・自民も谷垣や石原では今の民主党よりも先が見えてしまう。若手にはこれといった人物がおらず、石破ではなんの代わり映えもしない。結局は新党が大勝して橋下政権ができても橋下チルドレンが出来るだけで、次の次の選挙では多くが落選するかもしれません。小沢ー鳩山でも潰されたのだから寄せ集めでは官僚に手玉に取られるだけだろう。

  自民党も全部入れ替えるくらいの改革をすれば自民党も生まれ変わるのでしょうが、保守系色を強めて稲田朋美議員を党首にすえたら面白いだろう。







 ・国際的な医療雑誌International Journal of Health Servicesの2011年12月版によれば、アメリカにおいて推定14000人以上の死亡が福島原発事故からの放射性物質の放出と関連づけられるという。 これは福島原発事故による健康障害を調査している医療雑誌で発表される、最初の査読を受けた研究でである。




(※ 上記サイトで下記記事をみつけた。)


☆ キノコと放射性セシウム 「放射線医学研究所」より

(「この記事は1997年12月に発行されたものです」)

 ・森林生態系に取り込まれて土壌中に蓄積した放射性セシウムが、キノコに特異的に濃縮することが明らかとなってきた。ヨーロッパを中心として10,000 Bq/kg(乾)以上のセシウム-137濃度が数多く報告された。

 ・日本のキノコに関するデータがほとんど無かったため、筆者らは日本各地から野生キノコを中心に124種(284試料)を集めて分析した。セシウム-137の濃度は、<3から16,300 Bq/kg(乾)まで試料によって大きく異なり、その中央値は53 Bq/kg(乾)であった。これらの値はヨーロッパで報告された値と比べると1~2桁程度低い。

 ・即ち、キノコは本来セシウムを吸収しやすい性質を持ち、放射性セシウムは安定セシウムと共にキノコに取り込まれている。また、森林の表層土壌に移行した放射性セシウムは、比較的早く安定セシウムと平衡になり、森林生態系での物質循環に取り込まれていると推定される。
  なぜキノコにセシウムが濃縮されるのか、吸収機構の詳細は不明である。


TPP
★ TPP協議 関税全廃は容認できぬ 「北海道新聞(2012.2.9)」より / 魚拓

 ・驚くのはむしろ日本側の対応である。コメなどの重要品目への配慮を求めながらも、全品目を自由化交渉の対象とする考えを表明した。交渉次第では関税の全廃もあり得る。

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★ 「関税撤廃、全品目で検討」 政府、TPP事前協議で表明へ 「日本経済新聞」より / 記事保護

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★ TPP「コメ含め全て」 米と事前協議入り 「東京新聞(2012.2.8)」より / 記事保護

 ・農業などのセンシティブ品目(重要品目)に配慮しつつ、全ての品目を自由化交渉の対象にし、高いレベルの連携を目指す考えを伝えた。

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★ TPP協議 日本側の「全品目対象」表明:「国益の視点」成り立たず 「しんぶん赤旗(2012.2.9)」より


■ TPPの詳細を野田首相は知らない 「帝国ネット研究所(2012.2.8)」より

 ・衆院予算委員会のメインイベント、ドジョウこと野田佳彦首相の答弁のポイントがネットに出回っているので、それを貼ってみる。

  TPPが国内法に優越することを知らなかった
  10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
  今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
  ISD条項を知らなかった
  TPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた

  ついでに、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という試算は「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という条件での試算だったことが判明。
  全関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしいと言う話。



 ・特にTPPは、実質的に日米協定である。したがって、もし日本がいったん交渉に参加しながら、途中で抜けたら、アメリカは裏切られたかっこうになり、日米関係は非常に悪化する。アメリカ以外の国々からも信頼を失う。
  TPPの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することはできなくなってしまう。
  日本を亡国へ導くTPP参加の民主党政権。交渉一項目でもNOといえたらこれはビックリものだ。


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■ やはり全物品を関税撤廃対象としていた日本政府 「植草一秀の『知られざる真実』(2012.2.9)」より

 ・日本がTPPに参加する場合、TPPが例外のない関税撤廃を原則としていることから、10年の経過措置を経て、これらの品目の関税率がゼロに設定される可能性が高い。

 その場合、日本のコメ生産の大半、沖縄のサトウキビ生産、北海道などの酪農が、壊滅する可能性が高い。

 農家1戸当たりの農地面積は、日本を1とすると、米国は99、オーストラリアは1900である。農業の規模がまったく比較にならない。

 米国のカリフォルニアで、日本向けの品種改良が進めば、日本のコメ生産はほぼ壊滅するだろう。沖縄の砂糖、北海道の酪農も同じだ。


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■ TPP、日米事前協議へ。「それ見たことか」という感じで一杯の日経記事 「廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ(2012.2.2)」より

 ・「日本側へ開放圧力を強めるのは必至だ。「極めて厳しい通商交渉になる」(外交筋)との見方が強まっている。」
  ということは、「順調にカモねぎにされるけれど、とにかくTPPに参加すれば成長します♪」ってことですかねえ…

  それにしても、
  国会議員の過半数が交渉参加に反対を表明しているという議会の意向を無視して交渉にいどむ日本と、「議会の意向を踏まえ」て交渉にいどむアメリカ。
  こんなのでは最初から勝負になんてならないような気がしてなりません…

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■ TPPはデフレ促進、国民を苦しめる政策 「政府通貨発行権の行使(2012.2.8)」より

 ・デフレを促進し、これ以上国民を苦しめる政策をやめさせましょう。

  日本は世界一のお金持ち国家。なのに日本国民が世界一の豊かな生活を送れないのは政策が悪いからです。

  財源は無限にあります。公共事業で高度経済成長を目指しましょう。











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最終更新:2012年02月09日 23:52