2011年10月2日（日）　今日のお勧め記事

最近のお勧め記事

■　テレビ界の現状は「小噺」よりくだらね～　「岩下俊三のブログ（2011.10.2）」より

　・昨日同業の友人から連絡があって、今日からＢＳチャンネル数が倍増したから我らの需要も拡大するだろうというお誘いがあった。しかし気弱な自分はとりあえず相槌してしまったのだけれど、事実は逆だな～と心の中でつぶやいた。

　・大相撲は八百長で、原発は危険で、芸能人はヤクザと親密で、司法も検察も腐っていることが３・１１以来、一挙にあかるみでたのである。いままで日本を支えてきた虚構に人々は気付き始めたのだ。危険地域非難準備地域を解除すると政府がメディアを通して高らかに宣言したところで、住民は個別汚染度に従って思い思い自己防衛していて、誰も政府発表を信じてはいないのである。

■　9月17日米国ウォールストリート街占拠プロテスト開始 (Anonymous）　「youtube(dandomina)」より

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■　米国民、ユダ金の悪辣ぶりにようやく抗議行動開始　「属国離脱への道（2011.10.2）」より

■　凍結公務員宿舎の建設問題　「きまぐれ発言（2011.10.2）」より

　・事業仕分けには国民の関心の目は厳しく、そこで、凍結と判断されたことは、公務員宿舎の現時点での必要性を見直し、「原則賃貸し」の考え方に立っての判断でなければならない。
しかるにその考え方は全く無視されている。

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■　朝霞公務員宿舎建設凍結　「璧を完うす（2011.10.2）」より

　・仕分けで凍結　→　密かに解除（野田財務大臣の時）　→　批判受けて凍結（野田総理）

　　これで凍結したら支持率上がるんだったら苦労はないわな。
　　自分で解除しといて、自分で凍結だもんな。
　　繰り返せばいくらでも使えるｗ

　・わざわざ見に行くほどの事か？
　　パフォーマンスもいいとこ。
　　現場で、野田「凍結した方がいいですね」　→　マスゴミ「総理凍結を決断！」喝采パチパチパチ　ってかｗ
くだらん。

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■　公務員宿舎の全廃を求めます！を投稿しました。　「東京プレスクラブ（2011.10.1）」より

　・公務員宿舎全廃を求める文書を首相官邸　ご意見募集コーナー　より投稿しました。

　・（mono注：前半おおかた略）「国家公務員宿舎法」を廃止し、公務員宿舎を全て売却して、被災地と日本の復興のための財源とすることを求めます。
２０１１年１０月１日　　　　　東京プレスクラブ　　　代表　松島　凡　

★　野田首相、ヘリで視察にやってくる？「朝霞国家公務員宿舎問題」　「ガジェット通信（2011.10.2）」より

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★　事業凍結の公務員宿舎、東京・杉並でも１２月に着工へ　「産経新聞（2011.10.2）」より

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★　蓮舫氏、批判噴出の公務員宿舎建設認める「私が了としている」　「産経新聞（2011.9.30）」より

★　朝霞国家公務員宿舎建設問題の関連資料　「ガジェット通信（2011.10.2）」より

■朝霞宿舎問題関連資料（「朝霞基地跡地利用市民連絡会」提供）（mono注：資料へのリンクは記事を参照。）

朝霞基地跡地への宿舎問題の経緯

東日本大震災復興基本法

朝霞の国家公務員宿舎問題PP

凍結した宿舎一覧

国家公務員宿舎法

朝置宿舎に対する国民新党の亀井亜紀子議員の見解について

朝霞等の公務員宿舎建設を中止し、2兆円の復興財源確保を

朝霞への公務員宿舎再開の再質問主意書に対し答弁書出る

多くのメディアが取りあげ中

増税よりも歳出削減を求める議員各位

跡地取得費比較

税収と支出を比較すると

市民の声をまったく無視の富岡市長を告発する

国家公務員宿舎制度について

固有財産行政におけるPRE戦略について

基地跡地利用計画書突然国に提出！

さいたま新都心在所官署の職員と宿舎

キャンプ朝置跡地への国家公務員宿舎事業復活問題経緯

3.11大震災で状況は一変

■　「絆」の時代と暴力団排除条例　「フリーライター宮島理のプチ論壇（2011.10.1）」より

　・「山口組を今、解散すれば、うんと治安は悪くなるだろう。なぜかというと、一握りの幹部はある程度蓄えもあるし、生活を案じなくてもいいだろうが、3万、4万人といわれている組員、さらに50万人から60万人になるその家族や親戚はどうなるのか目に見えている。若い者は路頭に迷い、結局は他の組に身を寄せるか、ギャングになるしかない。それでは解散する意味がない。ちりやほこりは風が吹けば隅に集まるのと一緒で、必ずどんな世界でも落後者というと語弊があるが、落ちこぼれ、世間になじめない人間もいる。われわれの組織はそういう人のよりどころになっている。（略）矛盾しているように聞こえるかもしれないし、なかなか信じてもらえないだろうが、俺は暴力団をなくすために山口組を守りたいと考えている」（産経新聞インタビュー記事より）

★　【山口組組長　一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」　「産経新聞（2011.10.1）」より

　・暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。

☆　アメリカによる日本の893名指しの締めつけ法案　それに連動した（？）日本の暴力団排除条例の全国展開　（密接交際者の公表という社会的抹殺条例）　「ニートな２ちゃんねらー日記（2011.9.11）」より

☆　『暴力団追放を疑え』（宮崎学／著、ちくま文庫、2011年1月）　「風の歌が聞こえる街（2011.1.29）」より

　・以前からちょいちょい書いているんだけど、昨今の官民一体となって展開されている反社会的勢力（＝ヤクザ、暴力団）排除運動ってのは、これ、結局、アメリカからの外圧・要求なのよね。

　ヤクザ・暴力団の存在は、ニポンでビジネスを展開する外資連中の邪魔なのだ。

　一方、ニポン権力は、民間から暴力行使力を取り上げたい。暴力は国家が独占すべきものだから。

　ここで、ニポンとアメリカの思惑・ニーズが一致した。

■　福島原発事故で安定ヨウ素剤が配布されなかった理由　「EX-SKF-JP（2011.9.29）」より

　・政府および政府の専門家の方々がつい最近になるまでメディアにリークしていたお考えのようなものは、「安定ヨウ素剤の副作用の方が怖い」、「安定ヨウ素剤を配るような放射能レベルではなかった」、という言い訳じみたものでしたが、実際にそれが単なる言い訳であったことが８月の末頃からだんだん明らかになってきました。

　・こうして経緯を見ると、やはり肝心なときに安定ヨウ素剤は存在しなかったのではないかと個人的には思います。日本中からかき集めて、あるいはこっそり外国から融通してもらって安定ヨウ素剤が何とか数だけそろったのが３月１６日以降で、福島原発から大量の放射能が出てしまった後だった、というお粗末な話を隠すために、「安定ヨウ素剤の副作用」だの「必要なレベルではなかった」、と、そのレベルすらはっきり把握してもいなかった専門家の方々をテレビ、新聞、マスコミに出して大丈夫宣言を出し、深刻な事態だと報道する外国のメディアを「風評を煽る」と攻撃したのは日本政府。

■　うつで病院に行くと殺される　「精神科医の犯罪を問う（2011.9.14）」より

　・いつも以上に仰々しいタイトルですが、実はこれは私が考えたのではなく、ある雑誌の特集記事のタイトルなのです。

　・現実の世界では、薬理学の基本すら無視した精神科医が、添付文書すら無視して多剤大量の薬物治療を行っているのです。あなたは、使い方もわからない、しかも説明書も読もうとしないど素人に、大切な最新コンピューターを触らせたいと思いますか？コンピューターよりはるかに繊細な脳を、どう作用するかわからない薬物でいじらせるわけです。まあ、素人がコンピューターのレジストリをいじっていると思って下さい。修復不可能となってダウンする姿が目に浮かびます。

　・このサピオの記事を、自殺対策担当者に読ませたいものです。そして、組織としてではなく、個人的にどのように感じたのか、そしてそれでも精神科受診促進キャンペーンを推進したいのかを聞いてみたいですね。是非皆様からもアプローチしてみて下さい。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/local.html

★　1998年以降抗うつ薬の売り上げ増加と自殺者激増が一致　「Yahoo!ﾆｭｰｽ〔NEWS ポストセブン〕20110.9.28」より　※SAPIO2011年10月5日号

　・「お父さん、眠れてる？　眠れないときは、お医者さんにご相談を」
　人口にこそ膾炙（かいしゃ）しているが、その成果は見る影もない。今年も9月10日から自殺予防週間が始まったが、日本の自殺者は一向に減っていないからだ。1998年以降、自殺者は常に3万人を超えており、先進国のなかで最悪の道を突っ走っている。

　・2006年7月から2010年3月に自殺で亡くなった方1016人の遺族に聞き取り調査したところ、約7割にあたる701人が精神科の治療を継続中だった。

　・こうしたデータは、精神科・心療内科の受診が自殺防止につながっていないことを意味する。むしろ後述するように、受診が自殺を後押ししている可能性があるのだ。

　・同会の調査では、1016人中、自宅マンションから飛び降り自殺した人は72名。その全員が精神科の診療を受け、抗うつ薬などを1日3回、5～7錠服用する薬漬けの状態だったことも判明した。ここからは、飛び降りという衝動的な行為を処方薬が引き起こした可能性さえ疑われる。