・野田内閣はアメリカの傀儡政権である。菅前首相と同様だ。菅氏の任務は小沢排除と絶対服従の確認だったが、野田氏の場合は、日本人の財布から金を搾り取ることである。
  「どうせ先がない国だから、まだ金が残っている内に搾り取っておこう」ということだろう。

 ・増税をやればお役御免だ。国民は民主党に怒りまくるだろうが、そうしたら自民党にすげ替えればよい。
  今後、一つの政権が長期政権という事態はもう日本ではあり得ないだろう。次の自民党政権も、売国政策の連続で早々に破綻するシナリオだ。


TPP


 ・TPPの先にあるのはアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想。
  それはまさにアジア太平洋連合。

  ヨーロッパ連合に続けとユーラシア連合。
  さらには大本命のアジア太平洋連合も動き出すことになるのか。

  アジア太平洋連合が動き出せばどうなる。
  「わしらもアジア太平洋国家だべ」とロシアが言い出す可能性大。

  世はまさに1930年代へとバック・トゥ・ザ・フューチャー。
  ならば「ブロック経済」の先にあるのは1940年代。

  今度の主役は当然中国となるのだろうか。



 ・韓国には700億ドルを即決して貸すことを了承し、洪水でかなりの日本企業が被害に遭っているタイにはたった5万ドル(360万ぐらい)しか支援しない。確か、アジア経済の安定に寄与するんじゃなかったのか?どういった理由でそれぐらい少ないのか、なぜ韓国に700億ドル貸して、タイにはわずか5万ドルなのか





魚拓
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★ 【コラム】「オリンパス・ショック」は世界の反面教師-ペセック(1) 「ブルームバーグ(2011.10.21)」より

 ・この出来事は、日本が患っている症状を示していると同時に、今年に入ってからの震災や度重なる放射能危機、国債格下げ、デフレの深刻化、円高、08年のリーマン・ショック以来5人目の首相の就任といった憂鬱に続く出来事だ。ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、キャシー松井氏が言う「オリンパス・ショック」は、日本の制度的な欠陥を市場に再認識させている。



魚拓
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 ・さらに、オリンパス株価の暴落についても日本各社の分析はいい加減だ。オリンパスの外国人投資家は当然FTの記事を読んでいるだう。これを読む限り、オリンパスが問題隠蔽のために、前社長を追放し、守旧派が実権を奪回した、ということになるので、株主の利益がさらに阻害されるとみて、株価がさがっているという分析が成り立つ。日本の新聞はこういったことには全く触れていない。
 ・大企業・政府の広報機関のような日本の新聞と、自らの取材により紙面をつくるFT紙の差が浮き彫りになっている。


■ TPPは参加で決まりだなこりゃ。 「二階堂ドットコム(2011.10.21)」より

 ・農水が、傘下の天下り団体4つを「競争力強化のため合併」だって。さすがにヤバいと思ったらしい。





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最終更新:2011年10月22日 22:21