MONOSEPIA
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　・それはリーマンショックどころか、１９２９大恐慌や第二次世界大戦後とは比べ物にならない位の、すさまじい衝撃度をもって襲いかかることでしょう。
　　しかも、それが年内にも訪れるかもしれないのです。

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■　「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」！　「杉並からの情報発信です（2011.11.27）」より

　・私は１１月２４日付けブログ記事【「ユーロ危機」をだれが止められるか？】で、今回の「ユーロ危機」を仕組んだのはオバマ政権とユダヤ国際金融資本であり、生き残りと金儲けのために共同で仕組んだ「金融テロ」だと書きました。以下にその根拠を述べます。

　・根拠１：米国金融機関のギリシャ国債保有率が少ない！
　・根拠２：ギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁の３人は「ゴールドマンサックス」の別働隊！
　・根拠３：２００８年９月「リーマンショック」を仕掛けたのは元ゴールドマンサックスＣＥＯでブッシュ政権財務長官だったヘンリー・ポールソン！
　・根拠４：３大格付け会社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチ）が破格の高格付けで販売を誘導した！
　・▼「金融テロ」を繰り返す「ゴールドマンサックス」を解体せよ！



　・「自家用車」の保有比率が減少し、「車天国」ももはや”今は昔”となった現状、保険業界が目をつけたのが、急激に売上を伸ばし、利用者が激増している「自転車」ということである。
即ち、警察・マスゴミとタイアップして自転車の危険性を喧伝し、ほとんど手付かずと言ってよい自転車保険市場を活性化させ、自社の保険を売りつけようという魂胆ということである。

　・「自転車保険なんてせいぜい一人当たり数千円程度であり、儲かりゃしない」とお感じの方も多いであろう。
　　しかし、これは所謂「チリツモ（塵も積もれば山となる）」工作という、ある意味、連中の最も得意とする”十八番”的所業である。
　　薄く広く掠め取ることで、多くの国民に負担感を感じさせることなく、莫大なカネを掠め取れる戦術である。

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■　チャリンコ保険はダブり保険！ムダに保険料を払う家庭が増えそうですね。　「八戸の保険代理店のブログ（2011.11.26）」より

　・家族の誰かが自転車に乗るのであれば、保険は掛けておきたいと思うのは良く分かります。
　　・・・でも、実は新たに入らなくても、いま入っている保険で補償対象になっている場合もあるんです。
　　加入するときにセブンイレブンの機械やａｕの携帯電話はそんなこと教えてくれません。
　　一般的な家庭であれば自動車保険や火災保険、傷害保険などの損害保険の何かには加入していると思います。
　　保険証券を良く見てみると、特約で個人賠償責任補償特約または生活賠償責任補償特約というものが付いている場合が結構あります。

　・いろんな保険会社の保険になんとなく入っていて中身は全く知らないというのは、保険会社を儲けさせているだけです。
　　この自転車保険のように。

☆　自転車保険　「自転車探検！」より

　・年間保険料は、保険金の最高額に応じて、個人型で１，３３０円～４，４６０円そして家族型で２，６９０円～８，５６０円となっている（表１、２）。


■　銀行国有化と市場規制強化でEUの危機は回避できる　「世に倦む日日（2011.11.27）」より

　・エコノミストとして、ドイツ国債札割れの事態を看破した11/20の記事は秀逸で、情勢の進行を正確に捉えた慧眼は賞賛に値する。古舘伊知郎が、番組中に浜矩子の名前を出したのは、その洞察力に舌を巻いたからだろう。

　・投機資本とIMFが一体で、ユーロ危機を意図的に煽っていると疑う見方は、田中宇が議論の中で示している。英米がユーロ壊滅に動いていると見る陰謀論の認識である。

　・家計貯蓄率が日本より高く、債務残高のGDP比が日本の半分のイタリアが、どうして「自力では返済が不能になる」国債金利水準の7%に達してしまうのか。イタリアの政府債務は、日本の5分の1の約204兆円（1.9兆ユーロ）である。つまり、イタリアの個人金融資産が210兆円もあれば、資産と負債はイーブンでバランスすることになる。

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■　ユーロ危機対策めぐる裏の暗闘　「田中宇の国際ニュース解説（2011.10.29）」より　（※注：詳細は有料記事）

◆ユーロ危機対策めぐる裏の暗闘
　【2011年10月29日】　独仏は、自分たちが対立してユーロ救済策が決まらない状態を意図的に演出している感じだ。加盟各国の国権の一部を剥奪してＥＵに集中させる財政統合や、その先にある政治統合は、平時に各国の議会に議論させても、ほとんど支持されない。政府財政を審議して決める権限は、国家の議会が持つ重要な権限の一つだ。各国議会が、それを喜んで手放すはずがない。平時にやれないなら、有事にどさくさ紛れに進めるしかない。財政統合が究極の解決策であるユーロ危機は、格好の有事だ。ＥＵは、わざと自分たちを困難に追い込んだ方が、財政を含む政治統合を推進できる。



　・そこへ、首相官邸からの「同心円」避難区域設定が出され、保安院はその非現実さを十分承知しながら官邸の指示の追認に回った、というのが、朝日新聞「プロメテウスの罠」から読み取れる結論です。

　・中でも非常に興味深かったのは、浪江町赤宇木の高線量を文科省が実測以前に掴んでいたこと。SPEEDIによる単位放出シミュレーションで高線量の地点をすでに把握していた文科省が、３月１５日に現地対策本部の省員に指示を出して実際に測定に行かせていたのです。しかし、３３０マイクロシーベルト時、というとんでもない線量が計測される中、人々はそのときも、その後も、何も知らされることなく、浪江町にはその後も人々が住み続けていました。

　・（※注　：　http://nanohana.me/?p=6127　http://nanohana.me/?p=6738　左のサイトから「プロメテウスの罠」記事は削除されています。が、しかし・・・あるとこにはちゃんとあります。探してみてください。「頼む、逃げてくれ〈プロメテウスの罠〉　防護服の男（1）～（1３）http://nanohana.me/?p=6127」　と「〈プロメテウスの罠〉第２シリーズ　研究者の辞表（１）～（２１）　http://nanohana.me/?p=6738」　のＵＲＬを、あるサイトに入力すると・・・・あります。早い方がいいでしょう。朝日新聞はここにも削除依頼するかもしれません。ここでも保管しています。）


■　なぜ清和会系がTPPに反対するのか　「属国離脱への道（2011.11.26）」より

　・邪教の臭い香しき清和会の方々がなぜTPPに反対するのか。元来、清和会というのは自民党政権にあっては、対日年次改革要望書を丸呑みしてきた対米隷属の売国奴である。
　　普通に考えると、彼らはTPP賛成派のはずである。ところが、反対している連中が数多い。


■　シリア：アメリカは空母を展開、NATOは戦争準備　「ROCKWAY EXPRESS（2011.11.26）」より

　・3月から始まっているその騒乱騒ぎがなかなかチュニジアとかエジプトのような大衆運動による政権転覆にまで至らない理由である。つまりシリア人の多くはこの騒乱騒ぎの本質を外国からの干渉ないしは、謀略である、と認識しているから大きな大衆運動に発展しないのである。

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■　シリア情勢　「ＢＬＯＧＯＳ〔野口雅昭〕2011.11.25」より


　・国営シリア・アラブ通信は、連盟の経済制裁案に触れ、アラブ諸国間の経済、貿易協力のルールに相反する前例のない措置であり、シリア国民を標的にしていると批判した。

　・シリアでは今年３月以降、北アフリカや中東諸国で今年噴出した民衆デモに呼応する形で反政府デモが本格化した。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は今月、シリア治安部隊の武力弾圧で推定３５００人以上のデモ参加者らが死亡したと報告していた。






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最終更新：2011年11月27日 22:24

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