MONOSEPIA
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  • ＳＰＥＥＤＩ　「文科省　原子力安全課　原子力防災ネットワーク」より

  • ３月１１日　地震発生　福島第一原発１～３号機電源喪失で運転停止
  • ３月１２日　一号機炉心溶融？、建屋で水素爆発（11:36）
  • ３月１３日　三号機の燃料棒露出
  • ３月１４日　三号機爆発（11:01）　原発の南１０㎞のモニタリングポストで、9.6μSv/ｈを計測（22:07）
  • 同日　　　　文部科学省は外務省を通じて米軍に“ＳＰＥＥＤＩ”の試算結果を提供
  • ３月２１日　“ＳＰＥＥＤＩ”が稼動していたことを国が認める。データの公表はなし。
  • ３月２３日　“ＳＰＥＥＤＩ”のデータ、一枚だけ公表。
  • ４月２５日　この日より、予測データを毎日公開することに。
  • ５月　３日　“ＳＰＥＥＤＩ”による約５千件のデータを原子力安全委員会のＨＰなどで公開。
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☆　SPEEDIに関する諸問題の調査と客観的評価　「懐疑論者の祈り」より
　　▲　SPEEDI問題総括：虚偽と実態及び真相の分析


■　官僚だけはSPEEDIを使っていた。政府の機構と資源は、国民ではなく、官僚を守るための私物。　「緑のTwitter党（2013.7.18）」より
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世に倦む日日 @yoniumuhibi

官僚だけはSPEEDIを使っていたわけだ。こういう証言が。「3.11に筑波にある政府系の職場で単身で働いている家族を訪ねていた友人がいます。 翌日12日、荷物など構わずに、大急ぎで富士山から西へ行くようにとタクシーに押し込まれた」と。http://p.tl/mmT7

2013年7月18日 2:00 PM
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■　SPEEDIの公表義務を認めながら責任を回避する文科省の厚顔無恥　「陽光堂主人の読書日記（2012.7.28）」より
  • 文科省は従来、SPEEDIの運用・公表を内閣府原子力安全委員会に移すことで事故直後に官邸と合意したと主張していましたが、最終報告書では公表義務を負っていたことを事実上認めています。運用主体は文科省ですから、当然公表義務も負っているわけです。
　にも拘らず、公表が遅れた責任を全面的に認めようとしないのですから、呆れたものです。恥も外聞もなく、この期に及んでも言を左右にして責任を免れようとしています。



　・「単なる風向き予測」だと。その「単なる」予測がいかに大事だったか。風向き予測を真剣に知らせた政府機関があったか。皆海外の機関で調べていたし今もそうだ。この投稿ではＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射能拡散をかなり正確に予期したことを示した。http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/blog-post_16.html　
　　避難する市民の立場から考えると、放射性物質の量とか種類なんてどうでもいいことなのである。セシウムは北へ、ヨウ素は南へなんてわけがないのだから。今どっちの方向に逃げるのが一番安全なのか、それだけが大事なのである。風向き情報を元に、より安全な方向に逃がすべきだった。

　・安全委はＳＰＥＥＤＩの信憑性を否定することでＳＰＥＥＤＩを公開しなかった責任から逃れ、保身をはかっているようだが、炉心の状態や溶融のタイミングが正確にわかる原発事故なんてあるわけないじゃないか。あり得る最悪のシナリオで逃がすべきなのだ。何の言い訳にもならない。

　・この記事で、１８日の、一部削除される前の読売の記事では、安全委が、事故直後「炉心のデータが得られなかったため」と、さらりと言っていたことが、実は東電の重大なミス（非常用電源をはずしたまま放置していた）ことによって原子炉データをＳＰＥＥＤＩに送るＥＲＳＳが機能していなかったことによって起こったことだということがわかったのだ。（※　非常用電源をはずしたまま放置したのは、2010年11月の設備更新工事のとき。）

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■　柿沢未途衆院議員はこうツイートしている。
（※　太字はmonosepiaによる。）
産経新聞記事 http://bit.ly/yzoCHZ のように、原子炉データをオンラインで伝送し事故解析と進展予測をするERSSというシステムが、事故後、データ伝送の途絶で全く使われなかった。これについて保安院も斑目原子力安全委員長も極めて適当な言い訳を繰り返してきた。

昨年4月30日の予算委、ここで私はERSSのデータ伝送途絶の理由について早くも質問している。斑目委員長が「オフサイトセンターから逃げちゃったから」と言っていたのが、私が矛盾を指摘すると、寺坂保安院長が「機器の故障だ」となり、その場で言っている事がコロコロ変わった。

昨年4月30日の予算委、質問と答弁はこちら→http://bit.ly/zu3GPd 今、見返してみてもとんでもない答弁をしている。そしてコロコロ変わる言い訳も全て嘘で、結局は、非常用電源を繋がないまま放置していた東電の「重大な過失」によるものだったのだ。許せない。

同様にSPEEDIにも放出源の原子炉データが伝送されず、それがSPEEDIの拡散シミュレーション図を公表しなかった言い訳になった。ERSSは150億円、SPEEDIは120億円の巨費を投じて作ったシステムだ。それをこんな過失で使えなくして、しかも適当な言い訳をする。とんでもない。

さらに付け加えれば、ERSSとSPEEDIを非公表とした理由を「原子炉の生データが得られなかったから」としているのもおかしい。ERSSは震災当日の夜にメルトダウンを正確に予測していたのだし、SPEEDIは風向きによるシミュレーション図を作成し、米軍には送信されたというではないか。

このように嘘を嘘で固めるような事をやってきたのが東電であり、保安院であり、斑目委員長だった、という事になる。年末年始に3・11を振り返り、私なりの検証を少しずつ書き始めたが、まだまだ私が震災及び原発事故対応の与野党協議の最前線で見聞きしてきたもので、検証すべき事は多い。

それに、政府の事故調査検証委員会は、一体何をやっていたんだという話にもなる。これだけの重大な過失を究明しないまま見過ごしていたのか。あるいは東電に配慮して中間報告に書かなかったのか。いずれにしても存在意義が問われる事態ではないだろうか。


■　売国官僚どもを市中引き回しの上張り付け獄門に付すべし　「陽光堂主人の読書日記（2012.1.17）」より

　・渡辺科学技術・学術政策局次長の釈明は、言い訳にもなっていません、米軍の支援よりも住民の避難を優先しなければならないことは、子供でも判ります。官庁にとって、日本国民より米軍の方が大事なのでしょう。彼らは国民の血税で高禄を食んでいますが、米国からもらうべきです。

　米国政府は在留している自国民に対し、速やかに80キロ圏外に避難するよう勧告しましたが、その際、安全と考えられる方向を示したと思われます。そうした配慮をするのが、普通の国の政府の役割ですから。

　これに対し、我国政府は、事故後2週間近く経ってやっとSPEEDI情報を公表しました。こうして最も激しく放射性物質が降り注いでいた時期、住民は被曝するに任せられました。せっかく官邸に届けられたSPEEDI情報を握り潰した職員は、万死に値します。

★　拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省　「47news〔共同通信〕（2012.1.16）」より / 魚拓

　・東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　・ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

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★　文科省SPEEDI拡散予測の住民への公表遅れ　藤村長官「事実関係違うところがある」　「アメーバニュース〔ニコニコニュース〕（2012.1.17）」より / 魚拓

　・藤村官房長官:　いわゆる中間報告が検証の委員会でも出てきました。原子力災害対策本部および保安院はSPEEDI情報を公表するという発想を持ち合わせていなかったなどの指摘もありました。さらに調査の中では米軍からの要請があって、そこには提供したという多分報告の内容もあったかと思います。



■　SPEEDIのデータを知っていたけど国民に向かっては黙っていた政治家・官僚　「村野瀬玲奈の秘書課広報室（2011.6.12）」より
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記憶しておくために、また、後々に「疑惑」を検証するために、記録しておきます。

特に、TVタックルで自民党の石原幹事長が3月の原発事故発生直後の危機の時にSPEEDIのデータについて「我々も知っていたけど、黙っていた」と発言していたことを記憶しておくために。

「我々」ということは、石原氏一人じゃなくて、また、官僚だけではなくて、多くの国会議員（政治家）も知っていたことを意味します。その情報を国民には知らせず、自分たちだけで自分たちの安全のために使ったということをうかがわせる話です。つまり、SPEEDIは、国民のためのシステムではなくて、政治家や官僚やその取り巻き、言ってみれば特権階級のためのシステムだったと思わせるのです。国民に対しては、「公開するとパニックを生じる」と言って公開しなかったのですが、データを知った自分たち政治家はパニックを生じなかったわけです。
（※　以下略）







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最終更新：2013年07月19日 22:29

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