相は少なくとも仏は協議する用意があると述べたという。

今回の支援が不発ならギリシャは6月末に15億ユーロの返済期限を迎えていることから返済不履行(デフォルト)に陥り、ユーロからの離脱が想定され、世界のマーケットはある程度織込んでいるとはいえ波乱が予想される。
仮に、今回、支援継続になったとしても、来月からまた返済に迫られるはずであり、ギリシャは日本円で約33兆円もの債務を抱えているというから簡単には収まりそうにない。
ギリシャは観光業以外は、これといった産業もなく収入獲得は難しく、欧州の景気が上向いて観光客が増えることが期待されるところだが、直ちに好転する状況でもなさそうだ。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 日本市場にとって「災い転じて福となす」週かもしれない。 「武甲山の下(2015.6.28)」より
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ヨーロッパ連合は素晴らしい決断をした、もはやギリシャ支援は「泥棒に追い銭」状態であり経済状況からして返済などできるものではない。単に支援金額が負kyランで行くだけであり、甘い言葉で政権を取った現政権は退陣すべきである、これで国民投票は意味をなさなくなり再び総選挙であろう。

ギリシャ問題は悪材料出尽くし、IMF・ECB等の公的金融機関が損失を被り、民間金融機関の損失処理はもうすでに終わっているのです。ギリシャ国民はEUから離脱することで年金減額・増税が今まで以上に強まって行くことであろう、ギリシャ通貨で支払われても価値が無くどうしようもない状況になる

それなりの産業があるのならよいが、そんなものは観光産業を除いてはなさそうである。ギリシャの苦難がこれからより強まって行く。これで週明けの株式市場は、安心して買える株式市場として世界からの資金が流入してくるであろう。


ユーロ圏
★ ユーロ各国が声明文 ギリシャ支援延長せず、対応求める 「朝日新聞(2015.6.28)」より
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 ギリシャを除くユーロ圏18カ国は27日夜(日本時間28日未明)、ギリシャに対する金融支援プログラムの期限を延長せずに30日に失効することになったことを受けて、臨時の会合を開き、ギリシャ当局に対し「金融システムの安定を保つための方策」を求める声明文を発表した。ギリシャの銀行から預金流出が加速して混乱を招く恐れがあるため、緊急の対応策を促す狙いがあるとみられる。

 ギリシャのチプラス首相は27日未明、金融支援の前提となる改革案の受け入れの是非を問う国民投票を7月5日に実施すると表明。その後にあったユーロ圏財務相会合で、ギリシャが30日に期限が切れる支援プログラムの期限の延長を求めたが、欧州連合(EU)などの支援者側が拒否したため、支援プログラムは30日に失効することになった。

 これを受け、ギリシャ以外のユーロ圏18カ国が対応策などを協議。終了後に発表した声明文で、ギリシャ当局はEUなどと連携して対応策を取る必要性を強調。ユーロ圏各国も「ギリシャの経済や金融の情勢を注視し、必要に応じて適切な決定をとるために集まる準備がある」とし、国内の混乱回避に協力する姿勢を示した。EU関係者によると、仮に、銀行の預金の引き出し制限などの資本規制を導入する場合、ギリシャの中央銀行の要請をもとに、ギリシャ政府が必要な法案を議会で通す必要があるという。

 一方、AFP通信によると、欧州中央銀行(ECB)も28日にも電話による緊急理事会を開く方向で調整しているという。ギリシャの銀行に対して行っている資金供給策について検討する可能性がある。(ブリュッセル=寺西和男)


★ ギリシャ議会、7月5日の国民投票実施を承認 「ロイター(2015.6.28)」より
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[アテネ 28日 ロイター] - ギリシャ議会は28日、チプラス首相が提案した同国への金融支援に関する国民投票を7月5日に実施することを賛成多数で承認した。

金融支援の条件について国民の意見を問う国民投票の実施案は、承認に必要な票数を大きく上回る賛成票を獲得した。欧州寄りの野党の新民主主義党(ND)、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)などが反対に回った。

チプラス首相は採決に先立ち演説し、国際債権団の「侮辱的な」支援条件を国民投票で拒否するよう国民に呼びかけた。

首相は「ギリシャは屈服しない、ということを債権団が認識する日が近づいている。国民が歴史的な状況に立ち上がり、最後通牒に『ノー』を突き付けると確信している」と述べた。


■ 天与の買い場??・・・・ギリシャデフォルトする??。。。。債権国(EU側)の最後通告とは?? 「み~くんの「ほっとく投資」(2015.6.28)」より
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
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30日には、ギリシャは、デフォルトします。が・・・・・EU側債権国が7月5日の国民投票の結果まで、延長同意すれば・・・・デフォルトするも、回避した。として、混乱を収束する事もあります。

まだまだ、すっきりした決着がつかないギリシャ問題ですが、仮にデフォルト、ユーロ圏離脱へと進めば・・・・かなりの経済的影響が世界的な規模で影響すると・・・・見られています。
どこに影響が出るか??アナリストも予想が出来無い。とも、言われています。


★■ 年金生活者に見るギリシャの「矛盾」 「ロイター(2015.6.19)」より
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――経済規模に比べて大きすぎると指摘されることが多いギリシャの年金システム。しかし、実際には、高齢の年金受給者の多くは苦しい生活を送っている。

[アテネ 16日 ロイター]- ギリシャの首都アテネに暮らす多くの年金生活者が現在立たされている状況は、同国への支援をめぐる債権団との話し合いがうまくいかない理由の核心を突いている。

ギリシャの年金制度は国家予算の大きな部分を占めており、年金受給者は潤沢な年金を受け取っているように見えるかもしれない。しかし実際には、多くの高齢者は苦しい生活を送っている。

アテネに暮らす79歳のジーナ・ラズィさんは、光熱費や水道代を滞納しがちで、失業した息子に援助もしているという。「常に借金がある。昔のように映画館や劇場に行くことは考えられない」と話す。

こうした矛盾は、ギリシャの左派政権と、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)などの債権団との協議で、双方の溝が埋められない理由を説明する大きな手がかりとなる。
+ 続き
ギリシャは債権団に課された5年に及ぶ緊縮策の影響もあり、リセッション(景気後退)から本格的な不況へと陥った。一方、ギリシャ政府は、生活必需品への増税や年金削減といった緊縮策には断固反対の姿勢を示している。

ギリシャのデフォルト(債務不履行)やユーロ圏離脱が現実味を増すなか、チプラス政権は債権団が提示した改革案を「ばかげている」と一蹴。「ギリシャ政府だけでなく、国民すべてに恥をかかせる」狙いがあると非難している。

一方、債権団は、ギリシャの年金システムは経済規模に比べて大き過ぎると考えている。EU統計局(ユーロスタット)によると、2012年のギリシャの年金支出額は対国内総生産(GDP)比17.5%で、他のどのEU諸国よりも高い。ただこの数字は、現行の緊縮策により16%に下がっている。

しかし、ギリシャ支援協議に詳しい情報筋は、債務返済コスト以前に同国では賃金と年金が主要歳出の80%を占めているとし、「残りの20%はすでにぎりぎりまで切り詰められている」と指摘。「公務員には鉛筆もなく、メンテナンスが必要な建物は崩れ落ちている。賃金と年金に取り組まなければ、国家財政を持続可能にするのは不可能だ」と語った。

改革は何年にもわたって行われてきたが、ギリシャではいまだに年金の前倒し受給も可能だ。

一例を挙げると、野党・全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の党首に先週就任したフォフィ・ゲンニマタ氏は元銀行員で3人の子供がいるが、昨年に51歳で年金受給を申請。同氏の事務所は、議員になってからは受給を停止したとしている。

<増加する年金受給者>

ギリシャには、人口動態の面でも逆風が吹いている。2009年以降は、年金受給者の数が右肩上がりで増加。その要因には、国が賃金コスト削減の一環として労働者に早期退職を奨励していることや、政府が定年年齢を引き上げる前に退職を急ぐ「駆け込み」もあると考えられている。

多くのギリシャ人にとって、債権団の要求は不必要な新たな「弱い者いじめ」として映る。

債権団は具体的な年金削減を求めているわけではないとしている。しかしギリシャ側は、債権団の提案する改革案には、最貧困層年金受給者の一部に対する支援予算の削減が含まれていると主張している。前述のラズィさんの場合、月額650ユーロ(約9万円)の受給額から、180ユーロ(約2万5000円)削られることを意味する。

ギリシャの平均年金受給額は月額833ユーロ。同国最大の労働組合の研究所「INE-GSEE」によると、2009年時点の同1350ユーロからは減少している。政府はまた、年金受給者の45%は貧困ラインの665ユーロを下回る額しか受け取っていないとしている。失業率が25%を超える同国では、親や祖父母からの金銭的援助に頼っている人も多い。

<クリスマスボーナス>

年金改革は、高齢化が進む欧州の多くの国で問題となっている。イタリアは2012年の改革で、定年退職年齢を引き上げた。

年金支出が対GDP比で14%のフランスでは、2020年までに年金システムが92億ユーロの赤字になるとの試算が、同国の年金改革の諮問委員会から出されている。

また、一部公務員が40代で退職可能なブルガリアは、年金の受給開始年齢を引き上げようとしているが、それに対する抗議活動が最近起きている。

しかし、ギリシャには時間がない。ギリシャ政府はIMFへの16億ユーロの返済期限である6月末までに支援継続で合意を得る必要がある。

EU当局者によると、ギリシャは基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標で債権団に歩み寄ったが、どのようにして達成するかについては示さなかった。債権団はギリシャに年金制度改革で年間約20億ユーロの支出削減を求めているが、ギリシャは7100万ユーロの削減しか提案していないという。

年金での譲歩は、チプラス首相を新たな総選挙や国民投票へとUターンさせる可能性がある。今年1月の総選挙でチプラス氏が掲げた公約の1つは、低所得年金受給者に対するクリスマスボーナスを復活させるというものだった。しかしこの計画も、延期されるかもしれない。

過去の政権も年金問題に取り組んできた。2010─14年に年金受給額は平均で27%、最大で50%カットされた。2013年には定年退職年齢が平均で2年引き上げられた。ギリシャは年金前倒し受給をさらに制限する意向を示している。

政府のデータによると、ギリシャの平均退職年齢は現在、男性が63歳、女性が59歳となっている。

(Lefteris Papadimas記者、Angeliki Koutantou記者、翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)

■ ギリシャデフォルトはほぼ確定、EUとの協議は合意見込み無く 「スロウ忍ブログ(2015.6.19)」より
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18日(2015年6月18日)のユーロ圏財務相会合の協議では、予想通り、財政難のギリシャと金融支援を行うEUの間で合意には至らず、また合意される見通しも無かったとのことである。この日の協議は事実上、ギリシャに対する最後通告となると云われていたわけだが、これによりギリシャ・デフォルトはほぼ確定したと見ていいだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-35066178-cnn-int
ギリシャ支援合意できず ユーロ圏財務相会合
CNN.co.jp 6月19日(金)10時51分配信
(※mono.--引用記事略)
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ちなみにギリシャの“親ロシア派”チプラス首相は同日、ロシアを訪問し、一発逆転の交渉を行おうとしている。ギリシャはもはやEUなどどうでも良いのだろう。

引用元:時事
渦中のギリシャ首相訪ロ=プーチン大統領、支援約束も
ギリシャのチプラス首相(左)と握手するロシアのプーチン大統領=4月8日、モスクワ(AFP=時事)
(※mono.--引用記事略)
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切羽詰まったギリシャがアカい悪友に流れて逝くであろうことは、当ブログでも以前から予想していた通りである。今後ギリシャは同国の唯一の価値である“地政学的価値”を最大限に活かし、中国やロシアに軍港を解放するなどし共産圏として生きる道を選ぶ可能性がある。だがそのような事態になれば当然、NATOと米国はギリシャの行動を黙って見過ごすことはしないだろう。ギリシャがロシアの軍港になるということは、即ち、地政学的に欧州の平和の終わりを意味するからだ。何処かの半島のように緩衝地帯という名の“戦場”になる可能性もあろう。

(※mono.--以下略)


ユーロ圏
★ ユーロ圏離脱現実化、欧州に危険信号─ECB専務理事=仏紙 「ロイター(2015.6.11)」より
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[フランクフルト 10日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は10日、ユーロ圏から離脱する国が出れば、欧州への危険信号になるとしたうえで、ギリシャはユーロ圏にとどまると言明した。

クーレ理事は仏紙ラクロワに対し、「ギリシャのユーロ圏離脱について議論することを拒否する。そのような枠組みの中で取り組んでいない」と語った。

そのうえで「ギリシャがユーロ圏にとどまることを目的に、われわれはギリシャ経済に金融支援を行い、国際通貨基金(IMF)や欧州委員会と共に、ギリシャ政府と合意を得るために取り組んでいる」と言明した。

「ある時点で、いずれかの加盟国がユーロ圏を離脱するような事態となった場合、それは欧州にとり深刻な危険信号となる。同様のシナリオが繰り返されるのではないかという疑念が必然的に生まれるからだ」と述べた。


★ ギリシャのユーロ離脱は検討されていない=スペイン経済相 「ロイター(2015.6.3)」より
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[パリ 3日 ロイター] - スペインのデギンドス経済相は、ギリシャのユーロ圏離脱は検討されていないとし、いずれ債権者と合意するのは確実との見方を示した。

経済協力開発機構(OECD)のセミナーでの発言。同席したポルトガルのアルブケルケ財務相は「きょうか明日にも、近いうちに」合意するとの見通しを示した。

デギンドス経済相は「ギリシャの離脱がテーブル上にないのは明らか」と述べた。

同じくセミナーに出席した米経済諮問委員会(CEA)のファーマン委員長はややトーンダウンし、ギリシャには引き続き「アクシデントの可能性」があると指摘。「ギリシャだけにとどまると考えるのは誤り」として、米国のサブプライム問題での影響拡散を例として挙げた。

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★ ギリシャのユーロ圏離脱、可能性排除できない=オランダ首相 「ロイター(2015.6.3)」より
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[パリ 3日 ロイター] - オランダのルッテ首相は、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性は依然排除できないとし、債権者側との溝を埋めるのは引き続き困難との見方を示した。

首相はロイターに対し、「(ギリシャ離脱の)選択肢がないとは決して言えないが、目標にしているわけではない。共通の理解を得ることが目標だ」と述べた。

その上でギリシャと債権団などは真剣に協議しているが、「選挙で多くを公約して政権に就いており、このギャップを埋めるのは難しい」と述べた。

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★ ギリシャ与党、総選挙で「改革不要」と訴え国民欺いた=独財務相 「ロイター(2015.6.3)」より
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[ベルリン 3日 ロイター] - ドイツのショイブレ財務相はギリシャの急進左派連合(SYRIZA)に対し、大規模な改革をしなくてもユーロ圏に残れると1月の総選挙で約束して有権者を欺いたと非難した。3日に発行された週刊誌ビルトシャフツボッヘの取材に答えた。

ショイブレ財務相はインタビューで「欧州は相互の信頼に根ざしている。加盟国は道理にかなった活動をすべきだ。そのため、ギリシャと現在行っている協議は非常に疲れる」と発言。「ギリシャには大規模な改革努力が必要であるにもかかわらず、直近の総選挙で左派連合は、ユーロ圏に残るにはそのような必要はないと有権者に信じさせることで勝利した」「彼らは恐らく、そのような約束をすべきではなかった」と述べ、ギリシャは自分の足で立つべきだと改めて強調した。


韓国
■ ギリシャ・デフォルト危機に怯える在日韓国人 「スロウ忍ブログ(2015.5.25)」より
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今月5月12日返済期限の7.5億ユーロものIMF融資を何とか返済したギリシャだが、来月6月も4回に渡る計約16億ユーロのIMF融資の返済期限が待ち構えており、今後も余談を許さない状況が続くこととなる。
(※mono.--ニュース引用記事略、詳細はブログ記事で)
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なお、ギリシャ・デフォルト危機の次の山場は、来月6月5日のIMF融資返済である。既にギリシャはEU参加国からの支援なしにはデフォルトを回避できない状況である。
(※mono.--ニュース引用記事略、詳細はブログ記事で)
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来月ギリシャがEUとの間でどのような合意に達するかは不明だが、もしギリシャのデフォルトが確定となれば、外貨準備の多くがギリシャ国債であると云われる韓国も連鎖破綻を免れないだろう。
(※mono.--Yshoo!知恵袋からの引用記事略)
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ちなみにギリシャと韓国で共通しているのは、「裏でゴールドマン・サックスが暗躍している」という点である。グローバリスト(共産主義勢力)の金主たるゴールドマン・サックスは、ギリシャ経済の“上げ”と“下げ”の両方で利益を得たと云われている。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ ギリシャ「借りた金は返せない」 「Annex to a house(2015.5.25)」より
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なるほど、やるな(棒)。
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ギリシャ内相、債務を「支払う金は国庫にない」
読売新聞 5月25日(月)10時49分配信

 【アテネ=青木佐知子】ギリシャのブチス内務相は24日、地元テレビに対し、国際通貨基金(IMF)に対する債務返済を巡り、16億ユーロ(約2140億円)に上る6月分の返済について、「(国庫には)存在しない。この金は支払われないだろう」と語った。
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債務超過のギリシャ、税金は右から左の状態なので国庫は空だと。

よくもまあ、言ったものだ。

しかしそれは現実なのだろう。

そして、ギリシャにとってこの状態が続くことは幸せでも何でも無い。

(※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で)

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まあ、これらのグラフだけ見てギリシャ経済を語る事は出来ないし、実際に僕がギリシャ経済を語れる程の知識があるわけでも無い。

だから、これ以上言及することは避けておくが、見る限り救いがある様なデータは見当たらない。



そうそう、2010年からギリシャからの人口流出が続いているようだ。

ギリシャ内の惨状に愛想を尽かして外国に出て、心機一転という人物も随分多い模様。実際、それで成功している者もかなりの数がいるようで、つまり、それはギリシャの知識層が流出していることに他ならない。

ますますギリシャはジリ貧である。擁護する気にはなれないが。



さて、ギリシャの未来はデフォルトしEUから脱退するところにしか無いが、EUとしてはそれは困る。だが、このままでも未来が無いのは事実なのだ。

どうなることやら。


★■ 【高論卓説】欧州諸国へ再三の“脅し” 救済へ誘導 渡辺哲也 「SankeiBiz(2015.3.30)」より
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 ギリシャ債務問題は、同国が具体的な改革案を出すことを条件に、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)が4カ月間支援を延長することで合意した。しかし、その後の交渉はうまくいっておらず、ギリシャとドイツなど他国との溝は深まるばかりだ。

 実はギリシャは過去200年のうち半分近くが破綻状態にあった。過去にも何度も破綻を繰り返してきただけに、ある意味、このような修羅場の乗り切り方に最もたけている国だと言ってもいいのかもしれない。

 ギリシャ債務問題がなぜ再び深刻化したのか。それは脱緊縮財政を掲げて欧州各国に債務の減額や棒引きを認めさせつつ、国有資産売却を凍結し、緊縮財政で解雇された公務員を復職させる-などというとんでもない公約を掲げた急進左派政権が誕生したことに端を発する。
+ 続き
 当然、欧州の国々はギリシャ新政権の主張を素直に認めるわけもなく、同国は信用悪化により資金調達ができなくなった。

 2月の合意後、ギリシャのチプラス首相や閣僚たちは、周辺国との話し合いを行っているが求められている改革には全く応じる気配もなく、とんでもない主張と要求を繰り返している。その一例を紹介しよう。

 3月上旬に放映されたドイツ公共放送の番組の中で、ギリシャのバルファキス財務相は、他国はギリシャが債務返済を怠ると認識していたはずだと主張し、「最も破綻した国に史上最大の融資を行うことは、人道に対する犯罪である」とドイツなど貸し手側の国を批判した。

 さらに、3月14日には、ギリシャのカメノス国防相がドイツ紙ビルトのインタビューで「もしギリシャが破裂すれば、スペインとイタリアが次だ。そしていずれドイツも破裂する」と警告し「われわれは問題をユーロ圏内で解決すべきだがギリシャが負担を払い続けることはできない」と主張した。

 その上で、カメノス国防相は、ギリシャは追加の金融支援を必要としていないとし、「1953年のロンドン会議でドイツに認められたような債務の棒引きが要る」と借金棒引きを公然と要求。ギリシャはロシアへの各国による金融制裁でダメージを受けており、欧州連合(EU)からの補償が受けられないのであれば、ロシアへの金融制裁に参加しないとまで言い放ったのだ。

 この度重なる発言を受けて、ドイツ国内ではギリシャに対する不満が爆発。ドイツ政権が妥協できる環境にはない。しかし、このままでは3月末には、ギリシャの手元資金が枯渇する。そのため、ギリシャは欧州に対し、12億ユーロの銀行救済基金の拠出金の返金を求めた。しかし、当然の話として、それは却下された。

 しかし、欧州も、スペインやイタリアという他国への波及も考えられる。貸し手である銀行の信用不安が発生する可能性もあり、このままギリシャをデフォルトさせるわけにもいかない。そのため、何らかの救済が行われるだろう。ギリシャはこれを理解しているからこそ強気なのである。

■ ギリシャはユーロを離脱しない 「田中宇の国際ニュース解説:有料記事(2014.2.12)」より
(※mono.--サイトトップ記事より)
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 【2015年2月12日】 ギリシャが離脱したらユーロがどうなるか考える前に、離脱する場合の手続きやシナリオについて考える必要がある。EUはユーロを作る際、ユーロに加盟する手続きだけ法制化し、ユーロから離脱する手続きを作っていない。EU(独仏)上層部は、EUやユーロに加盟する諸国の国民が、加盟による国権の放棄に反対し、選挙で反EU政党が勝って政権をとっても、簡単にEUやユーロから離脱できない「出口のない状態」をあらかじめ作ってある。ギリシャをユーロから強制離脱させることはできない。ギリシャ新政権は、ユーロを離脱する経済利得より、ユーロ圏に残ってEU政界の革命を起こす方を望んでいる。
(※mono.--以下は上記リンク有料記事を)

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■ ギリシャは離脱せず 「世相を斬る !ニュースの教訓(2015.2.25)」より
(※mono.--前半略、詳細はブログ記事で)
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EUとギリシャとは同じ価値観であり、とりあえず安泰だと見る。
ユーロは買いである。!(^^)!笑


★ ユーロ圏財務相 ギリシャ改革案を承認 「NHK-news(2015.2.25)」より
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ギリシャの金融支援を巡って、ユーロ圏の財務相は、ギリシャが提出した構造改革案を承認し支援を4か月間延長することを正式に決めました。

通貨ユーロを導入する19か国の財務相は、今月末に期限を迎えるギリシャへの金融支援について、支援延長の条件としていた構造改革案をギリシャ政府が提出したことを受けて24日電話協議を行いました。
協議のあとユーロ圏の財務相は声明を発表して「十分包括的なもので出発点として妥当だ」と改革案を承認し、支援を4か月間延長することを正式に決めました。
そのうえで声明では、ギリシャ政府に対して、今の支援の枠組みに基づくより具体的な構造改革案をユーロ圏各国と協議しながら策定することを求めています。
今回承認されたギリシャの構造改革案では、省庁の数を減らすほか、脱税や汚職対策、それに燃料やタバコの密輸入の摘発を強化することで歳入の増加を見込んでいます。
その一方で、低所得者向けに医療や食事、電力の無償提供などが盛り込まれましたが「財政に悪影響を与えない」ことを約束しています。
このあとドイツなど一部の国で必要となる議会の承認が得られれば、来月からの資金繰りでひとまずめどがつきます。
ただその後も、より具体的な構造改革案を巡って各国との厳しい交渉が予想されるうえ、妥協を迫られた形の今回の合意に対しては、政権内でも公約違反だとして不協和音が出始めていて、チプラス首相は難しい政権運営を迫られそうです。


◆ ギリシャがドイツに賠償請求 ⇒ 欧米人「戦時賠償?誰から学んだの?あっ…(察し)」 「NEWS U.S.(2015.2.14)」より
(※mono.--前後略)
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ギリシャでは、ドイツが債務返済を強く求めていることに対して不満が高まっており、第二次世界大戦の賠償請求問題の議論が高まっている。この報道を受けて、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「韓国と中国が日本に対して同様の賠償請求をして、拒否されている。韓国人は日本に対して『ドイツを見習うべき』と主張し続けているが、今回の報道は興味深いね」
「ドイツが賠償金を払うべきだって?ギリシャはその考えをどうやって思いついたか、誰もが分かっているだろうね」

■ ギリシャの新首相はシナや南朝鮮みたいだな 「二階堂ドットコム(2015.2.10)」より
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<Sさんより>こんにちは。ギリシャの債務帳消しの件ですが、ティプラス新首相はドイツへ第二次世界大戦の賠償と、ナチスドイツ占領下で強制された対独融資の返済を求めましたね。

ギリシャと債権者衝突必至 緊縮策付き支援拒否 首相、改めて表明


ギリシャよりドイツがユーロを離脱するべきという意見は、より合理的かもしれません。



“ギリシャより、ドイツがユーロ離脱すべき” ノーベル賞スティグリッツ教授が批判


(コメント)ユーロがつぶれてもいいんですけどね。それなら激しくユーロ売りするだけでして。それにしても、昔の事を持ち出してカネよこせと迫るのって、シナや朝鮮とやり方一緒ですね。恐喝脅迫の類い。ヤクザ国家は自然とつぶれるでしょう(笑)


★ ギリシャと債権者衝突必至 緊縮策付き支援拒否 首相、改めて表明 「Sankei Biz(2015.2.10)」より
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 ギリシャのチプラス首相は8日夜(日本時間9日未明)、議会で演説し、緊縮策を条件とした国際支援を拒否する方針を改めて表明した。11日にはギリシャ問題に関して緊急のユーロ圏財務相会合が開かれる。

 チプラス首相は3日間にわたる政策要綱に関する議会審議の冒頭演説で、所得税の最低課税基準を元に戻すことや最低賃金引き上げ、インフラ民営化の停止を明言。同国の債権者との衝突は必至だ。

 同首相は「ギリシャ国民から託された責務を実行し、欧州連合(EU)の緊縮策終結に向け交渉するという政府の決定は変更不可能だ」とした上で、「これら目標の達成に向け、欧州のパートナーとともに取り組むことを目指す」と語った。

 チプラス首相はまた、ドイツに第二次世界大戦の賠償と、ナチス・ドイツによる占領下で強制された対独融資の返済を求める考えを示した。演説中に涙ぐむ場面もあった。(※mono.--この行の太字はmonosepia)
+ 続き
 チプラス首相は、ギリシャを資金難に陥らせることなく 国際救済プログラムから脱することを目指している。しかしギリシャの支払い能力には疑念が生じており、今月末にも返済不能になるとの見方がある。ギリシャの公的債務は3200億ユーロ(約43兆円)強と、国内総生産(GDP)の約175%に相当。欧州で債務負担が最も重い国だ。

 ギリシャとユーロ圏各国の次の対決の場は11日にブリュッセルで開かれる臨時のユーロ圏財務相会合となる。

 チプラス首相が明らかにした政策の詳細によると、所得税の最低課税基準を再び年間所得1万2000ユーロとし、最低賃金を2016年までに月751ユーロへと徐々に引き上げる計画。共にギリシャ支援プログラムと引き換えに前政権が受け入れた変更を元に戻すことになる。同首相は、現行の救済プログラムの延長は求めないと述べ、15日以内につなぎ措置で合意できると自信を持っていると述べた。

 急進左派連合(SYRIZA)を率いるチプラス氏は反緊縮策を掲げて1月25日の総選挙に勝利し、首相に就任した。

 アテネ経済大学のヨルゴス・パグラトス教授(欧州政治・経済)は「この演説はユーロ圏各国や債権者と妥協案を取り結ぼうとする取り組みの開始というよりも、選挙遊説の続きのようだ」と指摘。「ドイツへの融資について首相が語ったことは長期の法廷闘争となる見込みのため、一方的措置が講じられるとは思われない。しかしドイツ人を激怒させるには十分だろう」と述べた。

 チプラス首相は演説で、政府が6月まで資金供与を受けるつなぎ措置での合意を目指していると表明。6月時点で国際債権団とより持続的な合意を結ぶことを望んでいると述べた。(ブルームバーグ Marcus Bensasson、Nikos Chrysoloras)

★ ギリシャとユーロ圏が瀬戸際の交渉、金融支援や債務で対立解けず 「msn.ニュース[ロイター](2015.2.10)」より
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[アテネ/イスタンブール 9日 ロイター] - ギリシャ新政権とユーロ圏は週明け9日も、金融支援や債務問題をめぐって瀬戸際の交渉を繰り広げた。ギリシャのチプラス首相が現行の枠組みによる支援延長を拒否する一方、ドイツは支援プログラムなしに資金援助をすることはできないと一蹴。双方の溝はなお埋まっていない。

欧州委員会のユンケル委員長は、ユーロ圏がギリシャの要求に屈することはないと断言した。対立が激化する様相を見せていることに市場は動揺、米国とカナダが冷静な対応と譲歩を呼び掛ける事態となった。

ギリシャのバルファキス財務相は、ギリシャがユーロ圏からの離脱を余儀なくされれば、ユーロ圏はあっという間に崩壊すると警告した。

ギリシャ政府側は、ユーロ圏がギリシャを破綻させるはずはないと信じている様子だが、一方で、ドイツのメルケル首相は、ギリシャ政府は持続可能な提案を持ってくるべきだと主張。ワシントンでの記者会見では「重要なことは、ギリシャが何を提案するかだ」と語気を強めた。

ギリシャは8日、緊縮策の撤廃を提案。今月末に期限が切れる現行の金融支援の枠組み延長を拒否した。さらに、ドイツに対して第2次世界大戦の賠償を要求すると表明するなど、強硬姿勢を崩していない。


★ ギリシャが離脱すればユーロ圏は崩壊=バルファキス財務相 「ロイター(2015.2.9)」より
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[ローマ 8日 ロイター] - ギリシャのバルファキス財務相は8日、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば他の国が追随し、ユーロ圏は崩壊するとの見解を示した。

同相はイタリア放送協会(RAI)のインタビューで、ギリシャの債務問題はユーロ圏全体の緊縮財政を拒否する取り組みの一環として、解決されなければならないと述べ、欧州投資銀行(EIB)が出資する大規模な投資計画が必要だ、との考えを示した。

「ユーロ圏はぜい弱で、カードで城を作っているようなものだ。ギリシャのカードを取り除けば、全体が崩れる」と述べた。

ギリシャや他国が、現在の条件では債務を返済できないという事実に向きあわない限り、ユーロ圏は分裂や崩壊のリスクに直面すると語った。

同相はさらに「イタリアの債務状況は持続不可能だ」と指摘した。

これを受け、イタリアのパドアン経済・財務相は、イタリアの債務状況は強固で持続可能だと反論し、バルファキス財務相のコメントは不適切だ、と批判した。

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★ [FT]ギリシャから距離を置く欧州中銀(社説) 「日本経済新聞(2015.2.6)」より
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 欧州中央銀行(ECB)はここ数年、批判されるのが当たり前になってしまった。だが今週、ギリシャの銀行に対してECBではなく同国の中央銀行から融資を受けるよう求めたことは、見た目ほど強引ではない。

 これはECBが経済戦争を宣戦布告したというよりも、ギリシャの破綻を阻止するか否かの判断から手を引き、代わりに同国の新政権が欧州当局との交渉に取り組むことを表している。これは当然の一歩だ。ギリシャのユーロ圏での未来は中央銀行ではなく、政治家が決めるべきだからだ。

 ECBは今回の決定で、低格付けの債券を担保にすることを認めていた特例を撤廃する。ただし、ギリシャの銀行は「緊急流動性支援(ELA)」という枠組みを通じ、ギリシャ中央銀行から引き続き資金を調達することができる。

 ECBは崖からぶら下がっているギリシャが握る綱の片方を放した。ギリシャ中銀にELAを運営させる許可を撤回してもう片方の綱を手放せば、ギリシャは落下し、少なくともキプロスのような資本規制を実施するか、最悪の場合にはユーロ圏から離脱する事態に追い込まれる。

 これはECBが望んでもいなければ、主導すべき決断でもないのは明らかだ。ECBがユーロ危機への対応を担う「トロイカ」に加わっている主な理由は、国際通貨基金(IMF)と欧州委員会というほかの2つの機関に十分な資金力がないからだ。

 とはいえ、ECBはギリシャがトロイカの支援策を忠実に守っているかについての主な裁定者ではない。この支援策、とりわけ民営化や課税制度の改革など専門的な構造政策については、IMFとユーロ圏各国政府が中心になって評価すべきだ。ギリシャが改革を進めた見返りに、債務の返済条件や基礎的財政収支の黒字目標をどれほど緩和するかの判断もこうした機関が担うべきだ。

 ECBの今回の発表は、政治家に一歩踏み出すよう迫る明らかなサインとみるべきだ。確かに、支援策が見直されるか、全く新たな支援策で合意するまで、ECBはギリシャが破産しないようにするのを決めることができる。だがそれ以降は、協議の中心に居座るべきではない。

■重大な決断は政治家がすべき

 協議は順調なスタートを切ったとは言いがたい。問題の一つは双方とも誰が代表して意見を言うのか明確でないことだ。発足から10日間の急進左派連合の政権は見解が混在している。当初は既存の支援策を無効にする姿勢を示していたが、その後は主張を弱めた。バロファキス財務相は強気の姿勢で交渉に臨んでいるが、チプラス首相と発言が食い違うように思えるときもある。

 ユーロ圏各国政府も一枚岩ではない。ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)はギリシャのユーロでの役割を強く疑問視しているが、これはユーロ圏の大多数の意見を必ずしも反映しているわけではない。

 こうした問題は早急に解決されなくてはならない。交渉メンバーや協議の環境を決めるのに何カ月もかけていては、悲惨な結果を招きかねない。ギリシャの金融システム崩壊を阻止できるかはECBの手の内にある。だが、ギリシャがユーロ圏に残留するかどうかをECBが決める役割を担うべきではない。急進左派連合は有権者の願いを尊重しなくてはならないと言い張るが、ほかのユーロ圏各国政府にも同じ義務がある。

 ECBは今回の行動で、重大な決断は政治家が下すべきだという姿勢を鮮明にした。これは正しい判断だ。各国政府は決断する勇気を奮い起こすべきだ。

(2015年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

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■ ギリシャの新連立政権、ドイツに威嚇されて最終決戦を覚悟 「今日の覚書、集めてみました(2015.1.29)」より
(※mono.--英語原文略、翻訳のみ部分転記。詳細はブログ記事で)
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Greek coalition braces for debt showdown as Germany rattles sabre
(ギリシャの新連立政権、ドイツに威嚇されて最終決戦を覚悟)
By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor
Telegraph: 8:46PM GMT 26 Jan 2015
Markets have yet to grasp that the rift between EU creditors and Greece's firebrand premier Alexis Tspiras is 'so large as to be unbridgeable', warns Nomura

EU債権国陣営とギリシャの扇動的なアレクシス・ツィプラス首相のいざこざは「手が付けられないほどデカい」ってことをマーケットは未だわかってないんだな、と野村證券ワーニング。

ギリシャのアレクシス・ツィプラス新政権は3月早々に無一文になります。
それから、EU債権国陣営と合意が結べない限りデフォルトとギリシャ・ドラクマ復活で終わる、どんどん強烈になる危機また危機に直面することになります。

ギリシャは2月と3月にIMFに34億ユーロを返さなければいけません。
ギリシャ人が期待する緊縮税撤廃に先回りしたため、税収は崩壊しました。
「金庫には19億ユーロしか残ってないし。政府が使えるのは25億ユーロだし。もう直ぐ誰かが貸さなきゃいけなくなるわね」とまにゅライフ・アセット・マネジメントのミーガン・グリーン氏は言いました。

ギリシャのマスコミの報道によれば、先週、毛沢東主義者と元レーニン主義者と過激派社会主義者が集まったSyrizaが総選挙に勝利すると明らかになる中で逃げ出した資金の額は100億ユーロに達したとか。
バークレイズの試算では、12月初頭以降に200億ユーロ、対GDP比約12%が流出したそうです。

ECBは今のところ引き継ぎ中です。
ギリシャの銀行に対する流動性支援の額は12月末に540億ユーロまで急増した上、未だに急増中です。
ECBが一抜けたすれば、ギリシャは即座にシステミック危機突入でしょう。

しかし、理論上は、早ければギリシャ支援策の暫定的延長期間が終了する2月28日にもその時は訪れそうです。
最期のドラマはギリシャがECBに70億ユーロを返済しなければならない7月と8月でしょうか。
「ECBが抱えるギリシャ債に絡んだ債務免除とか絶対に合意出来ないから。そんなこと法的に無理」とブノワ・クーレECB専務理事は言います。

ギリシャに近い某バンカーは、危機はもっと早く本格化するかもよ、と言ってます。
「救済延長なしなんだったら、ギリシャはマジでヤバいことになるよね。EUはツィプラスに一ヶ月はくれるかもしれないけど、ずるずるとは延長してくれないからね。流れは加速するでしょ」とのこと。
(※mono.--以下略)

■ アカく染まるギリシャ。 「スロウ忍ブログ(2015.1.29)」より
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極左政党の急進左派連合(SYRIZA)が政権を握ったギリシャがEUの対ロシア制裁に異議を唱えているようである。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIUL8B6VDKHS01.html
(※mono.--引用略)
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政権交代後のギリシャは予想通りロシアに深入りしようとしている。
http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXMZO8248216028012015000000
(※mono.--引用略)
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公務員や年金生活者、労働貴族といったタックスイーターたちばかりが権利を声高に主張する国は必ず潰れていく運命に在る。現在のギリシャはまさにその典型例と言っても過言ではあるまい。
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参考:
2015年1月26日月曜日
ギリシャはEUの腐ったミカン。

多くの先進国でもそうであるように、ギリシャのタックスイーターたちを裏から煽り立てているのもおそらくは花畑サヨクたちであろう。そして彼らの背後に中国・ロシアの共産主義者たちが居ることも容易に想像できよう。

ギリシャは今後、中国とロシアのアカ共に利用されながら自らの首を絞め上げて逝くことになるだろう。

今後ボロボロになることが予想されるギリシャは、黒海から地中海に出て行きたいロシア海軍や中共軍の軍港にされる危険性がある。これはEUの喉元に刃物が突き付けられるも同じことであり、EUの安全保障が崩壊することを意味する。ギリシャがEUに対して強気に出られるのも、ギリシャがこのような地政学的に重要な位置に在るからである。だがそれは、自らを人質にした愚かな交渉をしているようなものである。ギリシャが再びNATOを脱退する可能性も考えられよう。

今後ギリシャが安全保障面でも中露と結びつきを強めるようであれば、EUは遠慮無くギリシャを切り捨てるだろうし、最悪の場合は、ギリシャへの軍事制裁さえも辞さないと思われる。

■ ギリシャは豊かな国:石油、金、天然ガスの宝庫 「ROCKWAY EXPRESS(2012.10.18)」より
ヨーロッパの債務危機の発端となったギリシャであるが、以下の記事によると、ギリシャには彼らの債務を清算するに余りある資源が足元に眠っている、という。これは初耳だ。金、石油、天然ガスだという。


■ 旧通貨ドラクマの印刷準備開始でユーロ離脱の動きが本格化 「陽光堂主人の読書日記(2012.5.19)」より
  • この外にも不安材料は山ほどあり、危機的な状況にあることは間違いありません。ギリシャ国内では、内乱に備えて人々が食料備蓄を始めています。

■ 取り付け騒ぎだ、これは。 「昼ズバ!地方の中小企業経営者の時事直言(2012.5.16)」より
  • ギリシャの人、ろくに働かないし、貸した金を返さないのに
 自己防衛は早いっていうか、
 すばやすぎっていうか、
 たった一日でこんなにマネーをおろしてしまったら、銀行にはもうまねーねー。
 なんちゃって。


★ 預金引き出し715億円=ユーロ離脱の不安反映か-ギリシャ 「時事ドットコム(2012.5.16)」より
  • パプリアス大統領は15日までに、再選挙回避に向けた主要政党党首との会談の中で、国内銀行の口座から14日に計7億ユーロ(約715億円)規模の預金が引き出されたと明らかにした。

■ ギリシャの再選挙決定。ユーロ離脱はあり得るか 「ニュースを読まねば」より
  • ユーロを離脱して自国通貨を復活させれば、恐らく弱い通貨により輸入物価が高騰する。その結果インフレ率が上がる。国民の生活は厳しくなるが、同時に通貨安による輸出競争力が急激に高まる。

 そこからが再建だ。

 ギリシャ国民はそこまで考えているのだろうか。あるいは刹那的な政党選びをしているのか




最終更新:2022年02月08日 17:02
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