■ オリンパスがITX株で損失穴埋め失敗。野村證券OB関与の噂も。 「スロウ忍ブログ(2011.12.19)」より

 ・此の“オリンパス問題”も詰まる所、“バチカン勢力”に対する米帝からの圧力であり、曾ての反共カルト仲間の切り捨て工作の一環ということになるのだろうか。

 ・とは言え、“バチカンに付くか、米帝や英帝に付くか”などという、単純な二択というか、一神教的“善悪二元論”に日本政府が陥ってしまえば国益は損なわれるだけである。



 ・オリンパスに見る、国際政治の中での、日本の孤立
  使途不明金等で、マスコミを「騒がせている」オリンパス。
  「不思議な事に」、この財務問題を内部告発し解雇されたアメリカ人が、「正義の味方」として報道されている。
  オリンパスは、やがて、経営陣を一新し、このアメリカ人と、その周辺の「人間達」によって「健全な経営」が行われ、やがて外資に「すみやかに」乗っ取られる事になる。

  その時、オリンパス問題とは、外資の乗っ取りに抵抗する日本人経営者を「追い出す」ための、スキャンダル暴露戦略であり、 外資による日本企業・技術の乗っ取り工作 であった事実が判明する。

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■ オリンパス問題 背後に米英の乗っ取り資本 「人民の星(2011.11.29)」より

 ・だが一九九〇年代後半から、アメリカ政府と独占資本の要求で、企業や銀行の会計基準の改編がやられ、その資産(株や債券など)の価値を時価で計算し、購入したときの価格(帳簿価格=簿価)との差額を決算に反映させるようになった。時価会計の導入は日本の企業、銀行の経営を丸裸にし、「ふくみ損」を累積させ、経営をゆきづまらせ、アメリカの企業や銀行がのっとるための道具であった。
 今回、問題となっている企業買収は、時価会計導入で損失が公になるのをふせぐためのものであった。

 ・「損失かくし」をあばいたのは英国人社長であったが、その背後にオリンパスをのっとろうとする米英の外資の動きがある。一一月にはいってオリンパス第二の大株主(持ち株比率五・〇九%)である米大手投資会社サウスイースタン・アセット・マネジメントは、経営陣の総退陣、そのための臨時株主総会の開催を要求している。
 同社は、日本の独占大企業の株を買いあさっており、大手保険会社・興亜損保へののっとり策動などで悪名が高い。

 ・いま野田政府は、オバマ政府の要求でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加を強行しようとしているが、それは日本の市場をアメリカにあけはなつことであり、アメリカの資本が日本で好き勝手にふるまえるようにする規制緩和・構造改革の段階を画した推進である。それはアメリカの対日支配を強化し、日本の労働者、勤労人民をアメリカ資本が直接しぼりあげ、日本の富をしぼりあげようとするたくらみである。
 オリンパスの問題は、アメリカの対日支配の強化と日本政府の親米売国の政治のなかでおきている典型的な事態である。

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■ また1つ日本の一流企業が外資に乗っ取られるのか!! 「パンパンのきまぐれ日記(2011.11.23)」より

 ・今回は、マイケル・ウッドフォード氏のオリンパス損失隠し発言の前に、当然の事ながら、ゴールドマン・サックスを初めとする、米国金融マフィアは、空売りを仕込んでいました。大儲けです。
また、 外資は最低価格でオリンパス株を取得したところで、上場廃止回避の報道 です。外資が日本の一流企業を乗っ取る為のいつもの手口です。毎回ワンパターンですね。
当然、マイケル・ウッドフォード氏も1枚噛んでます。


 ・オリンパス事件と製紙会社の会社の金を勝手に使ったと報道される事件の二つは、共に、日本をTPPに引き摺り込んだ後での、 本格的な「優良日本企業の外資による乗っ取り」の予行演習 であろう。
  このような問題は、言論で藩籍を持つ藩士と言うべき言論人には言い難い問題であろう。
  しかし、言論界では傘張り貧乏素浪人である私には言えるのだ。
   そもそも、米欧大金融機関は巨額の損失を隠したり飛ばしたりしている。粉飾をしているのである。それは、かのFRBでも同様である。それを隠して、日本企業の恥部を明らかにしようとして(大きすぎる自分達の恥部を隠して)、スキャンダルを宣伝し、株価を低落させて、挙句の果ては、経営陣を刷新せよ! と来たのだ。

   日本の検察は、日本企業を痛めつける外資・外国の御用達機関 である。

 ・敵を包囲して、即ち、TPPの網を被せて、

   日本人を経済奴隷に追い込めば、破綻に追い込まれた金融覇権も何とかチャイナ・インドをはじめとするアジア経済に寄生して維持出来得る

  ロシアはチャイナの向こう側に居るから直接的な対峙は避けることが出来る。

  まあ、こんな所だ。


★■ オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口 「日刊サイゾー(2011.9.11)」より / 魚拓




■ オリンパス元専務、現社長らに向け「ニコ生出演」呼びかける声明 「ニコニコニュース(2011.12.14)」より


■ オリンパスの突然の上場廃止騒動に外国人大株主が戸惑い 「ファイナンシャルプランナーのニュースチェック(2011.11.11)」より

 ・「メディカル事業は世界で最も優れた事業の1つなんだ」――。オリンパスの5%の株式を保有する米運用会社サウスイースタン・アセット・マネジメントのパートナー、ジョシュ・ショアーズ氏は、オリンパスの元社長解任の騒動後、資産運用を受託する機関投資家にしきりに訴えている。
 サウスイースタンは株主と言っても、年金など顧客から資金を預かり運用する立場。オリンパス株の含み損は日々拡大し、顧客からの売却圧力も高まる。上場が廃止され、取引が難しい非上場株になるリスクがあるほか、決算訂正の結果、資本が大幅に減る恐れもある。それでも、ショア-ズ氏は「オリンパスの価値はバランスシート(貸借対照表)ではなく事業。1株も売却していない」という。

■ オリンパス現経営陣に外国人株主2社が激怒 「ゆかしメディア(2011.12.19)」より

 ・WSJによると、 留任の可能性に含みを持たせたことと同時に外国人株主を怒らせているのは資本の増強 。株価は半分以下になっている状況で、ハリスと、サウスイースタンは、既存株主はさらに不利になるとしている。









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