金融危機
■ 聞いた話 「二階堂ドットコム(2016.10.12)」より
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ロシア政府は在外のロシア留学生に帰国命令を出した模様 。世界金融では、ドイツ銀行とシティバンクでデビットカードが使用不能。


シリア
■ したたかなプーチンの世界戦略 - ロシア軍、シリアで戦闘に参加 アサド政権支援 「浮世風呂(2015.9.13)」より
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2015年09月10日 ロイター

[モスクワ/ベイルート/ワシントン 9日 ロイター] - ロシア軍が、内戦の続くシリアでアサド政権軍を支援するため、戦闘に加わったことが分かった。事情に詳しいレバノンの関係筋3人が明らかにした。

ロシア軍のシリア内戦への関与拡大は米国が懸念する事態。ただ、レバノンの関係筋によると、戦闘に参加しているロシア軍兵士は、今のところ少人数だという。

複数の米当局者は、ロシアが最近シリアに戦車揚陸艦2隻や輸送機などを派遣し、少数の海軍歩兵部隊も派遣されたと述べた。ロシア側の意図は不明だという。

しかし、米当局者の1人は、シリアのアサド大統領の拠点である港町ラタキア近郊で航空基地を整備しているのではないかとの見方を示した。この基地が出撃拠点となる可能性があり、米当局者もその可能性を否定しなかった。

一方、ケリー米国務長官は、ロシアのラブロフ外相にロシア軍のシリアでの動きに関する報道について懸念を伝達。内戦の悪化につながると強い警戒感を示した。


帝政ロシアからの常套手段
これで難民はヨーロッパへ加速的に流れる
EUはウクライナ批判やロシア包囲どころではなくなり
ロシアはウクライナ方面の安定化の為の時間稼ぎが出来るようになる。
ロシアはいつもこうだ、第二戦線を作り上げて相手を搦め手で締め上げる

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


イラン
■ ロシアがイランを核攻撃する可能性 「東京kittyアンテナ(2015.8.18)」より
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イランが核開発関連の制裁から解放され、
昨日近いうちに原油の大増産と輸出を行う旨発表し、
原油価格は著しく下げた(@wぷ

北米ではシェールオイルの高コストリグは
生産が制動を掛けられているが、
ロシアや中東が原油生産を減らす可能性は少なそうだ(@w荒

ていうかサウジは1バレル2ドルで生産できるのだからバレル20ドルでも
痛くないだろ。
ロシアをOPECに入れて管理下に置くまで
生産増大と原油安を続けるよ(@wぷ

そうなるとロシアにとってはキツい状況になる。
既にルーブルは徹底的に値を下げ、
また去年には外貨準備高が大きく減少した。
5月31日から6月5日までにロシアは外貨準備高が
51億ドル増えて3616億ドルになった旨発表したが、
5月に中国の外貨準備高3.7兆ドルのうち
2600億ドルが減少し、不可思議な状況が生まれた。

はっくし言ってその分少しロシアに回したのかもな。
そうでなければロシアの外貨準備が増える訳もない(@wぷ

(※mono.--中略)
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そこで最初に述べたイランである。
イランを核攻撃して原油生産能力を奪うか、
またはイランの核開発継続を自ら暴露または迂回的手段で明らかにして
再び西側からイランへの制裁を行わせ
イランの原油輸出を押し留めるということだな(@wぷ

対米対イスラエルで国益を共有するイランに対して
ロシアがそんなことをするのかと怪訝にをもう人々もををいだろうが、
先の世界大戦で独ソ不可侵条約を結んだり、
それを破ったり、
また日ソ中立条約を締結したにも関わらず
満州や北方領土に終戦直前攻め込んで来たりした
ソ連の衣鉢を継ぐロシアならば十分ありえるとをもっている(@wぷ


■ 原油大国ロシアでガソリン不足が懸念、ロシア経済崩壊で原油安は底を打つか 「スロウ忍ブログ(2015.8.8)」より
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ロシアの石油企業最大手ロスネフチの首脳が、ロシアが近くガソリン不足に陥る可能性があると警告したとのことである。世界2位の産油国であり石油精製設備も保有する国であるにも拘らず、ロシアでは今、西側諸国からの経済制裁の影響で通常ではあり得ない事態が発生しているようである。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-35068600-cnn-int
世界2位の原油生産国ロシアで燃料不足か、経済疲弊などで

CNN.co.jp 8月8日(土)17時18分配信

ロンドン(CNNMoney) 世界2位の原油生産国であるロシアの石油企業最大手ロスネフチの首脳は8日までに、同国は近く燃料不足に直面する可能性があると警告した。2017年までに年間約500万トンのガソリン不足に遭遇すると予測した。

ロシアのエネルギー省によると、同国のガソリン生産量は14年に約3800万トンだった。ガソリン価格は今年上半期で6.3%上昇した。

燃料不足が発生しかねない背景には、新たな税制、国内経済の疲弊やウクライナ危機に伴う欧米諸国の経済制裁などロシアの石油精製業界に打撃を与えている様々な要因がある。
原油輸出はロシア経済の基幹産業だが、原油価格は昨年6月の1バレル当たり約107米ドルが現在は約44ドルに激減している。ロシアの石油精製産業にとって外国技術の利用は必要不可欠となっているが、欧米諸国の経済制裁でこれらの技術導入も阻まれている。

当ブログでも以前から指摘している通り、欧米の経済制裁と米サウジ主導の原油安によって原油大国ロシアの経済は今まさに危機的状況に陥っているのだ。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 日本のニュースからはロシア情勢が正しく伝わらない 「浮世風呂(2015.3.16)」より
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2015年03月14日  The Huffington Post Japan

[モスクワ 12日 ロイター] - ロシア野党指導者のボリス・ネムツォフ氏の暗殺事件からほぼ2週間。事件の背景や「黒幕」については依然、謎に包まれたままだが、事件をきっかけに、プーチン政権内部の亀裂が浮き彫りになっている。

政権内部で何が起きているのか、外部からはうかがい知れない。ただネムツォフ氏に近い筋は、政権内のある一派が事件を利用して、大統領に不満を持っていることを知らしめようとしている、と話している。

ネムツォフ氏の弁護士のヴァディム・プロホロフ氏は、ロイターに対して「プーチン大統領にとっても、事件は寝耳に水で、恐怖を感じているのかもしれない。クレムリンに近い場所での暗殺が可能ということは、(大統領の)車列への攻撃も可能、ということになる」と述べた。
(※mono.--以下あちこち略、詳細はブログ記事で)
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◆ネムツォフ暗殺の黒幕は?

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)3月9日(月曜日)
    通巻第4482号  <前日発行>
ボリス・ネムツォフ(元ロシア副首相)暗殺の陰に
   チェチェン・マフィアの犯行説も捨てきれないのでは?
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◆プーチン大統領:ウクライナ危機の背後の「人形使い」は米国
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◆米国は「強いロシア」の重要性を理解していない  15.03.2015 ロシアの声
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◆「西側が仕掛ける新しい戦争」? ロシアの新軍事ドクトリン  2014年11月25日(Tue)  小泉悠 (財団法人未来工学研究所客員研究員) ウェッジ・インフィニティ
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◆サハリン州知事を逮捕  2015年3月7日 ロシアNOW


■ 仔犬と人間が同じロシア 異次元の人間観 「無敵の太陽(2015.3.7)」より
(※前半大幅に略、詳細はブログ記事で)
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 我々は日本に生まれて良かった。アジア大陸には、あちこちに野蛮な民族がいる。ロシアや支那の社会を調べると、日本の刑務所の方がよほど文明的である。だから、支那人は安心して日本で犯罪をはたらくのだ。これも困ったことである。日本人は外国のことを調べずに、他国を理想化して、自国を卑下したりする。しかし、日本ほど幸せな国は無い。ロシア人が日本に来れば、人間観が変わるだろう。日本人がロシア人を知りたければ、刑務所の囚人を見ればよい。ロシアの刑務所はロシア社会を反映している。信じられない人間が多数収容されているから、日本人には良い勉強になるだろう。大学で国際関係学科に入るなら、ロシアの犯罪者が住む牢獄に体験入学でもしてみた方が、よっぽど現実が理解できる。出所したら、ロシアは専制君主でなきゃ統治できないことが分かるだろう。同じ悪人でも、日本人とロシア人とでは質が違うのだ。こうしてみると、ロシア人に日本を献上しようとした左翼は、やはり外国知らずの純日本人だったのかもしれない。


※以後、ネムツォフ氏関連記事は⇒ネムツォフ氏暗殺事件
■ ロシアの野党党首が暗殺されました。 「日本や世界や宇宙の動向(2015.2.28)」より
(※mono.--前略)
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そして、今回の暗殺もプーチン側がやったのではなく、プーチン政権を倒したいハザール系ユダヤ人(シオニスト)の仕業ではないでしょうか。
ひょっとしたら。。。イルミナティの内紛なのかもしれません。ハザール系ユダヤ人の組織と非ユダヤ系組織との内紛?
何しろ、ロシアがイルミナティの配下ではないということは考えられません。イルミナティは世界各国の政府を配下に置き世界を牛耳っています。イルミナティのメンバーでないのは一般人(世界人口の90%?)だけなのかもしれません。
世界的著名人、政治家、芸術家、芸能人、大企業経営者、メディア、他はイルミナティのメンバー或いは監視下に置かれています。
世界的にみて、BRICS 対 欧米の戦争が勃発しているかのように見えますが、実はイルミナティの内戦だと思うのですが。
今回、ロシアのハザール系ユダヤ人の政治家が暗殺されてことで、ロシアで激しい内戦が起こらないことを
望みます。ロシア人はユダヤの策略に騙されてはいけません。

http://beforeitsnews.com/home/featuredlist/featured.html
(概要)
2月27日付け:ALERT: Russian Opposition Leader SHOT DEAD – Ukraine 2.0 Incoming?
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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今回のロシア野党党首の暗殺は、プーチンを政界から追放するために仕掛けた大きな罠の一環である可能性があります。
欧米がこのような策略でロシアを悪の枢軸国に仕立て上げることで世界は新たな危機に直面することになるでしょう。ロシアは既に欧米諸国がロシアの内政に干渉していることに激怒しています。
ロシアはこれまで欧米諸国の度重なる反ロシア作戦に我慢を重ねてきました。しかし今回の事件をきっかけに、ロシアは我慢の限界に達し大規模な反撃を開始する可能性があります。

さらに、今回の事件によりウクライナ2.0に突き進むのではないかと思います。外国からの資金と影響力により、ロシアを2分する激しい内紛が起こる可能性があります。
ロシアが不安定化すると、核貯蔵庫が狙われる可能性もあります。ロシアは世界経済の立て直しに主導権を持とうとしています。欧米諸国はロシアの内政に干渉し、ロシア全体を不安定化させるのではなくロシアと協力して世界経済を立て直すべきです。

(※mono.--下枠↓記事関連)

ウラジーミル・プーチン
■ プーチン怖いな(笑) 「二階堂ドットコム(2015.2.28)」より
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プーチン殺したなぁ。やらせてないにしても、まぁ、黙認だとか「俺の意をくめ」という、不作為行為があったのは間違いない。「プー様」に逆らうとろくなことないな。いや、これが一番正しいのよ。ロシア相手にテロ起こすバカがいないのと同じ。

以下日経から引用。それにしても「自ら捜査指揮をとる」っていいなぁ。俺とやり方が一緒だ。なんか笑うしかない(*^O^*)

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)



ロシアの反政権指導者、銃撃され死亡 元第1副首相 「日本経済新聞(2015.2.28)」より
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 【モスクワ=田中孝幸】ロシアの有力な野党指導者で、反プーチン政権派のボリス・ネムツォフ氏(55)が27日深夜、モスクワ中心部で銃撃されて死亡した。捜査当局は容疑者の行方を追っている。インタファクス通信などが報じた。

 内務省の調べによると現場は大統領府(クレムリン)や「赤の広場」に近いモスクワ川にかかる橋の上。ネムツォフ氏はウクライナ国籍の女性と歩いていたところ、通りかかった白い車から背中に4発の銃弾を受けたという。

 当局者は「殺し屋による契約殺人とみられる」と指摘。同氏が3月1日にモスクワで計画していたロシアのウクライナへの軍事介入に抗議するデモ行進に絡んで殺害された可能性があると語った。

 ロシア大統領府によると事件の報告を受けたプーチン大統領は犯行を「挑発的」などと非難したうえで、内務省など関係部局に特別捜査班の設置を指示した。自ら捜査の指揮に当たる意向も示した。

 ネムツォフ氏は1990年代に30代でリベラル派の旗手として台頭。エリツィン政権時に第1副首相を務め、北方領土交渉にも関与した。プーチン政権では野党に転じ、昨年からはロシアの対ウクライナ政策への批判を強めていた。野党指導者の一人によるとネムツォフ氏は最近、政権が否定するロシアのウクライナ東部への軍事介入に関する報告書を準備していたという。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は28日未明、「ネムツォフ氏はウクライナとロシアをつなぐ橋だったが、殺人犯はそれを壊した」とのコメントを発表した。


★ 米大統領、ロシア野党指導者射殺を非難 「日本経済新聞(2015.2.28)」より
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 【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は27日、ロシア野党有力指導者のネムツォフ元第1副首相の射殺について「残酷な殺人を非難する」との声明を発表した。「ロシア政府に殺人の状況について迅速、公平で透明な捜査と、悪質な殺人犯の裁判を求める」と訴えた。

 ネムツォフ氏の家族に弔意を示すとともに「ネムツォフ氏のロシア市民の権利獲得に向けた努力や腐敗と闘った勇敢な姿勢を称賛する」と強調した。


■ ロシアはルーブルをわざと下落させたな 「二階堂ドットコム(2014.12.16)」より
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http://www.j-cia.com/archives/11147

↑ヒントはここにある。バカ下げしても関係なんだよプーチンは。それ相応の理由がある。ということは、機を見て買いなんだ。普通のマスコミが「ルーブル下落で大変!」みたいなコト言ってるが、それで逃げてしまうような奴は一生チャンスもつかめない。

物事には必ずオモテとウラがある。マスコミがオモテなら、ウチはウラだ。

何が本当のことなのかは、常に情報収集をして分析をしていればわかる。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

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■ ロシア崩壊中:政策金利を一気に17%へ。 「スロウ忍ブログ(2014.12.16)」より
(※mono.--前後略、文中リンク、詳細はブログ記事で)
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以前から述べている通り、サウジと米国は今、ロシアを筆頭としたアカい産油国を本気で潰しに掛かっている。

参考:
2014年11月26日水曜日
原油安:肉を切らせてロシアの骨を断つサウジ。
2014年10月24日金曜日
原油安:窒息死寸前のロシア経済。
2014年10月14日火曜日
原油価格下落:米・サウジ連合のターゲット・プライス。

おそらく、今の原油安が落ち着くとすれば、それはロシアが破綻した後だろう。

日本としては今は未だ、敵性国たるロシアをくれぐれも中途半端に援助すべきではない。

このままロシアへの関与を一切持たず放っておけば、勝手に北方領土を不法占拠しているロシア人たちは、自然に雲散霧消していくことだろう。北方領土からロシア人が消えれば、北方領土問題も自ずと解決するものと思われる。最後は背に腹変えられなくなったロシアに飴と鞭をちらつかせつつ、平和的に解決するのが好ましい。だから、今は未だ、ロシアに対して一ミリたりとも譲歩する必要はないだろう。

なお当ブログでは、北方領土、特に択捉島は、TPPにおいても非常に重要な拠点になるものと見ている。


■ 追い込まれているロシアは、グローバル経済を道連れにする 「Darkness(2014.12.16)」より
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シアが絶体絶命の危機に追いやられている。緊急事態に突入していると言っても過言ではない。

2014年12月16日の早朝、ロシアは政策金利を10.5%から一気に17%に引き上げた。

これは、アメリカとサウジアラビアによる意図的な原油価格の引き下げと、欧米の経済制裁による急激な景気悪化によるルーブル暴落を阻止するための措置だった。

ルーブルは2014年初頭は1ドル約32ルーブルそれが今や1ドル65ドルとなっている。ロシアの中央銀行は、これまで段階的な利上げも行ってきたし、為替介入もしてきた。しかし、まったく効果がなかった。

今回、段階的な引き上げではなく、一気に6.5%を引き上げなければならないところにロシアの窮状が現れている。もう後がない。なりふり構っていられない危機に直面している。

ロシアの輸出の3分の2以上はエネルギーなのだから、エネルギー価格の下落はロシア経済の沈没なのである。ロシア経済は原油価格に連動しているのだ。
(※mono.--中略)
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2014年10月、ロシアの中央銀行は、ロシアのインフレ率が、8.3%を超える可能性があることに言及したが、この時点でルーブルは1ドル42ルーブルだった。

現在、そこからさらに50%も暴落しているのだから、インフレ率は8%どころではなくなっている。10%を超えている可能性がある。それが、2014年12月16日の政策金利17%につながっている。

ロシア人はこのような苦境はプーチン大統領のせいではなく、欧米のせいだと知っているので今のところプーチン支持には変わりないが、自国通貨ルーブルは信用していない。

だから、富裕層から一般人まで必死になって外貨獲得に動き、それが大きなキャピタル・フライト(資産逃避)の動きとなっている。それがまたルーブルの下落に拍車をかけている。
(※mono.--中略)
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このままでいくと、2015年中には、ロシア・ベネズエラ・ブラジルは危機的な状況に直面し、それが世界経済を激震させる確率の方が高まった。

この3国のどこが最初に崩壊していくのかは分からない。しかし、どこかが崩壊したらその余波はグローバル経済を激震させるのは間違いない。

グローバル経済は、原油安によって成長するのではなく、ロシア・ベネズエラ・ブラジルの崩壊によって危機に陥るのではないかと思われるようになっているのである。

2015年は、大きな事件が続発する年になるのか?

ロシアが追い詰められれば、ロシアの強硬姿勢はますます強化される可能性が高い。

ここでプーチン大統領が折れると、プーチンは欧米に屈したという見方になって国内での支持基盤が揺らいでしまう。

アメリカは今のところロシアに対する経済制裁を止めるつもりはなく、ロシアもまた欧米に妥協できないとなると、このロシアの苦境はますます深まっていくのは間違いない。

重要なのはロシアが激震すると、それがそっくりそのままグローバル経済を通して私たちも影響を受けるということだ。追い込まれているロシアは、グローバル経済を道連れにする。

現在、原油安で最も影響を受けているのは石油企業である。

エクソン、シェブロン、コノコ・フィリップス、BP、ペトロ・チャイナ、ロイヤルダッチ・シェル、トタール、ペトロ・ブラス……。主要プレイヤーのすべての株式は暴落している。
(※mono.--後略、詳細はブログ記事で)

■ ルーブル下落が止まらず、ロシア国民の生活を直撃。住宅ローン破産者も続出 「ニュースの教科書(2014.12.16)」より
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 ロシアのルーブルが急落している。2014年12月15日の外国為替市場では、ルーブルが対ドルで1日に10%以上も下落した。ロシアから資金流出が加速しているほか、国内ではインフレが急激な勢いで進んでおり、国民生活を直撃している。

 ルーブル下落の最初のきっかけは、ウクライナ問題をきっかけとする西側各国による対ロシア経済制裁である。経済制裁が発動された2014年7月以降、ロシアからの資金流出が始まり、通貨ルーブルが下落したが、当初はロシア中央銀行の介入もあって、そのスピードは抑制されていた。

 だがこうした状況を一変させたのが原油価格の暴落である。ロシアは目立った産業がなく、原油や天然ガスの輸出以外に外貨を確保する手段がない。原油価格の下落は、ロシアの国家財政を直撃してしまう。原油価格が100ドルから65ドルに下落すると、ロシアは年間で12兆円ほどの損失になる計算だ。

 ロシアの外貨不足は深刻になっており、ロシア中央銀行は11月10日、とうとう通貨バスケット制による通貨安定策の放棄に追い込まれた。これをきっかけにルーブルの下落が加速しており、経済制裁発動時点と比較すると65%も減価している。
 ロシア中央銀行は16日、政策金利を一気に6.5%引き上げて年17.0%にすると発表した。年初には5.5%だったことを考えると、インフレが制御できない状況になりつつあることを伺わせる。

 ロシア経済は非常に脆弱であり、国内の金融システムだけでは十分な資金ニーズに対応できない。このため、ユーロ建てやドル建ての住宅ローン商品も多く、こうしたローンを利用していた人達は破産に追い込まれている。またPCやスマホなど、グローバルな一物一価が徹底している商品は、ルーブルの減価分がそのまま値上げとなっており、生活に必要な品物の調達に苦労する人も出始めている。

 ロシアは過去の資源輸出で蓄えた55兆円の外貨準備があり、すぐに支払いに窮するような状態ではない。だが、これ以上、ルーブル安や資金流出が続けば、何らかの金融クラッシュが発生する可能性も出てくる。プーチン体制の維持も含めて、ロシアについては要警戒という段階に来ているかもしれない。


石油】 / 【サウジアラビア
■ 原油安:肉を切らせてロシアの骨を断つサウジ。 「スロウ忍ブログ(2014.11.26)」より
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原油価格が大幅に下落する中、原油安に苦しむロシアが急遽、サウジアラビアに減産を要請するも、最終的な合意には至らなかったとのことである。これを受けて、原油価格は遂に1バレル73ドル台に突入したようである。
(※mono.--中ほどの引用記事略)
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当ブログでは以前、今の原油安はサウジの損益分岐点である80ドル/バレルあたりで落ち着くだろうと予想していたわけだが、今回はそれを更に下回る水準にまで急落している。


上記参考でも述べた通り、この価格では、減産を頑なに拒み続けるサウジでさえも、既に“出血状態”であることが予想される。それでもなお、サウジは減産する構えを見せていない。ここから想像するに、サウジは一気呵成に「肉を切らせて(ロシアの)骨を断つ」心算なのかも知れない。やはりロシア崩壊は目前にまで迫っているようである。
(※mono.--後略)


石油値下がりでロシアが腐りかけソ連よりもヘロヘロになりそう 10月26日 By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph 今日の覚書集めてみました
(※mono.--長文。あちこち略)
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「ロシアは既に嵐の真っ只中だ」と国際金融研究所のモスクワ支部長、Lubomir Mitov氏は言いました。「金のあるロシア人は出来る限り沢山のルーブルを外貨に換えて、その金を金庫にしまい込んでいる。毎年GDPの4-5%に上る資本逃避が慢性的になっている。だが、これはもう経常黒字では埋められない。今や制裁によって外貨資本はマイナスにもなっている」

「財政の穴はGDPの3%に達した。今後12ヶ月間に海外の債権者に1,500億ドルの元本を返済しなければいけない。準備高が3,300億ドルを切ったら非常にまずいことになる」

「金融破綻が起こらずに1980年代初頭のブレジネフ時代の不況に逆戻りするならマシな結果だ。悪い結果になれば、それよりも遥かに酷い事態になるかもしれない」

Mitov氏は、ロシアは根本的にボロボロなのだと言いました。「連中は頭脳をアウトソースして技術をなくしてしまった。ロシア屈指のエンジニアはボーイングに働きに行っている。ロシアの鉄道はドイツの技術で動いている。ロシアは石油ブームの間は強く見えたが、それは幻で、今やソ連の時よりも更に酷い状況にあるようだ」
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ムーディーズによれば、ロシア中銀は昨年末以来、600億ドルも外貨準備をドル不足に苦しむ企業を支えるために注ぎ込んだそうです。その試算によれば(予備基金を除く)残高は3,960億ドルまで減っており、ソブリン・クレジット・リスクになりつつあります。

今回、ロシアはレーガン時代の軍拡競争には直面していませんが、グローバル化した金融システムにおいては多くの人が理解しているよりも破壊力のある強烈な制裁に直面しています。米規制当局の力がここまで広がったこと、またはここまで絶大になったことはないと言っても言い過ぎではありません。その結果が、ロシアの銀行、企業、政府機関の国際資本市場出金措置と、7,200億ドルの外債ロールオーバー不可なのです。

シベリア西部の安価な原油の埋蔵量は減少中ですが、西側のノウハウや新規開発に必要な巨額の投資は手に入りません。エクソン・モービルは北極圏での合弁事業を停止するよう命じられました。バジェノフ油田でのフラッキングは、米国の最新の3D地震反射法やコンピューター技術なくして実現不可能です。中国が穴を埋めることは出来ません。
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細かいところを見るなら、世界経済フォーラムの競争力ランキングでしょう。ロシアは道路状態で136位、財産権で133位、起業の技術吸収力で126位、最新技術力で124位、政府規制の負担で120位、司法の独立性で119位、マネジメント・スクールの質で113位、HIV流行で107位、製品の洗練性で105位、寿命で101位、理数系教育の質で56位です。これは衰退のプロフィールです。

ロシアには冷戦の終わり、高齢化危機が本格化して労働力が毎年100万人ずつ減少する前に、現代的で多様な経済を西側からの熱心な支援を得て築くチャンスがありました。このチャンスは無駄にされてしまいました。民主的な世界と喧嘩するというプーチン大統領の拙速な決断によって、事態はどうしようもないほど悪化しました。安い石油がとどめになるかもしれません。

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ロシアの財政は石油に依存しており、石油価格が100ドル以上でないと赤字になるそうです。ロシアは石油などの鉱物資源しか売るものが無く、石油価格が暴落すればソ連のように国家財政が破綻して国家そのものが崩壊してしまう。

91年にソ連が崩壊したばかりなのに再びロシアも崩壊しようとしている。ロシアは民主主義国家として再出発したはずなのに、ソ連のような独裁国家に戻りつつあるようだ。プーチン大統領はKGBの出身でありソ連の崩壊を直に見てきているはずだ。そして西側との融和外交で西側の資本や技術力を受け入れる必要性を誰よりも知っているはずだ。

しかしながらウクライナ問題では、強引なクリミア併合に走ってしまって西側の経済制裁を誘発してしまった。プーチン大統領が本当に有能な大統領ならば日本との北方領土問題を解決して日本から資本や技術を受け入れていれば、今日のロシアの苦境は遥かに楽だったはずだ。
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先日も書いたように、アメリカのロッキード社では核融合の画期的な技術が発表されて、無限にある重水素を核融合させて莫大なエネルギーが取り出せるようになるだろう。そうなると原子力発電そのものが時代遅れなものになってしまうだろう。

このように考えれば、国家の盛衰は広大な領土や膨大な人口などよりも、資本と科学技術を持った国が世界をリードするのであり、日本は科学技術と資本力で世界をリードできる能力がある。それに対してロシアは広大な領土はあるが資本も無く、技術も軍事技術はあるが産業技術が無くトイレットペーパー一つ作れない。
(※ ブログ主の見解あちこち略、詳細はブログ記事で)


■ 原油安:窒息死寸前のロシア経済。 「スロウ忍ブログ(2014.10.24)」より
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最近の原油安やウクライナ情勢をめぐる西側諸国からの経済制裁が影響し、ロシア経済の低迷が加速している。

http://www.nikkei.com/markets/features/52.aspx?g=DGXDZO7835313014102014ENK001
ロシアルーブルが最安値 制裁と原油安で売り圧力
通貨番付

2014/10/14 13:51

 ロシアの通貨ルーブルの下落が目立つ。13日には一時1ドル=40ルーブル台半ばと、対ドルで過去最安値を付けた。ドルが米金利先高観を背景に、幅広い通貨に対して上昇しているうえ、欧米からの経済制裁の影響など、ロシア固有の要因でルーブル安が進んでいる。
/
現在の原油価格は、其の水準をあっさり下回る1バレル82ドル近辺で推移している。

ロシアといい中韓といい、ここのところの特亜経済の危機的状況は、まさに2008年夏のリーマン・ショック直前に酷似しているわけだが、ここで来月の米中間選挙で“強いドル”を志向する共和党が議会を制すれば、ドル買い・ルーブル売りは更に加速し、ロシア経済は一層追い込まれて逝くことになるだろう。ロシアの財政破綻も近いかも知れない。

参考:
2014年9月16日火曜日
資源価格の下落と特亜経済の凋落。
2014年5月15日木曜日
第二のリーマン・ショックを期待する韓国。

万が一再びリーマン・ショックのような危機が発生すれば、日本にも何らかの影響があると考えられるわけだが、とはいえ、そのような場合も、今回ばかりは悪影響は限定的なものになると見ている。なぜなら、前回のリーマン・ショックの時とは明らかに異なり、今の日本は特亜に対する強気の姿勢を断固として貫き続けているからである。

流石のお人好し国家日本も今回ばかりは、反日を強める特亜なんぞを本気で救済するような愚行は犯さないだろう、ということである。

ロシアのピンチは寧ろ日本のチャンスである。ロシア崩壊で北方領土奪還の好機到来となるかも知れないのだから。

(※mono.--後略、詳細はブログ記事で)


■ ロシア財務大臣:石油価格は1バーレル100ドル以上にはならないだろう 「ROCKWAY EXPRESS(2014.10.21)」より
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 世界の石油価格がこのところ低下している。石油産出国はそのためかなり苦労する状況になっている。その理由として一つにはISISが販売している石油収入にダメージを与えるという戦略的なものがある、という。

 しかし分からないのは、ISISを育成してきたのは、その戦略を実施しているサウジアラビアなどの湾岸アラブ諸国だということだ。また販売ルートを押さえることで販売を不可能にさせられるはずだが、それが徹底していないようだ。

 日本では原発を止めていて、その代替として火力発電所を稼働させているから、石油や天然ガスの価格低下は歓迎したいところだ。ロシアの財務相が1バーレル100ドル以上にはならないだろう、と予測しているが、近視眼的には歓迎したい。

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●ロシア財務大臣:石油価格は1バーレル100ドル以上にはならないだろう
http://rt.com/business/197380-oil-price-russia-100-budget/
【10月20日 Russia Today】

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

ロックフェラー vs ロスチャイルド
■ 脱グローバリズムの可能性をロシアに探る⑥~ソ連を崩壊させ、国営企業を乗っ取った金貸し 「日本を守るのに右も左もない(2014.9.16)」より
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冷戦構造によって、莫大な利益を獲得したロックフェラーに対して、ロスチャイルドは冷戦終結→ソ連崩壊(その後のEU→ユーロ設立)を仕掛けて対抗。ゴルバチョフ、エリツィンがその実動部隊として動き出す。
ソ連崩壊後のロシアは、市場経済化に失敗し、経済危機に直面。その傍らでは、金融で財を成した新興財閥オリガルヒが登場。マスコミや資源企業を買収し、政治とも癒着した。
ソ連崩壊後、ロシアはどうなったか?

(※ 詳細はブログ記事で)

イラク】 / 【ISIL
■ ISISを使って米国政府が倒そうとしているイラク政権を露国政府が支援、米国は石油利権を失う恐れ 「櫻井ジャーナル(2014.6.28)」より
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 イラクでヌーリ・アル・マリキ首相とアメリカ政府との対立が明確になってきた。マリキ政権は反政府勢力を押さえ込むために航空兵力を増強しようと考え、アメリカ政府に対して2011年と12年にF-16戦闘機を供給するように要請、契約もしていたのだが、搬入が遅れている。アメリカ側は「予定通り」、今年秋に引き渡すとしているが、しびれを切らしたマリキ政権はロシアに戦闘機の提供を求め、中古ではあるが、数日で搬入する手はずだという。ロシア政府はマリキ支援を表明していたが、その約束が具体化してきた。

 航空兵力の重要性は、当然、アメリカも熟知している。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を転覆させる際、反政府軍を編成すると同時に飛行禁止空域を設定、空爆させないようにしていた。ウクライナでは地上での劣勢を挽回するため、アメリカ/NATOに支援されたキエフ政権は空爆を実施している。

 繰り替えし書いていることだが、今、イラクで攻勢をかけているというISIS(イラク・シリアのイスラム国、ISIL/イラク・レバントのイスラム国やIEIL/イラク・レバントのイスラム首長国とも表記)の黒幕はサウジアラビアのアブドゥル・ラーマン・アル・ファイサル王子であり、シリアではバシャール・アル・アサド政権を倒すための地上部隊として戦っている。

 アサド体制を倒すための「秘密工作」を実行しているのは、アメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、サウジアラビアやカタールのペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルなど。こうした国々が資金や武器を提供し、ISISの戦闘員はヨルダン北部に設置された秘密基地でアメリカのCIAや特殊部隊から軍事訓練を2012年に受けたと伝えられている。
(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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 ロシアの支援でマリキ政権がISISなど反政府勢力を押さえ込むことに成功したなら、アメリカはイラクの利権を失う可能性がある。ISISにアメリカ本土で破壊活動を行わせ、それを口実にして再度、アメリカ軍を軍事侵攻させることも考えられるが、そんなことをしていると経済的に破綻するだろう。

 すでにアメリカは足下が崩れ始めている。産業が崩壊して久しいが、直面している大きな問題はドルの基軸通貨としての地位が危うくなっていること。基軸通貨を刷る権利によってアメリカは支配システムを維持しているわけで、ドルが基軸通貨でなくなったら、そのシステムは崩壊するしかない。そうした苦境を軍事力で何とかしようと考えているのかもしれないが、裏目に出ている。


■ 経済制裁されたロシアは、長い経済苦境に耐えられるのか? 「Darkness(2014.5.9)」より
(※ 前半略、詳細はブログ記事で)
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ロシア経済は急減速している。事態が急変し始めた2014年2月よりロシア国内から資金逃避(キャピタル・フライト)が相次いだ。

2014年の1月から3月の期間だけでも6兆4000億円がロシアから資金が逃避したと言われている。

ロシアの株式市場は連日、下落を繰り返して来た。ロシアのルーブルも下落している。まだ下落率は20%程度であり、これを持って大暴落とは言い難い。

しかし、今後、さらなる経済封鎖が行われると実体経済の悪化によってロシアの株式市場の底は完全に抜けていく。

もちろん、ロシアに対する新規投資はほとんど行われることもなく、ロシアの経済成長率はマイナスに落ち込んで行く。

ロシアでは、いまだエリツィン時代の大混乱と、デフォルト危機による未曾有の貧困が忘れ去られていない。欧米の制裁によって貧困が極まっていくと、プーチンの求心力は急速に失われていき、国内が大混乱していく可能性がある。

ただし、プーチン大統領も生き残りを賭けて中国との連携を模索したり、何らかの奇手を打って欧米を混乱させることも考えられるので、一概にロシア国内が一直線に混乱に向かうというわけでもない。

また、オバマ大統領は外交には腰が引けており、イラン攻撃もできず、シリアのアサド大統領もいまだに打倒できず、中国の横暴にも対抗できない。

口先だけの無能大統領であることが露呈しているので、プーチン大統領にとどめを刺すのは難しいかもしれない。

しかし、ロシアがこのままでは立ちゆかなくなっているのも事実であり、状況は予断を許さなくなりつつある。

1998年のような大崩落はあるのだろうか。

場合によっては、劇的な大崩壊もあり得るのが今のロシアの状況だ。もちろん、グローバル化した世界では、ロシアの崩壊は瞬時に世界経済の危機につながっていく。


■ プーチンのロシア、米中ダブル引き締めに捕捉される 「今日の覚書、集めてみました(2014.3.29)」より
(※ 後半略、詳細はブログ記事で。なお、翻訳記事のみコピペ)
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国際金融はロシアのT-90戦車よりも米SECの方を怖がっている、ということをプーチン氏は知りつつあります。

ウラジーミル・プーチン露大統領は、中国の承諾を得ずに国際ルールブックを破り捨てるという、深刻な戦略ミスを犯してしまいました。
西側の制裁に対抗するために中国政府を仲間にする希望は、ロシア政府が痛みのない勝利、またはとにかく何か有益な勝利を少しでも得る可能性と共に、潰えたようです。

プーチン大統領は、ロシアのクリミアでの勝利を支持するとされる中国共産党常務委員会のスピーチへの謝辞には慎重でした。
セルゲイ・ラヴロフ露外相はいつもの柔軟性を以って、「ロシアと中国はウクライナ情勢に関する見解で一致している」と主張しています。

これは勿論、必死の嘘です。
中国は国連安全保障理事会のクリミアに関する採決でロシアを支持しませんでした。
シリアでは支持しました。
見せつけるように棄権したのです。
中国外務省は、「中国は常に内政不干渉の原則を守り、ウクライナの独立性、主権、領土の保全を尊重する」との声明を出しました。

中国の習近平主席が今週ハーグでバラク・オバマ米大統領になんと言ったかは明らかになっていませんが、ロシア政府の錯乱した主張と全く共通点がないのは明らかです。
ベン・ローズ米大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)はこの協議に喜んだ様子で、その後、ロシアはもはや
「伝統的同盟国」の支持あてに出来ないだろうと述べました。

だとすれば、プーチン大統領は手も足も出ないことになります。
ウクライナ東部に派兵すれば、または工作員を使ってロシア語圏のドンバスを混乱させようとしただけでも、彼は米国規制当局による金融制裁を免れられないでしょう。
(※ 以下略)

■ ロシア連邦大使館公式ツイッター面白い 「あるウソつきのブログ(2014.3.20)」より
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ロシア駐日大使館、公式ツイッターが面白い。
ん。いや誤解を招くような表現だな。もうちょっとちゃんと説明しよう。
えーっと。ものすごくわかりやすいロシア政府弁護と反米ツイートなのである。

うーんとこれって普通に「プロパガンダ(政治宣伝)」なんだけど。ロシア駐日大使ツイートを「プロパガンダ」って言うと、なんか「ロシア駐日大使館は自国に都合のいいデタラメをツイートしている」みたいな印象を与えてしまう。なんか言葉を選んでしまうな。
これも、昨今日本周辺でプロパガンダやってる連中(南北朝鮮および中国)が嘘ばかりついているので、プロパガンダの定義=「嘘の政治宣伝」みたいになっているからである。
別に嘘ばかりがプロパガンダではないのだ。

そういう意味で、ロシア駐日大使館のやってるツイートは、まごうことない正統派プロパガンダである。元祖プロパガンダ?って言いたくなるわ。元祖かどうか知らんがな。

まあ、ちょっとどうかなーというツイートもあるけどな。
嘘はついてないのよね。
(※ 以下略)

アメリカ
■ (^o^)ノ< つぶしあえー 「ネットゲリラ(2014.3.21)」より
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ロシアは、食料もエネルギーも軍事力も、全て自前で賄える国家なので、経済封鎖はあんまり怖くない。ロシアに巣食っているユダ金にとっては、困るかも知れないが、ユダ金はプーチン大帝の敵なので、プーチンにしてみりゃ、むしろ歓迎だろうw オバマは打つ手ナシです。

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ウクライナ
■ ウクライナ情勢の分析 「東京kittyアンテナ(2014.3.19)」より
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扨(さて)、ウクライナ情勢をどう見るかだが、今回のウクライナ事変は長い間準備されてきた。
米国がロシアを二度と復活させないためにロシアが帝国として成立するために地政学上重要なウクライナをロシアの勢力圏内から奪い取ろうとした訳である。
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ロシアとしては黒海艦隊の母港であるセヴァストポリを擁するクリミアを編入したことで最低限度の地政学的拠点を確保したものの、ウクライナは西側の手に落ちた。

ロシアの東部領土は危殆化したと見てよいだろう(@w荒

但しアメリカも米国債を何時売られるか判らないという脅迫を受け、財政および金融上の脆さが改めて露呈した点で 今回のウクライナ情勢はアメリカもロシアも負けた とをもっている
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中国の人口ボーナスは2015年に終わるが、今年から既に地下銀行問題を始め経済問題が深刻化している。
いずれ中華人民共和国は崩壊し、6つに分裂するだろうが、
その際大量の人口がロシア東部に流れ中国人の国が幾つも出来ることになるだろう(@w荒

即ちロシアはやがて西半分だけになる。

プーチンは国際金融資本の走狗であるメドベージェフに政治的に暗殺されるだろうね (@wぷ
(※ 行変え文を編集した。太字はmonosepia)

サイバー戦争】 / 【ウクライナ
★ ロシアVsウクライナ サイバー戦争も激化 「SANKEI Biz(2014.3.13)」より
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 ウクライナとロシアが地上でにらみ合いを続けるなか、両国の支持派の戦場がサイバースペースで急速に拡大している。
 ハッカーは両国の政府機関などを標的に、ウェブサイトへの攻撃や資料の暴露などを開始した。ロシア政府の監視機関はウクライナの国家主義団体のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のページを閉鎖することを命じた。ウクライナの電話会社は通信センターが正体不明の集団に掌握され、クリミア半島で同社のネットワークが一部損傷したことを明らかにした。

ネットワーク損傷

 米テクノロジー調査会社ニュースターのシニアバイスプレジデント、ロドニー・ヨッフェ氏は「ウクライナで起こるあらゆる出来事について、サイバー攻撃の要素が非常に大きくなりつつある。事態を悪化させるような被害を受ける可能性がある」と指摘した。
 将来の紛争におけるロシアやその他の国々のサイバー能力の利用に関する手掛かりを得るため、米国の情報分析官はウクライナ問題でハッカーが果たす役割を注視している。2人の米当局者が匿名を条件に語った。この当局者によると、従来の戦場に匹敵するような形で、サイバースペースが紛争の勝敗を決する場になろうとしている。
(※ 以下略、詳細はニュース記事で)


■ ロシアとウクライナのサイバー戦争 「InfoComニューズレター(2013.3.6)」より
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2014年3月、ウクライナ情勢の問題と、そこを巡ってロシアと欧米の対立が深まっていることは日本のメディアでも多数報じられている。軍隊を展開させて南部クリミア半島を掌握したロシアのプーチン大統領に対し、オバマ大統領は経済制裁の発動を検討し「ロシアを孤立させる」と宣言するなど情勢は国際社会も注目している。
(※ 以下略、詳細はサイト記事で)

ホワイトハウス】 / 【ウクライナ
■ ウクライナ:オバマ大統領がロシア政府に介入の「代償」を警告するも、ロシアは「軍事侵攻」開始 「今日の覚書、集めてみました(2014.3.2)」より
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(※ 数行ずつ英文のあとに翻訳が載っていますが、ここではブログ主さんの翻訳文のみ掲載します。詳細はブログ記事を参照。)
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Ukraine: Russia launches 'armed invasion' as Obama warns Moscow of 'costs' of intervention
(ウクライナ:オバマ大統領がロシア政府に介入の「代償」を警告するも、ロシアは「軍事侵攻」開始)
By Roland Oliphant in Simferopol,, David Blair in Kiev and Joanna Walters in New York
Telegraph: 11:59PM GMT 28 Feb 2014

ロシア軍兵士と覆面ユニフォームの兵士がクリミア全域に展開し、明らかに同地域を掌握しようとする試みの中で2つの空港を制圧しました。オバマ大統領はロシアに「あらゆる軍事介入は代償を伴う」と警告しています。

オバマ大統領は昨夜、ウクライナ危機の真っ只中に跳び込み、「あらゆる軍事介入は代償を伴う」、「ウクライナの主権侵害は深刻な混乱をもたらす」とロシアに警告しました。

ホワイトハウスで緊急声明を出し、オバマ大統領はロシアに、クリミア経由でウクライナ領土の保全を脅かさないよう警告しました。

「ウクライナの主権侵害は深刻な混乱をもたらすだろう。これはウクライナ、ロシア、またはヨーロッパの利益にはならない。ウクライナ人の問題に対する重大な介入であり、国際法違反である」と大統領は昨夜声明を出しました。

また、同地域の状況は引き続き「極めて流動的」であると警告しました。

これに先立ち、ウクライナ当局者がクリミアのテレビ番組で、2,000人近い兵士と思われる乗客を乗せた航空機13機が、シンフェローポリ付近にある空軍基地に着陸したと伝えました。

+続き
ウクライナの暫定大統領であるオレクサンドル・トゥルチノフ氏は、「私は個人的にプーチン大統領に対して、軍事的挑発行為の即時停止と、クリミア自治共和国からの即時撤退を求める」と述べ、ロシアの行動を「あからさまな武力侵略」と評しました。

ウクライナ外務省は、少なくとも10機のロシアのヘリコプターが国境内に侵入したことを受けて、「ウクライナ領空の侵犯」についてロシア政府に正式に抗議したとしています。

ロシア軍の部隊と装甲車に支援された覆面ユニフォーム部隊は昨日朝、クリミア全域に展開すると、明らかに同地域を掌握しようとする試みの中で、2つの空港およびその他の主要施設を制圧しました。

米国からの介入に対する「深刻な」警告にも拘わらず、制服を着た部隊と私服部隊はクリミアの主要道路に展開され、港湾の主要ポジションと同地域の主要テレビ局を占拠しました。

銃撃は一切行われておらず、負傷者の報せもありませんが、ウクライナのArsen Avakov新内相は、突然かつ事前通告なしのロシア軍派遣はウクライナ領土の「軍事侵攻と占領」に当たると述べました。

ロシア政府のウクライナ新政府との対立は、民間航空機のクリミア領空飛行禁止措置が布かれ、危険なフェーズに突入しつつあるようです。
同地域の首都にあるシンフェローポリ国際空港は昨夜、キエフからの便は早くとも3月1日土曜日の午後6時30分まで全てキャンセルになったと発表しました。

1994年のブダペスト覚書により、ロシアは「ウクライナの領土保全または政治的独立性に対して威嚇または軍事力行使を控え」なければなりません。
ジェイ・カーニー・ホワイトハウス報道官は、この約束を守るようロシアに迫り、「介入は深刻な過ちとなるだろう」と付け加えました。

ジョン・ケリー米国務長官は、米国はクリミアのロシア軍の行動が「何らかの形で一線を越えるかもしれない」ので観察していたと述べました。

更に、セルゲイ・ラヴロフ露外相はロシア軍は「主権侵害は一切行わない、その意図はない」と約束したと述べ、「誰もが状況を刺激しないよう極めて慎重になることが重要になるほど、緊張感は高まっている」と付け加えました。

劇的展開と同日、デイヴィッド・キャメロン英首相はウラジーミル・プーチン露大統領と電話会談を行い、「全ての国はウクライナの領土の保全と主権を尊重しなければならない」と強調しました。
英米もブダペスト覚書の調印国です。
英首相官邸は、プーチン大統領は首相に「合意した」と伝えました。

オバマ大統領は昨夜ホワイトハウスから出した短い声明の中で、ソチ冬季オリンピックのために世界各国の国々が集ってから間もなく起こした行動に対して、ロシアは世界中の政府から非難されることになるだろうと述べました。

「ウクライナの人々は自らの未来を決める機会を与えられる資格がある」と大統領は言いました。

ロシアの黒海駐留艦隊は、ロシア政府がウクライナから借り受けているセバストポリ港の基地に25,000人からなる軍隊を配備しています。

ロシア外務省は昨日、「艦隊のポジション」と呼ぶものを守るために、「装甲車」がこの基地からクリミア内に移動していることを認めました
また、ウクライナ政府はこの旨を伝える「メモ」を提供されていると付け加えました。

しかし、クリミアでの事態は「ウクライナにおける最近の内政プロセスの結果」であるため、「二か国協議」は行われていません。

ウクライナ政府国防省および内務省はノーコメントでした。
ウクライナ国家安全保証委員会の広報担当者は、同委員会がクリミアにおける状況を検討したかどうかに関する「情報はない」と述べました。

一方、退陣させられたヴィクトル・ヤヌコビッチ元大統領は、先週金曜日にキエフを去って以来初めて公の場に姿を現しました。
ロシアのロストフ・ナ・ドヌで記者会見を開き、自身を「選挙で選ばれたウクライナ大統領」と評して、自分に対する「クーデター」は違法だと断言しました。

(※ 以下まだまだ続きます。詳細はブログ記事を。)

ウクライナ
■ オリンピックが来る度に・・・ロシア周辺国の混乱 「人力でGO(2014.2.25)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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現在のウクライナは1991年に旧ソ連が崩壊した時に独立して出来た国です。

ソ連から引き継いだ5000発の核兵器を有する列記とした核保有国であり、中国の空母「遼寧(りょうねい)」を建造したのもウクライナです。「ワリャーグ」という名で旧ソ連時代に建造が始まりますが、完成前に廃船となり、艤装を外してスクラップとして中国に売られました。

軍事的には決して弱小国家では無いウクライナですが、独立以来混乱が続いています。その混乱の原因は、ウクライナがロシアとヨーロッパの狭間に存在するから。

ウクライナ国民の少なからぬ人達は豊のヨーロッパの一員になる事を望んでいますが、ウクライナのロシア系住民などはロシアとの関係を重視しています。ウクライナは独立以降NATOに加入するなど、徐々に西側陣営に取り込まれつつありますが、これをロシアが面白く思うはずがありません。

特にウクライナにあるレーダー網や核兵器などが欧米側の陣営に組する事となれば、ロシアと欧米諸国の軍事バランスは大きく崩れます。この為、ロシアはウクライナとグルジアのNATO加盟は断固として認めてはいません。戦争も持さないという強硬な姿勢を貫いています。(ロシア自身はNATOの準加盟国ですが)

ウクライナ
■ ウクライナが制御不能になっている時にロシアに金融危機の脅威 「今日の覚書、集めてみました(2014.2.23)」より
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Russia faces the choice of large losses from a default or the ever rising costs of propping up Ukraine's economy

ロシアはデフォって巨額の損失を被るか、増える一方のウクライナ経済支援コストに耐えるかという選択を迫られています。

The dramatic escalation of Ukraine's civil conflict and fears of Russian military intervention have sent financial tremors across Eastern Europe, turning the region into the new fulcrum of the emerging market crisis.

ウクライナの内紛の劇的悪化と、ロシアの軍事介入の脅威により、東欧全域に金融的激震が起こりまして、今度はこの地域が新興市場危機の中心地になりつつあります。

"This has suddenly gone from a domestic Ukrainian story into a geopolitical clash," said Lars Christensen, from Danske Bank.

「これはウクライナの中の話から地政学的衝突に突然変身したわけだ」とダンスク・バンクのラーシュ・クリステンセン氏。

The Russian ruble has fallen to a record low against the euro, with contagion reaching Poland, Hungary and Romania in recent days. "The moves in Russia are very like the events during the war in Georgia in 2008. Markets are pricing in the risk of Russian intervention," he said.

ロシア・ルーブルはユーロに対して史上最安値まで下落した上に、数日前からポーランド、ハンガリー、ルーマニアにまで余波が及んでおります。
「ロシアの動きは2008年にグルジアがゴタゴタしてた時とそっくりだよね。市場はロシアの軍事介入リスクを折り込みつつある」とか。

Any deployment of Russian troops to stiffen the Ukrainian governmment - even if invited by President Viktor Yanukovich - could spiral out of control, leading to an East-West stand-off not seen since the Cold War. It might even been seen as replay of Russian intervention in Hungary in 1956 to prevent the country slipping out of the Soviet sphere.

ウクライナ政府支援のためにロシア軍が派兵されれば(ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領にお招きされたとしてもですよ」、事態は収拾がつかないことになって、冷戦時代以来の東西にらみ合いということになるかもしれません。
ソ連圏から逃げ出させまいと行った1956年のハンガリー侵攻の繰り返しすら、あり得ます。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ アメリカ・ロシア対決の真相 「ROCKWAY EXPRESS(2013.9.15)」より
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 今回のアメリカがシリア攻撃を断念するようになった経緯がいろいろと注目されている。このブログでも、9月4日の「ロシア国防省:「イスラエルのミサイル発射という『火遊び』に警告」号でも、イスラエルの発表のいかがわしさから真相がどこにあったかを推測している内容が示されたが、今回の以下のレバノン紙に掲載された内容では、それとは異なるが、やはり米・イスラエルの軍事演習の一環である、という公式発表とは違う内容が語られている。

 この二つを見比べてみて言えることは、米にしろイスラエルにしろミサイルはシリアを狙って発射されたということであり、またこのミサイルはロシア側にすぐに探知され、結果的には、ミサイルはシリアには到達しなかったということである。このミサイル発射でロシアのミサイル探知能力が試されたのではないか、という推測もあったことを紹介した。

 実際、ミサイルが探知されれば、その迎撃は可能となろう。そしてロシアにはS-300(現在はS-400も) という世界最強の迎撃ミサイルがあり、そのミサイルは既にシリア側に引き渡されているし、射程が300㎞もあり音速の3倍近くで飛翔するヤホント対艦ミサイルもシリアに供給されている。このミサイルの攻撃から防衛することはアメリカの艦船といえども困難なはずだ。これに比べてアメリカの対艦ミサイルのハープーンなどは亜音速でしか飛翔しない。日本の自衛隊もこれを装備しているが、ロシア製のこのヤホントには勝てない。

 これに加えて、ロシアのプーチン大統領のシリアに対するコミットメントの不退転の姿勢が貫かれていることもある。「シリアに対する攻撃はロシアに対する攻撃である」、という考え方、あるいは「ロシアにはロシアの考えがある」という姿勢がアメリカ側に伝わっていることと、それが言葉だけの事ではない、ということ。また反体制側が化学兵器を使用したという証拠をロシア側が握っていてそれを国連に提出した、ということ。あらゆる要素を考慮しても、アメリカがシリア攻撃をするメリットはない、ということが理解できる。

 しかもロシアのプーチン大統領はニューヨーク・タイムズ紙にアメリカのシリア攻撃の愚かしさを語り、化学兵器使用に関しても、それが反政府側であることも明言している。イラク戦争の時の失敗をアメリカ国民も感ずいている最中に、ロシア大統領側からまさにそのことを自国の新聞に発表され、アメリカ国民の厭戦気運が高まったことは想像に難くない。シリア攻撃はただ、戦争屋、つまり軍産複合体+銀行が儲けるだけであり、イスラエルに敵対するシリアの没落を願うタカ派のユダヤ人たちを喜ばすだけであり、その利益はシリア国民の血とアメリカ国民の血税の賜物ということであるから、上記の関係者以外では、愚か過ぎなければ、だれでもシリア攻撃などに賛成するはずもないことなのだ。

 9月11日号「米露シリア:化学兵器問題で三者会談」では、「とにかくこれで、アメリカは面子を潰さずにシリア攻撃をしないで済ますことが出来るし、シリアはこれで大惨禍に見舞われる事は避けられそうだし、ロシアは今までのシリア支援が実を結ぶことになり、この三者にとってはめでたし、めでたしとなりそうだ。これは相当に画期的なことである。昨日のブログ記事に記したように、今までとは違う動きを世界はしだしているようだ」と指摘したように、以下の記事でもアメリカがロシアの提案でメンツをつぶさずに事態を世界の国民が願う方向でまとめる動きを進め出したことが示されている。それを素直に喜びたい。この背景にはロシアの、とりわけプーチン大統領の功績が大きいことを強調したいし、オバマ大統領がやはりと言うか、プーチンの提案を受け入れたという度量の大きさもあったことも指摘されるべきだろう。言うなれば、両人の丁々発止のやり取りの結果、世界平和が維持されたという結果であろう(オバマ大統領はこの結果を読んでいた???)。とにかく世界が新しい動きを始めた、という指摘を再度しておきたい。



シリア
■ ロシアが断固としてアサド政権を支持する3つの理由 「日本や世界や宇宙の動向(2013.8.29)」より
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なるほどロシアも必死にアサド政権を支持したい理由があるようです。3つの重要な理由が示されています。なるほど、この3つの点はどの国にも当てはまります。何しろ、外交は自国の国益のために行われるのですから。
それにしても、政治・外交とは。。。まるで、小学校のクラスメート同士が仲間づくりをし、どちら側のグループに付くかで、いじめや遊びのゲームで有利に立ったり、不利になったり。。。そんな幼稚なメンタリティーを持った人たちが残虐な事を平気で行うのですから。。。たまったものではありませんね。
http://www.businessinsider.com/why-russia-backs-assad-2013-8

29か月間にもわたるシリア紛争をめぐって、ロシアは、これまで、アサド政権に対し、銃、手榴弾、戦車の部品、戦闘機、最先端の対艦ミサイル、長距離防空ミサイル、軍事助言及び外交支援のためのロシア軍当局者、そして多額の資金を提供してきました。
ロシア政府はこのような理由からアサド政権を断固支持しているのでしょうか。専門家は、ロシアがシリアを支持する重要な3つの理由を示しました。

1) 戦略的な理由: シリアのタルトゥース港の軍事基地は、ソ連時代に所有していた複数の国際軍事基地の中で最後に残ったロシアの軍事基地である。

2) 経済的な理由: 2012年6月時点で、ロシアはシリアから約200億ドルもの経済的利益を得ている。そのうちの50億ドルが武器の販売によるものである。

3) 哲学的な理由:ロシア政府と深いつながりのあるアメリカの専門家によると、ロシアの立場は容易に理解できるとのこと。第一に、ロシアは、シリアやどの国にも共通して言えるが、外国勢力が一国の体制を変革することに反対である。外国勢力が"その国の体制を変えようとしても、その国は不安定になるだけである。アメリカによるイラク侵略後も、リビアの状況も、エジプトの状況も、そのことを証明している。ロシアは外国勢力による体制変革には反対である。


■ 熊の台頭:ロシアがアメリカに追いつきそうな18のサイン 「ROCKWAY EXPRESS(2013.8.12)」より
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 ロシアの経済的成長が着実に進んでいる。ロシアの地下資源の豊富さはかの国を支え発展させている。しかしそのロシアは二度にわたって、国家的に壊滅状態に陥った事があった。一度目はロシア革命であり、二度目は「民営化」革命の時である。

 ブログ子も二度目の革命である「民営化」後、数年たった時のロシアに行ったことがあるが、まさしくドルの天下であった。3年間で3度ほど通貨切り下げがあったと記憶している。年金生活者は生活できなくなり、70代のおばあちゃんが、寒空の下、香水一瓶を買ってもらおうと、店の外で立ちながら、お客に声をかけている光景をいたるところで見た。

 この時のロシアでは欧米のユダヤ勢力から資金援助を受けたユダヤ系ロシア人のオリガルヒ(新興財閥)が、ロシアの富の半分をかっさらった時期であった。このオリガルヒからその富を取り戻したのが、プーチンである。だから、欧米がなんと言おうと、プーチンはロシアの救国の英雄であり、欧米なかんずくユダヤ系金融資本勢力の天敵なのだ。
(※ 以下略)

◆ ロシアでの隕石落下 ロシア軍がミサイルで迎撃? 時事通信記事が削除され、NHKはじめカスゴミは報じないようだ。 「阿修羅♪(2013.2.15)」より
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福助です。
不思議な事がおきています。
ロシアでの大きな被害が出た隕石騒動ですが、
報道やその画像に疑問符を抱いていたのですが、
ロシア軍の迎撃を報ずる時事通信の記事を携帯電話で見つけて教えてた人がいました。
その時、私は携帯を持ってはいなかったので、家に帰ってPCで検索したところ、時事通信の記事そのものは出ていない。
その代わりに、この記事を転載したブログの幾つかは出てきました。
AHKと言うべきNHKの9時のニュースを見たところ、隕石に詳しいと言う学者を出してきていて、燃え方とか爆発とかをそれなりに説明していたのですが、彼は爆発音に聞こえるのは衝撃によるものとの説明をしていました。
しかしながら、ロシア非常事態相が登場し飛行機まで飛ばしてその後を観測しているとの事。
これは戦時体制に近い動きのように私には思えました。
それで、
「ロシア軍による迎撃」は事実だったのではないか?
時事通信がはじめに報じた記事を日本カスゴミは抹殺したのではないのか?
と考えたのです。
(※ 後略)


★ プーチン大統領、国防相を解任-スキャンダルか政争か 「WSJ日本版(2012.11.7)」より
ロシアのプーチン大統領は6日、スキャンダルを引き起こしたアナトリー・セルジュコフ国防相を解任し、後任に最側近を充てた。クレムリンでは異例の人事であり、アナリストはこれがロシア指導部での内部抗争の兆しである可能性もあるとしている。

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★ 露首相、「セルジュコフ前国防相は効果的な人物」 「ロシアの声(2012.11.6)」より
  メドヴェージェフ首相は前国防相をつとめたアナトーリー・セルジュコフ氏を効果の高い仕事が出来る人物と評価し、軍隊の再編成のような大規模な改革を行なう際、間違いはつきものだと語った。
 首相はさらに、08年8月グルジアへ軍事介入を余儀なくされた際、セルジュコフ氏みごとな専門性を発揮したことを指摘し、「軍事的な観点から完璧な作戦だった」と評価したうえで、その結果、将来の軍隊の刷新が必要だという正しい帰結が結ばれたと語っている。

 6日、プーチン大統領はセルジュコフ氏を国防相の職務から解任し、後任に前モスクワ州知事で元非常事態相のセルゲイ・ショイグ氏を任命している。

 プーチン大統領は決定について国防省をめぐる状況を客観的に調査するため必要な条件作りだったと説明している。国防省をめぐっては不動産、土地、同省の管轄する「オボロンセルヴィス」社の株の売却にあたって5件の詐欺行為が行なわれた疑いがかけられている。 (リアノーボスチ通信)

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★ プーチン露大統領、国防相を解任 「AFPBB News(2011.11.6)」より / 魚拓
解任されたセルジュコフ氏は、プーチン大統領の長年の盟友で、第1副首相を務めたビクトル・ズプコフ(Viktor Zubkov)氏の義理の息子にあたる。軍の改革を強力に推し進めていたセルジュコフ氏には、軍内部から解任を求める声があがっていたが、 これまでプーチン大統領はそうした求めに応じることを拒否していた
今回のセルジュコフ氏解任は、プーチン氏の大統領復帰以来、最も劇的な変化といえる。また外交的には米国の次期大統領選投票日と重なり、内政的にはデモなど反プーチン政権派の動きがこれまでになく活発化するなど微妙な時期と当たっている。

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★ 露大統領が国防相解任、汚職事件引責 プーチン氏の威信に陰り 「msn.産経ニュース(2012.11.6)」より / 魚拓
(※ 前略)この更迭劇にはプーチン氏が捜査当局の動きを受けて腹心の解任を迫られたという側面があり、同氏の威信低下と政権内の派閥抗争激化を裏付けてもいる。
(中略)
軍事評論家のゴリツ氏は「プーチン氏がセルジュコフ氏を解任しようと思っていたのなら、こんな術策(刑事捜査)は必要ない。事件の背景には国家機構、おそらくは治安・特務系機関の中の反セルジュコフ勢力の陰謀がある」と指摘する。

 ロシアはセルジュコフ氏のもとで、人員削減や即応力向上を主眼とした大規模な軍改革を進めてきた。ゴリツ氏は「ロシアの官僚機構はこの一件で新たな段階に入った。何らかの“作戦”にプーチン氏の許可は必要ないと考えるようになったのだ」とし、「今回の更迭は軍改革の行方にも影響する可能性がある」と話している。




 ・日本の野田総理が早速釣られているな。向こうは最長12年は辞めないロシアの次期、プーチン大統領だ。しかも、12年ってアメリカの大統領より長いんだよな。



 ・野田佳彦首相は5日、ロシアの大統領選でプーチン首相が当選を決めたことを受け、同氏に祝電を送った。北方領土問題について「日ロ関係を新たな次元に引き上げるべく協力していきたい」とし、解決に向けてロシア側の協力に期待感を示した。

  祝電では、野田首相はロシアとの関係を重視しているとして、アジア太平洋地域のパートナーとしての関係構築を呼びかけた。

  日ロ両政府の領土問題に関する交渉再開は、5月中旬に米シカゴで開催予定の主要国首脳会議(G8)になる見通し。中国の台頭など、極東の安全保障環境が変化する中、玄葉光一郎外相は「ロシアとパートナーとしてふさわしい関係を構築する」としており、4月にも外務・防衛当局間の安保協議を行うほか、外相の訪ロも検討しており、様々なレベルでの協議が行われる見通しだ。


■ グルジア紛争開戦をめぐり憶測されるプーチン・メドベージェフの溝 「孤帆の遠影碧空に尽き(2012.2.19)」より
つまり、この一連の動きがメドヴェージェフ氏の立場を悪くするために仕組まれたと考えるのは穿った見方だろうか。プーチン氏がメドヴェージェフ氏に見切りをつけ、失脚の地ならしをし始めたとは考えられないだろうか。

その一つの根拠として、前出のペトロフ氏が、「プーチンはメドヴェージェフを変えざるを得ないかもしれない」と言うように、専門家の間でもメドヴェージェフの更迭説が囁かれている。加えて、最近、プーチン氏は、メドヴェージェフ氏が大統領時代から推進してきた近代化路線にも攻撃を始めている。



★ ロシア領内にNATO基地検討=アフガン撤退にらみ-有力紙 「時事通信〔ロシア時事〕(2012.2.17)」より / 記事保護

 ・17日付のロシア有力紙・独立新聞は、北大西洋条約機構(NATO)軍が2014年までのアフガニスタン撤退をにらみ、ロシア中部ウリヤノフスクの空港に中継基地を設置するための検討を本格化させていると報じた。


■ 対イラン戦争の危機とマイクロチップ埋め込み計画 「憎しみの連鎖(2012.2.21)」より

 ・これはロシアも彼らの仲間という可能性大です。ロシアは油田開発や原油輸送においてアメリカの国際石油メジャーと良好な関係を築いていますし。。。



 ・ロシアのモスクワで4日、反プーチンデモが行われ、そのニュースが日本のメディアで大々的に放映され、また報じられたが、同時に行われた 規模もずっと大きかった親プーチンデモの様子を報じたテレビ局や新聞があったのか?

 ・反プーチンデモがボロトナヤ広場で行われた時、親プーチンデモがポクロンナヤの丘でやはり行われ、この広場組(反プーチン)対丘組(親プーチン)のデモ対決では親プーチンがほぼ2倍の参加者数で勝利していたのである

 ・欧米のメディアは、意図的に偽りのニュースを流したようだ。 FOXニュースは親プーチンデモを反プーチンデモだと偽って放映 したようだし、1991年の映像を利用したところもあったという。全くひどい話だが、大方のアメリカ人はそんなことはしらないままだろう。完璧に馬鹿にされていても、分からないのだ。


★ 親・反プーチン勢力がそれぞれ数万人規模のデモ モスクワ 「CNNニュース(2012.2.5)」より / 魚拓

 ・ロシアの国営RIAノーボスチ通信が警察のまとめとして伝えた数字によると、反政権デモには3万3000人、親プーチンのデモには15万人が参加した。一方、反政権側は16万人近い参加者が集まったと発表している。

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★ ロシア:各地で「反プーチン」集会 公正な選挙求め 「毎日jp(2012.2.4)」より / 魚拓

 ・首都モスクワでは、気温が氷点下20度近くに冷え込む中、反政権民主派連合「国民自由党」が中心となった 抗議行動に12万人以上(主催者発表)が参加。警察発表でも約3万6000人 と「ソ連崩壊後最大規模」とされた前回の昨年12月24日(約3万人)を上回った。

 ・ 一方、モスクワの戦勝公園で開かれた プーチン首相支持派の集会 には、警察発表で 約14万人が参加 。主催者は「(野党勢力による)革命を許してはならない」と訴えた。



 ・英紙「タイムズ」発表の「今年の100人」には、 オバマ米大統領や北朝鮮の新指導者となった金正恩等が選ばれた が、 ロシアのプーチン首相やメドベージェフ大統領は含まれていない とのことだが、「今年の100人」とやらが同紙の単なるプロパガンダであることがもうバレバレだから(プ

  此れで、北朝鮮の 金正恩も米英帝勢力のパシリだってことが判明 したわけだ(プ


■ ロシアにおける煽動の痕跡を不器用に隠すアメリカ 「マスコミに載らない海外記事(2011.12.28)」より

 ・指導者無しどころではなく、組織化されていないどころでなく、現地で自発したものですらなく、舞台や、反対派指導者達やら、今後の抗議行動の呼びかけが、既に全米民主主義基金の資金援助を受けた世界民主主義運動の運営委員会メンバー、ウラジーミル・ルイシコフや、彼のパートナー、ボリス・ネムツォフの類によってなされている以上、抗議行動の自然発生的な性格やら、正統性やらという、シドニー・モーニング・ヘラルドの馬鹿げた主張のみならず、そんなたわごとが報道に適していると考える、ヘラルド紙のジャーナリズムとしての完全性自体に対する極めて深刻な疑念を抱かせられる。





 ・「アラブの春」に続く新たなネタを探し求める欧米メディア。
  それに呼応したかのようなロシアの大規模デモ。
  案の定、それを「ロシアの冬」と呼ぶ声も。

  それは本物の「ロシアの冬」になるのか。
  さらに続くは北朝鮮か、中国か。

  そんなことなど起こり得ないととてもとても言い切れない2012年がすぐそこに。
  2012年は想定外など通じない大荒れの年になるだろう。


★ 2012年の世界は今年以上に「大荒れ」か、欧州と中東に火種 「ロイター(2011.12.23)」より / 魚拓


★ デモ吹き荒れる「ロシアの冬」、国営テレビの苦悩と試練 「ロイター(2011.12.16)」より / 魚拓



 ・日本のマスゴミは反共カルト勢力の右手と左手に過ぎない。王室や皇室、バチカンやシオニスト、其の手先のカルト勢力(創価、統一等)等で構成された“反共カルト勢力”は、次期大統領最有力とされるプーチンがロシアで権力を握る事を相当恐れている。だからこそ、此の様なバレバレな謀略が仕掛けられているのだ。
  此れは、プーチンが米英支配下の国々で跋扈する似非政治家達とは異なり、同勢力の操り人形にならない(又は彼らの重大な秘密を握っている)人物である事の証左である。

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■ 大マスコミの反プーチンデモ誇大報道にも、プーチンは余裕。失敗続きのアメリカの謀略 「属国離脱への道(2011.12.24)」より

 ・相変わらず、大マスコミの皆さんが、飼い主の米国サイドに立ってプーチン・デモを大げさに報道し続けている。このデモに関してはに関しては、 ユダヤの犬のゴルバチョフまでが登場して選挙のやりなおしを求めた時点で、完全に背後関係が露見 した。

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■ プーチン支持デモというのは全く報道されないんですね。 「richardkoshimizu's blog(2011.12.25)」より

 ・民主主義ですから、反体制勢力はいてあたりまえ。ましてや、ユダ金の不倶戴天の敵v、プーチン氏を失脚させるためなら、ユダヤ金融悪魔も資金投入を惜しまないでしょう。ユダヤ人の僕である日本マスコミの報道ではまるでロシア国民がこぞって反プーチンであるかのような印象操作をしていますが、現実には、プーチンの「統一ロシア」がダントツの第一党であることにかわりはない。ま、冷静に生暖かく見守りましょう。


★ 露首相報道官:国民の大多数はプーチン氏を支持している 「ロシアの声(2011.12.25)」より

 ・モスクワで開かれた抗議集会では、2012年3月4日に行われる大統領選挙で「ウラジーミル・プーチンに一票も投じない」ということが決議されている。これについてペスコフ報道官は、プーチン氏は「競争の外にある」として、勝利への確信を示した。

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★ 改革は「口約束」 不信募りソ連崩壊後で最大の反政府運動 「msn.産経ニュース(2011.12.24)」より / 魚拓

 ・ロシア下院選での大規模不正疑惑に抗議するモスクワの反政権デモは24日、 参加者が主催者発表で13万人 と今月10日の前回デモを上回った。ソ連崩壊後で最大となる反政権運動のうねりが続いていることが浮き彫りになった形だ。

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★ プーチン露首相、反政府デモを「若者の自己表現は喜ばしい」 「AFPBB news(2011.12.16)」より / 魚拓





■ 帰ってきたプーチン 「極東ブログ(2011.12.18)」より

 ・選挙後、都市部では反プーチン集会や反政府デモも起きたが、プーチン首相自身は動じることもなく、若者が政治姿勢を明瞭にして喜ばしいと評価した。

 ・米国はロシア下院選挙に口出しならぬカネ出しはしていたのである。
   ・米国務省のトナー報道官はイタル・タス通信に対し、 米国はロシアの議会選挙に900万ドル以上を費やした と伝えていた。
    カーニー大統領報道官は、これらの支出はロシアにおける野党グループへの援助、すなわちロシアの内政問題への介入を意味しているのかとの質問に対し、そのプログラムの詳細については知らないとこたえ、米国は     「世界中の民主主義を支援する」活動をしていると指摘 した。
    これより先、ロシアのプーチン首相は、ロシア情勢の不安定化を試みたとして米国務省を非難した。 プーチン首相は、主権国家の選挙プロセスへ外国からの資金が注入されることは許しがたいものだとの考えを表した



★ 2011年ロシア下院選挙 「Wikipedia」より

 ・定数は450議席
 ・与党統一ロシアの得票率は49.54%で議席数は238議席
 ・ロシア連邦共産党の得票率は19.16%で92議席
 ・ロシア自由民主党は11.66%で56議席
 ・公正ロシアは13.22%で64議席


ロシア軍

■ ロシアの極東軍備拡大、標的は日本ではなく中国(2011.3.10) 「国際情勢の分析と予測」より (下記「The Wall Street Journal」報道に関連した記事。)
 ・最も重要なのは台湾と南沙諸島が中国の勢力圏に転落するか否かである。もし転落すると日本は自動的に中国の衛星国になる。ロシアは4000kmの陸上国境で、単独で13億人の中国の強大な国力と対決することを迫られる。勝利はまず不可能であり、ロシアはシベリア全体を中国に乗っ取られることになるだろう。

  この様に考えるならば、ロシアにとって、シベリアやロシア極東、特に1855-1860年に清から奪った沿海州とアムール川北岸を死守するためには、台湾・ベトナム・フィリピンなどを海軍力で支援するのが最も有用で効果的である。また、中国から米国西海岸や北極海~欧州に至る海運路を防衛するためにも北方領土への軍隊配備は有用である。
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■ ロシアの極東軍備拡大:真の意図は?(2011.3.10) 「壺 齋 閑 話」より
 ・ところでこの文章の中で筆者がオヤと思ったのは、来るべき中ロ対立をにらんだときに、 日本がとるべき態度は、ロシアと組んで中国と向かい合うことだといっている点 だ。
  どこからそういう発想が出てくるのか、筆者などにはよくはわからぬが、もしかしたら、世界の平和にとっては、ロシアよりも中国を叩いたほうがましだという考えがあるのかもしれない。 一種の黄禍論 だろう

★ 【オピニオン】ロシアの極東軍備拡大、標的は日本ではなく中国(2011.3.7) 「The Wall Street Journal」より
 ・ロシアと日本はシベリアとクリール諸島周辺をめぐって19世紀半ばから争いを続けてきたが、ロシアと中国の紛争の発端はさらに古く、1600年代にまでさかのぼる。両国は数千マイルに及ぶ国境をめぐって、1969年まで小競り合いを続けてきた。地域覇権をめぐる争いに日本が無関係だったわけではないが、己こそユーラシアの真の指導者であると信じているのはロシアと中国だ。

★g ゴルバチョフ氏、プーチン露首相を「恥知らず」と痛烈批判(2011.2.22) 「ロイター」より
 ・ゴルバチョフ氏はさらにプーチン首相について、ロシアの選挙を自らが決められると考えるとは「 恥知らず 」で、そのような「 うぬぼれ 」は信じがたいと主張。「われわれには議会も法廷もあり、大統領も首相もいるが、 すべては真似事にすぎない 」とこき下ろした。
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★h ロシアが北方領土問題で米国を注意、米大使は「誤解」(2011.2.24) 「サーチナ」より
 ・(米国)関係者は、大使館の説明は米国の最近の見解ではないと指摘。米政府のロシアと日本の領土問題に対する立場は1952年から変わっていない。ロシアは従来の政策を新しい見解として、大使を呼び出すべきではないと話した。
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★e ロシア副首相、エジプト政変で米グーグルを非難=報道(2011.2.23) 「ロイター」より
 ・セチン副首相は「グーグルの幹部らがエジプトで何をしたか、民衆の力がどう操作されたかを見なさい」とコメント。具体的な懸念内容には言及しなかったが、プーチン首相の側近がグーグルに対してこのような強い拒否反応を示すのは、 ロシア国内の強硬派の間で社会的騒乱にインターネットが果たす役割への懸念が強まっている 明らかな兆候といえる。
 ・専門家の間では、プーチン首相に近い強硬派が中国と同様のネット規制導入に前向きだとの指摘も聞かれる。
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★g ロシア軍近代化に53兆円 SLBM装着8原潜を新造(2011.2.24) 「47ニュース」より
 ・フランスと共同建造するミストラル級強襲揚陸艦4隻のうち、2隻はロシア国内で建造すると説明した。4隻中、 2隻が極東に配備される予定 だと述べた。
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★b 今まで違ったなんて…ロシアでビールがアルコール飲料に分類される(2011.2.25) 「らばQ」より
 ・アルコールに強いロシア人ではありますが、さすがに ビールが今までアルコール扱いされていなかった というのは恐れ入りますよね。

■h ロシア政府が、北方領土に固執する理由(2011.2.24) 「シリウス文明がやって来る」より
 ・津軽海峡近辺の鮪(マグロ)が、何処へ行ってしまったのかと云えば、北方領土の周辺に移動しています。
  また、急激な地殻変動の影響で、北方領土の周辺に、石油採掘の可能性が高まって来たんです。
  ここに、ロシア政府が、北方領土を手放したくない本音と理由があります。
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■e アラブの政変がロシアに与える影響(2011.2.25) 「日々の感想」より
 ・仮に大衆が蜂起したとき、警察と軍がどのように振る舞うか。警察は体制の側に付き、いかなる命令も実行するだろう。しかし軍は、改革の名の下に過去20年間虐げられてきた。体制と群衆の間で、 軍が中立を保つかどうか、誰も分からない 。。
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■e 【ロシア】中東政権崩壊の影響警戒=「同じシナリオ許さず」-ロシア大統領(2011.2.23) 「オリキャラ喫茶一刻館」より
 ・さすがロシアだな、中東で連鎖的に起こってる革命の本質を当国の政治家は見抜い てるね、この動きは中東に限定された宗教的な要素を主体に含めるものではなく、 独裁体制下での不公正な経済のあり方に不満を感じていた市民の思いが、新しい情報伝達手段によって爆発的連鎖を可能にしたもの だといえるな。
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■g ロシア、核兵力増強10年計画発表Russia to rearm by 10 year program [原子力だって](2011.2.25) 「Soft power, 日本は?」より
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■★e 「Google世界革命陰謀論」が浮上(2011.2.25) 「WIRED VISION」より
 ・Beck氏はその後、自身の番組の中で、視聴者たちにGoogleを使用しないことを勧めた。「私からの提言だが、宿題をやるときにはGoogleの検索を使わないように。 Google社は政府と深く関わっている ようだ。だからこそ、同社は他の国々から追い出されているのではないだろうか? 彼らは今まさに、 米国政府の手先 なのではないだろうか?(後略)」

24日の事件ですが載せます。 - monosepia
★ モスクワ最大の空港で爆破テロ 35人死亡 152人負傷 「CNN.co.jp」より
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★ 露空港テロ、年末の建物爆発と関連か 同じ爆弾報道 「msn.産経ニュース」より
 ・昨年12月31日にモスクワで起きた建物の爆発事件と同じプラスチック爆弾が使われていたとの捜査関係筋の情報を報道。同事件に関係しているとされる北カフカス地域のイスラム武装勢力が空港テロを企てた可能性を指摘した。
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★ 生存者が振り返る恐怖 モスクワの空港爆破テロ 「CNN.co.jp」より
 ・セルゲイ・ゼジン氏はベッドの上で取材に応じた。体のあちこちに破片が突き刺さり、緊急手術を受けたと説明する。
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★ 空港のテロ対策不備を捜査 ロ大統領、相次ぐ失態に激怒 「47ニュース」より
 ・メドベージェフ大統領は同日、(略)同空港には「保安面で組織的な欠陥がある」と厳しく叱責した。
 ・また、同空港にはどこからでも侵入でき、出迎え客には何のチェックも行われず、「無秩序」の状態だったと非難。担当者を更迭し、刑事責任を追及するよう当局に指示した。
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★ モスクワテロ:交通担当局長、引責で解任 「毎日jp」より
 ・中央連邦管区の交通問題を担当する局長を解任した。
 ・また、ヌルガリエフ内相は、内務省のドモジェドボ空港担当局の局長と次長2人を解任した。
■ ロシアの民族主義「危険水域」 クレムリン前で数千人暴徒化 「msn.産経ニュース」より
 ● ロシアでは、カフカスや中央アジアなど旧ソ連近隣国から外国人労働者の流入が活発化。プーチン前政権以降の大国復活路線にも呼応してロシア民族主義が勢いづき、少数民族や外国人に対する襲撃、それに対する報復が頻発している。

■ モスクワのネオナチによる民族主義暴動がコントロール不能に 「In Deep」より
 ●  最初に緊張が高まったのは、モスクワ北部で12月4日、サッカーチーム「スパルタク・モスクワ」のファンと、南部カフカス地方出身者のグループ間でけんかとなり、ファンのロシア人男性が銃で撃たれて死亡した事件だ。
■ 緊急警告!日本をなめたロシアが発する「挑発的シグナル」 対日姿勢の変更を外務省の壊れたアンテナは見落としている【佐藤優】 「現代ビジネス」より
 ● 国別では、「国際社会での連携を含めた中国との戦略的パートナーシップ」「インドとの今後の協力発展の保障」「日本との交流強化」の順で述べた。
 ● 日本はもはや中国、インドに次ぐ3番目の地位しか占めないことを露骨に表明している。
 ●  日本外務省のアンテナは壊れている 。内閣情報調査室が、よくアンテナを働かして、菅直人総理、仙石由人内閣官房官房長官、さらに外交を担当する福山哲郎内閣官房副長官に、ロシアが出しているシグナルについて注意喚起してほしい。

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  • とは言え、“自公カルト保守政権コピー”とも謂うべき 松下政経塾官僚ポチ野田政権では、日露関係が修復することなど、先ずあり得まい 。此れは余りにも予想通りの展開と謂えるだろう。
 まぁ、シリア体制派を支援しつつ、一方でイスラエルにも武器を供与しているロシアのことだから、 極東戦争を惹起させるべく、ネオコン(シオニスト勢力)とは裏で結託しつつ、阿呆なカルト保守=“野田政権”を煽っている可能性も決してゼロでは無さそう だがね(プ


★ 日ロ「リセット」に冷や水=北方領土返還を拒絶-ロシア首相 「時事ドットコム(2012.7.5)」より / 記事保護
  • ロシアのメドベージェフ首相は5日、北方領土・国後島訪問を含む4日間の極東連邦管区視察を終え、カムチャツカ半島からモスクワに帰る。北方四島は「ロシア領」と公言しただけでなく、日本の反発には「全く関心がない」と発言。先月の野田佳彦首相とプーチン大統領の初会談による日ロの「リセット」ムードに早くも冷や水を浴びせた。

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★ ガスプロム、日本へのガスパイプライン構想断念 「日本経済新聞(2012.6.30)」より / 魚拓
  • 構想は5月初めに訪ロした民主党の前原誠司政調会長とガスプロム幹部との会談で浮上したが、同社長は「技術的にも経済的にも合理的ではない」と指摘。日本への輸出では液化天然ガス(LNG)に専念する考えを示した。


24日の事件ですが載せます。 - monosepia
★ モスクワ最大の空港で爆破テロ 35人死亡 152人負傷 「CNN.co.jp」より
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★ 露空港テロ、年末の建物爆発と関連か 同じ爆弾報道 「msn.産経ニュース」より
 ・昨年12月31日にモスクワで起きた建物の爆発事件と同じプラスチック爆弾が使われていたとの捜査関係筋の情報を報道。同事件に関係しているとされる北カフカス地域のイスラム武装勢力が空港テロを企てた可能性を指摘した。
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★ 生存者が振り返る恐怖 モスクワの空港爆破テロ 「CNN.co.jp」より
 ・セルゲイ・ゼジン氏はベッドの上で取材に応じた。体のあちこちに破片が突き刺さり、緊急手術を受けたと説明する。
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★ 空港のテロ対策不備を捜査 ロ大統領、相次ぐ失態に激怒 「47ニュース」より
 ・メドベージェフ大統領は同日、(略)同空港には「保安面で組織的な欠陥がある」と厳しく叱責した。
 ・また、同空港にはどこからでも侵入でき、出迎え客には何のチェックも行われず、「無秩序」の状態だったと非難。担当者を更迭し、刑事責任を追及するよう当局に指示した。
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★ モスクワテロ:交通担当局長、引責で解任 「毎日jp」より
 ・中央連邦管区の交通問題を担当する局長を解任した。
 ・また、ヌルガリエフ内相は、内務省のドモジェドボ空港担当局の局長と次長2人を解任した。

★ バルト3国防衛でNATO秘密合意、露が猛反発 「読売新聞」より
 ● リトアニア、エストニア、ラトビアのバルト3国をロシアの脅威から守るための秘密合意が判明したと報じた。合意は今年1月、米とドイツの主導でまとめられ、ポーランドやドイツの港が艦船や戦闘部隊を受け入れる内容。
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★ 対ロシア防衛計画 NATOに説明求める 「The Voice of Russia」より
 ● NATOがロシアを潜在的脅威とみなし続けているとした情報は、リスボンでのロシア・NATOサミット後に伝えられた。大使は、このサミットで双方は互いを戦略的パートナーと呼び合い、武力行使の脅威を否定する声明を表したと指摘、伝えられた情報はその精神、文書、決定に矛盾しているとの考えを表した。

■ &blanklink( 2010.12.12
第四次世界大戦 ヨーロッパに戦線拡大 バルト3国防衛でNATO秘密合意){http://warabidani.blog81.fc2.com/blog-entry-3425.html} 「憂国世界」より
■ 第四次世界大戦 ヨーロッパに戦線拡大 バルト3国防衛でNATO秘密合意 「世相両断」より
 ● (monosepia注 - ふたつは全く同じ記事。よって、両方とも管理人は同一人物?)

■ 第4次世界大戦が静かに進行している? 「大西 宏のマーケティング・エッセンス」より
■ 郵政民営化と第四次世界大戦 上 「contemporary navigation」より











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