このページでは、太平洋を巡る米中関係の軍事的側面を主に取り上げることとする。
■ グアム移転費用の名目で日本の金が中東戦争に流用される 「陽光堂主人の読書日記(2012.2.5)」より

 ・計画では、日本側の負担は60.9億ドル(約4700億円)ということですが、海兵隊の移転規模が約半数に減ったのですから、負担額も半分程度になってもよいわけです。大体、米国領であるグアムへの移転費用を日本政府が負担すること自体、可笑しいのですが、そこは属国の悲しでさで、要求を呑まざるを得ないのでしょう。減額交渉も難航すると思われます。

 ・米国は金欠ですから、色々な理由をつけて金を巻き上げようとしています。我国はその格好のターゲットとなっているのですが、問題はその金が何に使われるかです。シリアやイランを巡って中東情勢が緊迫の度合いを深めており、中東大戦争の戦費に充てられるかも知れません。

-----------------------------------
■ オバマ政権 海兵隊グアム移転計画変更を発表 「Just Another Day in the Life of KC(2012.2.4)」より

 ・米海兵隊グアム移転計画変更のもう一つの理由は、人民解放軍の中距離弾道ミサイル(東風-21:DF-21)の性能が向上していることにある。
 ・1990年代初めに配備が確認された 当時は、射程距離は1750km 程度(以下の地図の赤線)といわれていたが、 1990年代後半に開発された改良型のDF-21Aは、射程距離(推定2700km)と命中精度が向上 し、そう 遠くない将来、射程距離は3000km (以下の地図のオレンジ線)を超えるといわれている。
米軍のグアムからダーウィン・ハワイへのシフトには、このオレンジ線を相当意識したことが窺われる。


-----------------------------------
■ イスラエル軍のイラン奇襲攻撃と、辺野古の米海兵隊基地建設断念 「逝きし世の面影(2012.2.5)」より

 ・今までの先例と違いすぎる、何との不思議な首を傾げる話なのですが、日本の野田政権が最早宜野湾市長選での自公の基地容認派の当選や辺野古の基地建設の予定を諦めた結果なのだろうか。
  今度の新聞報道が誤報である可能性も有るが、その反対に色々な他の軍事・外交や経済事情を冷静に勘案すれば、地元の沖縄タイムス紙の報道のように、今までの日米合意が密かに撤回されている可能性は十分に高い、と思わざるを得ない。
  今回のワシントン・ポスト紙やサンデー・タイムズ紙が報じるアメリカのパネッタ国防長官の『イスラエル軍のイラン奇襲攻撃』の驚くべき情報が真実の話なら、ホルムズ海峡経由で8割の原油を輸入している我が日本国の辺野古の海兵隊基地建設の話など、吹っ飛ぶ程の大ニュース中の大ニュースである。
タンカー一艘が狭い航路幅のホルムズ海峡で沈めば物流は止まってしまう。
日本にとってイスラエルの対イラン軍事行動は1970年代の石油危機以上の危機中の危機であり、『辺野古』が
『屁のこ』程度の些細な話となるほどの大問題である。


★ 海兵隊グアム移転縮小、支援減額を米に要求へ 「読売新聞(2012.2.5)」より / 記事保護






.