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■ 金融政策に外から批判の声 「足立 真一のTriton Blog(2016.9.25)」より
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NY株は下落した。
きっかけは原油相場の下落で来週のOPECの会合では生産凍結が合意できないという観測が流れた。
それでも週間の株価はプラスで終わった。相場の中味はエネルギー株が先導した。海外での円相場は101円台。

先週の黒田日銀総裁の政策決定に辛らつな批判をあびせるエコノミストの言が海外で出ている。
アジア開発銀行で在籍し、現在は投資銀行CLSAのエコノミストであるクリストファー・ウッドだ。
「日銀はマイナス金利の深堀りを放棄しイールド曲線の操作に焦点を当てた。1月のマイナス金利導入でも株価が下落した。この事実をみてマイナス金利には安倍首相は賛同しなかった。政府の目標とする景気回復に効果が出なかったからだ」と日銀と政府の間には溝が出来たことを強調した。

1月以来、東京市場は下落を続け、反対にNY市場は株価指数が新高値圏である。この事実からしても日銀の政策の失敗説には説得力がある。8ヵ月間も失敗を見過ごしてよいのか?
残された政策の選択肢はバーナンキ前連銀議長のヘリコプター・マネー政策しかない。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 上念司の逃走劇 「「国家戦略特区」blog(2016.2.26)」より
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「黒田日銀がマイナス金利を導入して様々な混乱や弊害が発生していますが、そもそもマイナス金利とはリフレ政策の否定との話が出ていますよ」

『リフレ理論の崩壊とアベノミクス終焉による敗走劇』


『黒田総裁がリフレ理論を否定』

島倉原氏や三橋貴明氏が指摘していますが、黒田日銀が実施した、マイナス金利の正体とは「リフレ理論の否定」である事が徐々に明らかになって来ました。つまり量的緩和で期待インフレ率を高めてデフレを脱却するのを三年も待ったのに全く期待に応えないので、黒田総裁自身がシビれを切らしてしまったのです。
{
『黒田総裁の正体はリフレ派なのか?』}

量的緩和以前の日銀は、金利の上げ下げによって金融緩和と引締めを行っていました。つまりマイナス金利とは、非常識ではありますが、金利の操作という伝統的な金融政策に回帰した事を示すと島倉氏らは喝破した訳です。黒田総裁は国会質疑でもシレッと「量的緩和で物価が上がる訳では無い」と本音を喋っています。

『財務省出身の黒田総裁の狙いとは?』

本ブログでは繰り返し解説して来ましたが、日銀の黒田バズーカとは、政府の負債である国債を日銀が買い占めて、政府の借金をチャラにするという政策です。ついでに金利も安くなりますので、徐々に政府の利息負担も少なくなります。つまり財務省出身の黒田さんの狙いは、財務省目線の財政再建なのは明らかです。

『財政政策の消費税増税を推進する黒田総裁』

「紐では押せない」という有名な話がありますが、金融政策とは、インフレが酷い時にそれを抑制する事は可能ですが、逆にデフレを金融政策のみで脱する事は不可能なのです。結局デフレ脱却はGDPを増やす政策が必要なのです。ところが黒田総裁は、全く逆の効果を発揮する消費税の大増税に大賛成です。

『国債枯渇のXデーに金融危機が発生』

仮に量的緩和をこのまま続けた場合、数年後には、政府の借金は本当に全部チャラになってしまいますが、逆に言えば、それは量的緩和が出来なくなる事、つまり異次元の金融引締めが起こる事を意味します。三橋貴明氏が危惧していますが、その時には日本発のリーマンショック並の金融危機が発生するのです。

『お金の正体は借用書、政府は借金を怖れるな!』

緊縮財政が至上命題の財務省出身の黒田総裁からすると、政府の負債がチャラになる事は至福の一時なのかも知れませんが、そもそもお金とは、移動可能な借用書つまり借金です。それ故、政府はインフレ率を鑑み適切に負債を増やすのが健全な国家運営です。借金をゼロにしようなど正気の沙汰では無いのです。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)



2016/02/12 に公開
今週はマーケットが大混乱となった。
日経平均株価は大幅な下落の流れを見せている。
この経済状況を受けてなお、マイナス金利は2月16日からそのまま強行されてしまうの­だろうか。


★■ 日銀、マイナス金利導入を決定:識者はこうみる 「ロイター(2016.1.29)」より
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[東京 29日 ロイター] - 日銀は29日の金融政策決定会合で、当座預金に0.1%のマイナス金利を適用する追加緩和を決めた。年間80兆円の国債買い入れを柱とする従来の資産買い入れを継続しつつ、当座預金を3つに分け、それぞれプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。市場関係者のコメントは以下の通り。

+ 続き
<三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト 市川雅浩氏>

そこまではないだろうと思っていた。賛成5で反対4と、決定は際どいところであった。必ずしも日銀のボードメンバーに前向きに採用されている感じでもない。まずはサプライズで日本株は買われたが、その後日経平均の上げ幅は縮小した。マイナス金利の中身や効果を評価しあぐねている感じだ。夕方に黒田総裁の記者会見が控えている。経済全体への影響を含め、市場による検証が今後進んでいくとみている。

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

日銀のマイナス金利導入に対して、為替市場はショック的な円売りで反応した。

日銀は量的な金融緩和のテクニカルな限界を、金利の世界に転換することで乗り越える苦策を講じたと言えるだろう。ただ、マイナス金利導入については、審議委員のうち5委員の賛成に対して4委員が反対しており、日銀内でも効果に懐疑的な見方があるようだ。

先行してマイナス金利を導入した欧州中央銀行(ECB)に対しては、既にマイナス金利限界説も浮上しており、マイナス金利が実体経済に実効的かつ中長期的な効果を及ぼすか否かは不確実だ。

市場の反応も時間の経過とともに剥げ落ちる可能性が高い。

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏>

日銀の黒田東彦総裁が付利に消極的だっただけにサプライズとなった。それだけに相場への影響が大きく出た。この後、ロンドン、ニューヨークの各市場でドル買い/円売りの蒸し返しもありそうだ。インパクトの見極めには、地球を一周する必要がある。

もう一つのサプライズが、一部で予想されていた国債購入などの「量」のカードを切らなかった点だ。先行きは、原油価格や中国株の動向を警戒する必要はあるが、量的緩和のカードが温存されているので、3月会合にも期待がつながる。

ドル/円の下値は固くなった印象だ。これまでレジスタンスとなっていた120円は割りにくくなってくる。121─122円にレンジが切り上がる可能性がある。

<みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔氏>

日銀は予想された追加緩和策の中で最も踏み込んだ措置を決めたが、9人の政策委員のうち4人が反対していることを見ても、副作用が相当懸念される政策であることが分かる。

今後、日銀の政策をウォッチする上では「マイナス幅の拡大」を視野に入れることになるが、マイナス金利のコストは金融システムから消えてなくなるわけではなく、誰かが負担する。それは当座、金融機関ということになるが、マイナス幅が拡がっていけば、どこかで利用者へコストが転化される臨界点がやってくる。既にユーロ圏ではそのような動きが出始めている。その時、マイナス金利政策は緩和策ではなく、引き締め策になってしまう。

年初以来の市場の混乱は中国経済の減速が発端であり、日銀や欧州中央銀行(ECB)が緩和強化策を打ち出しても、根本的な問題の解決にはならない。効果はもったとしてもせいぜい1週間程度にとどまるのではないか。

<マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏>

欧米中銀が政策変更を見送るなかで日銀が単独で動いても効果が薄い、もしくは手詰まり感が出るとみていたが、マイナス金利導入のインパクトは大きい。日本は預金量が多いうえ、銀行への悪影響が大きいことから、マイナス金利導入は禁じ手とされていたが、それを覆したことに日銀の決意のすごさを感じる。

日経平均は上昇一巡後に下げに転じたが、これはマイナス金利の適用が当座預金の一部にとどまり、小出しに終わったとの認識が広がったためだろう。ただ今回は小さな一歩だが、今後マイナス金利の適用部分を広げる余地はある。今年の株式市場はアベノミクス相場の限界で下げるとみていたが、今回の日銀の決定を受けて株価見通しを修正する必要がある。

<東海東京証券・チーフ債券ストラテジスト 佐野一彦氏>

日銀は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。当座預金残高を3段階の階層構造に分割。基礎残高にプラス0.1%、マクロ加算残高にゼロ%、政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用する。マクロ加算額の算出方法など理解しにくい部分があるため、日銀からの説明をじっくりと聞いてみたい。

国債買い入れを軸にしたマネタリーベース積み上げは変わらないため、日銀はマイナス金利であろうと、かなり突っ込んだ水準で国債を買わざるを得なくなるだろう。10年最長期国債利回り(長期金利)はマイナス0.1%まで低下する可能性がある。

黒田総裁がこれまで否定してきたマイナス金利政策に、あえて踏み切ったことは、これまでの量的・質的金融緩和だけでは、十分な効果が発揮できていないということなのだろう。新しい政策ステップに入るとともに、政策の手詰まり感を露呈したともいえる。

<ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト 上野剛志氏>

量的緩和には限界があるため、いずれ付利引き下げやマイナス金利に乗り出さざるを得なかった。日銀の黒田東彦総裁は直前まで付利引き下げに否定的だっただけに、市場にとってはサプライズとなった。

マイナス金利は日米金利差拡大につながるため、明らかに円安材料となる。さらなるマイナスもあり得るので、打ち止め感も出にくい。

ただ、これまで緩和策を打ち出してきた際のようには、一方的に円安に進むシナリオは描きにくい。世界市場が不安定なため、リスク選好でどんどん円を売る流れになりにくいし、米国の経済指標もさえない数字が続いていて3月追加利上げの期待も後退しており、ドルも買いにくい。

日米欧の次回の中銀会合が集中する3月後半にかけ、政策期待からドル/円が上昇するとしても、昨年来の高値圏となる125円の突破は難しそうだ。

<みずほ証券 シニア債券ストラテジスト 丹治倫敦氏>

国債の買い入れが限界に近づいているとの見方があったが、国債の買い入れ増額を行っても出がらし的な感じになるということだろう。それを防ぐために新しいことをやるということで、マイナス金利の導入を決めたのではないか。

足元の金利が下がり、全体のイールドカーブが下がっている。量的・質的金融緩和(QQE)の量的な拡大が困難になると、金利を下げるしかなくなり、マイナス金利の幅を拡大する可能性がある。

今後は全体的に金利が下がる状況で、イールドカーブはどちらかといえば、ブル・スティープな方向性になるのではないか。
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■ 日銀のマイナス金利、本当はもう買うことのできる資産がない? 「金融そして時々山(2016.1.29)」より
(※mono.--前半略、詳細はブログ記事で)
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ところでロイターはこの政策は銀行に取ってAll-stick-no-carrotの施策だというアナリストの見解を示していた。Stick carrot(ムチと人参)は日本語でいうと飴と鞭の施策だがno-carrotなので「飴なし鞭のみの政策」である。日銀に預金を置いておくと金利が取られるから貸出に回そうと銀行が行動することを期待している訳だが、経済界の資金需要が乏しいので銀行はお金を貸したくても貸すところがないのである。

果たしてマイナス金利政策だけで銀行融資が増えるかどうかは疑問だ。

国内で資金需要を創造するとすればもっとインフラ整備に予算を使うのが手だろう。

といって無駄な箱ものをこれ以上増やす必要はない。ただし必要なインフラで老朽化しているにもかかわらず、整備不良なものは多いだろう。

また全国で8百万戸を上回る空き家や各地の耕作放棄地なども大きな問題だ。

ある程度移民受け入れを拡大しながら、地方の産業基盤を強化するために官民そろって知恵とお金を出すような仕組みを作っていかないで金利政策頼みでは限界があると私は考えている。

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■ なに!!マイナス金利だと? 「JA6VQA 日々新たに(2016.1.29)」より
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驚きましたね。今日日銀は市中の銀行から預かる当座
預金の金利をマイナス0.1%にすると発表しました。
 要するに貯金をすると預かり料をとる。だから日銀に
預けず、市中に貸し出せというわけです。
 ところがいま市中の企業は先が見通せず、設備投資を
控えていますから、お金の需要はあまりないのです。
 市中の景気が悪いのです。
 昔だったら政府は景気回復には公共投資をしたもので
すが、あの民主党が政権を取ったときコンクリートから
人へなどと宣い、公共投資を減額してしまいました。
 公共投資=悪ということにしてしまいました。
 地方にとっては公共投資はまだまだ必要だったのです。
 それは今も変わりはないと思います。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


★ 日銀が初のマイナス金利導入、物価リスクに予防措置 「ロイター(2016.1.29)」より
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[東京 29日 ロイター] - 日銀は29日の金融政策決定会合でマイナス金利を導入する追加金融緩和を決定した。年間約80兆円のペースでマネタリーベースと長期国債の保有残高を増加させるこれまでの方針は維持する。

ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)の買入額も据え置いた。日銀では今後、量・質・金利の「3つの次元」の緩和手段を駆使して金融緩和を進める、としている。

日銀が追加緩和に踏み切ったのは、新興国経済の不透明感の強まりや最近の金融市場の不安定化などにより、「企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」ことが背景。

+ 続き
マイナス金利の導入の狙いは「イールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買い入れと合わせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていく」ことにより、「3つの次元の緩和手段を駆使して、物価2%の早期実現を図る」と説明。今後も必要があれば、マイナス金利幅をさらに拡大させていく方針だ。

マイナス金利は、日銀当座預金にマイナス0.1%の金利をつける。2月16日から始まる準備預金の積み期間から適用する。

具体的には、日銀当座預金を3つの階層に分け、それぞれに異なった金利をつける。量的・質的金融緩和(QQE)のもとで各金融機関が積み上げた分については、「基礎残高」としてこれまで通りプラス0.1%の金利を適用。また、所要準備額に相当する残高などは「マクロ加算残高」として適用金利をゼロ%とする。さらに、各金融機関の当座預金残高のうち上記を上回る部分を「政策金利残高」とし、マイナス0.1%の金利を適用する。

なお、金融機関の現金保有によってマイナス金利の効果が減殺されることを防ぐため、保有額が大きく増加した場合には「マクロ加算残高」から控除する。

マイナス金利のもとでの長期国債買入については、下限金利を設けずにマイナス0.1%を下回る金利での購入も行う。


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★■ 日銀異次元緩和、根底から破綻か 逃げ惑う安倍首相ブレーン、孤立無援の黒田総裁 「msn news - ビジネスジャーナル(2015.3.5)」より
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 デフレ脱却に向け、不退転の覚悟で取り組んだ日本銀行の異次元緩和が始まったのは2013年4月。15年4月で「2年で2%のインフレ」という目標達成のめどとされた2年を迎えるが、開始当時に掲げた旗印を原油安の直撃で下ろさざるを得ない状況に追い込まれている。責任の波及を恐れた安倍晋三首相周辺のブレーンは退却を始め、目標のすり替えに躍起だ。かたくなに目標堅持にこだわる黒田東彦総裁は思わぬかたちで梯子を外され、いよいよ孤立無援の状態となってきた。

●日銀副総裁、「目標達成は無理」
+ 続き
 2月4日、仙台市内で会見した日銀の岩田規久男副総裁は、2%の物価目標達成が「私ができるだろうと思っていた15年4月には間に合わない」と述べた。確かに原油価格の大幅下落は予想外だが、岩田副総裁は就任直前の13年3月に国会で「(2年以内に目標が達成できなければ)責任は自分たちにあると思う」「最高の責任の取り方は辞職するということだと認識している」などと発言していた。

 だが、さすがに責任追及の矢面に立たされるのは避けたいと思ったのか、予防線を張っていた。雲行きが怪しくなっていた14年10月、インフレ目標が達成できない場合は辞職する考えを表明したことに関し、「(達成できなければ)自動的に辞めると理解されてしまったことを、今は深く反省している」と弁明。「電車の時刻表のようにきちんとはできない」と開き直りも見せていた。

 確かに、14年春時点では物価上昇率は前年比1.5%だったが、世界的な資源安に襲われ、足元では0%台となりマイナスに陥る可能性すら出てきた。前提が狂ったとはいえ、自らのクビをかけると豪語した以上は謝罪して済む問題ではないだろう。

 対照的に、かたくなに目標未達を認めないのは黒田総裁だ。1月下旬からの国会の予算委員会で野党から、事実上の目標時期の先送りは避けられないのではと追及され、はた目にも苦しい弁明に終始した。「2年で2%」とは誰もが耳にしていたはずなのに、「きっちり2年とは言っていない」「どこの中央銀行も(2年で2%にきっちりなるとは)予見できない」などと繰り返した。どのようにも解釈できる「15年度を中心とした時期に(目標を)達成する」と用意した想定問答集を用いながら、13年4月の緩和当初から目標達成時期の認識に変化がないことを強調した。

 そもそも、日銀の異次元緩和は壮大な実験であった。「大規模緩和したところで、2%の物価上昇につながるかは、なんの根拠もない」とアナリストの多くは声を揃えた。異次元緩和策は家計や企業のインフレ期待に働きかけ、デフレ期待をインフレ期待に換えることがすべてと言っても過言ではない。期待を膨らませることで、消費や投資を喚起したり、金融機関に対して貸し出しやリスク資産へのシフトを促したりして景気循環のメカニズムを加速させることを狙った。

 そのメカニズムを作用させる起爆剤となるのはいうまでもなく、「2年で2%」というコミットメントを掲げたところにあるわけだ。極論すれば、そのコミットメントが未達となれば、この2年間の金融政策の枠組みが根底から覆される。それだけに、黒田総裁は自己正当化を図るためにも目標先送りは絶対に認められないのだ。

●「目標先送りもやむなし」の声

 とはいえ、さすがに黒田日銀ののらりくらりの弁明に厳しさを感じたのか、官邸周辺が慌ただしくなってきている。目標未達の責任追及が安倍首相に及ぶのを恐れたのか、金融緩和をゴリ押ししたリフレーション派、いわゆるリフレ派と呼ばれるブレーンたちが、目標先送りやむなしの発言を始めたのだ。

 最大のブレーンである浜田宏一内閣官房参与は外資系通信社の取材に対して「原油安は日本に恩恵をもたらす」「日銀は物価目標を1%近くに下げてよい」「達成期限3年への延長検討も」「目標軟化でも信頼損なわれない」などと発言。確かに、目標に固執しすぎては景気回復という主目的から現実が離れることになりかねないが、目標を打ち出すことで期待に働きかけるメカニズムの枠組みを維持してきた以上、ためらいもない目標先送りは当初のスキームが瓦解していることを自ら認めているようにしか映らない。

 こうした動きを無視するかのように、目標に変更はないと主張する黒田総裁。援護射撃を続けていたはずの官邸周辺との間にすきま風が吹き始めた今、どこまで「緩和当初からスタンスに変化がない」という主張を変えずに、耐えられるのか。市場では10月にも新たな金融政策を打ち出すとの見方もあるが、その判断の前倒しを迫られる可能性も高まっている。
(文=金融ジャーナリスト/黒羽米雄)

■ リフレ派よ永遠に眠れ 「くらえもんの気ままに独り言(2015.2.4)」より
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 みなさん、お待ちかね(^-^)/
 約8か月ぶりのリフレ派批判のためのエントリーです。(まぁ、ちょこちょこリフレ派批判はしておりましたが(笑))

 忘れた方or初見の方がいるかもしれないので、私がリフレ派を批判する理由を説明します。

1.間違っているから

 はい。間違っていなければ批判などしません(‐^皿^‐)
 ついでに言うと、たとえ間違っていても害がなければ批判はしませんが、有害なので批判します。

2.安倍政権が実際にその政策を行っているから

 たとえ間違っていて害のある思想であろうと、実際に行われていない(行われようとしていない)のであれば批判する意味はありませんからね。

3.感染力が強いから

 最近ではかなり化けの皮が剥がれてきたので、一時期よりも感染力は落ちてきておりますが、なにせリフレ派の論客は口が巧く、詭弁を駆使して人々を思考停止に陥らせるのが得意なので、あらかじめ予防する必要があるというわけです。


 というわけで、これを批判することは日本国民にとって(ひいては世界人類にとって)大事なことなのです。(ちょっとオーバーでしたかね。)
(※mono.--以下長文略。詳細はブログ記事で)


■ 子供手当ての乗数効果 「働く人のためのケインズ革命(2015.1.13)」より
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投資行動や消費行動にも乗数効果があります。それもそのはず、どのようなお金でも、市中に出た瞬間から回転が始まることは同じですから、そのGDPの拡大効果も同じなのです。ただし、高い乗数効果が生むものと、低い乗数効果しか生まないものとがあります。乗数効果の計算式Y=a/(1-r)から、a(初期支出の内GDPにカウントされる分)が高いもの、または、r(限界消費性向)が高いものが、乗数Yを高くするのですが、最初の投資または消費の次の回転(第2項)から以降のr(限界消費性向)はどの場合も同じですから、a(初期支出の内GDPにカウントされる分)が決定的に重要ということになります。

かつて、悪名高い子ども手当は、主として財源が無いことが問題となり、次に、その財源として扶養控除の廃止を行うという暴挙が問題となりました。子ども手当は子ども1人に付26,000円、予算は5兆円にもなります。民主党が政権を担当した初年度は13,000円でしたが、予算が確保出来次第満額実施する予定でした。しかし、子ども手当はやがて消滅し、所得制限がつけられ、減額された上児童手当に変更されました。

この新児童手当は、旧児童手当とほとんど同一のものですが、旧児童手当よりもなお低所得者には増税となったという結末でした。低所得者への増税が行われるという本末転倒の政策で、子ども手当の経済成長戦略は失敗に終わったのです。

民主党は、子ども手当で選挙目当てのバラマキを図ったわけですが、バラマキそのものが日本の景気を悪化させ、低所得者を苦しめるわけではありません。バラマキの財源を、限界消費性向の高い低所得者に対する増税で賄うとしたことで、低所得者を苦しめ、乗数効果が差し引きマイナスとなり景気が悪化するのです。

子供手当ての政策が経済成長を阻害する理由は、子供手当ての給付の乗数効果と、その財源の増税の租税乗数の計算から導き出されます。

(※mono.--以下、種々の計算式など略、詳細は是非ブログ記事で)
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一般的に、高額所得者から低所得者への所得移転が順調に出来ている国は、プラスの乗数効果によって、経済成長が見込まれます。

■ 財政均衡論の愚かさ 「働く人のためのケインズ革命(2015.1.9)」より
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貨幣は物々交換の手段ですから、信用できる貨幣を提供しなければ、結果的に物々交換が出来なくなり、経済が成り立たなくなります。貨幣を仲立ちとしたモノとモノとの交換が順調に行われ、生産が報われるようになると生産が増加して行きます。

生産が増加して貨幣の量がそのままなら貨幣中立説のイメージで物価が下がって行きます。国民が活発な経済活動を行い、生産が増大しているのに貨幣の量を増やさなければ常にデフレ圧力が発生することになります。
(※mono.--中略)
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いずれにせよ、経済活動すればするほど競争の勝利者である富裕層に富が集中して行きます。生産が増加しても、貨幣中立の考えで行くと、物価と賃金が均等に下がって行くように思えますが、一方に富の集中という運動があるので、物価と賃金は均等に下がって行くわけではなく、低所得者や労働者の賃金だけがアンバランスに下がって行くのです。

日本では、生産の増大が少し進むと、政府の貨幣の供給も少し進むといったチビチビした経済運営が行われています。実質GDPが増加しているにも関わらず、名目GDPが減少していることがそのことです。
(※mono.--中略)
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財政均衡の考え方は、そもそもは国民を苦しめるインフレを起こさないためのものであり、デフレ不況下であろうと、何が何でも均衡させようというものではありませんでした。

通常の国では、慢性的なインフレは慢性的に国民生活を苦しめます。これが、微弱なインフレの場合は、国民所得の上昇が物価の上昇に追いついて、さらに、実質債務が減少して行きますから、むしろ、良好な経済状況となります。微弱なインフレは経済成長に必須の条件でもあります。

ところが、デフレであろうと、何が何でも財政均衡を主張する者がいます。こうした財務省の罠にかかった財政均衡バカや財政規律バカは意外と多いのです。これらのバカたちが、国がインフレ状態にあるかデフレ状態にあるかを無視して、何が何でも財政均衡させなければならないと騒ぎたて、これまたバカのマスコミがそれに乗っているのです。
(※mono.--中略)
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しかし、プライマリーバランスが赤字化しようが、黒字化しようが、それが低所得者や労働者に良いとか悪いとかいうことはありません。また、プライマリーバランスの赤字化で財政が破綻するということもありません。むしろ、プライマリーバランスの黒字化はあまり良いことではありません。

有り得ないことですが、もし、デフレ不況期にプライマリーバランスが黒字化するようなことがあれば、国民にとって地獄のような経済になっているはずです。

デフレ不況のときは、プライマリーバランスを黒字化させようと努力すること自体が、国民を窮地に立たせるのですから、デフレ下で「財政規律」や「プライマリーバランスを黒字化」を言うような者は悪魔の使徒と言えるでしょう。
(※mono.--中略)
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財政均衡主義は、主として低所得者や労働者に対して増税を行い、さらには政府支出を削り、しゃにむに、何の意味もないプライマリーバランスを黒字化させようとする宗教教義のようなものですから、前に述べた悪魔の所業そのものであり、黒魔術の一種なのです。


世界経済
■ 物価上昇率を2%にアンカーする?・・・インフレ予想で消費は増えるか? 「人力でGO(2014.11.26)」より
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■ 太平洋戦争当時の日本軍に似て来た日銀 ■

日銀の追加緩和の決定に際しては、賛成した委員と、反対した委員の間で当たり前のやり取りが行われた様です。

「追加緩和で激論、「やらねば信認損なう」「円安なら悪影響」=議事要旨」


<賛成派>

1)2%の物価目標を実現する姿勢を示し続けなければ日銀の信用が失われる
2)逐次投入と思われない様に可能な限り大きな規模を目指す

<反対派>

1) 追加緩和による効果はそれに伴うコストや副作用に見合わない
2) 名目金利は既に歴史的な低水準で、経済・物価に対する限界的な押し上げ効果は大きくない
3) 昨年の異次元緩和は期待を生んだが、追加緩和の効果は限定的
4) 一段の金利低下が金融機関の収益や仲介機能に与える影響」について懸念
5) 市場の流動性を著しく損なうだけでなく、実質的な財政ファイナンスであるとみなされるリスクがより高くなる
6) 結果として円安が進めば、これまで景気回復を下支えしてきた内需型の中小企業への悪影響が懸念される

黒田総裁や岩井副総裁らの緩和拡大派の論拠は「2%の物価上昇を実現すれば景気が上向く」という一点に限られています。2%を達成するまでは、追加緩和は有っても撤退はあり得ないというのが彼らの姿勢です。

「市場にナメられたら負け」という理論が経済学かどうかと問われれば????

一方、反対派の意見はどれも間違ったものではありません。
要は、現在の日銀は2%達成という目標が全てであり、些細な弊害など無視して突き進んでいるのです。

これって、まさに太平洋戦争当時の日本の様です。
「勝たなければ意味が無いのだから、万難を排して勝利する」と言っているだけで、どう勝利するのかの具体的方策が一切有りません。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ 何かと露骨になってきた・・・日銀追加緩和と地検特捜部 「人力でGO(2014.11.1)」より
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■ あまりに露骨な追加緩和とGPIFの資産比率の変更 ■

私は日銀の追加緩和は12月、消費税率の10%への引き上げ決定は延期と思っていましたが何と10月末で日銀が追加緩和を発表。

その内要は(カッコ内はこれまでの異次元緩和)

マネタリーベース  年間80兆円拡大(60-70兆円)
長期国債        80兆円  (50兆円)
国債残存期間      7-10年 (7年)

指数連動型上場投資信託(ETF) 3兆円(1兆円)
不動産投資信託(J─REIT)  900億円(300億円)


さらに年金積立金運用機構(GPIF)も資産の比重の変更を発表しています。

外貨建て資産比率   40%(28%)
国内株式       25%(12%)
日本国債       35%(60%)


日銀を使って日本国債と日本株や不動産REITを飼い支える一方で、年金基金の積立金で米国債を買うという合わせ技。これでアメリカに10兆円をポンとプレゼント。

露骨です・・・・露骨過ぎます。

■ 官制バブル宣言 ■

消費税増税後低迷する日本経済ですが、昨日の日銀とGPIFの発表を受けて日経平均が最高値を軽々と更新しました。それはそうです、「官制バブルを起しますよと」いう発表があった訳ですから、年末に掛けてはイケイケドンドンで18000円を目指すでしょう。

これで、「景気は回復企業にある」と発表して、消費税率10%の引き上げを断行したら、もう安倍政権は後々亡国内閣と呼ばれる事は必至です。

(※mono.--以下略)

■ 朝日新聞の木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、今日中にも社長記者会見 「株式日記と経済展望(2014.9.11)」より
(※ 記事中の財政金融関連記事のみ転記)
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安倍総理もバングラデッシュに6000億円ばら撒くそうですが、日本の政治家は外国に金をばら撒くのが大好きだ。財政赤字だ大変だと騒いでいるのは消費税の増税の為であり、1000兆円の財政赤字も1000兆円を造幣局が万札を印刷すればそれで済む。国債を紙幣に変えるだけであり財政赤字は何の問題も無い。

日本がジンバブエになると騒いでいるバカがいますが、ジンバブエには何の産業も無い。日本も終戦直後には工場が焼けてジンバブエと同じでしたが、今の日本は生産過剰に悩み、それに伴う通貨の発行が行われないからデフレになる。だからバングラデッシュへのばら撒きも北朝鮮へのばら撒きも万札を印刷して渡すだけであり、我々の税金から支払う必要は無い。

そうなると日本の円が大量に出回り、日本経済を担保とした円が国際通貨となりドルの基軸通貨体制を脅かすからしないだけだ。このような仕組みを財政当局も経済評論家もエコノミストも言わないから財政赤字が大変だと騒ぐ。これも財務省の工作員がマスコミや政界に入り込んでいるからだ。


■ 危険な「金融抑圧」政策・・・中間層の貧困化で効果が薄いのでは? 「人力でGO(2014.6.10)」より
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アベノミクスの面白い所は、安倍首相と日銀&財務省の認識が「異次元」に食い違っている点でしょう。

安倍首相は浜田氏らリフレ派にそそのかされて、日銀に「異次元緩和」を迫りました。この時の安倍首相の認識は、三橋貴明氏の信望者達と同様に「お金を大量に刷ればやがてはインフレになりデフレを脱却する」程度のものであったのではないかと私は邪推します。

一方で、安倍首相に「異次元緩和」を強要されたかに見える日銀は、実際は財務省と連携して金融抑圧という新たな金融財政政策の実験を開始しています。

金融抑圧の目的は、国債金利を抑えて債務負担を軽減する事にあります。特に、税収では財政が賄えなくなった日本では、増税によって経済に多大な犠牲をはらうより、実質的な日銀による財政ファイナンスが短中期的な財政維持にはメリットが大きいのです。(長期的にはどこかで金利が上昇して破綻しますが・・・)

経済に詳しいマスコミの方達も多分気づいていらっしゃると思いますが、日銀・財務省を敵にはしたく無いので、「異次元緩和でデフレ脱却を目指す」などという提灯記事を書いています。

(※ 以下長文。副題のみ転載。)
  • 金融抑圧で債務を圧縮する為にはインフレが不可欠
  • インフレとセットの量的緩和
  • マイナス金利に追い込まれたECB
  • 日本のインフレは円安効果と消費税便乗値上げで達成された
  • インフレから好景気は生まれるのか
  • 貯金も無いのに庶民はこれ以上お金を使えない
  • 「お金持ち=貨幣愛の強い人」はインフレで投資を拡大する
  • 量的緩和によるインフレは資産市場で発生してしまう
  • 危険な「金融抑圧」政策
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「インフレ下で金利を抑制する」という金融抑圧政策は、実体経済において思った程効果的にインフレを発生させていません。

1) 先進国の中間層は既に貧しくなってしまったので消費が抑制されている
2) 資金は富裕層に集中しているので、資産市場に滞留してしまう
3) 金融のグロバリゼーションの進行により金利の高い国に資金が流出してしまう
4) 結果的に新興国に資金が流入したり、逆に急激に流出する現象が発生する

どうやら、日銀や財務省の目論みとは裏腹に、「金融抑圧政策」は実体経済のインフレを福利出す事が出来ずに、資産市場を不安定化させています。

リーマンショックの穴埋めという短期的な目標達成には効果的ですが、金融緩和が資産市場のバブルの生成と崩壊を生む出す限り、長期的に財政負担を軽減する目標達成の前に、金融市場の崩壊という結果を生み出すのでは無いでしょうか。

何だか、第二次世界大戦の前にも世界は同じ様な状況だった気がします。そして、戦争によって強引に需要を引き揚げ、生産設備を破壊して供給を低下させ巨大インフレを作り出し様な気がします。

世界からキナ臭さが漂って来る昨今、10年、20年後には、戦争という強引な手段も起こり得るのかも知れないと思う今日この頃です・・・。(※ 太字はmonosepia)


黒田東彦
★■ 黒田ADB総裁:年内の緩和は正当化が可能-円安は自然な調整(1) 「Bloomberg(2013.2.11)」より / 魚拓
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  2月11日(ブルームバーグ):アジア開発銀行(ADB)の黒田東彦総裁(元財務官)は、日本銀行の物価見通しが目標の2%に達していないことから、「日銀が年内に追加緩和を行うことは正当化できるだろう」と述べた。足元で急速な円安が進んでいることについては「今のところ、行き過ぎた円高からの自然な調整だ」との見解を示した。
(※ 以下略。)

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★ ロンドン外為:ドル下落-円は対ドルで上げ縮小、黒田氏発言で 「Bloomberg(2013.2.11)」より
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  2月11日(ブルームバーグ):11日の外国為替取引でドルは下落。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)副議長がこの日の講演で、金融緩和継続をあらためて支持するとの観測がある。
+ 続き
日本銀行の次期総裁候補として名前が挙がっている黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁が、日銀が年内に複数回の追加緩和を行うことは正当化できるとの見解を示したことを受け、円はドルに対して上げ幅を縮めた。

ロンドン時間午前7時29分現在、ドルはユーロに対して前週末比0.1%安の1ユーロ=1.3379ドル。前の3営業日で1.6%上げていた。対円は0.1%安の1ドル=92円55銭。円は対ユーロで1ユーロ=123円83銭。

日本市場は祝日のため休場。

原題:Dollar Declines Against Peers Before Fed Speech; Yen ParesGains(抜粋)

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★ アジア開発銀・黒田総裁インタビュー 「現状の仕事に満足」と日銀総裁人事には言及せず 「msn.産経ニュース(2013.2.11)」より
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 アジア開発銀行(ADB)の黒田東彦(はるひこ)総裁は11日、産経新聞社などとのインタビューに東京都内で応じ、次期日銀総裁の有力な候補にあがっていることに対し、「ADB総裁の任期は4年近く残っているし、現状の仕事に満足している」と言及するにとどめた。日銀が掲げた物価目標2%は「画期的で正しいことだ」と評価した。
+ 続き
 黒田総裁は「15年も続くという異常事態のデフレからの脱却が日本経済の最大の課題だ」と指摘する。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「日本がデフレから脱却することがアジアにも世界経済にもプラスになる」とし、アジア各国も支持するとの認識を示した。

 また、物価目標2%達成の期間として2年としていることに対し、「各国のインフレターゲットも2%で、期間も2年程度。おおむね妥当だ」という。さらに、金融緩和の手段は日銀が決めることだとした上で、「日銀が買うことのできる金融資産はいくらでもあり、2%達成の手段は多い」と語った。

 自身が日銀総裁の有力候補になっていることについては、「噂は報道で知っているが、何ともいえない。仮定の話には応じられない」とした。また、13日までの国内滞在の間に安倍晋三首相らと面会する予定もないという。

 日銀総裁については、政府が近く国会に人事案を提示するとみられている。安倍首相は総裁の条件として、「金融では国際金融マフィアと呼ばれるグループのインナーになり得る能力も重要」と語るなど、金融面での国際経験を重視する姿勢を示していることから、黒田氏が有力候補と目されるほか、日銀副総裁を務めた岩田一政・日本経済研究センター理事長、東大大学院教授の伊藤隆敏氏らの名前も挙がっている。

■ もう、自虐的なことはやめようではないか 「qazx(2012.12.26)」より
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宮崎正弘氏のブログに浜田宏一著『アメリカは日本経済の復活を知っている』(講談社)の書評が掲載されていたので、紹介したい。

ーーー評者は以下のように書いている。

インフレ目標を言ったグルーグマンの説も、政府紙幣の発行も選択肢と言ったスティグリッツ(いずれもノーベル経済学賞受賞)の説も、日本でも大いに紹介されたが、日銀は無視した。

最近は全くメディアに出ないので「ステルス・ベン」と呼ばれているが、ベン・バーナンキFRB議長は、デフレ対策としてヘリコプターから紙幣をばらまけば良いと言った。

つまりベン・バーナンキ氏は、「ヘリコプター・ベン」の異名のあるほどに、金融緩和を断行しアメリカの通貨供給量を猛烈に増やした。

一方の、白川日銀総裁は、通貨の信認が失われるとして、金融緩和に反対し続け、円高を放置した。

白川氏は、日本国民のためにではなく、「自分の独善(ひとりよがり)ために」、デフレを放置し、円高にして日本企業が海外投資して国内雇用を切り捨てるのを助けるばかりだったのだ。

その責任は、彼を任命した民主党にあり、「政権交代」を扇動したバカマスゴミにあり、それをおもしろがって民主党を政権与党に選んだ国民にある。

評者(宮?)はここまで書いてきて、オルテガ・イ・ガセットの『大衆の反逆』のなかの箴言を思い出した。

「自由・民主政治・法治の仕組みが既に完成している先進国社会の大衆とは、甘やかされて慢心した坊ちゃんである。ふざけて暮らすよりほかに行動できないのである」
(※ 以下略。ブログ本文で。)

■ 国土強靭化は経済成長・デフレ脱却に有効 「qazx(2012.12.22)」より
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(※ 前略)
この日経記者実哲也は、一体どのような実証的論拠もって、この記事を書いているのだろうか。
恐らく、実哲也は、不勉強なために、環太平洋連携TPPへの参加交渉国のうち・すべてのアジア諸国と日本は既に自由貿易協定FTA/EPAを締結済みで、日本が、もう「アジアの成長、絶賛取り込み済み」なことを知らないようだ。
あるいは、実哲也には、こういう事実を知っていながら、このような読者を間違った認識に誘導しなければならないような会社の事情、あるいは個人的な事情が在るのかもしれない。
(※ 中略)
さらには実哲也は、「金融政策や財政政策頼みで日本経済を立て直そうとするなら、古い自民党への逆戻りだ。それは持続不可能な政策であり市場や有権者の失望を招くことにもなるだろう」と書いている。
しかし実哲也の「古い自民党」がもし小泉・竹中路線を指すのなら、かれらが実施したのは、「金融緩和+緊縮財政+規制改革+海外需要頼み」による日本経済の立て直しであろう。
安倍晋三氏が主張しているのは、「金融緩和+財政出動(公共投資)」であり、少なくとも小泉・竹中路線に逆戻りしようとしているのではない。
しかもこの「金融緩和+財政出動(公共投資)」は、デフレ解消の切り札として、米国でも採用されようとしているものだ。

ーーー
三橋貴明ブログを読んでいると、日本マスゴミ(実哲也ら)にそのような論調を強制しているのは、どうやら財務省高官達のように思える。
ところがどうも財務省官僚はそのように考えている人ばかりではないようなのである。

ーーー
というのも、現に大蔵省・財務省官僚出身者の多くが公共投資は大切である、と認めているからだ。
例えば、アジア開発銀行は、2012年10月に、公共投資に対して「1ドルを事前に投資することで、復旧などにかかるコストを少なくとも4ドル抑えることができる」とする報告をしている。
ご存知のように、アジア開発銀行の歴代総裁は、全員が大蔵省・財務省出身なのだ。
(※ 後略)


■ 少々の「財政拡大&金融緩和(日銀引き受けを伴う)」ではハイパーインフレにはならない 「qazx(2012.12.4)」より
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以下にお目に掛ける毎日新聞の社説は、何の論拠もなく、自民党のデフレ解消への取り組みを、ハイパーインフレになる政策だと決めつけている。
論者の潮田道夫の不勉強と頭の悪さには辟易する。すべてを読むのがばかばかしくなるので、その何の根拠もないゴミのような論説を抜粋してお目に掛ける。
(※ 中略)


上の図から分かることは、日銀の国債引き受けを伴う、凄まじい「財政拡大&金融緩和」の中で、インフレが急速に収束していることだ。
これは、「財政拡大&金融緩和」から想像される・インフレが悪化し続けるのではないかという予想とは、ずいぶん違っている。
これは、インフレの原因が、「財政拡大&金融緩和(日銀引き受けを伴う)」では無い、ということを示唆している。
そうでなければ、この現象には説明が付かない。
敗戦直後のインフレは、空襲による生産設備の徹底的な毀損により、供給能力が落ちたことが原因であることが分かる。
そして、供給能力の低下の解消は、当時の官僚たちによって主導された、食糧や鉄鋼や石炭などの基幹物資の生産に資金や資材(輸入重油)などを重点的に投入し、「不要不急の産業に対する融資は極力抑制して生産の均衡的発展」をはかる(「日銀百年史 第5巻 第3章」参照)、
つまりインフレの解消は、この・いわゆる「傾斜生産方式」などの、供給力を上げる施策によって為されたものだ。
逆に言えば、供給力を上げる、つまり生産能力を高めるためになされた凄まじい「財政拡大&金融緩和」は、インフレをむしろ解消したことになる

(※ 後略)


日本銀行
■ いつまで続けるのか日銀!不可解な亡国の金融政策 「カレイドスコープ(2012.11.29)」より

なぜ、日銀と財務省は、明らかに間違った金融政策を20年も続けているのか-3つの仮説。

「日銀は誰のための中央銀行なのか」-日本の凋落を止めるには日銀改革が必要不可欠

自民党の安倍晋三が、まず着手しなければならないと考えていることは、「日銀法の改正」、「日銀の雇用の回復に責任を持たせる」の2点。

1998年に「日銀の独立性を高める」という名目で日銀法が改正されて以来、政府から金融政策が取り上げられています。
「日銀法の改正」は、こkれを日銀から取り返そうというものです。

インフレターゲットを2~3%に設定しても、日銀が政府の財政出動に合わせて適正な量的緩和を実施しなければ、効果は上がらないからです。

また、日銀法改正時に「日銀に雇用を改善させるように責任を持たせる」というのは、日銀が今まで失業率の改善に積極的に取り組んでこないどころか、それを無視するかのような金融政策を取り続けてきたからです。

アメリカのFOMC(連邦公開市場委員会:連邦準備銀行総裁5名で構成されており、アメリカの金融政策を決定する最高意思決定機関)は、金融の安定化と同時に、「雇用の安定化」、「雇用の最大化」を目指すべき、と法律に定められています。

先進国の中央銀行であれば、雇用の安定化を視野に入れて有効な政策を考えるのは当然のことなのです。

(※ 以下ブログ本文を。)



■ 祝!首相復帰が予想される安倍晋三発言で円が81円台に 「逝きし世の面影(2012.11.16)」より

『お笑い番組より遥かに笑える14日の安倍と野田の国会党首討論』

テレビ報道では『阿呆が分からないよう』『まともに見えるよう』編集して流していたが、安倍晋三は予定したシナリオ原稿を間違えずに読み上げるのに手一杯で、可哀想に周りが見えていない。
精一杯声お張り上げて威勢良く『男らしさ』があるところを演技しているのだが、無理が祟って野田佳彦首相の唐突な『16日解散』の意味が一向に理解できない。
元気だけはあるのだが話が完全に噛み合わないで、受け答えが支離滅裂のとんちんかん。
小学生並みに予行演習で繰り返し練習したことだけは上手に出来るのですが、『馬鹿の一つ覚え』で、まったくアドリブのきかない弱みがある。
側で見かねた自民党議員が耳打ちして安倍晋三はようやく16日解散の爆弾発言に気がつくが、『いいんですか、いいんですか。約束ですよ。約束ですよ』と発言がしどろもどろ。
落ちこぼれの三流女子高生か、グループ内でしか行動しない仲良し女子中学生ではないのですよ。世界第三位の経済大国日本の次期総理の発言が『いいんですか。いいんですか。約束ですよ。約束ですよ』とは恥かしいにも程がある。
田中真紀子文部科学省が大学の質の低下を憂いて新設3大学の認可を一時保留して大問題となっていたが、三流落ちこぼれ大学卒の安倍晋三の首相就任を憂いてのことだったのだろうか想いたくなる程の情けない話である。
出来の悪い、落ちこぼれ中高生程度の能力しかない大卒者を、これ以上生むのは無駄で有るばかりか社会に害毒を流すので止めるべきである。


基金の買い入れ枠の“20兆円増額”を既成事実化しようと、カルト保守新聞が必死だったわけだが、日銀は今回、確実視されていた“10兆円追加”に僅か1兆円の上乗せだけで政府に譲歩させたということだろうな。

今回の日銀の決定は、日銀(と国民側)の勝利であると俺は考えている
官僚組織はインフレすることを良しとしておらず、仮に大規模な量的緩和が実施されたとしても、今後もデフレを継続させる為に社会保障改悪や増税を傀儡政権に実行させ、国民生活を逼迫させることを試みるからである。

俺が何度も述べる通り、今の日本経済の状況でどんなに金融緩和を実施した処で、其のカネは国民の末端には届かず、官僚組織の中だけで“不健康なカネ”として回ることだろう。不健康なカネというのは、例えば、“ワクチン接種”や“戦争惹起のためのマスゴミによる大本営発表”、“軍産複合体を肥やすための戦争”といった、国民を殺す為の公共事業資金でのことである。

現在、官僚主導国家日本で行われている公共事業の殆どは、こういった国民殺しの事業ばかりと言っても過言ではあるまい。

官僚主導国家の“じゃぶじゃぶ政策”は、国民にとって余りにも危険なのである。


IMF
★ 邦銀の日本国債大量保有、IMF「主要な懸念」 「Yahoo!ニュース〔読売新聞〕(2012.10.10)」より
国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会関連イベントの2日目となる10日、IMFは世界の金融システムに関する報告書を公表し、日本の銀行が安全資産として日本国債を大量に保有している現状について、「日本の金融システムの安定にとって主要な懸念要因だ」と述べ、財政再建と金融安定化策について包括的な対策を取るよう促した。

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★ 城島財務相:金融危機回避へシステムの安定性確保-景気刺激策も必要 「Yahooニュース〔ブルームバーグ〕(2012.10.12)」より
 10月11日(ブルームバーグ):城島光力財務相は、都内で開催された国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会の関連セミナーに出席し、金融危機を回避するための政府の対応について、金融システムの安全性の確保とともに、財政政策による景気の下支えの必要性も指摘した。
 財務相は「金融セクターの健全性を維持することが重要だ。政府としては中央銀行とともに金融システムの安定性の確保に全力を尽くす必要がある」との認識を示した。
 さらに、「景気下支えのために財政政策による景気刺激策も必要だ」とする一方で、「財政に対する市場の信認が失墜すれば、急速に国債の金利が上がり、財政状況が悪化する悪循環に陥る」と述べ、経済成長と財政規律を車の両輪として進めて行く必要性を強調した。


韓国へのスワップ拡充をやめる代わりに、IMFへまたも600億ドル拠出。
本当に終わっています。日本は全世界のATMであることが完全に証明されました。

特例公債法案が成立せず、予算が緊迫状態にあるにも関わらず。
当のIMFから「日本国債の残高が懸念」と言われているにも関わらず。

日本が危ない。これは本当にやばい。
こうなると、最低最悪のシナリオをそろそろ想定すべきかもしれません。

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■ 1011? 「戦争はなぜ起きるのか(2012.10.10)」より
日本の国債を買うなとIMFが言い出しました。

これも野田民主党による成果でしょうねぇ。
もし赤字国債が発行できなかったとしたら、日本発世界恐慌に突入し、ただでさえ憎まれている日本が、本当に世界中から「死ね!」と思われる事態に陥るわけですが、

「日本国債を買うな!」ということになれば、仮に国債法案が成立しても、誰も国債を買う人間がいなくなり、
いずれにしても日本は経済破綻してしまう。

IMFが日本の経済破綻を確実なものとし、世界経済の破滅を促進している。


★ 日銀総裁「物価1%見通せるまで強力な金融緩和」 「日本経済新聞(2012.2.14 17:22)」より

 ・日銀の白川方明総裁は14日の金融政策決定会合後の記者会見で、今後の金融政策運営について「当面、(消費者物価の上昇率で)1%程度の物価安定が見通せるまで強力な金融緩和を推進していく」と強調した。白川総裁は「デフレから脱却し、経済の持続的成長を達成するには支援が不可欠」と述べた。〔日経QUICKニュース〕


■ 日銀が消費者物価指数前年比1%を目指す強力な金融緩和を決定。一方、官僚ポチの野田政権は相変わらずデフレ政策を推進。 「スロウ忍ブログ(2012.2.14)」より

 ・日銀がどんなにデフレ脱却のための金融政策の基盤を整備したところで、政府が適切な財政政策を実行せねば、決してインフレにはならないわけで、社会保障改悪と増税という“緊縮策”ばかりを積極的に推し進める国賊集団=松下政経塾系政治家が民主党政権を乗っ取っている現状では、日本経済のデフレ脱却はまず不可能だろう。  ・コイズミ改革の時の様に、行き場を失くしたカネが都心の不動産価格や株価を押し上げるだけで、実体経済は増々デフレを加速させるだけの話である。








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最終更新:2016年09月25日 19:14
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