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● グローバリズム〔アンサイクロペディア〕
グローバリズム(globalism)とは、物事を国家・民族・宗教の垣根を越えて地球単位で一つのものとして捉えるという思想。 要するに、国家・民族・宗教などの多様性を否定して、ある単一の価値観を強制する恐ろしい陰謀である。





2024/02/08 にライブ配信
一流論客陣が本気で論じる、充実度NO.1の討論番組。他では聞けない、まさにホンモノの議論を展開していきます!
◆グローバリズムの現在 2024

パネリスト:
 伊藤貫(国際政治アナリスト)※スカイプ出演
 川口マーン惠美(作家)
 及川幸久(作家・会社CEO・X動画配信者)
 ジェイソン・モーガン(歴史学者・麗澤大学国際学部准教授)
 西村幸祐(批評家)
司会:水島総

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【メモ】
自由主義、民主主義、平等主義というものは7割くらいは正しい
あとの3割は間違っている場合が多い
盲目的にこれを100%実施すると社会は文明は壊れてしまう。

仏教、儒教、キリスト教神学、ギリシャ哲学の四つの文明の基になっている価値判断から見る









■ グローバリズムと英語教育 「内田樹の研究室(2014-09-03)」より
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「グローバリズムと英語教育」というタイトルの文章をある媒体に書いた。英語教育専門の媒体なので、たぶんふつうの方は読む機会がないだろうと思うのでここに採録する。


少し前にある雑誌から「子供を中等教育から海外留学させることがブームになっている」という特集を組むので意見を聴きたいと言ってきた。そういう人がいるとは聞き知っていたが、特集を組むほどの拡がりとは知らなかった。
聞けば、富裕層は欧米の寄宿学校へ子供を送り、それほど富裕でもない層ではアジア諸国に移住して子弟をインターナショナル・スクールに通わせ、父は単身日本に残って働いて送金するというかたちが選好されているそうである。
半信半疑だったが、その後バリ島に行ったとき、現地の日本人の方からバリ島のインターナショナルスクールに日本人の母子を誘導する計画があるという話を聴いて得心した。なるほど、そういう時代になったのだ。
これが意味するのは、親たちが「英語が話せる」能力の開発を教育の最優先課題に掲げるようになったということである。英語が話せないとグローバル化した世界では高いポジションを得ることはできない。そうこの親たちは信じている。
一面の真理ではあるが、中等教育から英語習得だけのために海外留学させるのは長期的に見れば得るものより失うものの方が多いと私は思う。
どうしてもうちの子供はその国で育って欲しいという強い願いがあっての留学なら話は違う。例えば、シンガポールという国が大好きで、その社会システムや独特の文化に強い親近感を覚えるという人がシンガポールに子供を送るというのなら話はわかる。その場合はそこで過ごす時間はおそらく有意義なものになるだろう。けれども、ほんとうはスイスの寄宿学校に入れたかったのだが、予算が足りず諸式リーズナブルな国を選んだということになると話は違う。そこに暮らす必然性が本人にも家族にも「英語が話せるようになって、グローバル人材としていずれ重用される」という期待しかないからである。
だが、頭を冷やして考えて欲しい。英語運用能力が大きなアドバンテージになるのは「グローバル化が進行しているのに、英語を話せる人間があまりいない社会」においてだけである。この子供たちはいずれ日本に帰ってこなければ留学した意味がない。
当然ながら、そのような理由で留学させた親たちは、子供が留学先の土地や文化に親和して、そこに居着くことを全く望んでいない。現地人と結婚して、タガログ語やインドネシア語を話す孫たちが生まれるというようなことは祖父母にとっては悪夢以外の何ものでもない。彼らが大きな財政的負荷や単身赴任の不便さや異国での生活に耐えることの代価として求めているのは、「英語が話せる子供たち」が帰国後にそのアドバンテージを最大限活用することだけだからである。
しかし、残念ながら、子供たちが親の願い通りのキャリア形成をするという見通しに私は与することができない。この子供たちは「日本の学校なんかに行くとグローバル社会では生き残れない」という言葉を幾度となく耳に育ってきたわけであるが、それは毒性の強い呪詛としてやがて機能することになるからである。
「日本で学校教育を受けたらダメになる」と聞かされてきたからこそ、子供たちは母語が通じず、生活習慣もものの考え方も感じ方も違う異邦での生活に耐えてきた。だから、彼らが帰国して、まわりの「日本育ちの若者」を見たときに、そこに「自分ほどの努力をしてこなかったもの」への軽蔑の感情がまじることは避けられない。英語が話せない日本の若者たちは「自分のような苦労」をしなかったことの罰を「英語が話せる若者」に侮られ、それより低い地位と低い年収に甘んじることで支払う義務がある。
論理的にはそうなる。どれほど性格のよい若者であっても、自分のがしてきた苦労を正当化するためには、英語が話せない若者たちより自分の方が高く格付けされるべきだと思うことを止めることができない。
だが、果たしてそのような考えをする若者が日本社会において順調なプロモーションを遂げることができるであろうか。私は懐疑的である。彼らはたぶん二言目には「だから日本はダメなんだ」というコメントを口にする「厭なやつ」になってしまうが、それは彼らの属人的な資質とは関係がない。親たちがグローバル化する世界で競争上のアドバンテージを取るためには「日本で教育を受けたら負ける」と判断したことのコロラリーなのである。そういう若者が上司に評価され、同僚に信頼され、部下に慕われるということはあまり起こらない。結局、彼らが「厭なやつ」にならずに済むのは、「全員がふつうに英語を話している環境」だけである。だから、遠からず彼らは日本を離れて、彼の英語運用能力が何のアドバンテージももたらさない労働環境を探すようになるだろう。
そういうコスモポリタン的な生き方をはじめからめざしているなら「三界に家なし」という生活を楽しめばよい。だが、ドメスティックな格付けを上げるために「日本を捨てる、日本を侮る」という態度を選ぶことの長期的なリスクについてはもう少し冷静に評価した方がよいと私は思う。

今さら言うまでもなく、英語が国際共通語であるのは、イギリスとアメリカが200年にわたって世界の覇権国家であったという、それだけの理由による。
母語が国際共通語である人間はあらゆる領域で圧倒的なアドバンテージを享受できる。世界中どこでも母語で通せるし、国際会議も国際学会も母語でできる。母語しか話せないのに「国際的な人間」という資格を僭称できる。非英語圏話者たちが英語習得のために費やすすべての労力を英語話者は免ぜられる。そしてあらゆるコミュニケーション局面で英語話者は非英語話者に対して圧倒的な優位を保持する(ネイティブスピーカーはどんな文脈でも、相手の話の腰を折って、発音や言い回しを「矯正」することができるが、逆は絶対に許されない)。英語話者はこの政治的優位を決して手放さないだろう。
何よりあらゆるイノベーションは母語の領域で行われるということが決定的である。私たち誰でも母語においては新しい言い回し、ネオロジスム、それまでにない音韻、文法的破格を行う自由を有する。それによって母語は不断に富裕化している。ある語をその辞書的意味とは違う文脈で用いることが「できる」という権能は母語話者だけに許されている。
今の日本の若者たちは「やばい」という形容詞を「すばらしく快適である」という意味で用いるが、それを誤用だから止めろということは私たちにはできない。けれども、例えば私が「与えた」というのをgaveではなくgivedと言いたい、その方がなんか「かっこいい」からと主張しても、それは永遠に誤用のままであり、それが英語の語彙に登録されることは絶対にない。
知的イノベーションというのは、こう言ってよければ、そこにあるものをそれまでと違う文脈に置き直して、それまで誰も気づかなかった相に照明を当てることである。だが、そのような自由が許されるのは母語運用領域においてだけなのである。
フィリピンのある大学の先生がこう言っていた。「英語で講義ができるのはpracticalである。母語で講義ができないのはtragicである。」
彼女の母語は情緒豊かな生活言語ではあるが、それで国際政治やグローバル経済や先端的な学術について語ることは困難である。これが植民地の言語政治の実相である。
知的イノベーションは母語によってしか担われない。成長したのちに学んだ英語によっては「すでに英語話者が知っている概念」を表現することはできるが、「まだ英語話者が知らない概念」を語ることはできない。語ってもいいが、誰も理解してくれない。母語ならそれができる。母語話者の誰もがそれまで知らなかった概念や思念や感覚であっても、母語なら口にした瞬間に「それ、わかる」と目を輝かせる人が出てくる。記号が湧出してくる「土壌」を母語話者たちは共有しているからである。その非分節的な「土壌」から生起するものは潜在的には母語話者全員に共有されている。だから、「わかる」。それがイノベーションを励起するのである。
だから、フィリピンのような二層言語構造では、エリートたちは英語に習熟するにつれて「母語的土壌が生み出すイノベーション」のチャンスから遠ざけられる。それが植民地の知的自立を遠のかせている。
英語の国際共通語化というのは、英語を母語とする者があらゆる分野でのイノベーションを排他的に担う仕組みを作ることである。政治でも通商でも学術でもあらゆる領域で英語を母語とする人間の優位性を半永久的に保持するようにするための政治的構築物である。
これは否定しがたい現実である。だが、英語を効率よく学習しようとする非英語圏の人々は、まさにそのふるまいを通じて、英語話者の圧倒的優位というアンフェアな仕組みをさらに補強することになるということはつねに自分に言い聞かせるべきだろう。
繰り返し言うが、言語はすぐれて政治的なものである。覇権国家の言語が国際共通語になる。軍事的・経済的弱小国の人々は強国の言語を学ぶという「苦役」を強いられる。
ただ、この「苦役」は同時に「贈り物」でもある。というのは、母語が国際共通語である人たちにとって、「国際的であるために国際的であることを要さない」というのはメリットであると同時にたやすくリスクにも転化するからである。
国際共通語話者は「言葉が通じる相手」があまりに多いせいで、「言葉が通じない相手」の「何が言いたいのかよくわからないこと」に耳を傾ける手間を惜しむ傾向がある。だが、歴史が教えるのは、「帝国」の没落は「何が言いたいのかよくわからない人々」によってもたらされてきたということである。


■ 「ポピュリズム」 マスコミは用語使用に係わる批判の声を聞くべきだ 「祖国創生(2017.1.21)」より
(※mono....長文につき詳細はブログ記事で。印象的な行を羅列。)
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  • 「新聞は反グローバル化への不安でいっぱい?」という意味は、グローバリストを推進するエージェントとしての素性がバレてしまうことについての、「不安が一杯?」という意味なのであろう。
  • これら主要紙の社説を書いた者たちは、世界支配層の「飼い犬」なのかもしれない。
  • さて、反グローバリズムの急先鋒、元外交官馬淵睦夫は、読売はグローバリズムの推進者だとしている。
  • 私はかねてより、“保守系”と“革新”という分け方より“グローバリズム”と“ナショナリズム”という分け方が、明確なのではないか?と申し上げてきた。
  • こう分類するなら「読売新聞」は、「グローバリストの推進者」ということになる。

■ 【和の国の明日を造る第35回】2017年、世界はどうなる 「馬渕睦夫オフィッシャルブログ(2017.1.18)」より
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2)日本のメディア報道

元旦の読売新聞が掲載していた社説は
「ポリティカルコレクトネスの塊」オンパレード
といった社説だった。

新年の社説ということは、読売新聞の考え方そのもの
と言えると思う。
タイトルからそのものズバリ、
「反グローバリズムの拡大を防げ」
だった。

つまり、保守系といわれる「読売新聞」は、
「グローバリズムを推進する側」ということ。

私はかねてより、“保守系”と“革新”という分け方より
“グローバリズム”と“ナショナリズム”という分け方が
明確なのではないか?と申し上げてきた。

こう分類するなら「読売新聞」は、
「グローバリストの推進者」
ということになる。

この社説にある文言を読めば、彼らの価値判断が
わかる。
「反グローバリズム」は「ポピュリズム」だと
言っているわけである。

これ自体が間違っていると思う。

難民問題に関するある見解についてもレベルに
達していない論文と判断せざるを得ない。

しかし、これが日本のメディアの現状だと思う。


3)では世界はどうなる?

トランプ氏の政権運営が邪魔されなければ良いが、
ロシアのハッキングの件を含め、邪魔が止むとは
思い難い。

過去、アメリカ大統領が暗殺されたケースは、
キングメーカーと利害が反した場合である。

世界の動きのカギを握ることの一つに、
メディアがあると思う。

メディアがその使命を果たすためには、知的武装を
した皆さんの目線が不可欠である。

そして、世界の動きについて軍産複合体、
アメリカの多国籍企業、そしてネオコンあたりを
キーワードとして意識しておくと良い。

彼らの代表者が目的についても表明している。
誰あろう「デビット・ロックフェラー」である。
回顧録で彼が言っている話を、普通のメディアは
報道してはくれない。

これらを陰謀論と名付けることこそが、彼らの
防衛策だと思われる。

読売新聞の社説や回顧録にはどんな内容が
書いてあったのか、ぜひご覧になって確認して
みてください。


さて、アメリカで蔓延する、トランプがポピュリストだとする、アメリカマスコミによるレッテル貼りついて、赤峰和彦は、かく分析、批評している。

コラム(198):ポピュリズム論の裏側
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/da090ee1bf5946165868955ed0b06f67

ポピュリストという評価は正しいのか?

全米メディアはトランプ氏を「排他的な主張で大衆を扇動するポピュリスト」とのレッテルを貼っていますが、その言葉の奥には、「トランプはファシスト」とのイメージを植え付け「民主主義の敵」として、大統領の罷免にまで持っていきたいようです。

しかし、米国民は、トランプ氏を閉塞された米国の現状を改革する変革者と認識しています。大統領選挙を勝利したことが何よりの証拠です。であるならば、全米メディアの物の見方は、極めて主観的なものであり、トランプ氏に激しい攻撃を加えるのは、彼ら自身が何かを守ろうとする力が働いているのではないかと思われます。

メディアに潜む中国の影
(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)

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  • トランプ勝利したことでヒステリーを起こし、自らああいう記事を書いた、件の国際部長は、●●●のエージェントとみなしていいだろう。


ギリシャ
■ ギリシャ危機の本質 - 問題の本質が理解出来なければ解決の目処は無い! 「「国家戦略特区」blog(2015.7.1)」より
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『微々たるギリシャの債権』

ギリシャ危機が本格化して来ました。日経平均は一時大幅に下げギリシャではATMに長い行列が出来ています。ギリシャ問題を考える上でヒントは、ドイツとギリシャの債権の額です。ドイツに比べるとギリシャの借金など本当に微々たる額です。このカネをケチって世界の金融システムが不安定化しています。

『見栄を張ったドイツ』

この元凶は明らかにドイツです。ドイツはかつて神聖ローマ帝国と名乗るように欧州の田舎としてのコンプレックスが強い国です。ユーロに粉飾だらけのギリシャを加えたのもヨーロッパ文明発祥の地ギリシャをメンバーに入れて自分たちに箔を付ける為でしよう。ドイツもギリシャも互いに見栄を張りました。

『ユーロに入るメリット』

ギリシャは供給能力が低く、通貨安に悩まされインフレ気味の国です。しかも何度もデフォルトしています。従ってそのギリシャがユーロに入れば喜んでドイツ製品を買うのは明らかです。ドイツはギリシャのマーケットを囲い込み、ギリシャは一方的に貿易赤字が積み上がるのです。今回の危機は構造的な問題です。

(※mono.--中略)
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『敗戦国レジームの一種』

日本とドイツという第二次世界大戦の敗戦国で、反国家思想が広まったのは仕方ないのかもしれません。戦争の原因は過激なナショナリズムでありそれを排除すれば平和が続くという幻想が、憲法9条崇拝やユーロやEUに繋がっています。しかしこれは間違いです。戦争の原因は行過ぎたグローバリズムです。

『グローバリズムこそ世界大戦の原因』

第二次大戦後の世界は、敗戦国に戦争の罪を被せて今日に至っていますが、現実には過度なグローバリズムによる格差の拡大こそ戦争の原因である事を、当時の指導者は実感していました。ブレトンウッズ体制がその証です。過度な資本移動を規制し移民も制限されていました。世界は密かに反省していました。

『歴史を学ばぬ者は現代において盲目』

しかし現代社会では過去の歴史から反省する事をすっかり忘れ、行き過ぎたグローバリズムを止めません。問題を解決する為には原因を把握する必要がありますが、ドイツもギリシャも全く理解しておらず益々混迷を深めています。日本も他山の石とすべきですが残念ながら安倍政権は同じネオリベの信者です。


ショック・ドクトリン】 / 【ショック・ドクトリン〔関連記事置き場〕
■ Ghetto Machine II 「独りファシズム(2013.10.4)」より
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あまりにも分りやすいショック・ドクトリンの定式だろう。

「五輪を起爆剤として経済のグローバル化を図る」という正体不明なスローガンのもと、東京都を経済特区として医療法人の株式会社化や労働法の緩和、さらに外国企業の税制優遇が構想されているのだが、それが「大規模災害における国民精神の空白を狙い、平時では不可能な改革を一挙に推進する」というフリードマン理論の実践であり、惨事便乗型ビジネスの典型スキームであることは語るまでもない。

原発事故による爆発的な疾患を射程に捉え医療分野を自由市場化し、派遣法改正によるプレカラティ(新貧困層)が激増する最中さらなる賃下げを求め、そのうえ消費税率の引き上げが決定されたところで外資の法人税率を20%以下に抑えろと言うのだから、連中はニホンジンをチョロイ連中だと舐めきっているのであり、骨までしゃぶりつくそうという魂胆なわけだ。

これでも右翼団体はゴールドマンサックスが入居するヒルズへ街宣車一台出動させることもないのだから、単に日の丸を掲げ保守だの愛国だの騒ぎたてるだけのバカタレではないのか?

東日本大震災と福島原発事故という歴史的災禍に疲弊する我々は、強烈なショック状態に陥り、言わば知覚不能状態なのであり、つまり茫然自失につけこまれ、TPP(自由貿易)による国家主権の破棄と経済市場の譲渡が達成されようとしている。

ナオミ・クラインが示唆するとおり、我々は「特区」という言葉に対し格別な警戒心を抱くべきなのであり、それはつまりグローバリゼーションという爆発装置の信管であるのだ。
(※ 以下詳細はブログ記事で)






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最終更新:2024年02月09日 15:37