日本経済
■ 日経平均4万円への道 「鎌倉橋残日録(2016.1.3)」より
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アナリストである武者陵司氏の元旦のレポートが面白かった。

日本経済は昨年末で1万9000円の日経平均を4万円に引き上げる潜在力を備えている。その実現は長期デフレを脱却し、2020年の名目GDP600兆円を達成、財政再建を促すことを意味する、というのである。

潜在力があるのに、なぜ実現できないのか。株式、不動産などの資産インフレ重視の政策を継続して打って来なかったからだ。

<企業業績は史上最高で2015年度は15%程度の増益が見込まれている。また企業の内部留保(利益剰余金)は350兆円に達するなど、10年前には大問題であった日本経済の「稼ぐ力」は大きく復元している。>

しかし、実需不足のデフレ環境下ではこのもうけを次の市場創造に投入できない。日銀は量的金融緩和政策をさらに実施し、この企業の持てる力を開花させねばならない。

ところが、この1,2年の黒田日銀総裁はどうか。2014年に安倍政権に対し消費増税の遂行を主張するなど、インフレ政策にブレーキをかける発言をする一方、原油価格の下落もあって、2%のインフレ目標の達成を後ずれさせてしまった。金融市場では日銀のデフレ脱却の決意が疑われ、失望感が広がった。

<そうした市場の懸念を放置しておくわけにはいかず、次のアクションによって払しょくされるだろう。「量的金融緩和は無力であり失敗した、政策を変えるべきだ」という多くの専門家の主張を、黒田総裁は容認することは絶対できない。早晩量的金融緩和第三弾が打ち出されるのではないか。>

こう書いて黒田総裁の尻を叩く武者氏は、安倍首相にも(政策への期待、予想という形ながら)次のように檄を飛ばす。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)



[東京 6日 ロイター] -日本株は後場急伸したが、市場には戸惑いもみられる。欧米株と比べ出遅れ感が強く、割安感もあったが、日経平均.N225を300円押し上げるような材料が見当たらず、短期筋による仕掛け的な買いとの見方が多い。

ウクライナ情勢が小康状態になっていることで、追加緩和期待などを背景にした長期投資家の買いが入っている可能性もあるが、商いは依然薄く、盛り上がりは乏しい。

<薄商いのなかでの急伸>
+ 続き

アベノミクス
■ アベノミクス相場で個人投資家は身ぐるみ剥がされる 「陽光堂主人の読書日記(2013.5.26)」より
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 東証は未だに1時間もの昼休みを設けていて、その間に海外のヘッジファンドに仕掛けられてしまっているのです。相場は生き馬の目を抜く世界で、1分1秒ごとに急展開します。それなのに1時間も休んでいるとは…。

 「東証は労組が強く、(廃止は)難しい」とのことですが、こんなことでは顧客に迷惑をかけるだけです。「日本人も海外市場で仕掛ければよい」と言う人もいるでしょうが、個人投資家にはそんなことはできません。

 「超高速取引」は、1000分の1秒という極めて短い時間で売買を行うシステムで、プログラムに沿って決済されます。デイトレーダーがパソコンでクリックする前に勝負は決しているわけで、この超高速取引は全体の4割を占めているそうです。儲かるかどうかは、コンピューターの性能次第なのです。

 今の株式市場は、海外のヘッジファンドが有利になるようにセッティングされています。投資セミナーに通ってもこんなことは教えてくれません。折角のカモに逃げられてしまいますから。個人投資家は、かなりのハンディキャップを背負わされており、利益を出したら僥倖と言うべき有様です。

 我国の機関投資家も分が悪い立場に置かれていますが、それでも売買が活発なのは、年金の原資が株式市場に投入されているためです。厚生年金や国民年金の掛金は、給付した分を除いて年金積立金管理運用独立法人(GPIF)によって運用されています。

 その額は昨年12月末で約112兆円あり、その内訳は国内債券60%、国内株式12.5%、外国債券は8.7%、外国株式は11.5%となっています。4分の1ほどが株式で運用され、今のアベノミクス相場の影響を受けているのは国内株式の12.5%です。

 麻生や厚労大臣の田村憲久は、「株価の上昇で社会保障も安心」などと述べていますが、虚飾の宴が終わった後にどうなっているか、甚だ不安です。国債と株は裏腹の関係あって、株高は金利上昇に繋がりますから、GPIFが運用している6割の国内債券も心配です。GPIFは役所ですから、その能力は推して知るべしです。

 安倍政権は我々の年金の原資などを使って株高を演出し、参院選を勝ち抜くつもりです。運用に失敗しても責任など取らないでしょうし、外資に稼いでもらった方が評判が良くなるので、現状を改善するつもりもありません。全く酷い連中で、一般庶民はいずれ身ぐるみ剥がされることでしょう。

アベノミクス
■ 株価暴落はアベノミクスの終わりの始まり 「陽光堂主人の読書日記(2013.5.24)」より
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 昨日は株価が暴落し、東証一部で30兆円余りの時価総額が失われました。前日にFRBのバーナンキ議長が量的緩和の縮小をに言及し、昨日発表された中国の製造業に関する経済指標の悪化したことによって、一挙に株が売られてしまいました。

 中国経済なんて関係ないというアベノミクス礼賛自称エコノミストもいますが、今や中国のちょっとした動きで市場が右往左往する始末で、米中の動向が鍵を握っていることが改めて確認されました。株高に乗せられて俄投資家になった人たちは、眠られない一夜を過ごしたことでしょう。

 バーナンキの発言が意図的であったかどうか判りませんが、その影響は承知していたはずです。株価の下落は全世界的に生じており、たった一言で何十兆円も吹き飛んだわけですから恐ろしい世界です。
(※ 以下略)


アベノミクス
★ 東証暴落で中国紙が「アベノミクス失敗の前兆」と報じる 「長続きしない宣告」とも 「msn.産経ニュース(2013.5.24)」より
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24日付の中国紙、中国証券報は東京株式市場で23日に株価が暴落したことについて「アベノミクスの失敗の前兆」とする政府系シンクタンクの経済専門家の見方を伝えた。

 中国証券報に寄稿した専門家は「アベノミクスの本質は金融による経済回復で、実体経済の根本的な改善には無益」とし、金融政策に依存した日本経済の回復が「長続きしないことを株価暴落が宣告した」と断じた。

 中国では急速な円安が人民元上昇につながるとしてアベノミクスに批判的な意見が根強く、24日付の中国紙、新京報は「中国に難題を押しつけている」と指摘。一方で「日本経済に成長力が生まれれば、中国にとっても全てが悪いとは言えない」とする評論を掲載した。

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★ 期待先行に水差す きっかけはバーナンキ発言 「msn.産経ニュース(2013.5.24)」より
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 株価が急落し、長期金利も乱高下した東京金融市場の急変は、日米欧の金融緩和マネーと安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果の先取りを支えに伸びてきた期待相場に水を差した。大きなきっかけは、量的緩和の縮小に言及したバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長による前日の議会証言だ。
+ 続き


★ 東証、一時9400円台 リスク後退、戻るマネー 欧州一息、米国も堅調 「gooニュース〔産経新聞〕(2012.2.18)」より / 魚拓



 ・東証、NY株式市場にて、株価が上昇している。

  で、早速に大手マスゴミや経済評論家と称する詐欺師どもが「株式市場にマネーが再び流入」と題して、個人投資家の株式投資を煽りはじめている。

  しかし、結論から言えば、今も昔も株式相場など意図的に作られたものであり、ユダ金連中とこれに与する輩どもが、個人投資家に”買い安心感”を与えて株を買わせる一方で自らは”逆張り”をおこない、ある時一斉に”売り浴びせ”を仕掛けて一人勝ちする魂胆なのである。























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