日米関係
■ CIA対日工作のターゲットは東電破壊だった。 「超高層マンション スカイヲーカー(2013.11.7)」より
(※ 前後略)
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要するに、米国は日本中に危険な原発を作らせることが軍事戦略上のメリットがあったからなんだろう。
つまり、いつでも随時、米国の軍事戦略上の都合に応じて日本の原発を破壊することができるということ。

1980年代からCIAは日本経済に照準を合わしていた。米国の対日工作の目的は、「日本弱体化」なのだ。

その最大のターゲットは東京電力だった。

経済成長の源泉は、「エネルギー」だ。大量エネルギーを生む供給力を断てば成長力は弱体化できる。
その中核は、「東京電力」であり「関西電力」だ。

東電は福島原発爆破で実質倒産となり、関電は原発稼動停止で電力供給力を大幅に失った。

加えて、米国内で原発を随時廃炉にしたいが、投下資金の回収を行うのに日本に肩代わりさせたということだけなんだろう。だから、日米原子力協定では米国からの濃縮ウランの日本の買い付けに関し、一定量を買い付ける約定を交わしているハズだ。つまり、今回のような大破壊があって、事実上原発稼動が停止することで大量の濃縮ウランの使い道がなくなっても、日本は米国から一定毎量を買い付ける必要がある。また、原発が不稼動状態で急遽火力発電で補完的に充当しようにも、追加量の原油や天然ガスの購入が不可欠であって、その仕入先は米国を支配する国際金融資本であるワケなのであって、要するに、福島原発大爆破で日本は従来通りの一定毎の濃縮ウランに加え、原油や天然ガスなどの資源を米国から買い付ける必要がある。その追加的需要の結果、原油価格や天然ガス価格は跳ね上がり、米国の資源メジャーは丸儲けってワケ。

★ 銀座ホステスが語る東電社員の今 「livedoorニュース(2013.11.3)」より
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原発事故後初の黒字…東電社員が「夜の銀座」に帰ってきた

<業者にタカるセコイ輩も>

 東京電力は福島原発事故から3年ぶりに中間決算が黒字転換した。

 原発事故直後は「世間の目があるから高い店は自粛」なんて“不文律”もあったそうだが、だんだん“夜の宴(うたげ)”も復活しつつあるらしい。ある銀座の小料理屋の女将が耳打ちする。

「本社が銀座の隣にあるでしょ。以前は週に3回通ってくれた東電の常連さんがいたけど、事故後はピタッと来なくなったの。毎回1万~2万円は使う人だから痛かったけど、その人がね、今年の夏ごろから週イチペースで顔を出すようになってきたのよ。『そろそろほとぼりも冷めただろ』なんて笑ってたわ」

(※ 以下詳細はサイト記事で。)


■ 東電銀座天国が復活している!! 「simatyan2のブログ(2013.11.5)」より
(※ 前後略
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なんという体たらく、ほとぼりが冷めたから遊ぶだって?
もう舐めきっているとしか言いようがない。
しかしその原因が、3年ぶりに東電の中間決算が黒字転換したからというのですから更に驚きです。

この黒字の原因は東電の努力というより電気料金の実入りですからね。

人件費カットで浮いたお金183億円
電気料金の実入りは・・・1770億円

ですから自分たちは大して腹を痛めていないのです。
なおかつ国から請求されてる除染費用も払ってないのです。

国が肩代わりした数兆円の金は法律によって返済義務があるのに、
「金がない、払えない」
と拒んでいるんですね。

赤字なので電気代上げますと言い、
ボーナス足りないので公金を下さいと言う、
そんな我儘が東電なら通用するんですね。

国から手を差し伸べて貰えずに潰れている零細企業が何千とあるのに。

「東電は潰せるものか」と舐めきっているんでしょう。
遊ぶ金があるんなら、まず返済の方に回すべきですね。

払うものも払わず、返すものも返してない状態でとりあえず黒字化させて
遊んでいるだけなんですからね。

ただ東電にこうした舐めきった態度にさせたのは、政府やマスコミにあるのは
もちろんですが、国民の側にもあります。

少し言い方がきついかもしれませんが、福島の人たちは、東北の人たちは、
いや日本国民全体が、涙を流して喜ぶことはあっても怒ることを忘れてしまったんじゃないかと言うことです。


みのもんた
■ 東電相澤副社長をフルボッコ みのもんた 「建築とかあれこれ 呪いもあれこれ(2013.9.12)」より
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2013/8/30 朝ズバッ! セクハラ騒動
http://buzzpics.blog.fc2.com/blog-entry-3786.html

2013年9月4日放送 朝ズバッ!
東京電力相澤副社長生出演 
どうする?汚染水漏れ「いま漏れているものはありません」
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3241.html

9月11日、次男が窃盗未遂で逮捕

夏休み中だったみのもんた。
16日から番組に復帰する予定だった。
どうなる復帰?


テレビは前もって打ち合わせがあるので、
相沢をどう扱うか、
話し合いがあったはずで。

それで「分裂」したのかもしれない。

結局、みのは相沢をフルボッコ。
そして、息子は逮捕。

ちょっと、あれだ。

わかりやすすぎないか、これ?www


決して、みのもんたは好きではない。
小沢を散々、犯罪者扱いしやがったしー。

けれど、汚染水漏れで
相沢本人をフルボッコにしようとした
みのには、感服する。

だーーーーーーれも、できないもんねw




■ 事故処理の経済的スキームを見直す必要がある。このままでは、民間会社である東電は事故処理費用をケチる動機を持っている(安普請の汚染水タンクを見よ) 「株式日記と経済展望(2013.9.13)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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「株式日記」では東電を破たん処理して第二東電を作るか、送配電の分離で新会社を作れと主張してきましたが、政府は東電救済をして原発の事故処理を東電に任せてしまった。東電に原発災害に対応する能力もなく賠償するだけの資金力もないことは明らかだ。だから東電を破たん処理して職員を大幅に賃金カットして再雇用すればいい。

東電を破たん処理すれば東電の社債や株式は紙切れになりますが、融資していた銀行が大損害を被る。年金などにも株式や社債が買われていましたが紙切れになる。だから政府は東電を救済しましたが、救済しても東電には事故処理能力がなく災害を広めるばかりだ。

「株式日記」では民間の電力会社では原発は無理だと主張してきましたが、経済性を優先して安全性を疎かにしたから原発災害が起きたのだ。勝俣会長は原子力安全保安院から大規模な津波対策が勧告されていましたが、勝俣会長は聞いていないととぼけている。監督官庁の勧告を聞いていないとは有り得ないことだ。
上記エントリー記事のコメント から
東電任せでは福島原発事故の終息はあり得ない (Unknown)2013-09-13 12:39:54
 たとえば、汚染水を貯蔵しておくタンクにしろ、ゴムパッキンでねじ止めしたような簡易設備に過ぎない。その方がコストが三分の一、四分の一で済むなら東電はそちらを選んでも悪いことはない。なぜなら、公共的性格は強くとも、東電は一企業であり、企業である限り利益を追求する使命なり義務を負う。きちんとした溶接によるタンクより、ゴムパッキンねじ止めタンクの方が安ければそちらを選んで悪いとは限らない。

 こうした企業論理を越えて、日本国民の安全と安心のために必要と言うなら国が乗り出していく以外無い。国家は国民の安全と安心を保証する義務があり、そのためにはコストは二の次であっても当然許される。

 こんな分かりきったことを実行できないでいるというのは、日本的しがらみの世界でがんじがらめになっているとするなら、まさに日本の悪しき慣例をいまだ脱皮できないということになる。

 本来、公共的性格の強いNHKや東電といった企業体は独占企業でもあるわけで、利益が集中しやすい。その儲けすぎの利益は社員や職員が山分けしていいものではない。国が適当な分、利益を吸収するのがスジだろう。テレビ局もそうだ。電波法で守られた独占企業が利益を山分けして高給を食んでいれば、コネがまかり通る。みのもんたの息子などもその一人で、他人のキャッシュカードを盗んで平然としていられるような退廃が、まかり通ることになる。

 東電の勝俣会長などは福島原発事故直後、自分の資産を全て売り払って現金化し、海外高飛びを図っていた。こんな堕落した責任感の一つもない男が頂点に上り詰める組織に、原発事故の終息を委ねる国家というものが、そもそも国民を欺く大罪を犯しているのである。一刻も早く、国が東電の手から福島原発事故の処理作業を引き継ぎ、国家が責任を持ってこの災難を引き受ける覚悟を示すべきなのである。

 こんな子供でも分かる理屈が、なぜ通らないのか。東電はとっくに当事者能力を失っている。即刻、国が汚染水対策に取り組まないと、本当にとんでもない事態となるかもしれない。汚染水が濃度を増したまま地下からわき上がってくるようなことになれば、もはや福島原発の地は人の立ち入ることの出来ない放射能まみれの沼となって、放棄せざるを得ないかもしれない。そうなれば、ただ高濃度の放射能が海に垂れ流されるのを永遠に放置せざるをえなくなる。

 日本の海が放射能汚染水に包まれれば、早晩日本を見切って海外に安住の地を求める人々が殺到するかもしれない。そうした危険を回避するためにも、国が責任を持って世界から叡智を集めて事故終息に全力を挙げるべきなのだ。もはや、一刻の猶予も残されていない。


リストラ
■ 東電退職者2年前の4.5倍 ボーナス無し給与カットなどの影響? 「千日ブログ(2013.4.17)」より
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当時の報道では「55歳の平均」を出して高い!とやっていたので、本当に退職してほしいのはこの辺りなんでしょうか?
 しかし、現在の報道の通り若手配慮の効果はなく、やめてほしくない若手や、真ん中辺りの40代など中堅社員が退職しているようです。
 希望退職みたいなのもそうなんですけど、大体優秀な社員ほどやめて、いらない社員ほど残るんですよね。

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■ 東電の退職者が激増!! ボーナス無・昇給ストップで逃げ出した!? 「NAVERまとめ」より
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東京電力の昨年の自主退職者が、前年の1.5倍の710人になった事がわかりました。経営が迷走し、原発事故の収束も見通しが立たない中、給与の面で将来に不安を感じる人が多かったようです。若手社員だけで無く、40代以上の中高年社員にも自主退職の流れが広がっています。大丈夫でしょうか?(2013.4.16)

※ 11年度の自主退職者が465人、12年度が710人で二年間の合計は1175人となる。2010年度は年間150人程度のようです。

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★ 東電の依願退職者急増…子供や家族がいじめられる 「楽天Social News[TBS news](2012.4.6)」より
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元記事
「東電の依願退職者急増、先月100人超」 News i - TBSの動画ニュースサイト(※ 元記事は削除されている)

東電の依願退職者急増、先月100人超 2011年度に東京電力を依願退職した社員の数は460人と、例年のおよそ3.5倍に上っていることがわかりました。特に先月は100人以上に達し、依願退職の動きが加速しています。 関係者によりますと、東京電力を依願退職する人は例年100数十人程度だということですが、福島第一原発事故以降、その数は増え続け、昨年度の1年間で460人と、例年のおよそ3.5倍に上るということです。特に今年3月は、その数が急増し、1か月で100人を超えました。 東電に勤めていることで子供や家族がいじめられることや、将来に希望が持てないことなどが退職の理由ということで、東電社内では人材の流出により、安定供給の確保を懸念する声もあがっています。 東京電力では、事故後、管理職は25%、管理職以外は20%、年収をカットしているほか、この夏のボーナスの支給をとりやめることを検討してます。(続きがあるようだが…)

★ 東電に重い十字架 遅れる賠償・廃炉、汚染水処分先決まらず 「msn.産経ニュース(2013.3.11)」より
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+ 記事前半
 「被災者のあの表情、あの目を忘れられない。『世界最大の公害企業の手先だ』といわれ心に突き刺さった」(石崎芳行復興本社代表)。会社の将来が見えないため、若手を中心に社員の離職が前年を上回るペースで続く。この1年で約500人が会社を去った。
+ 記事後半

この記事以降の「米兵が東電を提訴関連記事」はこちらで
■ 米国での東電原発提訴の巨大波紋 「「ジャーナリスト同盟」通信/本澤二郎の「日本の風景」(2012.12.29)」より
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(※ 前後略)
 東北・福島の被曝者にとって、米国の裁判は朗報となろう。彼ら彼女らに勇気を与えることになるだろう。勇気のない弁護士ばかりの日本にも、変革の機会を与えるはずだ。
 無職の弁護士は、こぞって福島に入り込んで、奉仕の弁護活動に全力を挙げるべきだ。近年の大量の弁護士誕生は、福島原発のためだったと理解するといい。覚醒せよ、といいたい。
 福島の子供を持つ親たちにとっての、ようやく見えてきた灯である。人々は悲劇的な人権侵害に決起するのである。道は必ず開けるだろう。原発・核は悪魔である。悪魔退治に決起することが、自立しない司法・議会・行政・言論を覚醒させることが出来るのである。
 数年後にガンの発症が出てくることは、チェルノブイリやスリーマイルで証明されている。人々の怒りは爆発するだろう。米国兵との連携も具体化することになろうか。


■ トモダチ作戦参加のアメリカ海軍船員8名 東京電力を連邦裁判所に提訴 1億4000万ドル求める 「:ざまあみやがれい!(2012.12.27)」より
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アメリカの海軍の船員8名が、東京電力を連邦裁判所に訴えたのこと。
空母ロナルド・レーガンの船員が、救助の際の放射線レベルを、東電が誤って伝えたことを訴えたようです。1億4000万ドルを求めているとのことです。

▼友人が翻訳してくれた文章です。(下に原文があります)
(※ 前半部分は略してます。)
訴状の内容:「被告東京電力と日本政府は、米国空母『ロナルド・レーガン』に乗船し、担当義務を遂行していた原告らに尋常ならざるリスクをもたらしていることを開示しない一方、自分の流している情報が、欠損、不完全かつ不正確であったことを知りながら、自らの利益と日本政府の利益を追求する目的で、福島原発の敷地から漏れた放射線の程度が、原告らを脅かすレベルではないとの架空の印象をかもし出す等、協力して共謀と行為を行った。」

「被告は、原告らの被爆レベルが有害なレベルに達しないこと、および、『トモダチ作戦』期間中に原告らに、過去の作戦で経験したかもしれない害とは違う害、または、より大きい害が発生することはないと、表明かつ保証を行っている。」

「関連時には常に、被告東京電力は、低線量被爆が人間の健康に危険をもたらすこと、そして、実際の放射線レベルを正確に報告することが重要であることを知っていた。」

「地震と津波の結果、原子炉が損傷し、福島原発の冷却装置への電力供給が中断され、そのため燃料と原子炉自体のメルトダウンがおき、高レベルの放射線放出の引き金となった。」

「被告らは、放射線に関する放射線の特性に関する実際的、そして/または、建設的な知識を有していたが、それによれば、放射線は、いったん環境に放出されたら、さらに遠方に、そして、原告らに被害を与える濃度で拡散するであろうことが確実であった。」

原告らは、次のように、日本政府が原告らを故意に欺いたと主張する:「日本政府は、米国空母『レーガン』、(中略)そして/または、その乗組員にはには放射線汚染の危険はないこと、『すべてが制御されている』、『全部OK、我々を信じて大丈夫』、人命に『直ちに危険』や脅威はない等々の、福島原発における原子炉のメルトダウンに関して、真っ赤なウソを継続して表明していた。」

「被告は原告らとその船舶が行く区域や作戦を行う区域内に存在する放射線のレベルが、実際はもっと高いことを知っていたにもかかわらず、上記のようなことがその公表当時、被告東京電力の組織で広く流布されていた。」

東京電力は、発電所の活動全部を管理するのであるから、原告らの被爆とその結果としての被害に関して賠償責任があると、軍人らは言う。

「その当時、被告が独自に知っていた既存データがその時点で示していたのであるが、原告らの作戦区域内で原告らに作戦の結果生じる被爆量が、チェルノブイリ事故でガンを発症した人たちの同距離での被爆量をすでに超えていた」と訴状は述べる。

「したがって、『トモダチ作戦』期間中に原告らが経験した被爆量により、原告らのガン発症の可能性も増大した。」

海軍軍人らは、彼らが「寿命に関し、被害が増加するだけでなく、回復不可能な被害にも直面しているのであるから、被告らの寿命は短くなったのであり、原状回復は不可能である」と述べている。

原告は、リンゼイ•クーパー、ジェームズ•サットン、キム•ギーゼキングとその娘、チャールズ・ヤリス、ロバート•ミラー、クリストファー・ビトナー、エリック・メンブリラ、および、ジュディ・グッドウィンである。

原告らは、損害賠償1000万ドルと、詐欺、過失、厳格責任、警告の不履行、公的および私的不法妨害、および、設計不良に対し、懲罰的損害賠償金3000万ドルを求 めている。原告らはまた、東京電力は、原告らの医療費支払いのために、1億ドルの基金を設立する命令を受けることを望んでいる。

原告らの法律事務所は、ポール•ガーナーである。』



  • そしていよいよ、猪瀬直樹副知事は、一般質疑応答の場で、東京の信濃町にある東電病院について触れた。
東電病院(東京電力病院)は、1951年に職域病院として開設された。つまり東京電力の社員と家族の健康管理の為に開設されている。現在の診療科は内科、小児科、神経科、外科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚泌尿器科、歯科、放射線科、産婦人科と非常に充実している。その敷地1700坪、7階建ての堂々たる病院だ。
  • 猪瀬直樹副知事は、公的資金を受けている会社が、自社の社員や家族しか診療しない病院を財政支援していることはおかしいと、指摘した。
 しかもこの病院、金食い虫だ。後述するが、病床稼働率も恐ろしく低い。公共性も無い。その資産価値は122億円だという。すぐにでも売却すべきであろう。
 すると東電の山崎雅男副社長が弁明した。
 「一般開放を検討したが、新宿区には大きな病院がいくつかあり、都から難しいと言われた。都の指示だ」
 しかし2007年2月、東電労務人事の副部長が都庁に来て、一般病院への移行を相談したのに対し、都は「条件さえクリアできれば、一般開放は可能」と回答していた。その文書が残っていた。しかし東電はこれに対し、何も反応していなかったのだ。

  • 山崎雅男副社長は、この病院を維持せねばならない理由として、この病院の医師が福島第一原発で作業員の医療支援を行っていることを述べた。
 しかし、これがとんだ食わせ物だった。猪瀬直樹副知事が現状を調査済みだった。
 すなわち、福島第一原発で医療業務に当たっているのは、土日だけで、しかもたった一人だという。話にならない。

  • また、26日には都が東電病院を立ち入り検査していた。その結果、113床もベッドが有りながら、20床しか利用されていなかった。つまり稼働率2割以下だ。これについて、猪瀬直樹副知事は糾弾した。
 「東電病院が113床も持っていると、医療法でその地域のほかの病院がベッド数を増やそうと思ってもできない。(病院経営を)やるんなら、ちゃんと満床にしなさいよ」
 そして決めつけた。
 「病院は東京に住んでいる幹部が入る病院だ!資産を売却するのはあたり前だ」
 会場は大いに沸いた。拍手が起こった。とうぜん、この 病院の維持費も、電気料金に上乗せされている


★ 競争ない家庭向け割高 企業優遇なぜ? 「東京新聞(2012.5.24)」より / 魚拓

電力会社の収益
■ 電力会社の収益構造について 「橋本さんのプログ(2012.5.24)」より
  • 電力各社の収益状況が公開されました。10社の平均で、企業向けの販売電力量が全体の62%を占め、家庭向けが38%だったの対し、利益は家庭向けが69%を占め、企業向けは31%となっていて、東京電力では、家庭向けでの利益が91%になっていることに批判が起きています

  • 今回の電力会社の収益構造の問題は、 東京電力を除けば、企業向けと一般家庭との販売量と収益の比率は妥当 だということが重要です。


  • 日本の電気料金は米国の2倍以上と云われているが、其れも此れも、国民にとっては何の役にも立っていないマスゴミへの広報活動や社員への厚遇、ロビー団体への寄付などが“ 総括原価方式 ”によって消費者の支払う電気料金に算入されているからである。

 まぁこんな事を何時までも続けていては、小規模発電の普及が進むに連れ、電力会社は消費者から見放されてしまうことだろう。

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■ 大手企業の電力料金は家庭の3分の1、お前は東電ファミリー企業か - 資源エネルギー庁も情報操作に加担 「みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道(2012.4.10)」より
  • このディスカウント、つまり電力利権隠蔽は電力需給の実態を隠して有権者を欺くだけでなく、既得権者の政治力を高めエネルギー政策を歪めるものである。
 つまり電力大手は値下げを武器に企業の政治的意見を支配できるのだ。
 電力大手から特別扱いされているファミリー企業同然である。

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■ もぅね・・・ 「おキヌちゃんの徒然日記(2012.5.23)」より
電気事業:利益の7割は家庭向け エネルギー庁公表
http://mainichi.jp/select/news/20120523k0000e020185000c.html
東京電力:家庭向け15%値上げも 原発再稼働なしで
http://mainichi.jp/select/news/20120523k0000e020212000c.html
退任の東電常務が「天下り」 関連会社トップに
http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY201205220770.html

  • なぜ今、「電気料金を値上げさせてもらう事を説明している総責任者である常務が、系列子会社の社長に転職できる」のかを、まず問いたいな。
そういうタライ回しをヤメロ
という風潮に世間はなってるってのに。。。

そんな事をしながら、 どのツラ下げて「料金を値上げします」って言えるのか

■ 東電は第二の「りそな」になるのか 「陽光堂主人の読書日記(2012.2.14)」より

 ・原発ムラの住人たちは、東大を拠点に、原子力委員会や原子力安全・保安院、電力会社や原発メーカーの間を渡り歩いています。だから原発ムラと言うのですが、彼らの間では、民間であろうと政府機関であろうと変わりはなく、融通無碍に仕事をこなしています。東電が国有化されたとて、別に困らないのです。

 ・政府機関から民間企業へ行くことを「天下り」と言いますが、電力業界には「天上り」という言葉もあって、東電などの社員が政府機関で公務員として働くこともあります。国有化されれば、こういうイレギュラーな慣行も、堂々と行うことができます。




★ 「東電議決権 3分の2必要」経産相、実質国有化姿勢 「朝日新聞デジタル(2012.2.14)」より / 記事保護

 ・枝野幸男経済産業相は14日の閣議後記者会見で、東京電力に公的資金で出資する場合は議決権の3分の2超を握るべきだとの考えを示した。この場合は東電の経営権を掌握し、「実質国有化」となる。東電や財務省は反対しているが、担当大臣としての姿勢を明確にした。
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★ 枝野氏、東電国有化反対に「民間で金集めれば」 「読売新聞(2012.2.14)」より / 記事保護

 ・枝野経済産業相は14日の閣議後記者会見で、東京電力の実質国有化をめぐって経団連の米倉弘昌会長から異論が出ていることについて、「経団連で金を集めて、民間で出資して(資金を)補ってもらえればそんなありがたい話はない」と皮肉った。
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■ 東京電力「実質国有化」という「まやかし」 「ニュースを読まねば(2012.2.13)」より

 ・マスコミが東京電力について、「実質国有化」や「事実上の国有化」という言葉を、おそらく経済産業相や金融庁あたりから、指示されて使っている。   これらの言葉は「本当の国有化」を避けるためのペテンだ。危うく騙されそうになる。官僚はレトリックのプロで有り、マスコミはその情報を咀嚼していない。  ・既に政府は東京電力の賠償資金として、約1兆6千億円注いでいる。今回の支援を急いだのは、東京電力の2011年4月~12月期の連結決算が13日夕方までに発表されるためだ。決算の発表期限は「期末日から45日以内」となっており、14日の決算発表までに支援金を盛り込まねば債務超過になる可能性があった。
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■ 東電国有化へ。一時国有化か実質国有化かーー報道差異まとめ 「ざまあみやがれい!(2011.12.28)」より

 ・とりいそぎ、ざっと、「実質国有化」と「一時国有化」の違いもういちど。 ・実質国有化・・・東電を破綻させず、銀行等の債権者を守る ・一時国有化・・・東電の破綻処理をし、銀行等の債権者に債権を放棄させる   天と地ほどに違う。だが、報道は割れている。



 ・勝俣邸そばを通る外苑東通りは、制服、私服警察が十重二十重に取り巻きものものしい雰囲気に包まれた。ツアーに参加した作家の雨宮処凛さんは「(東電追及は)あきらめムードになっている。ウヤムヤにならないように可視化するためにも(勝俣邸訪問ツアーは)意義がある」と話した。

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■ 【電気料金値上げ】 庶民の猛反対よそに記者クラブの「東電援護質問」 「田中龍作ニャーナル(2011.12.23)」より

 ・筆者がニコ生で確認したところ、ほぼ1時間(65分)にわたる記者会見で質問したのは9社13人(日経が3人、時事と朝日が2人づつ)。「値上げを利用者に転嫁する」ことへの疑問など東電の責任を追及する質問は一切出ず、値上げの幅と値上げ開始時期などに集中した。東電の補足説明を誘い出す「値上げ援護記者会見」となった。
  ニコ生のコメント欄には「フリーは来てないのか?」という書き込みが頻繁に踊った。記者会見終盤には「新聞村御用記者、値上げ援護質問」という痛烈な書き込みも見られた。

 ・盗人猛々しいとしか言いようのない東電の値上げ記者会見の翌日、筆者は渋谷駅頭で街頭インタビューを敢行した。怒りを隠しきれない庶民の声が、耳に突き刺さった。

 「東電は先ず資産を全部吐き出して、それでも足りないんだったら値上げも仕方がない。ボーナスもらって値上げはおかしい」。(男性30代・品川区)

 「受け容れられない。自分たちの清算を先ずしてから、庶民に負担を負わせるべき。ふざけるな、と言いたい。怒りが毎日湧いてくる」。(女性40代・都内在住)

 「ありえない。電気料金に転嫁すべきでない」。(女性30代・品川区)


 「(東電は)国民をバカにしている。普通の市民は東電以外の電気を使えない。選択権はない。『独占はいいよナ』っていう怒りを皆が持ってんじゃないのかな」。(女性40代・世田谷区)

 「国民が暮らしやすいように、どうにかしてほしい」(女性30代・品川区)

 「値上げは論外。西澤社長は『値上げは義務』と言ったが、自分の責任を果たしてからにしてほしい」。(男性70代・都内) 


★ 東電、実質国有化…官民で総額2兆円支援へ 「読売新聞(2011.12.21)」より / 記事保護


☆ @OfficialTEPCO 「東京電力㈱」
 ・■お知らせ■12/21付の読売新聞において、「東電、実質国有化へ」といった報道がなされておりますが、そうした事実はありません。弊社といたしましては、まずは、徹底した経営合理化による費用削減や資金確保に取り組んでまいります。


■ 東電「実質国有化」という名の「公的資金での救済」 「植草一秀の『知られざる真実』(2011.12.21)」より

 ・「実質国有化」という措置は、正しい日本語で表現すると「公的資金による救済」である。
  「実質国有化」と「一時国有化」とは似て非なるものである。

 ・「一時国有化」は企業を法的整理するもので、破たん処理である。これに対して、「実質国有化」は企業の法的責任を問わずに、企業を公的資金で救済するものであり、「一時国有化」とは天地の開きがある。

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■ 東電「実質国有化」と「一時国有化」の天国と地獄 「悪徳ペンタゴン打倒のために集まろう(2011.12.15)」より

 ・りそな銀行の新経営陣には、小泉-竹中近親者だけが送り込まれた。小泉政権によって救済された新銀行は、その後、自民党に対する融資を激増させていった。
  他の銀行が自民党への貸出残高を急減させるなかで、りそな銀行の対自民党融資だけが激増したのである。
  これ以上の不正が世の中に存在するか。
  この事実を2006年12月18日付朝日新聞朝刊がスクープした。しかし、スクープした朝日の敏腕記者は、記事が掲載された日の前日に、東京湾で水死体で発見されたと報道された。







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