+ クチコミ検索〔共謀罪〕
+ ブログサーチ〔共謀罪〕
+ ニュースサーチ〔共謀罪〕



■ 弁護士有志「共謀罪の制定を」、反対論は「国民の生命への危険をなおざりにしている」 「弁護士ドットコム(2017.3.6)」より
/
いわゆる「共謀罪」(テロ等準備罪)の早期制定を呼びかけている有志の弁護士グループが3月6日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。呼びかけ人の疋田淳弁護士は「暴力団は資金源を海外に移転させるなど、犯罪の多様化、国際化がすすんでいる。犯罪が国を超えておこなわれている現実を見ないと組織犯罪対策はできない」と述べ、共謀罪制定の必要性をうったえた。

この呼びかけには、主に暴力団による被害対策に取り組む全国の弁護士ら計130人が賛同している。国際的な組織犯罪対策をすすめる観点から、「国際組織犯罪防止条約に批准する必要があり、そのためにも共謀罪の制定が必要だ」と主張している。こうした考えをまとめた提言書を法務省や警察庁など関連省庁のほか、各党代表や国会あてに送付する予定だ。

呼びかけ人の一人、木村圭二郎弁護士は会見で「条約は、組織犯罪に対するさまざまな情報を締約国同士で交換して、国際的な組織犯罪の法執行を容易にする目的でできている。少しでも早く犯罪化することで、犯罪の防止が格段に高まる。国際的に、組織犯罪に関する情報が集まり、組織犯罪に対する牽制が働くことも十分にある」と強調した。

●「現実には考えられない『濫用』の危険」


犯罪の計画段階で処罰できる共謀罪をめぐっては、「法律が濫用(らんよう)されるのではないか」「現代の治安維持法だ」といった懸念の声が根強く残っている。日本弁護士連合会も2月17日付で、「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見」を発表した。

こうした状況について、提言書は「現実には考えられない『濫用』の危険を抽象的に述べるだけで、組織犯罪対策としての共謀罪に反対する立場は、国民の生命・身体に対する危険を等閑(なおざり)にするものとしか言いようがない」としている。

木村弁護士は「日弁連の意見書の問題点は、一定の方向性がある条約の解釈についても、われわれが納得のいかない法解釈をして反対しようとしていることだ。法律解釈を超えて、ある種の政策・心情にもとづく判断に踏み込んでしまっているのではないか。強制加入団体として、そのような意見を出すことは良いのかどうか」と話した。


■ 共謀罪に反対する左翼 「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』(2017.1.9)」より
/
民進・蓮舫氏「大きな懸念」「立法府の軽視だ」 「共謀罪」法案で【産経新聞】

 民進党の蓮舫代表は8日のNHK番組で「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「大きな懸念がある。3回廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」と批判した。政府は今月20日召集の通常国会に改正案を提出する方針で、与野党が審議で対決する可能性が強まった。

 番組後、蓮舫氏は「対象犯罪数が600を超えている。監視対象が広すぎるのではないかとの疑念はなお拭えていない」と、記者団に理由を説明した。

 天皇陛下の退位を実現する法整備を巡り、与野党の立場に温度差があることについては番組で「政局にするとか、対案を出してぶつかりあうことは考えていない」と強調した。


 共謀罪については何度かブログで書いています。最初は2006年頃のブログです。

(※mono....中略)
/
今回も反対派は代案なき反対です。共謀罪に反対するならば、組織犯罪をどうやって防ぐのか?その事に関して明確に代案を出すべきです。オレオレ詐欺などは末端を幾ら捕まえてもなくならない。

 オレオレ詐欺は在日が得意とする犯罪です。逮捕されるのも在日が多い。元々通名を利用して何冊も通帳持ってた輩ですから、やりやすかったのでしょう。しかも、その殆どが暴力団の配下にある。

 いくら下っ端を捕まえても上の暴力団幹部の在日朝鮮人を逮捕しないとこの犯罪は根絶出来ません。やって共謀罪はこの暴力団をのさばらせない為にも早急の成立させなければなりません。

 ところが民進党などは在日とベッタリですから、またこれに反対します。本当にトンデモナイ輩です。民進党は在日ヤクザとも同和関係者を通じて繋がっているので「共謀罪」には絶対反対となります。

 <>「大きな懸念がある。3回廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくる」

 お前らの仲間がテロリストのような連中を支援して来た。その片棒を担ぐような議員もいた。自分たちが都合が悪いと潰しておきながら、この言い草には驚いた。

 どう紐解いて見てもヤクザやテロリストにだけ脅威となる犯罪なのに、一般人にもやがて適用になるなどと大騒ぎしてこれまでも潰してきた。


 有門大輔氏もこの問題で書いています。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


■ 【テロは防げるか(下)】外国人実習生3000人超が行方不明…国家公安委員長も共謀罪成立に前向き 「産経ニュース(2015.12.4)」より
/
「東京五輪・パラリンピックを安全に開催するのはホスト国としての責任であり、(共謀罪の成立を)慎重に検討していく必要がある」。国家公安委員長の河野太郎は、パリ同時多発テロ後、民放番組で共謀罪についてこう言及した。

 米仏などイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の標的となっている国々の首脳が一堂に会する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を来年5月に控え、警察を管理する責任者としての発言は軽くない。ただ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は過去に3回廃案となっており、推進派は劣勢。官房長官の菅義偉は11月17日の会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている」と慎重な姿勢を示した。

 一般的に共謀罪は組織的大量殺傷などの重大犯罪を計画したテロリストが、それを実行するために謀議し合意が成立した時点で加担した者を取り締まることができる。日本で創設の機運は盛り上がっていないが、国際社会の様相は違う。

 テロなど国際的組織犯罪の防止を目指し、国連は2000年の総会で「国際組織犯罪防止条約」を採択。締結国は今年1月現在で184カ国にも上るが、日本は批准できていない。締結国に求められる共謀罪の創設に至っていないためだ。

「弱い輪」突く

 テロ封じ込めの取り組みが世界的に強化される一方、共謀罪のない国々はテロリストが突く「弱い輪」となりかねない。国内外でのテロリストの動向把握に力を注ぐ日本が、テロ防止のために尽力しているのが“水際対策”だ。

 島国の日本は「水際に強い」と思われがちだが、実は幾度も破られている。

 平成16年、国際テロ組織アルカーイダ傘下組織のフランス人幹部が、過去に6回も出入国を繰り返していたことがドイツでの拘束後に判明。ICPO(国際刑事警察機構)は指紋付き手配書を配布していたが、日本では当時、警察で得た国際手配者などの指紋情報を入国管理に活用する仕組みがなかった。

 現在、システムは改善されているが、指紋データもない場合には警察や入国管理局など関係機関同士が、いかに情報を統合して運用できるかが問われる。

 北朝鮮指導者の金正日の長男、金正男が13年に不法入国していた事件は大きな問題となった。一方、警察当局は現在の指導者、金正恩が幼少期に他人名義のブラジル旅券で入国していたことを把握。当時、情報を入手した警視庁公安部が入管法違反を視野に捜査したが、既に出国していた。

データを構築

 国際研修協力機構が今年9月、衝撃的な数字を明らかにした。26年度に技能実習で来日した外国人のうち、行方不明者が3139人もいるという。中国とベトナムが約86%を占めるが、世界最大のイスラム人口国で、「イスラム国」の浸透阻止に苦慮しているインドネシア人200人が消えたままだ。

 10月、法務省はテロリストの入国阻止や不法滞在者の削減を目指して、「出入国管理インテリジェンス・センター」を開設した。

 センター幹部によると、国際手配者などの外部情報と強制退去処分者など入管保有情報で、顔写真や指紋を含むブラックリストを作成。既に蓄積された年齢や出身地域、国内所在地、滞在期間など、入国時の申告情報から不正入国を図ろうとする者の状況や行動を類型化し、「ハイリスク者」発見の端緒となるデータベースも構築中だ。

 国際テロリズムに詳しい公共政策調査会の板橋功は「警察と入管がそれぞれ、必要な入国者情報にアクセスできる仕組みを早急に作らねばならない」と指摘している。(敬称、呼称略)

 この連載は加藤達也、尾島正洋、森浩、中村昌史が担当しました。


■ 共謀罪上程見送り方針に異議あり! 「大和心への回帰(2015.12.4)」より
/
おかしなことである。
自民党の谷垣幹事長が、パリの同時多発テロを受けて、共謀罪創設の必要性に言及した11/17の記事がいつの間にか削除されていたのである。

偶然拙ブログでは、パリの同時多発テロを挟んで「共謀罪」について11/10と17日の二回にわたってに出稿した。11/10時点ではテロ事件は勃発していない。

(11/10)゛秋の臨時国会見送りと「共謀罪法案」が音なしの深層を推察する。 ゛(http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/41208133.html

(11/17)‘谷垣幹事長「共謀罪創設の検討」に大揺れの反日左翼勢。どうにもならない感覚のズレ。゛(http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/41218212.html

ところが、文中で掲載した下記記事がいつの間にか削除されていたのである。


■ 谷垣幹事長「共謀罪創設の検討」に大揺れの反日左翼勢。どうにもならない感覚のズレ。 「大和心への回帰(2015.11.17)」より
/
大きな声では言えないが、安倍総理の神憑かり的なツキに内心驚いてる。
フランス・パリで勃発したISテロが思わぬところで、「共謀罪創設の検討」を呼び込んだのである。17日、自民党の谷垣幹事長が言及した。

自民党の谷垣禎一幹事長は17日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。

 この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。

 2000年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は03年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計3回廃案になっている。
テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000032-asahi-pol


■ やっぱ日本のサヨクは馬鹿しかいないんだなwww 「日々のストレス溜まりまくり(2015.11.17)」より


1: 張り手(大阪府):2015/11/17(火) 18:07:07.76 ID:P3lanE4p0.net

山本太郎
ここら辺に手をつけるのは、2016年のダブル選挙の後かな?どんな言い掛かりでもOKになるね。「共謀罪」法整備を=テロ対策強化で高村自民副総裁 ?https://t.co/LMQUGEuwXe
― 山本太郎 次の準備を! (@yamamototaro0) 2015, 11月 17
福島みずほ
自民党の谷垣さんが、共謀罪の必要性に言及。一切何も行動していなくて、予備罪でもなく、共謀だけで、処罰するなんて大問題。話しただけで、処罰である。
― 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2015, 11月 17
岩上安身
谷垣氏をハト派であるとまだ思っている人、その認識を即座に改めること。自民にハト派なし。RT @mizuhofukushima: 自民党の谷垣さんが、共謀罪の必要性に言及。一切何も行動していなくて、予備罪でもなく、共謀だけで、処罰するなんて大問題。話しただけで、処罰である。
― 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 11月 17
一般人
本当に「大戦前夜」のような雰囲気になってきましたね。政府の方針に反対することを「重大な犯罪の謀議」と解釈しようという意図がミエミエです。 https://t.co/l4Ldl082nz テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及
― tom 永島 (@tom_kyodo) 2015, 11月 17
自称ジャーナリスト
谷垣氏、テロ対策で共謀罪必要 https://t.co/O6ctTBfmGp @Reuters_co_jpさんから。「テロ対策」を口実にいよいよ「治安維持法」に近づいてきた。
― Leon(書かずに死ねるか) (@kenbanranma) 2015, 11月 17


2: パイルドライバー(東京都):2015/11/17(火) 18:08:35.23 ID:w1hJwX6o0.net
このくっさい連中が反対してるって事は
良い法案の証でもある

(※mono.--中略)

152: ジャンピングパワーボム(京都府):2015/11/17(火) 19:28:41.78 ID:0H6RGEDC0.net
<>2
こういう連中が抗議してる。

▼「共謀罪の新設に反対する市民団体共同声明」 

【呼びかけ団体】 一部抜粋
 ・子どもと教科書全国ネット21
 ・「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
 ・反差別国際運動日本委員会
 ・反住基ネット連絡会
 ・ピースサイクル全国ネットワーク
 ・平和を実現するキリスト者ネット
 ・許すな!憲法改悪:市民連絡会

【賛同団体】(360団体 順不同) 一部抜粋
 ・ピースボート ・在日韓国民主統一連合 ・民族差別を考える会むくげ
 ・憲法9条?世界へ未来へ連絡会 ・無防備地域宣言をめざす大阪市民の会
 ・アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会 ・「日の丸君が代」強制反対の意思表示の会
 ・反天皇制運動連絡会 ・神奈川アジア平和連合ジャパン ・教育基本法「改正」反対市民連絡会
 ・グリーンピースジャパン ・在日難民との共生ネットワーク
 ・改憲とあらゆる戦争法に反対する市民ネットワーク21 ・破防法の廃止を求める連絡会
 ・教育基本法の改悪をとめよう!岐阜連絡会グループ ・日本キリスト教団
 ・東京都学校事務職員労働組合 ・土井たか子を支える会 ・日韓民衆連帯全国ネットワーク
 ・日本カトリック正義と平和協議会 ・日本キリスト教会横浜長老教会靖国問題委員会
 ・多文化共生サークルsmile ・平和をつくり出す宗教者ネット
 ・杉並の教育を考えるみんなの会 ・週刊金曜日を応援する会 ・厚木基地を考える会
https://web.archive.org/web/20070429145507/http://tochoho.jca.apc.org/ut/kss0915.html#dantai

201: ハイキック(岐阜県):2015/11/17(火) 20:36:28.64 ID:/Ft283W00.net
<>152
こいつらが日本に潜伏しているテロリスト予備軍と考えてもいいな

7: ジャストフェイスロック(庭):2015/11/17(火) 18:11:28.07 ID:8B6Q3X+K0.net
そりゃテロリストは反対するだろ

8: メンマ(チベット自治区):2015/11/17(火) 18:11:35.03 ID:zGFTHn9A0.net
クソぱよどもが怯えてるwww

(※mono.--以下略)


■ 「共謀罪」に脊髄反射する人々が煽る社会不安 「私的憂国の書(2015.11.18)」より
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
/
 自民党で共謀罪の話が持ち上がっただけで、「戦前の日本が・・・」などと、社会不安を煽る輩が存在する。山本太郎は「どんな言い掛かりでもOKになるね」とツイートし、福島瑞穂は「一切何も行動していなくて、予備罪でもなく、共謀だけで、処罰するなんて大問題。話しただけで、処罰である」と、早くもネガキャンを張る勢いだ。ロジックとしては、特定秘密保護法のときに、「居酒屋で秘密を話しただけで逮捕される」という、何の根拠もない現実離れとさほど変わりないのだが、こういう人たちはまじめな顔をし、かつ地位を利用し、プロパガンダを散布していくからたちが悪い。

 国家というものは、一個人の権利を大切にしながらも、国家全体の保安を優先するものだ。個人の権利を偏重しすぎたことで、今回のフランスの事例のように不特定多数の命が失われては、元も子もないのだ。要するに、「共謀しなければよい」だけの話であって、テロ等に加担しなければ、何の罪に問われることもない。山本太郎や福島瑞穂の説は、ほぼデマといっていいレベルの比喩である。彼らは話し合いでテロを未然に防げるとでも思っているのだろうか。

 犯罪抑止のための共謀罪は必要だ。デマで社会不安を煽ろうとする輩は、自分たちがテロに加担していることを自覚すべきである。

ーーーーー


■ テロには共謀罪が必要(谷垣)。共謀罪に反対するのはほとんどが反日左翼勢力。「特攻隊は日本の恥」と言う極左活動家こそ日本の恥。 「さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」(2015.11.17)」より
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
/
大体、共謀罪やスパイ防止法を反対しているのは、民主党、社民党、共産党、日弁連、中核派、革マル派、民団、朝鮮総連、日教組、マスコミや新聞の労組、日本キリスト教団体、ピースボートなど、ほとんど反日極左団体です。

なぜか?自分達が捕まるからです。

そして今回のフランス同時テロで日本の愚か者どもがバカ発言をしています。
シールズや民青の極左活動家で「てめーの体のすべての穴に五寸釘ぶち込むぞ」と言った西ほなみがテロと特攻隊を混同したような発言をしました。


■ 谷垣幹事長「共謀罪創設の検討」に大揺れの反日左翼勢。どうにもならない感覚のズレ。 「大和心への回帰(2015.11.17)」より
/
大きな声では言えないが、安倍総理の神憑かり的なツキに内心驚いてる。
フランス・パリで勃発したISテロが思わぬところで、「共謀罪創設の検討」を呼び込んだのである。17日、自民党の谷垣幹事長が言及した。
(※mono.--中略)
/
テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000032-asahi-pol

(※mono.--中略)
/
共謀罪の創設は当然のことである。
わが国は、2000年に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約」に署名したまま、関連法を創設しないことについてFATFから強く要請されていたにも拘らず、15年も経過した現在でも創設されていないからである。
ひとまずテロ3法は成立させたものの「共謀罪」を成立させないことにはFATFからの要請に対しては不完全である。

政府は1月から秋の臨時国会で上程すると明言したまま、以来触れることもなく現在に至っていたことに疑問を抱いていたのだ。

ところが、秋の臨時国会見送りを決定した直後に、パリで今年最大のISテロが勃発したのである。
このタイミングは神憑かっていると云わざるを得ない。

自民党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘したのも当然であり、冒頭の谷垣幹事長発言に至ったのである。

この発言に対して反日左翼は大揺れである。
以下、保守速報から。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)




■ 国際公約(笑) 「或る浪人の手記(2012.1.5)」より

 ・「国際公約」なんて言うと聞こえは良いけれど、 要するに、単なる内政干渉と、それに対して「NO」と言う事も出来ず、唯々諾々と受け入れている無能政府というだけ だわな。

-----------------------------------
■ 国民の弾圧に繋がる共謀罪の創設を阻止すべし 「陽光堂主人の読書日記(2012.1.5)」より

 ・この報道は産経新聞だけが行っています。国際機関などへの伝達は昨年秋になされていますから、これでも遅きに失していますが、他のメディアが報じていないのは怠慢というより外ありません。産経の報道は、共謀罪創設賛成の立場からなされたと思われますが、賛否いずれにしろ、こうした重大ニュースを速報するのがメディアの役割のはずです。これでまた、既存メディアの信頼は失われました。

 ・消費税増税の国際公約と言い、今回の共謀罪創設と言い、野田内閣は国民を無視して外国(米国)の方を向いて政治を行っています。野田総理は4日の年頭記者会見において、「ネバー、ネバー、ネバー、ネバー・ギブアップ」(決してあきらめない、イギリスのチャーチル首相の言葉)という表現で消費税増税への意欲を語りましたが、これが誰のためであるか、国民は既にお見通しです。



 ・野田をただの愚鈍な無能豚と蔑むのは簡単だが、馬鹿ではあるが菅よりも相当に腰の据わった売国奴である。舐めていると痛い目にあいそうだ。

 ・そして、この豚男が新たに持ち出してきたのが、「共謀罪」。これが、911後に米国で成立した愛国者法同様、国民の自由を奪う悪法であることは一目瞭然である。

--------------------------------
■ いよいよ共謀罪が・・・ 「回遊魚(2012.1.4)」より

 ・消費税のときもそうだったが、どじょう政府は、国民に何の説明もしないまま、まず外に約束をして、国内法を強行採決するという反国民的なことが好きなようだ。これって背任罪にならないのか?

 ・結局こうなるのは、彼らの手先として働くことで自国民を支配し、旨い汁を吸おうとする売国奴が日本を支配しているからだ。
  宗主国のために自国民を支配する売国奴は、近世の大インドにもいたのだが、そういう精神の卑しい連中が依然として日本を動かしているわけだ。


■ 「共謀罪」を国際公約、足並みをそろえるべきでは 「Veronica39の部屋(2012.1.4)」より

 ・組織犯罪処罰法を改正するといっても日本国内に限るじゃあないかと、米英からみればゆるゆるな法改正なんだろうね。日本にはスパイ防止法が無いから日本国内でのスパイ活動やりたい放題なんだょね、スパイ防止法もろくに制定できない国に「共謀罪」を作らせることができるのか!法相が共謀罪創設に反対しているという政府高官の談に主要国(G8)では肩身の狭い思いをしているのだろうと想像しますわ。




☆ 【日本終了】野田が「共謀罪」創設を世界に勝手に約束 「ニュースまとめスパ(2012.1.4)」より







.