信用創造
■ 風船をどう処理するのか? 「虚空と君のあいだに(2012.2.7)」より

(※ 前後かなり略、本文をどうぞ。)
 ・「為替介入=アメリカの為に日銀がお金を刷る」という行為を許しているというのは、上場企業の取締役は「自分の娘を売春婦のメニュー」に並べているという行為に等しい。
  刷った円、アメリカに提供した上納金というものの対価で、日本、もしくは自分の企業を身売りさせてるのと同義であるからである。
  ヤクザに自分の娘の股を開かせているのと同じなわけだ。
  それが上場し、為替介入のため通貨発行を許す、アメリカに円を上納するという行為の本質である。

 ・さて、ダボス会議の最中に予想通りの地震があったけど(20120128)、正直、富士山噴火を失敗?とか思い始めてきた。インパクトなさ過ぎ。
  自分も、荷物はそろえてあったんだけどね。

  今後、いつものようにビルダーバーグ会議の前、今年6月の前に地震が起きるか、「これ以上のドル崩壊は許さない」で、そんな時期とかは無視して起こす必要が生まれるのか?というとこが重要である。

 ・いい加減、借金=積もった信用は崩すしかないというのは、誰もが気づきそうなもんだが。
  いや、みな気づいてるのに何も「しない」、「させない」だけか。
  ドルと連鎖して、誘爆「する」「させられる」、そして、そこらへんの話は、そういうサジ加減だけの話である。覚悟はしておけ。


第46回衆議院議員総選挙
★ 民主党 1回生議員の「政治どころじゃないよ」 「楽天ニュース〔ゲンダイネット〕2012.2.6」より

 ・「早くも活動を縮小した議員がいます。当選しないのにポスターやビラを刷ってもムダということでしょう。党から年1000万円の活動費が支給されていますが、フトコロにため込むつもりです。週末は地元に帰っていたが、赤坂や銀座で合コンに精を出している人もいる。残りの任期をとにかくエンジョイしたいのでしょう。離党を考える人も出てきている。『石原新党に入り、東京から出馬したい。窓口の国民新党亀井代表に会うにはどうすればいいか』と具体的に言う議員や、『関西は第二の故郷。維新の会から出たい』と口にする人もいますよ」(政界関係者)


■ クズども 「或る浪人の手記(2012.2.6)」より

 ・流石のクズっぷり。

 その圧倒的なクズさに、銀河の星々さえも
( ゚Д゚)ポカーン
とする。

 信念も哲学も無く、人間としての最低限の矜恃すらもなくしてしまったクズどもというのは、こうも憐れで無様で醜悪なんだなあ、としみじみ思ってしまう。

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■ 元民主党という肩書きを消すことは出来ない 「私の主張 ひとりの日本人として(2012.2.6)」より

 ・民主党に一度でも所属したことがある者が他党から出たとしても、元民主党という肩書きを消すことは出来ないし、仮にも政権政党に所属していたのだから、誇っても良い筈だが、民主党では勝てそうもないからとは何とも虫が良い話であり、さすが党綱領がない政党らしく、理念がない連中が集まっているだけのことはある。



 ・IMFは下方シナリオが現実化した場合、消費税減税や消費者への助成、企業投資の拡大促進策、中小企業への財政支援、低価格住宅への歳出拡大などの政策パッケージで国内経済を刺激するべきだと主張。そのケースでは国内総生産(GDP)を3%押し上げると推計している。

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★ 中国成長7─8%に減速へ、日本経済にメリットも 「ロイター(2012.2.7)」より / 魚拓

 ・もっとも日本経済にとって、中国の成長力を取り込む戦略が崩れることはなさそうだ。成長鈍化といっても、7─8%という成長率は2%成長がやっとの日本経済からすれば、成長取り込みの源泉であることに変わりはない。


■ 中国経済は本当に即崩壊するか? 「中国ビジネスヘッドライン(2012.2.6)」より

 ・「浙江省で倒産・夜逃げが相次ぐ」「バブル崩壊、不動産価格下落」「成長率一桁、中国経済崩壊秒読み」などの記事が最近、目に付くようになりました。確かに中国経済は難しい局面に立たされているのかもしれません。しかし、それを全く日本と同じ尺度で分析するのは如何なものでしょうか。

 ・「バブル崩壊後に誰が買えるんだ」と思われるかもしれませんが、ここに日本のバブル崩壊と中国のそれの違いがあります。中国では初めから不動産を持つ層と持たざる層がハッキリ分かれていました。持つ層のほとんどは“投機”として複数の物件を所有していたのです。「買えるか」については「上海では、持ち家がないと結婚できない」とパナソニック・チャイナ顧問の木元哲氏は力説します。

 ・不動産バブル崩壊が他の産業に連鎖することなく寧ろ新たな分野の活性化を促す・・・従いまして、不動産バブルが崩壊したからと言って「中国経済崩壊秒読み」とまでの状況にはならないのです。
  中国バブル崩壊によって、極少数の富裕層が握っていた富が、中国全人民に少しずつ流れていきます。その流れにうまく乗ることで商機をつかむことが可能となるでしょう。

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■ 中国急減速「4%成長」 、IMFの警告に怯える世界 「園田義明めも。(2012,2,7)」より

 ・昨年12月、米国を代表する戦略家に通じている記者さんと飲んだ時にはこんな発言が。
  「10年後、荒れ果てた中国を前に世界中がおいおい中国どうするよと悩んでいるかも」と。
  IMFの警告通り成長率が最悪の4%台になった場合は10年持つかどうか。
  そろそろ中国の想定外に備えたほうがいいだろう。



 ・昨日付でウォルフガング・ワイス委員長のコメントがロイターで報道されていた。「No big Fukushima health impact seen: U.N. body chairman(国連機関の議長によれば、福島では大きな健康影響は見られない)」(参照)である。

The health impact of last year's Fukushima nuclear disaster in Japan appears relatively small thanks partly to prompt evacuations, the chairman of a U.N. scientific body investigating the effects of radiation said on Tuesday.

日本の福島原発災害による健康への影響は、機敏な避難もあってか、比較的小さいと、該当放射線影響を調査している国連機関議長は火曜日に述べた。

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放射線の人体への影響
■ 放射線被ばく基準の意味 「Global Energy Policy Research(中川 恵一)

 ・「実効線量は、特定した個人の被ばくにおいて、確率的影響のリスクを遡及的に評価するために使用すべきではなく、またヒトの被ばくの疫学的な評価でも使用すべきではない」。[1]そもそも、数mSvの被ばくで、がんが増えると考える“真の専門家“などいない。

「リスク評価」と「リスク管理」を区別しないならば、科学(科学的事実、科学的仮説)と哲学(放射線防護上の安全哲学・ポリシー)が混同されることにつながる。社会を大混乱に陥れ、結果的には日本人の短命化につながる“専門家の言説”の責任は重い。


★ 住民の放射線影響を調査 専門家会議、福島事故で 「usfl.com(2012.1.30)」より

 ・会議は5日間で、約60人が参加。日本が提供した放射線量などの測定データを基に調査する。議長を務める同委員会のワイス委員長は「データについて、さらに着目すべき点を見つけたい。パズルのピースを集めるような作業だ」と述べた。


アメリカ
★ 1月米雇用統計で雇用者数は大幅増、失業率8.3%に改善 「ロイター(20122.4)」より / 魚拓

 ・米労働省が3日発表した1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が24万3000人増と、市場予想の15万人増を上回り、9カ月ぶりの高い伸びとなった。
  失業率は8.3%と前月の8.5%から改善し、2009年2月以来、約3年ぶりの低水準となった。



 ・労働省の発表だけ読んでいたら、アメリカはまさに好景気の絶頂にあるような印象を受けるが、実際にそうなのだろうか? どうも回りで起きていることを見ているとそんな好景気にはみえないのだが。

 ・オバマ王は経済を全く理解していない。この間のキーストンパイプラインにしろ、ボーイング社の新工場建設の阻止にしろ、オバマは労働組合や環境保全活動団体に迎合して、みすみす高雇用につながる産業を次々に破壊している。オバマケアのような害あって益のない不健康保険制度を企業におしつけ、重なる経費に耐えきれない民間企業がどんどん従業員をリストラせざるおえない状況を作り上げている。

 ・オバマは国の経済を向上させるのは高所得者や大企業への大幅増税だといって聞かない。そんなことをすれば、アメリカ企業がどんどん海外へ資本を移してしまうとか、金持ちは労働意力を失って生産力が落ちるとか、なんて考えは全く思い浮かばないのである。


■ 【失業率】、5ヶ月連続して失業率が改善!1月は8.3%も労働参加率が30年来の低さ? 「激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ(2012.2.4)」より

 ・一方で、労働参加率が63.7%と1982年1月以来の低さとなっています。また、失業者数1,276万人中、27週間以上(半年以上)の長きにおいて失業の身の人は552万人もいます。
  失業者における長期失業者の割合が40%以上と、歴史的にかなり高いのです。4,600万人以上もいる生活保護受給者が減少するトレンドがなければ、まだ安心できません。

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■ 米失業率8.3%に改善 オバマに追い風 「アメリカ経済ニュースBlog(2012.2.4)」より

 ・しかし、今後10年で1.2兆ドルの財政赤字削減(増税か歳出削減かによって)となっているので、今後は政府債務を増やすことはできない。
  もう、政府による雇用対策ができなくなってきたので(お金がない)、今後のアメリカ経済は民間の自力回復に期待するしか方法はない。



 ・上昇の原因について東電は、冷却水用の配管を凍結防止のため1月26日に交換したことにより、炉内に入る水の流れが変わり、溶け落ちた燃料の一部に水が十分当たらなくなった可能性があると推定している。



 ・ここ最近、輸出関連企業を中心に大赤字決算が続々と報道されているが、大手マスゴミ報道ではその原因として「原発の影響」による海外諸国の”メイド・インJAPAN”不買が深い影を落としている事実には一切ダンマリを決め込んでいる。
  この点については、本ブログに有益なコメントを多々投稿いただいている「萬田銀次郎」氏が指摘されていることであり、事実として、EU諸国など、未だに日本製品の輸入制限をしている国は40カ国以上にのぼるのが実情である。
  完全に輸入禁止とまではいかないにしても、産地証明書を要求され、さらには現地でのサンプル検査まで求められている時点で、日本製品・日本の食材が国際競争力・信用力を損なっていることは自明であろう。

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■ 福島第1原発:温度上昇の2号機にホウ酸水注入 「瓢漫亭通信(2012.2.7)」より

 ・少し驚いているのは、メルトスルーした燃料ではなく、格納容器内に残存している核燃料から、核分裂反応→再臨界というプロセスがおこっているということです。メルトスルーしている制御の出来ないものではなく、格納容器内の方も、手がつかない状態であることが明確化されたということです。こういう状況がおきていることは、福島第一原発がいまだにどうにもならないレベルであることを、もう一度僕らに確認させてくれました。

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■ 小出裕章原発温度上昇続く2号機 再臨界の可能性について 「明日を信じられる時代になって欲しい。(2012.2.7)」より

 ・(※ 下記リンクの『たね蒔きジャーナル(2012.2.6)』からの文字起こし。)

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■ 2月6日 2号機再臨界の可能性 「(東電発表が)本当なのであれば、再臨界ということはないと思います」小出裕章(MBS) 「小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ(2012.2.7)」より










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最終更新:2012年02月07日 23:19