MONOSEPIA
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■　参考資料：大阪維新の会「船中八策」骨子　「街灯（2012.2.24）」より

目的
▽決定でき、責任を負う民主主義▽決定でき、責任を負う統治機構
▽自立する個人
▽自立する地域▽自立する国家
▽日本の一人勝ちの時代は終わった
▽今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要
▽国全体でのオペレーションから個々の創意工夫による活性化
▽現役世代の活性化

(1)統治機構の作り直し
▽国の仕事を絞り込む=国の政治力強化
▽内政は地方に任せる=地方・都市の自律的経営に任せる
▽被災地復興は、被災地によるマネジメントで→復興担当大臣などは被災地首長
▽国家の面的全体運営から点と点を結ぶネットワーク運営▽中央集権型から地方分権型へ
▽国と地方の融合型から分離型へ
▽地方交付税の廃止▽自治体破綻制度
▽税源の再配置
▽国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で=権限と責任の一致
▽地方間財政調整制度=地方共有税制度の創設
▽地方間で調整がつかない場合に国が裁定
▽都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想
▽道州制
▽首相公選制
▽参議院改革→最終的には廃止も視野 参議院議員と地方の首長の兼職=国と地方の協議の場の発展的昇華、衆議院の優越の強化

(2)財政・行政改革
▽プライマリーバランス黒字化の目標設定
▽国会議員の定数削減と歳費その他経費の削減
▽国会改革=役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境に
▽首相が100日は海外へ行ける国会運営
▽政党交付金の削減
▽公務員人件費削減
▽大阪方式の徹底した究極の行財政改革を断行

(3)公務員制度改革
▽公務員を身分から職業へ
▽価値観の転換
▽安定を望むなら民間へ、厳しくとも公の仕事を望むなら公務員へ
▽大阪式公務員制度改革を国に広げる
▽外郭団体改革
▽大阪職員基本条例をさらに発展、法制化

(4)教育改革
▽格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供
▽教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革
▽首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視
▽教育行政制度について自治体の選択制▽学校を、校長を長とする普通の組織にする
▽大学も含めた教育バウチャー(クーポン)制度の導入
▽生徒・保護者による学校選択の保障
▽大阪教育基本条例(教育関連条例)をさらに発展、法制化

(5)社会保障制度
▽受益と負担の明確化(世代間格差の是正)
▽年度毎のフローでの所得再分配だけでなく、一生を通じてのストックによる所得再分配
▽一生涯使い切り型人生モデル▽現行の年金制度は一旦清算=リセット
▽年金の積立方式への移行(最低ライン)
▽さらに、資産のある人は、まずはその資産で老後の生活を賄ってもらう→掛け捨て方式(ストックでの所得再分配)
▽何歳まで努力をしてもらうのか、老後いくらを保障するのかを設定=事前告知→それに合わせた保険料を設定▽保険料は強制徴収(税化)
▽リバースモーケージ(所有不動産を担保に年金のような融資を受ける仕組み)の制度化
▽持続可能な医療保険制度の確立=混合診療解禁による市場原理メカニズムの導入
▽持続可能な生活保護制度の確立=就労義務の徹底
▽ベーシックインカム(最低生活保障)制度の検討

(6)経済政策・雇用政策・税制
▽新エネルギー、環境、医療、介護などの特定分野に補助金を入れて伸ばそうとするこれまでの成長戦略と一線を画する「既得権と闘う」成長戦略～成長を阻害する要因を徹底して取り除く
▽岩盤のように固まった既得権を崩す
▽徹底した規制緩和による新規参入、イノペーション
▽現在存在する社会インフラの徹底した選択と集中
▽ストックの組み替え=高度成長時代に造られたストックを成熟した国家にふさわしい形へ
▽経済活動コストを抑え、国際競争力を強化
▽マーケットの拡大=自由貿易圏の拡大→TPP/FTA
▽大きな流れ(円高、海外移転など)に沿った対策=大きな流れを人工的には変えられない
▽労働集約型製造業の海外移転は止められない
▽貿易収支から所得収支、サービス収支の黒字を狙う
▽円高による輸入業の儲けを輸出業の損失へ=円高による為替差損益の調整制度(ソブリンデリバティブ)▽高付加価値製造業の国内拠点化▽サービス産業の拡大=ボリュームゾーンの雇用創出→IR型リゾートなど
▽医療・介護・保育の分野では一方的な税投入による雇用創出をしない=ユーザーの選択に晒す
▽産業の淘汰を邪魔しない=産業の過度な保護は禁物
▽人は保護する=徹底した就労支援▽労働市場の流動化、自由化→衰退産業から成長産業へ、外国人人材の活用
▽教育機関による人材養成=グローバル人材の養成
▽女性労働力の徹底活用
▽フローを制約しない税制=民間でお金を回す(使わせる)税制
▽一生涯使い切り型人生モデル
▽資産課税=固定資産税は現金化、死亡時に精算(フローを制約しない)
▽使った分(設備投資、給料、消費)は消費税以外は非課税
▽国民総背番号制によるフロー・ストックの完全把握
▽(全商取引の把握=非課税となる要件)
▽国民総確定申告制▽超簡素な税制=フラットタックス
▽減免、特措法などは原則廃止
▽夫婦、障害者、事業承継が課題(方策の一例～一定規模の事業で雇用創出をしている場合のみ、事業承継を認める?それとも原則通り一代限り?資産の売却?)
▽脱原発依存、新しいエネルギー供給革命

(7)外交・防衛
▽自主独立の軍事力を持たない限り日米同盟を基軸
▽加えてオーストラリアとの関係強化
▽日米豪で太平洋を守る=日米豪での戦略的軍事再配置
▽2006年在日米軍再編ロードマップの履行
▽同時に日本全体で沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成着手
▽日米地位協定の改定=対等
▽国際標準の国際貢献の推進
▽国際貢献する際の必要最低限の防衛措置

(8)憲法改正
▽憲法改正要件(96条)を3分の2から2分の1に緩和する
▽首相公選制
▽参議院の廃止をも視野に入れた抜本的改革
▽衆議院の優越性の強化







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最終更新：2012年09月23日 21:18

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