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【電子決裁システム】
■　森友問題で全省庁に電子決裁導入を指示　首相　「日本経済新聞（2018/3/23 11:30）」より
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　学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題で、安倍晋三首相は23日、閣議後の閣僚懇談会で電子決裁システムの導入の徹底など再発防止策を講じるよう全閣僚に指示した。「書き換えにより行政全体の信頼が損なわれ痛恨の極みだ。閣僚が先頭に立って、全ての政府職員が一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む」と強調した。

　電子決裁システムは文書の修正などの履歴を自動的に記録する。全ての文書の決裁や保存、更新をシステム上で管理していれば、早期の不正発見や書き換えの防止につながる可能性がある。今回の森友学園をめぐる書き換えでは、14件の文書のうち１件は書き換え前の原本がシステム上に記録されていた。

　電子決裁システムは各省庁が導入済みだ。全ての決裁文書のうち電子決裁の割合は全省庁を合わせた2016年の実績で91.4％。ただ、電子決裁をする案件の判断基準は各省庁に委ねられ、電子決裁の割合も省庁ごとに異なる。野田聖子総務相は閣議後の記者会見で、各省庁による公文書管理のあり方を調査し、電子決裁への移行が進んでいない原因や必要な対応策を検討する考えを明らかにした。

　４月からは行政文書の恣意的な廃棄を防ぐ政府の指針見直しに基づき、各府省庁が検証に必要な行政文書を１年以上保存するよう定める新規則を適用する。財務省が昨年、森友学園に関する交渉記録を１年未満の保存期間の対象文書として破棄していたと明らかにした問題を受けた措置だ。

　菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「新たな指針による厳格なルールを徹底し運用する」と述べた。



　・情報公開を看板にしていた似非民主主義の民主党だが、ここまで落ちたか。呆れて空いたが口がふさがらない。公文書管理法は未だ野党だった民主党が自公政権を追い込むかたちで成立させた法律だ。

★　議事録「阪神」以降なし、地震・噴火など８会議　「Yahoo!ﾆｭｰｽ（2012.1.31）」より　/　記事保護

　・東日本大震災関連の政府の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになったことから、内閣府が調査対象を過去の災害時の本部に拡大し、阪神大震災や北海道・有珠山、東京・三宅島の噴火、新潟県中越地震、台風などに関する非常災害対策本部会議など８会議の作成状況を調べた。
　　その結果、阪神大震災時に設置した兵庫県南部地震緊急対策本部会議で、議事概要の一部が官房長官記者会見の要旨として残っているのを除き、すべての会議で議事録も議事概要も残っていなかった。議事次第や配布資料は多くの会議で一部が残っていた。

（※　民主党政権だけの問題ではない、ということか？これは官僚側の問題なのか？録音もされていなかったのかどうか、言及がないので分からない。まさか、隠していたりしないよね。民主党政権に恩を売っておいて、官僚主導を守ろうというのだろうか？真相は分からないままだ。外野はいくらでも妄想して良いというお墨付きを貰ったようなものだな。）


■　愚者の楽園　「田中良紹の国会探検（2012.1.24）」より

　・会議でメモを作らない官僚など存在しない。どんな緊急事態でも、どんなに多忙でも、メモを作るのが官僚の仕事である。総理大臣以下全大臣が出席した「原子力災害対策本部」の会議は、いわば行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。それを「議事録がない」事にしたのは「会議の内容を隠蔽したい」と言っているに等しい。

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■　行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。それを「議事録がない」事にした　「株式日記と経済展望（2012.1.28）」より

　・公開が出来ないような重要な会議であっても議事録を作ることは法律で決められているのだから、作ることは作っているはずだ。議事録自体は出来ていなくともICレコーダーにとってあるはずだ。おそらく菅総理が錯乱状態になってしまって発言内容が支離滅裂なら公開は出来ないだろう。菅総理と電話で話した人によれば菅総理は話す言葉が日本語ともフランス語とも韓国語とも分からないほど錯乱状態だったようだ。議事録が公開できないのはこのような狼狽した様子がばれないようにする為だろう。


★　議事録 ほかの重要会議も検証　「NHK（2012.1.24）」より / 魚拓

　・公文書管理を担当する岡田副総理は、「原子力災害のような極めて重要な事案では、説明責任がより強く求められるにもかかわらず、本部の意思決定の過程が把握できる文書が作成されていないのは、担当大臣として誠に遺憾だ」と述べました。


　・午後7時のNHKニュースで女性キャスターがはっきり述べたのは…

　「少なくとも録音やメモ係がいれば、たとえ作るのが遅れたとしても、議事録を残すことはできたはずです」（上記NHKニュースの動画より起こし）

　つまり、最初から録音もメモも取られていなかったのです。

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■　最も重要な公文書（議事録）を残さなかった菅内閣　「一言、云いたいね（2012.1.25）」より

　・アメリカのスリーマイル島で起きたときの原発事故の議事録はしっかりと作成されている。日本では、公務員が自分のミスを隠蔽する体質が残っているのである。議事録を作成しなかったのは、自分たちの事故に対するミスを認めたくなかったということになる。

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■　偶然」と「暗示」の狭間　「onaironaironair（2012.1.26）」より

　・こんな包みのチョコレート２個貰って食べた。
　　むにゃむにゃ食べてポイっと、パーティーしてます系包み紙を捨てようとしたら、あ、中に薄い紙が入ってて　　何かメッセージが書いてある。
　　ちょいとワクワク、なんか、こういうのんて、色んな意味で「偶然」と「暗示」の狭間みたいで好きやわ。
　　はい、まず、１個目のメッセージ。

第二章　行政文書の管理

　　　　第一節　文書の作成


第四条 　行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
一 　法令の制定又は改廃及びその経緯
二 　前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
三 　複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四 　個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
五 　職員の人事に関する事項

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☆　議事録を作成しない民主党!?　「NEVERまとめ（更新日: 2012年01月27日RSS）」より



　・上記記事にあるように、ＮＨＫも今になって”ドヤ顔”で、議事録が作成されていないことを問題視する報道を行っているが、冒頭の原発事故直後の3/12正午のニュース音声を聞けば、”同じ穴の狢”であることは疑う余地もないであろう。
　　ＮＨＫのアナウンサーが「格納容器内の水位低下による燃料棒の露出」に関するニュースを一旦読み上げた後に、プロデューサーらしく男性の声で「今の原稿、使っちゃいけないんだって」というコメントが鮮明に記録されているとは、いやはや驚きである。
　　これぞ”決定的証拠”と言ってよいものであろう。

　　政府による国民への裏切りはこれだけでは終わらない。

　　政府が「信用力に欠ける」との詭弁を弄し、国民向けに「ＳＰＥＥＤＩ」のデータの公表を意図的に遅らせ、多くの周辺住民を被曝させたことは記憶に新しいことである。

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■　NHKよ！今更何が「原発事故 国本部の議事録作成せず 」だ!！　「我が国のかたち（2012.1.22）」より

　・今回のニュースが昨年３月の時点で報道されていれば、民主の震災対策も、
世の野党への批判も変わっていたはずだろうし、菅ももっと早く辞任していはずだ。
そうすれば、民主が引き起こした人災も、今よりは小さなものになっていたかも知れない。

なので、NHKが今頃になって報道したことには怒りを感じる。

私は、これらの報道がTVでされた記憶は一切無い。
TVや大手マスコミが報道していれば、NHKが今更放送するはずもないと思うので、
恐らく、TVではこれまで報道されなかったのだと思う。

そもそも、民主党という党は何かにつけ隠蔽する。
それは与党になった時から一貫してブレぬ姿勢である。

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■　政府の原災本部 議事録を作らず（NHKニュース）前にも聞いたよ？と思ったら、別のニュースだった！　「usacoのお家　マクロビオティック自然生活（2012.1.23）」より

　・これがもう、日本という国が国ではなくなったという証拠だと思う。

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■　議事録が無ければ隠蔽できる？（原発事故対応議事録なし）　「エコドライブ日記（2012.1.22）」より こちらのエントリーにＮＨＫニュースの「ニコニコ動画」あり

　・国会の事故調は関係部署、全ての記録をつき合わせて真実を明らかにし、隠蔽なんて出来ない
ことを思い知らせてやって菅の政治生命を絶ってもらいたいものです。

　　ちなみに民主党政府は外交の記録も捨てているようです。
　　　http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/b723bb38c25c9e9de52fcc34977172e1

★　原発事故 国本部の議事録作成せず　「ＮＨＫ」より

　・（※　上記の通り、ＮＨＫは早々と記事を削除した。保存しているサイトがあったので　⇒　こちら　⇒　その魚拓）

　・専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
　・公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意思決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。







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最終更新：2012年01月31日 21:16

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