MONOSEPIA
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■　ごみ探偵団



☆　図録▽東日本大震災被災地のがれき量　「社会実情データ図録」より　/　記事保護
※　東北3県のがれき推計量は、約2,247万トン

☆　震災ガレキの処理やリサイクルについてわかったこと　「NEVERまとめ」より
　・東日本大震災　瓦礫量予想　2500万トン（約４分の３は木材）
　・新潟中越地震　瓦礫量　　　　42万トン（資源化79%、焼却6%、埋立15%）
　・阪神淡路大震災　瓦礫量　　2000万トン（ｺﾝｸﾘｰﾄ系343万、木質系459万、リサイクル率50.1%、処理費用　約3200億円）　/　最終処分　困難な場所確保〔神戸新聞　2004.7.18〕 / 魚拓
　　　阪神大震災で発生した兵庫県分のがれきの処理〔朝日新聞：魚拓〕


■　鹿島建設は被災地でインチキし放題！　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.1.9）」より　（※　全文引用）
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　鹿島建設には「総務　部」という名前の奴がいると思うんだが、そいつはどこにいった？（笑）あ、鹿島の社長って赤坂で・・・まぁ、このくらいにしといてあげよう。まさか俺と面識があるとは思ってもいないだろうな。（笑）

＜宮城県生活環境部の職員有志より＞二階堂さん、明けましておめでとうございます。

政権交代のドサクサと、視聴率至上主義のテレビ局と銭ゲバの全国紙が被災地を取り上げないことをいいことに、以下の地元誌の記事の通り、鹿島がやりたい放題でどうしようもありません。

あらためて日本国民に被災地の現状を知っていただき、国民世論で鹿島を駆逐して頂きたいものです！！

2012年12月28日 河北新報より

宮城県発注石巻地区がれき処理　追加業務６０件２２０億円

　東日本大震災で発生した石巻地区のがれき処理をめぐり、宮城県が昨年９月からの約１年間で約６０件、約２２０億円（概算額）分の業務を追加していたことが２７日、分かった。追加業務の概算額を決める協議は県が主導する形で進み、業者が示した見積額に近い金額となっていた。建設業界からは「業務の数が多く、金額も高すぎる」と疑問の声が上がっている。
◎県「必要な業務」
　石巻地区のがれき処理は昨年９月、鹿島東北支店など９社の共同企業体（ＪＶ）が１９２３億円で受託。がれき量が当初見込みより減るなどしたため、県は今年秋、契約額を４４１億円減の１４８２億円に変更した。
　追加業務の内容は県が今年１１月、情報公開請求した仙台市民オンブズマンの抗議を受けて、新たに開示した文書１０７５枚から判明した。
　主な追加業務は（１）雲雀野地区のがれきの仮置きに伴う工事（約１９億円）（２）土壌洗浄後の汚泥の固化（約５７億円）（３）北九州市への可燃物の本格搬出（２件、計約２７億円）（４）東京都への廃畳の搬出（約１億円）－など。
　このうち雲雀野地区のがれきについては、県が昨年９月３０日付の文書で「県外に搬出する予定だったが、各自治体との調整が難航している。調整が終わるまで港湾用地などに仮置きすること」とＪＶに通知。ＪＶは同年１０月６日付で約２０億円の見積もりを示し、翌７日付で概算額は約１９億円と固まった。
　約６０件の協議では、県が見積もりの提出を指示し、ＪＶはほとんどが１～２週間で提出。概算額は全て見積もりの９０％以上で見積もりを上回るケースもあった。
　追加業務の総額約２２０億円は、県が南三陸地区や宮城東部地区で別のＪＶと結んだ当初の契約額にほぼ匹敵する。
　複数の建設業界関係者は「がれき処理は被災建物などを解体し、仮置き場と処分場に運ぶ型にはまった作業。全体の業務計画や費用は算出しやすく、追加業務が多発する作業ではないはず」と指摘する。　県は「追加業務はがれき処理を進めるために必要」と主張。「両者が必要な業務内容を確認した上で見積もりが出された。見積もりが適切という前提で概算額が決まった」と説明している。

　鹿島広報室（東京）は「個別の契約内容の開示に関しては発注者が判断する内容」としている。




2012年12月29日 河北新報より

「石巻地区がれき処理」ＤＶＤ制作、宮城県がＪＶに委託

　東日本大震災で発生した石巻地区のがれき処理をめぐり、宮城県ががれき処理の状況を伝えるＤＶＤの制作を鹿島東北支店など９社の共同企業体（ＪＶ）に委託していたことが２８日、分かった。費用は約１３００万円で、１年間で追加された約６０件、約２２０億円の業務の一つ。複数のゼネコン関係者は「通常は県が直接、映像制作会社に委託するはず。ＪＶに委託させる理由はない」と指摘する。
　県は昨年１１月、がれきの受け入れ先となる東京都から「説明会で映像を使いたい」との要請を受け、ＤＶＤの制作を決定。費用の見積書を出すようＪＶに指示した。
　県とＪＶが業務費を決める際、鹿島の関連会社で映像制作を手掛ける「Ｋプロビジョン」（東京）など数社から見積もりを聴取。県によると、見積もりが最も安かったＫ社がＤＶＤを制作した。
　県は「県職員は業務に追われ、がれき処理の受け入れ先に直接、説明することが難しい面もあった」と説明。「撮影や編集期間を考慮すれば入札ができる状態ではなかった。ＪＶはがれき処理の当事者で工程などを把握している。費用も妥当だ」と主張する。
　ＤＶＤは計１８６０枚で、女川版（１３３０枚）と石巻版（５３０枚）がある。石巻地区のがれきの山や選別作業などの様子を音声付きで説明。県の村井嘉浩知事と同県女川町の須田善明町長ががれき広域処理への理解を求めている。東京都や石巻地区を視察した全国の自治体のほか、都議や宮城県議にも配られた。
　業務費約１３００万円の内訳は企画費や演出料、スタッフ費、編集費など。村井知事や須田町長への出演料は支払われていないという。
　２種類のＤＶＤを視聴した仙台市内の映像制作会社の担当者は、費用の見積もりとして「１０００万円に満たないのではないか」とみる。
　あるゼネコン関係者は「元請けに発注しても余計な費用が掛かるだけ。発注者側が制作しない意味が分からない」と指摘。別の建設業界関係者は「ＪＶを通さず、映像制作会社と随意契約する方法がある」と語る。



■　新潟がれき焼却自治体 地図と場所から見える懸念　「たむごん（2012.12.27）」より
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新潟県で、東日本大震災で発生した、がれき焼却が進めらている。瓦礫受け入れ自治体の地図と場所を確認すると、新潟県のかなりの範囲を占める。それと同時に、新潟県内全域への風評被害懸念や、風評被害発生時は隣接自治体に補償を行うのかどうかなど、新たな問題が発生しそうだ。
（※　中略）
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新潟県内で東日本大震災のがれき焼却に名乗りを上げた5市を塗り分けしてみた。加筆した左上のデータをご覧いただくとわかるように、新潟県全20市6町4村のうちの5市といっても、新潟市、三条市、長岡市、柏崎市、新発田市は、面積にして新潟県全体の約1/4、人口にして県民約6割があてはまる、まさに全県的な問題であることは疑いない。

地図に示した内容を考慮するだけでも、市の権限で強行されて泉田裕彦・新潟県知事が黙っていられるような問題でないことは明らかであろう。

5市による放射性物質のずさん管理や将来的な放射能汚染などの被害を懸念し続けている知事と、瓦礫受け入れを表明した当該自治体の首長らとの対立構図については、新潟県知事と5市長の対立 震災がれき焼却の処理の仕組みが分かりやすいで取り上げた。

新潟県では、瓦礫焼却のためにこっそり移動し強行焼却を行っている事が既に報道されている。

では、5市が瓦礫を焼却することで、どういった被害を引き起こす懸念があるのか、具体的にみていきたい。まず踏まえておきたいのは、泉田知事の一貫した指摘である。

(1)新潟県 泉田知事の指摘
IAEAの基本原則
泉田知事は廃棄物中の放射性物質について、2012年11月15日記者会見で下記の通り指摘している。

「ＩＡＥＡの基本原則で言えば、基本的には放射性物質は集めて濃縮して人間社会から隔離するのです。」
「希釈して薄め、人間社会に近づけようという処理は、基本原則に真っ向から反しているので異論や何か心配な気持ちが残るということは自然な反応だと思っています。」


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■　震災がれき受け入れ表明の島田市市長は男だ！　「晩酌がてら　クダを巻く（2012.3.17）」より

　・震災がれきを受け入れる表明をした静岡県島田市　市長桜井勝郎氏

　　文句なしに男だと認めたい

　　本日（3月15日）をもって正式に受け入れを表明する。東北の痛みを少しでも分かち合いたい

　　この言葉、被災地の方はうれしかったでしょうね。

　　市議会も賛同し、今回の受け入れ表明となったわけですが、あーだこーだ言って受け入れを渋る自治体ばかりの中よく決断したと思います。

　　もし、受け入れ後に島田市で問題が発生すれば、職は辞さないといけないとの覚悟で重い十字架を背負ったことと思いますが、でも、男を上げたことは間違いないでしょう。

　　私は島田市のホームページに応援メッセージを書きましたよ。

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■　がれき受け入れ表明＝試験焼却「問題ない」―静岡県島田市 （時事通信）　「俺の横槍（2012.3.15）」より
　・（※　前の文、略してます）

　・そういう言い回しをすると「日本中に放射能をばら撒くつもりか」などと顔を真っ赤にして喚く人がわいてくるんじゃないかな。

　　濃度に問題はない（＝普通のゴミと変わらない）と強調した上で、単に「できることをやる」「やるべきことをやる」と言ったほうがよいのでないか。

　　まあ彼らは妄想豊かだから、どうやったって「放射能怖い！」につなげるのだろうけど。

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■　島田市の被災地がれき受け入れ表明に拍手　「蟷螂亭日記（2012.3.16）」より

  • 静岡県島田市が東日本大震災のがれきの受け入れを正式に表明したということである。この件については、前にも島田市ががれき受け入れを決定するよう期待すると書いたが、反対住民がいる中で、よくぞ勇断してくれたと賞賛したい。島田市長は、これまでに地元自治会役員に被災地視察をしてもらったり、がれきや試験焼却した灰などの放射線量を住民自身に計ってもらったり、丁寧に住民説明を行ったおり、こうした姿勢が今回の住民理解に繋がったと思う。

  • これを弾みにして、全国の自治体で被災地のがれきの受け入れと処理が進むことを望みたい。聞けば、静岡県内の複数の自治体も島田市に続いて受け入れ方針を表明しているということだし、千葉県市川市や鳥取県米子市も受け入れ方針を発表したということである。また、九州各地からも受け入れを求める声があがっているという。嬉しいかぎりだ。

  • こうして、全国の自治体や住民の方々が、被災地の復興を願い、善意を行動に移しつつあることは、いつも日本の行政や住民に失望ばかりしている私にかすかな希望を与えてくれていることだけは書いておきたいと思う。

  • 一方で、震災後の１年間もがれき処理をほったらかしておいて、今頃になって、野田総理が、被災地以外の都道府県や政令指定都市に対しがれき処理を文書要請するなどというお粗末については強く批判しておきたい。いつも成り行き任せの無為無策の現民主党政権は、早く政治の舞台から退場してもらいたいものだ。


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■　瓦礫受け入れ反対の左翼が屁理屈で動員をかけてる無様　「依存症の独り言（2012.3.17）」より

　・私は、これまで数回にわたり、「被災地の瓦礫受け入れに反対する運動」を厳しく批判しました。
そして、これらの運動は、特定の政治的意図をもった団体が主導していると指摘しました。
これに対し、左翼もいるかもしれないが、普通の市民や特に政治に関心のない人たちも反対している、という反論がありました。
しかし、あの反対派の言動を見ていると、とても「普通の市民や特に政治に関心のない人たち」とは思えません。

　・宮城県や岩手県が受け入れを要請している瓦礫は、放射性物質が一般廃棄物と同じかそれ以下のものであり、「汚染された食品や廃棄物」に該当しません。

　・宮城県や岩手県の瓦礫がすべて危ないと言うのなら、東京はもちろん首都圏にも住んでられないだろうが!!!
福島第1原発からの距離は大して変わらないんだから!!!



　・３１１慰霊祭後の記者会見にて野田ブタが不謹慎にも「震災瓦礫処理」促進に言及して以降、静岡県島田市を筆頭に、各自治体の瓦礫受入表明が相次ぎだしたのである。

新聞・テレビでも瓦礫受け入れを大々的に後押しする報道が喧伝されているが、それにしても上記の産経記事は輪をかけて酷い内容である。

「横並び」「全国に波及」としてマスゴミが”群集心理”を一定方向に誘導するといった書きぶりは、戦時下の大本営かと見紛うかのようである。


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■　放射脳が怖くて寝られません　「ネットゲリラの避難所2012（2012.3.17）」より

　・被災地の瓦礫をあちこちで燃やす話なんだが、被災地といっても福島は含まれてないので、放射性物質が入っているとか、そういうのはない、というんだが、なんにせよ、みんな疑心暗鬼なので、反対、反対で大騒ぎになっているわけだ。で、モナゴーシが走りまわって、結局、島田市で試験焼却やって、その灰を市役所で公開して、市民がみんな勝手にガイガーカウンター持って来て自由に計測、通常の焼却灰と数値がまったく変わらないというのを確認したとたんに、なんだか反対運動が腰砕けになってしまい、流れが変わったようですｗ　


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■　がれきの広域処理は利権配分が目的　「陽光堂主人の読書日記（2012.3.17）」より

　・東日本大震災で大量に発生したがれきの処理が問題なっていますが、政府は各自治体に引き受けさせようと躍起になっています。住民の反対で引き受けるところが全くと言ってよいほどありませんが、東北の苦境を助けない人たちは非国民だという雰囲気が作られつつあります。

　がれきが通常のものであればよいのですが、中には放射能汚染されているものもあるし、アスベストによる粉塵被害も気になるところです。自治体側が慎重になるのは当然と言えましょう。被災地の困窮に手を差し伸べることに反対する人は殆どいないと思いますが、だからといって健康被害まで受け入れるわけにはいかないのです。

　しかしこれは表向きの話であって、実際にはがれきの処理には利権が絡んでいるようです。裏面の事情を知れば、どこの住民も(利害関係者を除いては)受入れに反対することでしょう。

　この件に関しては、新党日本の田中康夫代表が「日刊ゲンダイ」で裏事情を暴露していますので、以下やや長くなりますが、新党日本の公式ブログから引用させて頂きます。
http://www.nippon-dream.com/?p=7385#more-7385

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☆　沿岸37市町村のがれき量と処理率 「読売新聞2012.3.2朝刊」よりスキャン保存

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　・冒頭の写真に象徴されるように、ニューズウィーク誌によると、東日本大震災で津波から出た２５００万トン以上の瓦礫がアメリカの海岸に向かっています。

　　米ＦＯＸニュースの電子版によれば、家屋やボート、家具など水に浮く津波被害の残骸の多くがこの春から今後２年をかけてアメリカの海岸に到着すると予想されているのです。

　　犠牲者の遺骨などが漂着する可能性もあるそうです。


■　ひどい！　環境省、がれき受け入れ市町村 公表しない方針　「上を向いてアンコウ（仮）（2011.10.15）」より

　・おそらくどこの県もきっと国の方針とやらには従うのでしょうから、どこの県にこの問題が飛び火してもおかしくありません。せっかくセシウムの沈着をまぬかれたと思われる西日本と北海道は、きょくりょく汚染フリーの状態でいてほしい。


「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より


　・当初、県環境生活部 震災廃棄物対策課ＨＰ上では、結果発表が２月中旬でした。現在、都合が悪いスケジュールは削除されております。いつから７日が中旬と言うようになったのでしょうか？いつまでも環境省・宮城県庁・大手ゼネコンを泳がせていないで、転び公妨ででも引っ張って、拷問に掛ければ簡単に落ちますよ（笑）


　・いやはや、今世紀最大の汚職事件だよ！！！たしか、会社名は東京電力の前社長と同じだったような・・・最近もの覚えが悪くてスイマセン（爆笑）

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■　宮城県の談合情報　南三陸町ガレキ （2012.2.1）

　・宮城県のガレキ処理は、すべて鹿島建設（副支店長）が差配しているそうです。鹿島東北支店の支店長以下ヒラ社員まで、個人的な蓄財に走り、ロレックスやフランクミューラーなど高級腕時計を買い漁ったり、毎晩、国分町の高級クラブで豪遊している姿を見ると腹立たしいです。








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「311大震災瓦礫処理問題」をウィキ内検索
最終更新：2013年01月09日 18:22

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