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●　ISD条項〔Google検索〕
●　投資家対国家の紛争解決〔Wikipedia〕
(Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項
■☆　ISD条項とは？他国とのISD条項との違いは？疑問と反論　「すべては気づき」より
☆■　ネットを賑わすデマ　「節操のないサイト」より
（※　ISD条項の詳細な説明あり。）
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よく、ＩＳＤ条項のせいで政府が協定に違反する主権を行使できなくなると主張する者がいるが、それは大きな誤りである。 協定にＩＳＤ条項が置かれていなくても、協定違反は許されない行為であり、各国政府には協定に違反する主権などない。 つまり、協定違反が問題なのであって、それは、ＩＳＤ条項の問題ではない。 ＩＳＤ条項に基づく国際投資仲裁によって問題が表面化したケースは、他の条項によって発生した協定違反問題をＩＳＤ条項が解決した事例である。 これをＩＳＤ条項の問題として捉えるのは明らかな誤りである。
（※　大幅に略、詳細はサイト記事で）



■　ISD条項と種子法廃止のセットで日本崩壊？　「ひろのひとりごと（2018年3月31日）」より
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　いよいよ明日から種子法廃止ということになるのですが、ネット上では日本のコメがなくなるとか、モンサントガーとか、相変わらずのデマが飛び交っています。

　その中で種子法廃止とTPPのISD条項を組み合わせれば、非関税障壁だとISDで難癖つけられて、日本の規制が撤廃されて遺伝子組換え作物が入ってくる・・・みたいな、つぶやきを見かけたのですが。


この主張・・・完全に矛盾していますよね。

　そんなにISD条項が強力で万能なら、種子法も訴えられて簡単に撤回できてしまいます。それなら種子法を廃止しようが維持しようが関係ないじゃないですか。

それとも、種子法はISDの影響が及ばない、特別な法律なんでしょうかね。

　良く分かりません。



　そもそもなんですが、ISD条項については、今回のTPPで新たに導入される制度ではなく、日本がこれまで各国と締結してきた、EPAや投資協定の中に既に入っています。

　経済産業省のHPからまとめましたが、




（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）
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ですが、TPP、ISD条項に反対している方々が言っているような状況、例えば

  • 国民皆保険制度が崩壊する

  • 自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくなる

  • 巨大資本が投資先の国で投資事業を展開した際に「儲からない」という理由だけで提訴できる

  • 公共工事入札では、地元の業者を選べば「差別だ」と訴えられる。

  • 非関税障壁だと難癖つけれられて国内規制が無くなる



　上記のような事になっていないのはなぜなのでしょう？

　日本はまだ一度もISDで訴えられたことがありません。



　そもそもISD条項の目的は

　ある国に投資をした外国企業が、その国の法改正、新たな法規制により不利益、損失をかぶってしまった場合、その企業が国を訴えて賠償金を請求することができる制度です。

　途上国など、法整備があまり進んでない国に対して、企業は上記のような法規制的なリスクが付きまとうため、海外企業はなかなか投資に踏み切ることができません。しかしISDがあれば、投資をして不利益を被ったとしても国を訴える事ができますので、安心して投資ができます。

　つまり、外資企業が投資をする際の保険の様な役割を果たす制度、それがISD条項です。

　そう、あくまで保険なんですよね。

　巨大なぐろおばる資本が、国の法律を都合の良い様に、意のままに動かすためにできた制度・・・ではありませんｗ

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　ＴＰＰ、衆院特別委で可決・自民党、公明党、日本維新の会による賛成多数・国家主権の制約（放棄）　「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2016.11.5）」より
（※mono.--前後大幅に略、ISD条項関連記事のみ転載）
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http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2016/11/161101-31255.php
【ＴＰＰ】批准阻止　主権の制約許すのか－ケルシー教授
2016.11.01、農業協同組合新聞

　ＴＰＰを批准させない10.31集会（主催：ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会）が同日午後、国会で開かれ、緊急来日したニュージーランドのケルシー教授が講演し、米国やＥＵでもＴＰＰ協定をはじめとしたメガＦＴＡに対して多くの市民が「一握りの企業が利益を得るだけ。もうたくさんだ」と反発を強めている状況が生まれてきていることを強調し、批准阻止へ運動を訴えた。
【ＴＰＰ】批准阻止　主権の制約許すのか－ケルシー教授
集会には亀井静香衆議院議員もかけつけあいさつ。
　集会には亀井静香衆議院議員もかけつけあいさつ。

　「ＴＰＰの批准は日本の終わりの始まり。みなさんは批准させない突破口をみつけようとがんばっている。闘いは捨ててはならない。日本は変わってきている。国民１人１人を政党が支配することはできない。日本を救う活動を１人１人がやらなければならない」と呼びかけた。

　ジェーン・ケルシー教授は「ＴＰＰとＴＰＰと同じような協定に世界は背を向け始めた」と話した。米国大統領候補は２人ともＴＰＰに反対し、米国議会選挙でも中心的な争点になっているほか、米国・ＥＵ間のＴＴＩＰ交渉が決裂したこと、カナダ・ＥＵのＣＥＴＡ協定も審議が頓挫し、南アフリカ、インド、インドネシアなどの国も２国間投資協定（BITS）から撤退したなどの通商交渉をめぐる世界の状況を報告した。

　その理由はどの国もこれらの通商協定が一握りの企業だけが利益を得て一般市民が多くを失うことが分かって「もうたくさんだ」と思い始めたからだという。メリットを強調する経済学的な研究もデータが信頼性を失い、多くの国で雇用が喪失し不平等が拡大しているのが現実だと指摘した。

　ＩＳＤＳ条項に対して憲法違反ではないかとの意見が諸外国でも出ているという。

　ケルシー教授は、ＴＰＰ協定を批准するとはどういうことか、についても指摘した。

　国会で批准すれば国内手続きが完了したと考えるが「米国の視点で見て満足かどうかが問われる」。ケルシー教授によれば米国の官僚たちはすでに関係国の国内法の手続きに介入をしはじめているという。毎年、対日要求を提出し、日本の食品安全法、健康保険制度、共済などの改革を要求し続けているのがその象徴で、「米国は相手国にその国の法を書き換えることを要求できる。日本の国会が通そうとしている諸法案は日本が要求されていることのすべてではない」として、米国による追加要求が出てくるのは明らかで「主権の制約であり、外国政府が将来の法律に影響を及ぼす」と警鐘を鳴らし、ＴＰＰを始めとする巨大資本・企業を利する通商協定から、自分たちの権利を取り戻し、自分たちで経済の仕組みを決めていくための取り組みが大切になっていると訴えた。

＜＞その理由はどの国もこれらの通商協定が一握りの企業だけが利益を得て一般市民が多くを失うことが分かって「もうたくさんだ」と思い始めたからだという。メリットを強調する経済学的な研究もデータが信頼性を失い、多くの国で雇用が喪失し不平等が拡大しているのが現実だと指摘した。
＜＞ＩＳＤＳ条項に対して憲法違反ではないかとの意見が諸外国でも出ているという。


確かに「ISD条項」は、国民主権を無視しており、日本を含めた殆ど全ての国の憲法に違反している。

「ISD条項」とは、投資家（国際金融資本）による国家訴訟制度であり、外国の投資家が日本の国内法にイチャモンを付けて変えてしまうことができる条項だ。

日本が日本国民の安全、健康、福祉、環境などの基準を決めることができなくなるのだから、国民主権を蔑ろにする憲法違反の「治外法権」規定だ。

＜＞毎年、対日要求を提出し、日本の食品安全法、健康保険制度、共済などの改革を要求し続けているのがその象徴で、「米国は相手国にその国の法を書き換えることを要求できる。日本の国会が通そうとしている諸法案は日本が要求されていることのすべてではない」として、米国による追加要求が出てくるのは明らかで「主権の制約であり、外国政府が将来の法律に影響を及ぼす」と警鐘を鳴らし、ＴＰＰを始めとする巨大資本・企業を利する通商協定から、自分たちの権利を取り戻し、自分たちで経済の仕組みを決めていくための取り組みが大切になっていると訴えた。


健康保険制度についても、外資系大手生命保険は利益を増やすが、日本国民はこれまでどおりに医療技術の進歩を享受できなくなる！

TPPが発効しても国民皆保険は維持されるが、保険適用の治療がこれまでよりも限定されてしまうため、事実上国民の負担はどんどん増加していく。

保険適用外の先端医療もやがては保険適用の医療になるのだが、TPPが発効すれば外資系保険会社が保険適用外の治療法を保険適用のリストに入れることに反対するため、いつまで経ってもなかなか保険適用にされなくなる。

つまり、「ISD条項」があるため、様々な治療法の保険適用リスト入りが今までと比べて大幅に遅れることになる。


■　日本で報道されない話：ＴＰＰの日本人が知らないこと　「浮世風呂（2013.8.25）」より
（※　太字はmonosepia）
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ＴＰＰに関する日本の最大の誤解は、ＴＰＰにアメリカ政府は関与できないという事実である。
だからオバマが何を言っても説得力がないし、オバマ自身も情報にはアクセス出来ないと言うことが抜けているのだ。

一部マスコミでTPPが確定したかの如くの報道がなされているが そもそもオバマには「聖域」を撤廃するなど、交渉権がない。

（※　中略、詳細はブログ記事で。）
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もう一点、「ＴＰＰ参加」における極めて危険な話として我々が認識しなければならないのが、アメリカが”毒素条項”たる「ＩＳＤ条項」を盛り込むことを企図している点であろう。

この”毒素条項”は外国企業が相手国の政府に訴訟を起こすことができる権利であり、その影響範囲は、安倍政権や大手マスゴミが矮小化している「農業」「医療」分野のみに留まらず、日本のあらゆる産業分野にまでおよぶものであり、特に日本の宝とも言える”知的財産権”（知財）が根こそぎ”略奪””収奪”されるという、トンでもない代物である。

具体的な事例をみると、韓国がアメリカと結んだ「ＦＴＡ」によって見事なまでに蹂躙され、今まさに露骨な搾取に遭っているほか、これまでにアメリカと国際協定を結んできた中南米諸国等にてあらゆる富・資本の略奪が断行され、多くの国民が貧困状態に陥っているのである。


（※　以下略、詳細はブログ記事で。）

■　ＴＰＰのＩＳＤＳ条項は国際法違反の国家消滅思想　「神州の泉（2013.7.18）」より
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注意を要するのは、この条項が《「国家」対「国家」》ではなく《「投資家」対「国家」》となっていることである。

貿易協定において、ある国が外国からの投資に対して規定や法律の制定などを設けていた。しかし、“その内国制度等によって”投資主体が損害を被ったと判断した場合、当事国に対して国際投資家裁判を起こし、賠償を請求できるというものである。

常識的に考えると、国際裁判に持って行くということがおかしい。

岩月浩二氏によると、外国投資家が違法に権利を侵害されたのであれば、当事国の裁判所に訴えることができるという。

日本では法の下の平等原則が及ぶので、外国投資家だからと言って不公平には扱われない。訴訟機会は保障され、司法判断も平等に下されるそうである。（※建前上はそうなっているが、植草事件等を見るとこの原則は必ずしも履行されていない。日本の司法はかなりヤバい。だが、これは国内問題。）

岩月氏によれば、国際法では国家が最高の権利主体であるから、その国家を第３者が一方的に裁判にかけることができないのが原則だという。

つまり国家間の紛争は当事国同士が外交交渉によって決着をつけるしかない。ましてや、一企業や一民間企業が第３者機関に対して国家を訴えるという“話”自体が最初から常軌を逸脱している。

岩月氏は重要なポイントを指摘する。ＩＳＤＳ条項は、国家にさえ認められていない、相手国を強制的に国際裁判に引っ張り出す権利を、なぜ外国投資家には認められるのか!?という一点である。


■　【TPP問題点その４】ISD条項　「ひろのひとりごと（2013.2.25）」より
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★　日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」　韓国で初のＩＳＤ条項発動　「zakzak 森岡英樹の金融スクープ（2012.12.12）」より
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日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。

　米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。

　ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。

　今回の訴訟はローンスターが２００３年に外換銀行を買収、９年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年５月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。

　ＩＳＤ条項は２０１０年まで計３９０件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。

　米国は米韓ＦＴＡ締結に熱を入れた。オバマ大統領は昨年１０月に訪米した韓国の李明博大統領をバージニア州の韓国料理店に誘い、夕食を共にしている最中に米議会は米韓ＦＴＡを批准した。晩餐会翌日にはデトロイトのゼネラルモーターズの工場を訪問、韓国製品が使われている新車の運転席に両氏が仲良く乗り込んだ。さらに李大統領は、米大統領への機密説明が行われる「ザ・タンク」と呼ばれる米国防総省内の特別会議室で、国防長官と統合参謀本部議長からブリーフィングを受けた。まさに異例の厚遇。経済面でライバル視される韓国との親密ぶりをアピールし、「日本もＴＰＰに参加しなければ大変なことになる」とブラフをかけているようなものであった。

　一方、韓国内では米韓ＦＴＡ締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のＩＳＤ条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」。自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。

　懸念が図らずも現実となった。米韓ＦＴＡは、日本のＴＰＰ参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。


■　ＩＳＤ条約　ボリビアの事例　「オバかの耳はロバの耳（2011.11.19）」より

　・コチャ・バンバ市の上下水道運営権を安値で獲得した米国系多国籍企業のペクテル(Bechtel)社は、わずか1週間で水道水の値段を4倍近く上げました。当時コチャバンバ市民らの月平均所得は約70ドルでしたが、水道水価格は20ドルまで上がりました。

　・「水は商品じゃない、命だ」という、4ヶ月以上に及ぶデモで追い出されるように撤収したベクテルは、投資家-国家訴訟制度を根拠に国際投資紛争解決センター(ICSID)にボリビア政府を相手に2600万ドル規模の訴訟を提起しました。 （※　以下本文を。）


■　ISD条項は誇張されているか　「あるウソつきのブログは・・・」より

　・そんな中、唯一かもしれん、具体的かつＩＳＤ条項による実害ではないかと思う記事がある。
　　それが、メキシコのカダルカサルシの事件である。


■　少しずつ…ＩＳＤ条項に対する認識が広がっていく…　「あるウソつきのブログは・・・（2011.11.17）」より

　・条約は確かに国内法より上位に位置するけどさ。
　　国会で批准されねば条約なんぞ有効になることはないし、現在のようにきっちり反対派がロビーを続けていれば、ＴＰＰ条約が批准される事なんざ、ないんだけどな。





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最終更新：2021年08月27日 15:25

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