先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

(※mono.--以下長文略、詳細はサイト記事で)


■ 歳出削減では財政再建はできない 「ひろのひとりごと(2013.2.14)」より
(※ 前後略。図表多数あり。ブログ本文を。)
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スウェーデンは80年に入って進められた「金融自由化」により不動産や株式のバブルが発生。海外から多額の投資を受け入れて経済を急成長させた為(10年間でGDPが約3倍にふくれあがっています)、経常収支は赤字に。つまり対外純債務を積み上げていたということです。

やがてそのバブルが弾けて景気が減速。不動産、株価が暴落したため、資金が引き上げられ(キャピタルフライト)、スウェーデン国内には多額の対外債務だけが残ったと・・・
他人のカネで成長した経済がはじけ飛んでしまった、つまりはそういうことです。
日本もバブルにはなりましたが、バブル景気の間も経常収支は黒字で推移しています。(84~90年前後)

つまり、自分たちのカネで膨れ上がったバブルであったため、資金の引き上げ(キャピタルフライト)は起こらず金融危機にはなりませんでした。
その代わり需要が落ち込んでデフレにはなりましたけどね。

しかしまあ、これだけ状況が違うのに日本はスウェーデンを見習えとは良く言ったものです。

経常収支は常に黒字で世界一の対外純資産国。外国に借金・・・はおろか海外にガンガンお金を貸している様な状況ですからね。
もうこの時点で毎日の社説はでたらめだと言ってしまって構わないと思うのですが、もう少し続けますw

で、この毎日の社説では、
「スウェーデンが財政健全化できたのは高い財政健全化目標、歳出削減のおかげだ」
と言っているわけなのですが、とんでもない。


■ IMFの史上最大の作戦…債務消滅、バンカー一掃 「今日の覚書、集めてみました(2012.10.22)」より
IMFがまとめた革命的文書によれば、米国の公的債務を一気呵成に消滅させられる上に、どうやら英国、ドイツ、イタリア、または日本にも同じことが可能なようです。
 この消滅マジックは、システム内の民間銀行の生み出す資金(約97%)を政府の生み出す資金と入れ替えるというものです。
 僕らは昔からの、チャールズ2世が1666年の自由鋳貨法制定を以ってマネーサプライのコントロールを民間に任せる前の、規範に立ち戻るのです
 具体的に言えば、「部分準備銀行制度」を攻撃するわけです。
 銀行の預金準備率が100%になってしまえば、銀行は何もないところから金を生み出すという、とんでもない特権を失うわけです。
(※ 以下詳細はブログ記事で。)

 IMFはメガロマニアック役人の集団ってことでFAですか?
 バンカー、バンカー、何もかも信用創造なんて詐欺が悪い、銀行マンが悪い、投資銀行の強欲が悪い、お前等のせいだ、責任取れ、我々のような無実の市民を苦しめているのはお前等だ。
 ↓
お灸をすえろ

ふふふふふ。
一度すえてみて下さい(笑)。
今の日本人くらいに楽しい思いが出来そうですね。


48年ぶりに日本で開かれたIMFと世界銀行の年次総会は、一連の会議等を終えて、昨日(2012年10月14日)閉会したわけだが、此の中でIMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、 増税や社会保障改悪等による政府の緊縮財政が成長に与える影響について増々懸念を高めているとして警告 を発している。

だが、官僚組織の使いっ走りである国内マスゴミは案の定、此の事について少しも触れていないという残念な現実(プ
日本でなぜか報道されない IMF専務理事の発言内容
投稿者 スカイツリー 日時 2012 年 10 月 12 日 18:01:51: 4rDsyq9LYu0rI
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/435.html


★ IMFが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換 「ロイター(2012.10.15)」より
 過去に国際通貨基金(IMF)の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、 今ごろになってIMFが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん)やる方ない気持 ちだ。
 ラガルド専務理事は12日に東京で開かれたIMFと世界銀行の年次総会全体会合の冒頭で「助言というのは、受け取るのも与えるのも時として難しい」と述べた。
 調査報告書と並行してIMFは、ユーロ圏債務危機に対処するため財政緊縮を促す従前の姿勢を緩和し、ギリシャその他の重債務国に早急な財政赤字削減を強いれば副作用を招くとの主張に転じた。
IMFの示した処方箋から離れることによって成功を収めた国が少なくとも1つある。
ボリビアのアルセ経済・財務相は、IMFが他の国々で失敗を犯したのを見たため、ボリビア政府はIMFの勧告を無視することを決めたと説明。 IMFの勧告と正反対の政策を実施したことにより、2005年に38%を超えていた貧困率を11年には24%強に抑え、一人当たり国内総生産(GDP)はこの間に倍増した と述べた。

財務相は「ボリビアでは国家の介入を強めることで、より良い富の配分を成し遂げた。われわれは市場をまったく信頼しておらず、2006年に市場主義経済を捨てた」と指摘。「IMF理事らの志は良いのだが、一部の局はIMF内で実施すべき改革にまったく耳を貸さない。ラガルド専務理事ができる最良の行動は、彼女の良い志を下のレベルまで浸透させることだ」と述べた。

■ 特会に言及するものの、その闇に気付かぬカイル・バス 「園田義明めも。(2012.1.30)」より

 ・(※ 記事は日経新聞からの要約引用のみ、評論なし。)

 ・「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産(GDP)が減り、株価はピークから8割下げました。住宅価格も7割の下落です。そんななかで、唯一価値を失わなかったものがあります。日本国債です。長期金利は低下(価格は上昇)を続け、日本国債は最も運用成績の良い金融資産だったのです」

 「私が住む米国でも、ほぼすべての人が絶対に下がらないと信じ込んでいた資産がありました。住宅です。しかし、米国の住宅市場のバブルは崩壊しました。 果たして日本国債の安全神話はずっと有効なのでしょうか。答えは明らかにノー でしょう」

 ・「これまでにない深刻な構造変化が起きているからです。震災後の原発停止で割高な液化天然ガス(LNG)の輸入が急増し、日本は昨年、31年ぶりに貿易赤字になりました。今年も状況の好転は期待しにくいでしょう。自動車や電機などの製造業は拠点をアジアに移しています。生き残りを賭けた企業の動きは、もう後戻りできません。私は 14年半ばに日本が経常収支でも赤字になる とみています」

 ・「これからは、自律的な経済成長が可能で、金融の膨張や信用創造に頼ってこなかった国に投資すべきです。生産性の高さや若い労働者がいる人口構成も重要な要素です。条件に合致するのはカナダやノルウェー、豪州、インドネシア、インドなどでしょう」

 ・日本独特の国債保有構造を支えてきた2つの土台は確かに揺らぎ始めている。高齢化による貯蓄率の低下と産業の空洞化はボディーブローのようにきき、長期的には、国内資金で国債を消化しにくくなる可能性が十分考え得る。将来、本当に「オオカミが来る」かどうかは、政治が財政再建と税収を増やすための成長戦略をきちんと実行できるか次第だろう。(藤原隆人)


★ 日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」 「日本経済新聞(2012.1.29)」より / 魚拓1 / 魚拓2 / 魚拓3