社会保障と税の一体〔改革〕

【政府資料】
☆　社会保障改革　「内閣官房」より
☆　社会保障と税の一体改革　「政府広報オンライン」より
☆　社会保障・税一体改革の概要　「財務省　財政制度審議会　財政制度分科会（議事要旨等）」より

■　「社会保障と税の一体改革」　「真正保守政党を設立する（2012.1.16）」より

　・「公営社会福祉の削減」を「無駄の削減」などという捕らえ所の無い空疎な文句で誤摩化している猶予は、もはや我が国には残されていない。
真正の「社会保障と税の一体改革」とは、「公営社会福祉圧縮による歳出削減」と「増税（負担増も実質増税）」という方法による「財政再建」と「社会保障継続可能性の向上」であって、それ以外ではない。

　・「財政再建」と「社会保障継続可能性の向上」の為の「社会保障と税の一体改革」とは、以下の３つしか方法がない。

１）公営社会福祉削減のみによる
２）増税のみによる
３）公営社会福祉削減と増税による

この何れも拒絶するというのであれば、早晩「公営社会保障は破綻」「国家財政は破綻」、我が国は阿鼻叫喚の様相を呈する。

■☆　社会保障と税の一体「改革」とは何か　「全国保険医団体連合会（2011年秋ころの資料か？））」より　/　記事保護

　・社会保障・税一体「改革」の狙いは、社会保障の切り捨てと消費税増税です

■　社会保障・税一体改革素案に断固反対しますpdf.　「全国保険医団体連合会（2012.1.10）」より　/　記事保護

　・看過できないのは、社会保障費を消費税収と連動させ、消費税収の範囲に社会保障費を抑え込もうとしていることである。社会保障費が増加すれば、消費税率を際限なく引き上げざるを得なくなる。
　　国民にとって消費増税か、社会保障削減か、或いは、その両方が迫られることになる。
　　国と大企業の社会保障に対する責任を国民に転嫁することがねらいであり、社会保障に使うためと言うのは、国民を欺く便法に過ぎない。
　　さらに、素案は、政府の「新成長戦略」を推進する立場から、国が本来責任を持つべき社会保障分野を削減し、公的給付外を拡大することによって、新たな市場創出を目指す方向を打ち出している。

【消費税率アップ】
■　３党が合意したので民主党内の３分の２が反対しても法案は成立する。法案の成立はほぼ確実になった。政権は３党の消費税賛成派による大連立状態となる。　「株式日記と経済展望（2012.6.17）」より

ポイントは田中良紹氏が指摘しているように、「また今国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは２年後の４月からである。それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、成立した後で消費税を「リコール」する権利が国民に与えられている。」

　序盤の攻防　６月１６日　田中良紹

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■　狂気の3党合意消費税10% 日本経済は大不況に突入するぞ　「明日を信じられる時代になって欲しい。（2012.6.16）」より

中小企業もﾓﾛに打撃を受ける｡

消費税を店頭で払うのは消費者でも､実際に税務署に納めるのは､小売店や会社だ｡
ところが､消費税を払いたくても､払えない中小企業が多い｡
2010年度の｢消費税滞納額｣は､約3400億円と､国税全体の滞納額の半分を占めている｡
10%になったら､さらに滞納額が増えるのは確実｡
滞納すれば年14%の延滞税率を課される｡
倒産する企業が激増することは目に見えている｡

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■　（３党合意）社会保障・税一体改革に関する確認書全文。（なんでもかんでも先送りで、消費税増税だけは折り込み済み。馬鹿にしてないか！！）　「晴天とら日和（2012.6.16）」より

特別会計を禁止すれば一発で正常財政になるわけですが、そんな大胆な改革がノブタに出来るわけがないしね、。。。。。。。

　増税は決まり、採決は小沢Gは欠席、解散は当分なし　
　そうなったら、茶番だってことで、。。。

■　３党合意で、消費税を上げるのだそうだ。今、日本の地方がどうなっているのか、官僚も政治家も、理解できぬらしい。　「リュウマの独り言（2012.6.16）」より

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下関に働く場所をつくれ - 若者流出し年寄り孤独死も〔長周新聞〕
　　下関市民の失業と貧困が深刻に進行している。自殺が年間７０人を超えており、自殺と発表されない自殺者がその上にいる。働く場がないことが若者を市外・県外に流出させ、残された高齢者の孤独死も全市的な問題になっている。多くの高齢者が月に５万円前後の年金で呻吟している。タクシーの運転手も市内の商店も「とにかく人が町を動いておらず仕事にならない」と語る。市内にお金が回らない。現金収入をもたらす産業が、農林漁業だけではなく製造業まで空洞化が進行しているのだ。中尾市政は急速度に疲弊する市民の実感がわからない。

★　３党合意は“小沢切り”への号砲！小沢＆鳩山出ていけばスッキリ　「zakzak（2012.6.16）」より　/　魚拓

これで、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へそれぞれ引き上げる法案は成立へ大きく前進した。野田佳彦首相は国会会期末（２１日）までの衆院通過を目指しているが、民主党の小沢一郎元代表らは徹底抗戦の構え。３党合意は事実上、「小沢切り捨て」への号砲といえそうだ。

　「どうぞ小沢君も鳩山君も反対してください。国会がスッキリしてよいことだ」

　民主党の渡部恒三最高顧問は１５日、増税法案に批判的な小沢氏や鳩山由紀夫元首相に衆院採決時の造反を促し、挑発した。与党議員が閣法（内閣提出法案）に造反すれば「除名・離党」は避けられない。渡部氏は、小沢、鳩山両氏に「党から出ていけ」と言ったに等しい。

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★　一体改革、３党合意　消費税率上げへ前進　「日本経済新聞」より　/　記事保護

税制分野は消費増税の際に「名目３％、実質２％」の経済成長率を目標とする景気条項を法案の付則に残す方針で一致。所得・相続増税は年末の来年度税制改正論議に結論を先送りした。消費増税時の低所得者対策では、税率を８％に引き上げる条件に現金給付の実施を明記したほか、公明党の主張に配慮して軽減税率の余地も残した。