MONOSEPIA
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【TPP】


　・まあ、少し頭を冷やすためにも、政府は拙速な対応を取らないほうがいい。そもそも民主党政権は、FTA(Free Trade Agreement: 自由貿易協定)についてもマニフェストが固まっていなかったのだから、次回の総選挙のとき各党がマニフェストで国民に問えばいいんじゃないですか？　私の意見はそういうことで、TPP反対ですよ。よろしく。

　・TPPは、しかしながら、そもそも大騒ぎするような問題でもないと思う。メリットとデメリットがあり、国民の全体からすれば原則として輸入品がより安価に入手できる点でメリットが大きい。その他、各種の規制が合理的な国際基準になるのもメリットである。もちろん現実的にはタレブ氏が「ブラックスワン」でも指摘していたが、いろいろ諸条件によって異なる結果もあるし、一般論としても、日本の一部の産業、つまり農業の一部に不利益がでることは確実である。

　・ニュージーランドとしては、初期八か国以上の新規加盟国による拡張を望んでいないのだ。なぜか。
　協定自体の困難さから類似の立場の弱小国による少数精鋭のほうがよく、利益志向の異なる大国を加えたくないというのだ。つまり、弱小国組合でさっさと基準を作ってから、韓国や日本に押しつけたほうが、ニュージーランドの国益に合致するというのである。
　つまり、そういうことなのだ。この秘密公電から伺われるのは、日本をTPPに参加させて「押しつぶそう」というのではなく、逆に、日本を現状で噛ませるのは不利益だというのが、公電の秘密たる部分なのである。


■　シリアでの戦争：アメリカにとってはギャンブル　「ROCKWAY EXPRESS（2011.10.29）」より

　・今回のリビアでの騒乱や次の標的とされるシリアでの戦争という事態を考える場合には、以下の人民日報のインターネット記事の見方は正しい。
　・といって、その中国が南シナ海で行っている覇権的動きまで肯定することも、これまた間違っている。
●シリアでの戦争：アメリカにとってはギャンブル
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=27340
【10月27日 Global Research】

　・アメリカ国務省は最近、身の安全上の理由でシリアからロバート・フォード大使を召還した。
　　このような最近の状況の変化は、シリアがリビアの次の標的であることを示しているようだ。カダフィが殺害されて以後、アメリカとシリアとの間の軋轢が深まっている。両国がそれぞれ大使を召還している。アメリカがシリアを非難するトーンが高まっている。共和党のジョン・マケインは、シリアがアメリカの焦点であり、軍事行動は選択肢の一つだ、と述べた。

　・したがって、欧米勢力がシリアに対する戦争を始めれば、アサドはイスラエルにミサイルを発射するかもしれず、それは中東全体をずっと大きな混乱に巻き込むことになるだろう。アサドはトルコの外相との会談でかつて、もしもNATOあるいはアメリカがシリアを攻撃すれば、イスラエルにミサイルの雨を降らせるだろう、と語ったことがある。
　　もしもシリアでの戦争が始まれば、暴力、混乱状態が中東と北アフリカの日常語になるだろう。


■　韓国でiPhone4S販売せず。韓国民「制裁措置とる」　「ネットゲリラ（2011.10.30）」より

　・ジョブズが死ぬ前に、死んだ後で売り出すモデルをちゃんと用意していたそうで、iPhone5が最後のジョブズモデルになるんだろう。4Sは、そういう意味では半端なので要らない。

★　新型ｉＰｈｏｎｅ販売禁止申請へ　韓国のサムスン　「47news（共同通信）2011.10.5」より　


【TPP】
■　TPPでまずマスゴミの皆さんの給料が大幅カットです。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2011.10.30）」より

　・アメリカの大手マスコミが日本のマスコミの株式の過半数をとれば、株主が糞ジャップ社員の給料は５０％カット！とかやっても文句いえなくなるんですよね。テレビ局の皆さん。ウォールストリートジャーナルあたりが日経新聞あたりを買収し、発行部数が倍以上ある読売朝日をつぶすために再販制度はやめろ！と主張しだしても文句はないんですよね。大手新聞社の皆さん。

　アメリカで電通なしのビジネスモデルが成り立ってるのに、なんでアメリカの連中が日本で広告出すとき、電通にわざわざ中間マージン抜かれたがると思ってるんですか？TPPで自分たちのシノギがなくなることをわかってるのですよね？電通の皆さん。そうそう、韓国推しは儲からないからほとんど消えるでしょうし、メディア業界の在日連中は肩身が超狭くなりますよね。

　それでもTPP賛成報道したいならどうぞ。（笑）メディアの皆さんはどの社もこのサイト見てるんでしょうから、交渉始まった後に「知らなかったニダー！」と国会に乗り込んでも誰も同情しませんよ。

　・（二階堂氏コメント）　TPP、いいことなさそうなんですよ。メリットあるのもわかってますけど、私の直感、あたりますよ。これはだめだ。でも、JAはなくなっていいです。

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■　TPPのおかげでTV局内の空気が最悪です　「U-1速報（2011.10.29）」より

　・500：日出づる処の名無し：2011/10/27(木) 00:45:26.59 ID:YXY1QWBs

＜返信＞483
ゴミの中の人（総務）と事務用品で取引してるけど、ＴＰＰヤバくて局内の空気が悪すぎって言ってたなぁ

  • 米国製のケーブルドラマ・エンタメへの放映縛りが緩和されて、自局製の番組が軒並み売れなくなることに気づく
⇒制作局が情報収集に躍起

  • 上記理由でエンタメ要素としての価値が和製ニュースショー番組に見出されなくなる可能性が出てきた
⇒ここ十年で超え太ってきた予算が急減することに報道局が気づいた

  • でも売りモンが換わるだけで局全体の売り上げとしては影響ないんじゃね？
⇒営業と経理、役員は乗り気


で、先日勤怠管理についての言い争いからディレクターと総務が定規つかってリアルチャンバラしかけたそうな
ギスギスしすぎて些細なことで喧嘩腰になる事案が急激に増えたとさ

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■　TPP「将来の日本の『食いぶち』探す入口」きょうは賛成論　「Jcast ﾃﾚﾋﾞｳｫｯﾁ（2011.10.28）」より

　・賛否で国論が2分していることにうんざりしたのか、司会の小倉智昭は｢なんか極論だけで議論を戦わせていて本質が見えなくなっている部分がある。ボクは交渉のテーブルについたほうがいいと思うんですがね｣と話す。
　　これにコラムニストの深沢真紀が応えて「みんな脅し過ぎですよ。TPPのオバケが闊歩している」


■　北朝鮮ウランがアメリカの燃料となる日　「虚空と君のあいだに（2011.10.27）」より

　・乱暴だという事はわかっているが、３１１は人工地震であることの細かい説明は、今は置いておこう。
　　原発利権＝ロスチャイルドと、石油利権＝Ｄロックフェラー（ネオコン）の対立であり、人工地震を起こし、福島原発の３号機をトマホークでぶっ飛ばしたのは、ネオコン連中である。

　・チェルノブイリ処理に関わったロシアの原子力の科学者も説明しているが、水素爆発や水蒸気爆発では、あのようなキノコ雲も赤い炎も科学的に言って発生しない。
そして水素爆発は中性子遮断用の分厚いコンクリートを破壊する威力もない。

　・「あまり国際決済に依存していない国」、そういうウラン資源のある国となる。
　　　それこそが北朝鮮である。

　・むしろ、北朝鮮を事実上「核保有国家」に「仕立て上げた」のは、反共を掲げつづけて来たアメリカのネオコン連中であるわけだから。
　　北朝鮮にウラン濃縮技術を与えたのはネオコンである。

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■　赤色支那が併呑しようとする、北朝鮮の鉱山　「NORTH KOREA TODAY（2011.10.30）」より

　・現在、北朝鮮のウラン埋蔵量は400万トン（韓国統一院）という説もあるが、この根拠は不明である。日本原子力産業会議では埋蔵量2,600万トン、採掘可能量400万トンという数字を出しており、数字上では韓国統一院と同じである。これは昨年の世界での確認埋蔵量に匹敵する数字である。

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■　北朝鮮　埋蔵ウラン換算５００兆円**レアメタル１８０兆円 **貧乏大間違い　「自民党的政治のパンツを剥ぐ（2009.6.4）」より

　・．約束された土地　北朝鮮
　朝鮮半島は世界の「鉱物標本室」と呼ばれているように、有用鉱物は200種を越える。代表的な鉱石に、ウラン、タングステン、マグネサイト、磁鉄鉱、石灰石、黒鉛などがある。それらは朝鮮半島における大規模な地殻変動に由来している。


【TPP】

■　TPPおばけ　「日本経済をボロボロにする人々（2011.10.29）」より

　・ＴＰＰに反対する自称愛国者の売国奴がネット内で跋扈している昨今だが、こいつらの主張は支離滅裂も甚だしい。そもそもこれに反対しているのは農業団体と医師会などの税金を食い物にしている奴らと、こいつらに洗脳されちゃっている哀れなネット世論だ。ネット世論と言っても現実社会では何ら影響力がないのは内閣支持率を見れば明らかだ。ネットで調べると民主党の内閣支持率が異常に低かったり麻生内閣みたなろくでもない内閣の支持率が高かったりしていたのだから世間知らずも甚だしい。

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■　TPP亡国論　「池田信夫Blog（2011.4.29）」より

　・著者の昔の本は読んではいけない本のリストに挙げたが、本書はそれを上回る（下回る?）駄本である。

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■　米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか　「ダイヤモンド社書籍オンライン：エディターズ・チョイス（2011.10.24）」より


★　ＴＰＰ：政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）　「毎日新聞（2011.10.28）」より




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「2011年10月30日（日）　今日のお勧め記事」をウィキ内検索
最終更新：2011年10月30日 23:18

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