原子力発電
■ 仏会計検査院が出してきた原発お会計 「onaironaironair(2012.2.1)」より

 ・フランスの会計検査院は、将来的にフランス国内に58基ある原子炉をすべて廃炉にした場合、およそ1兆8000億円の費用がかかるとする報告書を公表しました。

  電力供給の80%近くを原子力に依存するフランスは、東京電力の福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原子力発電のコストの検証を進めてきました。フランスの会計検査院が先月31日に公表した報告書によりますと、将来的に58基ある原子炉をすべて廃炉にして解体した場合、電力会社の試算では180億ユーロ(日本円にしておよそ1兆8000億円)の費用がかかるということです。さらに、放射性廃棄物の最終処分にも、およそ2兆8000億円かかるとしています。

 ・でもさ、コレに、「もしも・・・」とか、まぁ、色々既にウチらが想像つく限りの範囲でさ、あんな事や、こんな怖いことなど無理にでも予測というか、想像するとさ、はっきり言って、こんな仏会計検査院のお得意技で出してきてる報告書の「お会計」なんて一瞬にして吹き飛ぶと思うけどね


★ 仏“全原発の廃炉に1.8兆円” 「NHKニュース(2012.2.1)」より / 魚拓

 ・また、日本でも放射性廃棄物の処分など原発にかかるコストを試算する作業が行われていて、フランスの報告書が参考になるという見方もあります。



 ・これからとんでもない妄想劇を繰り広げたいと思います。まずは次の記事をご覧下さい。

1月31日 AFP】国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)は30日、膨大な公的債務削減に役立てるため、消費税を3倍に引き上げるべきだと日本に提言した。
  IMFのアヌープ・シン(Anoop Singh)アジア太平洋局長は、日本の消費税はわずか5%で世界でも最低水準だと述べ、「われわれの感覚としては、消費税を直ちにではなく徐々に引き上げ、2015年以降にたとえば15%ほどにまで上げた方が、より他の国々の税率と沿うものになる」と語った。(後略)



 ・現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かりました。

 ・これについて、予算委員会の中で、共産党、紙智子議員が質疑され、米国が日本に要求していることを明らかにしてくれています。おそらく、テレビは完全にスルーするでしょうから、10分ちょっと質疑ですのでぜひご覧下さい。


 ・NASAの調査によると、地球は15年前から温暖化どころかかえって温度が下がる傾向があり、このままいくとイギリスのテムス河を凍り付かせた70年間続いた17世紀のように地球には小氷河期が再び訪れる可能性があるという。

 ・人為的地球温暖化説を押し進めているメットオフィスは太陽活動の低下は二酸化炭素発散による地球温暖化の影響よりもずっと少ないため温暖化に与える影響は誤差の範囲であると主張する。

  だが、この結論には他の太陽学専門家の間から激しい異論が出ている。

  「世界の気温は過去50年よりずっと低くなるかもしれないのです。」
  というのはデンマークのナショナルスペース研究所の太陽気象研究センターの所長、ヘンリック・スベンスマーク博士。







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最終更新:2012年02月02日 23:57