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+ ニュースサーチ〔金融危機〕






2022/09/29
過去最高に見て欲しい動画です 日本人が最悪の被害者になる、14京円のデリバティブ問題とは? 円安が止まらない裏の原因は、ドイツ銀行とクレディスイスとバークレーとHSBCなどの欧州の超巨大投資銀行のせいだった超ヤバい裏話
日銀の為替介入は「ヤラセ」だった裏話 日本銀行は「日本人のため」ではなく、親分である「BIS国際決済銀行のため」に動いている 現在のデリバティブ残高は2008年よりも遙かに巨大で、グレートリセットするには十分!?
リーマンショックの正体は、「サブプライム問題とリーマンブラザーズの破綻による金融危機」というのは大嘘で、CDSというデリバティブが原因だった裏話

日米の金利差が開いていくので円安ドル高になる、という説明は大嘘です!?

インフレが止まらない理由は「人為的に」起こされているから!? 来年2023年はインフレと景気後退が同時に起こるスタグフレーションになる理由とは?

ノーベル経済学賞の受賞者もいた大手ヘッジファンドLTCMの破綻の裏話 この冬に心配されている欧州エネルギー危機や中国経済の崩壊について ブラックスワンとは?

アメリカの財務省短期証券「Treasury Bills」を知らないと、金融の裏側は見えてこない

イギリスの合意なき離脱で、世界経済が崩壊寸前だった超ヤバい裏話 世界の金融の中心地はアメリカのニューヨークではなく、イギリスのロンドンシティ(通称シティ)である裏話 ロスチャイルド家とウォーバーグ家について

日銀もやFRBなど世界の中央銀行は、ヘッジファンドや投資銀行を最優先に助けている なぜならその融機関の株主と中央銀行を作った人は「同じ人物たち」なのだから!?

例えば、日本銀行を作ったのは、教科書にも書いてある通り松方正義さん フランスに留学していた、とまでは書かれているが、もっと具体的にその留学先は?


ブレグジット失敗で、6京円デリバティブが超ヤバい裏話【LCHクリアネット問題とは?】ドイツ銀行破綻CDSとリーマンショック
https://youtu.be/63ACab_26-8

ロスチャイルドより格上、デルバンコ一族とBIS国際決済銀行【過去最高に超ヤバい裏話をします】お金を完全支配、都市伝説ではない
https://youtu.be/tvd2lXHo0HM

仏ロスチャイルド家が、日本銀行を作った裏話【目覚めよう!日本人】松方正義と渋沢栄一、日銀の株主の正体と天皇家、都市伝説ではない
https://youtu.be/LNq_FfQ9mfk






★■ トルコ危機より深刻な「テスラ経営危機」、このままでは米ハイテクブームが終わる=藤井まり子 「MONEY VOICE(2018年8月16日)」より
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トルコ危機に話題をさらわれた形となった「テスラ経営危機」もかなり深刻です。米ハイテクブームの終焉を招く恐れがあり、裏ではトランプとFRBの攻防が見られます。(『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪ − 貞子ちゃんの連れ連れ日記』藤井まり子)

※本記事は有料メルマガ『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪ − 貞子ちゃんの連れ連れ日記』2018年8月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

米利上げ路線に変化の兆し? トランプがトルコ暴落を狙ったワケ

トランプのツイッターが駄目押しした「トルコ・ショック」

今回のトルコ・ショックは、「トルコ通貨危機」にまで発展しても不思議ではありません。

すでにトルコ・ショックは、巡り巡って、イタリア国債の利回りを急騰させています。「トルコ・ショック第二ステージ」と呼ぶべきものが待ち構えているでしょう。その中には、もちろん、後述するように「アメリカのテスラの経営不安」も含まれています。

そして、エルドアン大統領は、アルゼンチンのようにはIMFに救済を求めないでしょう。

かつてのロシアが、1998年8月のロシア通貨危機の時に、アメリカの発言権の強いIMFに救済を求めなかったように、トルコもIMFには救済を求めないと考えます。

というか、アメリカの発言権の強いIMFが20年前のロシアを見捨てたように、2018年のトルコを見捨てるのではないでしょうか。

「1998年8月のロシア通貨危機」を彷彿とさせる

振り返ると、1998年の8月に起きた「ロシア通貨危機」が思い浮かびます。

このロシア通貨危機は、アメリカの著名なヘッジファンド「LTCM(ロングタームキャピタルマネージメント)」を破たんへと追いやりました。

「LTCM」は、金融工学専門のノーベル経済学者たちが数人集まって設立したヘッジファンドでした。当時は、「先端の金融工学を駆使する天才たちのヘッジファンド」ということで、多くのアメリカ富裕層から熱狂的に支持され、巨額の資金を集めていました。

その天才たちが運営する「LTMC」は、想定外の「ロシア通貨危機」が巻き起きたことで、あっけなく破たんしていきます。

1998年当時のFRB議長は、アラン・グリーンスパンでした。当時のグリーンスパン議長は「LTCM」の破たんを救済します。さらに、金融政策を緩和へと大転換、危機直前のアメリカ経済を救いました。

政策金利を9月から12月にかけて「わずか4か月で0.75%(0.25%ずつ3回)引き下げ」ていったのです。

そして、このグリーンスパンFRBによる「低金利政策への大転換」は、すでに始まっていたITブームを「壊滅的なITバブル」へと暴走させていきます。

(※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で)
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トルコ危機よりも深刻な「テスラの経営難」

さて、テスラのイーロン・マスク氏が先日「(1株当たり)420ドルでテスラを非公開にできないか考えている。資金調達の目途はついている」と唐突にツイートしたことは、「トルコ・ショック」が走るまでは大いにマーケットの衆目を集めていました。

この「資金調達の目途はついている」というのは、マスク氏の「はったり」です。目途なんかまったくついていません。

目下のところ、テスラは、サウジアラビアの王様をはじめ、様々な投資銀行など、MBOの資金提供者「探し」に奔走しているところです。

MBOには総額700億ドルもの膨大な資金が必要なようです。ちなみにソフトバンクの孫氏はテスラには資金提供しないようです。

イーロン・マスク氏は確かに稀に見る天才です。マスク氏には熱烈な支持者があたかも信者のごとく集まってきていました。しかし、若い頃のスティーブ・ジョブズのように、マスク氏もまた夢想家特有の癇癪持ちです。

テスラモーターズにはかねてより(およそ1年前あたりかな?)資金ショートのうわさが絶えませんでした。

そういった「悪い噂」を、マスク氏は「スペースX(火星移住計画)」などの大風呂敷でなんとか誤魔化していました。信じられないことですが、この「スペースX」の大風呂敷で、支持者たちはますますマスク氏を熱烈に支持していきます。

歴史上で稀に見る天才が、LTCMの天才たちと同様に、稀代のトリックスターへと変化していった瞬間でした…。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ 10月15日にアメリカ発金融危機? 「日本や世界や宇宙の動向(2017.9.20)」より
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また、株価が上昇しています。株価を目いっぱい上昇させたところで一挙に売れば儲かるのでしょうけど。。。
みんなが一斉に売るとなると株価は暴落し・・・金融崩壊へ?
現在、エリートたちが銀行に預けていたお金を引き出しているそうです。エリートたちがそんなことをやっているということはアメリカで金融危機が差し迫っているということでしょうか。
どうやら10月15日が要注意だそうです。北米のトイザラスが破産手続きをしていますし、アメリカの経済がかなり深刻なため、小売業がかなり疲弊しています。


なぜ、WSJウォールストリートジャーナルは10月15日までに金融崩壊と報道しているのでしょうか。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


■ 聞いた話 「二階堂ドットコム(2016.10.12)」より
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ロシア政府は在外のロシア留学生に帰国命令を出した模様。世界金融では、ドイツ銀行とシティバンクでデビットカードが使用不能


■ 米著名アナリストが「史上最悪のバブル崩壊」を警告!「すべての資産価値が暴落する」 「『名も無く豊かに元気で面白く』(2016.9.29)」より
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マイケル・ペント氏によればリーマンシックが予兆に過ぎなかったほどの金融崩壊が迫っている。その理由は米国で毎月2000億ドル(約20兆1220億円)のペースでお金が増え続けると予測されている点に起因する。日本や欧州、中国でも金融緩和でお金が同じように溢れています。この状態で「買い」に歯止めがかかれば、当然ながら債券価格の上昇は頭打ちする。その先に待ち受けているのは、リーマンショックをはるかに上回る規模の経済危機だ。そうです。たしかに、可能性は否定しませんが、先進国が緊急に集まり対策を練るはずです。怖いのは米大統領の交代など想定外の事態でしょう。氏はさらに『「悲観的な状況だ。持ちなおすのは不可能だろう」と、秒読みにはいったバブル崩壊に最後の警鐘を鳴らしている』筆者は上がるにしても下がるにしても大きく動く予感がします。ただ、バブルは為政者に取って居心地が良いため簡単には崩壊させないと思います。

以下コピー

ウォールストリートの米著名アナリスト、マイケル・ペント氏が「史上最悪のバブル崩壊」を警告した。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ FRBがケインズ化!中国財政出動マンセー!QE西側終了宣言! 「今日の覚書、集めてみました(2014.3.30)」より
(※ 英文略、翻訳部分のみ)
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(FRBがケインズ化!中国財政出動マンセー!QE西側終了宣言!)
By Ambrose Evans-Pritchard Economics
Telegraph Blog: Last updated: March 28th, 2014

ないわー…。
セントルイス連銀(FRB組のマネタリー・オーソドキシー最後の砦)が、「基本的にQEって役に立たないと思う」というレポートを出しやがりました。
ジョン・メイナード・ケインズは常に正しかったのであります。

Yi WenとJing Wuが書いた報告書は、中国をリーマン危機後の輝かしい成功譚(ずばり「夢の結果」)としながら、西側や中国以外のBRICSは1930年代の教訓を忘れて間違ったツールを使って不況からの完全復帰に大失敗、と書いています。
ポール・クルーグマンが書いたみたい(…ま、みたいってだけですが)。

西側では良く忘れ去られている、要点。
危機勃発時、中国の輸出は45%も激減しました。
「大恐慌以来、世界史上屈指の貿易激減である」。

これで中国は物凄いことになりかけました。
当時、貿易がGDPに占める割合は38%でした。
このショックで中国は全面的な不況と社会動乱にコロっと突き落とされてもおかしくありませんでした。

中国は4兆元(6,400億ドル)の財政出動(と信用蛇口の全開)で最悪の事態を免れました。
フランクリン・ルーズベルトのニューディールとその後の軍拡を真似したんですね。
違ってるのは、金が武器よりもインフラに流れたことです。

中国共産党常務委員会は巨大国有企業(SOE)のレバーを引くことでこれを実現出来ました。
中国の呪いじゃあ、と僕らがいつも非難している例の老害企業です。
でも、報告書を書いた二人組は、もっとデカい要点があると言っています。
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中国の刺激策と西側の刺激策の重要な違いは、中国の刺激策は本質的に財政的なものである一方、工業国のそれは本質的に金融的なものだということである。

金融危機が発生した時、中国に経済を壊滅的減速から護るのを助けられるだけの国有企業があったことは幸運といえるだろう。

中国から学ぶ重要な教訓は、国有企業は望ましいということではなく、コーディネーションの失敗による危機を排除するに当たり、信頼出来る財政政策は重要だが、純粋な金融政策(または中途半端な財政政策)は重要ではないということだ。

西側諸国で積極的かつ断固たる財政政策の実施が出来ないということは、米国とヨーロッパで大不況と失業が根強い理由を説明しており、中国の最近の急速な景気回復および大恐慌後の(1930-40年代の)米国における大回復とは対照的だと考える。
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この手の書き物が好きな人にはピッタリですよ。
これがキチガイ沙汰かどうかは、いずれわかるでしょ。
信用比率をGDPの120%から220%(香港の簿外分とかシャドーバンキングの分も含めて)まで上昇させたことが、中国の過去5年間の超成長の原因の大半を占めてると思うけどね。
9兆ドルから24兆ドルに増えたんでしょ。
財政出動分より無茶苦茶多いじゃん。

チャールズ・チュー(元フィッチ)が繰り返しワーニングしてる通り、これは現代史上どの大国もやらかしたことのない規模ですよ。
比例してみたら2002-2007年の米国のバブル、1985-1990年の日本のバブルの2倍じゃない。
これをやんわり弾くなんて至難の技でしょうよ。

中国の国有企業の利点はどうかっていうと、こいつら大した利益も出さずに信用の殆どを飲み込んでるわけで、僕は李克強首相には反対だね。
キャッチアップ型成長の楽々目標を達成し尽した今や、この時代遅れの巨大老害組織そのものが中国の長期的な健全性にとって最大の脅威だ、って主張はご尤もですよ。
中国がこのゴミを投げ捨てて自由市場(と自由思想)を受け容れないなら中所得国の罠に真っ逆さまだ、と李首相は言ってます。

英国の景気回復とやらは別物ですよ。
ますます胡散臭くなってるし。
消費者金融と住宅ローンを燃料にした、総選挙前の空騒ぎっぽいよ。
今朝公表された経常赤字はGDPの5.4%とか洒落にならん。
共謀政府の悪徳推奨に煽られる、気が遠くなるほど歪んだ経済だって証拠でしょ。

でもまあ、マネタリスト陣営になんとなく属する僕らは、この5年間に世界中で起こった出来事について、答えるべき疑問が山積みですわな。
この実験は確かにケインズ様の素晴らしい御卓見について、じっくり考えさせられましたよ。

But lest we forget, Keynes was also a very great monetarist.

とはいえ、覚えておかなくちゃいかんのは、ケインズは極めて偉大なるマネタリストでもあったってことです。


★■ コラム:次の金融危機、震源地は日本か=カレツキー氏 「ロイター(2014.3.17)」より
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[14日 ロイター] - アナトール・カレツキー

主要経済国のなかで、今年期待を裏切り、世界経済の回復基調をぶち壊すのに十分な金融危機を起こす可能性のある国はどこか。いつも名前が挙がるのは中国と南欧だが、筆者の考えでは、最も怪しいのは日本だろう。

日本は以前ほど多くの関心を引きつけることはなくなったが、今でも世界第3位の経済大国であり、国内総生産(GDP)はフランス、イタリア、スペイン、ポルトガルを合わせた規模と同等だ。日本の産業は米国、欧州、韓国の製造業にとっては一番の競合相手であり、日本には1997年のときのように、アジア全域で金融危機を引き起こすのに十分な地域的影響力がいまだにある。

さらに悪いことに、もし安倍晋三首相が推進する大胆な経済改革プログラムが失敗したとみなされるなら、バブル化している日本の国債市場は壊滅的なまでに崩壊する恐れがある。
+ 続き
筆者は初め、アベノミクスを大いに支持していたが、安倍首相が昨年10月に今年の4月から消費税を8%に引き上げることを決定して以降、日本の先行きを案じるようになった。消費税増税の実施が近づくなか、経済状況を直接感じようと筆者は日本を訪れた。自分の目で見たこと、そして、金融当局者や財界人たちから聞いたことは、筆者が抱いていた懸念をいっそう高めるものだった。

金融緩和、財政出動、成長戦略という「3本の矢」から成るアベノミクスは当初、デフレから脱却できない日本経済に風穴を開けるものだとして大いに期待されていた。

しかし昨年10月までに、3本のうち2本の矢がコースを外れてしまった。昨夏には、労働規制やコーポレートガバナンス(企業統治)、競争政策や年金運用における構造改革がすでに断念あるいは無期限に先延ばしにされた。財務省が長年訴えてきた消費税10%の要求を安倍首相がのんだとき、財政の「矢」はブーメランに変わり、2014年と15年に景気が加速するとの期待を脅かすこととなった。

このブーメランは日本を直撃する。消費税は4月1日からこれまでの5%から8%に、また来年10月からは10%に引き上げられる予定だ。財務省の未発表の予測に基づく国際通貨基金(IMF)の推計によると、消費増税によって、今年はGDPの約2.5%相当分、来年はさらにプラス同1%程度の財政引き締めになるという。そうなれば日本の経済成長伸び率は、2013年の2.5%から1.4%に減速すると予想されている。

だが、現実にはさらに悪くなる可能性を秘めている。財務省がまとめた民間セクターの予想成長率は今年わずか0.8%だが、多くの民間予測が、理論上、消費増税の影響を相殺するべく実施されるであろう、さまざまな成長促進対策への期待を見込んでいることを考えると、おそらくこれでも楽観的過ぎると言えるかもしれない。

そのような対策はおおまかに6つに分類できるが、いまやこれらすべてが、かなり見込みのないように思われる。

1.投資、生産性、雇用を刺激するための構造改革

女性の雇用促進からコメの生産調整まで、現在30以上の改革法案が国会で審議されているが、大半は期待を裏切るもので、向こう数年間の経済成長に大きな影響を与える可能性は低いだろう。

2.増税分を相殺可能な3%以上の賃上げ

春闘一斉回答の結果では、最も収益を上げている企業であるトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)や日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)のベースアップ(ベア)でさえ基本給の1%未満だった。日本の多くの被雇用者は相当額のボーナスや年功序列型賃金を期待できるものの、基本給は個人消費の主な決定要因であり、これまでの経験からいうと、増税後は実質ベースで下がる可能性がある。

3.法人実効税率の引き下げ

投資を促進し、財政的歯止め(フィスカルドラッグ)を埋め合わせるために、法人実効税率の引き下げに関する議論が昨年活発に行われた。だが、以下の2つの理由から却下された。

第一に、法人実効税率引き下げが、歳入を長期的に拡大するという消費税増税の目的を無駄にする可能性があること。第二に、それほど信ぴょう性のない話だが、財務省と与党・自民党には、税金を最大限活用し、その金を公共事業に投入してデフレ効果を相殺する傾向があるということ。

4.約6兆円の公共事業費

2014年度の公共事業費は前年度当初比12.9%増となる約6兆円と発表されたが、これは単に2013年に増額・実行された公共投資を継続するにすぎない。増税後に景気が腰折れすれば補正予算が組まれる可能性はあるが、適切なプロジェクトの不在や建設労働力不足、セメントなどの資材不足などから、政府が公共事業にさらに金をつぎ込むことは難しい。

5.年金の運用見直し

日本株を上昇させ、消費者マインドを押し上げるためにさまざまな規制措置が可能だろうが、昨年6月に変更された年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用見直しからも分かるように、その余地は限られている。年金運用の基本ポートフォリオを国内債券から株式へと大きく転換し、日本株への需要が急増することが期待されていたが、GPIF内部の官僚的抵抗によってわずかな変更しかもたらされず、次は2015年まで見直されない見通しだ。

6.積極的な金融緩和

日本の景気が深刻な減速に見舞われた場合は、積極的な金融緩和が最後の頼みの綱となるだろうが、日銀はすでに2014年末までにバランスシートを2倍に増やそうとしている。また、単に債券購入を増やせば、経済成長に効果があるのかという点も全く不明である。株式市場を活性化させるための別の選択肢は、日銀が債券の代わりに株式を買うことかもしれない。ただし、株価の上昇が、本当に経済成長に寄与するかは別の話だ。

要するに、来月の消費増税で景気が落ち込んだ場合、日本には説得力のある選択肢が何もないように思われることだ。もちろん、そんなことが起きないことを誰もが期待している。

しかし、期待は戦略ではない。

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筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。2008年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義4.0」は、BBCの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関800社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKalDragonomicsのチーフエコノミストも務める。

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■ 次の危機は「JPモルガンショック」と呼ばれるか?・・・金在庫が66%も減少 「人力でGO(2013.7.25)」より
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■ JPモルガンの現物金在庫が66%も減少 ■

今年に入ってからJPモルガンの金の現物在庫が激減しています。66%の金現物が引き出されています。上のグラフ(※ グラフはブログ本文で)のエンジ色は、他人から預かっている金で、勝手に先物市場などで売買出来ない金です。それが減少しています。

これは不思議な事では無く、JPモルガンは現物金の量を遥かに超える量の金EFT(ペーパー金)を販売していると言われ、それによって金価格を不当に安く抑えていると推測されています。

今年に入ってからの金相場の下落は、ドル防衛の為の金EFTの売り浴びせだとも言われています。

一方でアジア諸国では金現物の需要は高まっており、金価格の下落を買い時と捉えて、現物金を買います動きが活発化しています。

JPモルガンが発行する金EFTは現物金の預かり証書を証券化した様な商品ですから、いつでも金EFTを金現物にする事が出来ます。

金現物は保管や流動性の問題がありますから、金融資産として売り買いを目的とするならば金現物よりは、金EFTの方が便利です。

しかし、いざとなれば現物化して手元に置いておきたいというのが人情。
ましてや金EFTが現物金の裏づけ以上に発行されているとなれば尚更です。

多分、アジアを始めとして、金現物を志向する動きが、JPモルガンの金在庫を減らしているのでしょう。

■ 激動前夜 「船井幸雄.com(2013.6)」より
(※ 前半大幅略)
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 今回の長時間の米中首脳会談の後には、G8の場で安倍、オバマの日米首脳会談が開かれる予定でした。ところが階段は開かれませんでした。日本側の都合で会談が流れるということはあり得ません。何故オバマ大統領は安倍首相と会わなかったのでしょうか。いったい米中の間で何があったのでしょうか?
 折しも世界の資本市場は荒れに荒れてきました。世界中で株が売られ、本来なら株が売られれば買われるはずの国債をはじめとする債券も売られ(金利上昇)、それなら商品はというと、今度は金相場も大きく売られています。株も債券も金もあらゆる資産ベースが売りの対象になっています。
 投資家は何が起こるかわからない、とりあえず現金でということで世界中で投資資金を引き揚げ、資金の現金化が始まっているのです。
 爆発しそうな中国発のパニック、そして謎の米中の長時間会談、資本市場の異様な動揺、いったいこれからどんな幕が開くのでしょうか? いずれにしても全世界の人達が驚愕するような事象が迫りつつあるようです。


中国経済危機
■ チャイナクライシス・・・あの国は良く分からん・・・ 「人力でGO(2013.6.26)」より
(※ 前略)
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■ 問題はチャイナマネーの逆流 ■

問題はチャイナマネーが流入していた国々から、これが引き上げられる事です。
シンガポール、マレーシア、香港、台湾、フィリピンなどでは資産市場が相当落ち込むはずです。

日本とて例外では無く、都市部や観光地に流入していたチャイナマネーに影響を与えます。
尤も、中国の場合、共産党幹部など富裕層は危機に際してはわれ先に資産の海外逃亡を図るでしょうから、東京などはむしろその受け皿となる可能性もあります。

資金と一緒に共産党幹部の妻子らが逃げて来るのでしょう。

■ 何故この時期にFRBと足並みを揃える必要があるのか? ■

問題は、「何故この時期に?」という疑問です。

バブルが崩壊寸前なのか、それともFRBの緩和縮小に歩調を合わせたのか?

私は習近平は太子党で、上海閥とも関係が深いので、その金融政策は、アメリカの意向をある程度反映するものだと妄想しています。
特に米中首脳会談の直後だけに、そこで8時間も何が討議されたのかが気になります。

世間では、CIAによる情報収集問題で米中が反目している様に思われていますが、どうやら、金融に関しては、完全に歩調を合わせている様に感じられます。

今回はFRBの緩和予測でアメリカからの投資が中国市場から引き上げた結果、中国で資金の逆転が生じたと見るのが時系列的は正しい見方です。
通常なら、中央銀行が資金供給してショックを和らげる場面ですが、中国中央銀行は、逆に引締めを行って、流動性が欠如する様に誘導しています。

では、その目的とは何か?
(※ 以下詳細はブログ記事で)

■ 「魔弾の射手」・・・バーナンキ 「人力でGO(2013.6.25)」より
(※ 詳細はブログ本文で。)
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■ バーナンキ発言にしても、中国にしても、何かが変 ■

「陰謀論ブログ」を自称しながらも、最近良識的にコジンマリしているこのブログ・・・

実は「陰謀論者」としては「バーナンキ発言」や「中国で行なわれたかもしれない緩和縮小」は
なんだか赤いランプがピカピカ点滅している様に見える現象です。

世界の市場が中央銀行の緩和マネーで支えられている事は周知の事実なので、
これを絞れば何が起きるかなど、経済学者よりも市場参加者の方が良く分かっています。
そして、市場な先回りをして変化します。

それなのにFRBの中ではだんだんとQE3の縮小論が幅を利かせ始めている。

世界経済の大きな変化(悪化)は、必ずと言って良いほど、
資金供給の悪化がトリガーを引いています。

1929年のNY市場の大暴落は、株式投資用の低利の短期資金供給を、
アメリカの銀行が一気に引き締めた事で発生しています。

サブプライム危機の引き金を引いたのは、日銀の緩和縮小です。

そして、次に引き金に指を掛けているのは、どうやらFRBの様です。

中央銀行は景気を改善する事は出来ませんが、
バブルを作る事と、バブルを壊す事に関しては、天才的な才能を発揮します。

はたして、FRBが「天賦の才能」を発揮する時、
その目的はいったい何処にあるのでしょうか?

次に危機が発生すれば、リーマンショック程度では済まされません。
それこそ、バブルの元凶が中央銀行と国債なのですから、
通貨と国債の信用が問われる事になります。

「だれ得」の理論で考えても、誰も得する人が見当たりません。
それこそ、破壊そのものを目的にしている様に思えてなりません。

そして、現在の経済システムの崩壊は、必ずや世界全体の姿を大きく変える事でしょう。

「ショックドクトリン」と呼ばれるこの手法、
果たして現実のものとなるのかどうか・・・・

市場参加者もバーナンキがまさか引き金を引くとは思っていませんから、
QE3縮小予測で、お約束の混乱を演じていますが、
「魔弾」はいきなり発射されるのでしょう。

それが意外なタイミングであればある程、その効果は絶大なものとなります。

■ 金融危機の可能性が高まると起きる事・・・北朝鮮による挑発と、インフルエンザ騒動 「人力でGO(2013.4.7)」より
(※ 大方略。)
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■ QE3を実施しても景気が回復しないとおう「失望感」 ■
アメリカは月に7兆円規模の金融緩和を実施中です。
金利も、記録的に低い状況で、景気が後退し始めたら、人々は、QE3や金融緩和の効果に対して疑いを持ち始めます。
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■ 万が一の場合は、「ウヤムヤ」にしてしまおう!! ■

2008年9月  リーマンショック
2009年6月  新型インフルエンザのパンデミック宣言(WHO)
2010年3月  韓国哨戒艇沈没事件
2010年    イラン、ホルムズ海峡の封鎖を示唆
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どうも、リーマンショック後、ドルの信認が失われかけると、世界で、思いもしない様な事件が起こるような気がします。

そいれが、「有事のドル買い」への布石なのか、それとも、万が一、ドル暴落などという事態が発生した場合、世界もろとも「ウヤムヤ」にしてしまう為の仕掛けなのかは分かりません。

しかし、今回の中国に鳥インフルエンザ騒動と、北朝鮮の突然の強硬姿勢は、何だか、リーマンショック後の世界情勢がダブって見えてしまいます。

■ 事あらば、危機が発動されるのか? ■
日銀のバズーガ砲で、アメリカ経済は一息付けそうですが、発射まで、まだ時間が掛かりそうです。
その間に、米経済やドルに不測の事態が生じた時、何だか、北朝鮮が暴発したり、中国発の鳥インフルエンザのパンデミックが起こりそうな気もします。


アベノミクス
■ 「アベノミクス」はどこへ進もうとしているか? 「カサナグのフィリピン(2012.12.23)」より
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 日本経済はここ10年弱で世界経済の「主役」から「端役」に後退した。日本経済を浮揚させることは極めて困難である。安倍政権であろうが民主党政権であろうがこの流れを変えることは容易ではない。
 日本社会は高齢化問題を抱えており、労働人口は2000年代になって減少し続けている。富を生産するのは「労働者」であり、労働人口の減少はそのままGDPの減少を意味する。減少を上回る「生産性向上」がない限り、GNPは減少する。
 日本のすべての資本、独占資本も中小資本も、国内市場における投資活動はきわめて低調である。国内市場が収益を上げにくいからだ。独占資本・大企業は利益を上げていないわけではない。一部の独占資本・大企業は十分に利益を上げている。大企業の資金は潤沢であって、企業には資金需要がない。金利がきわめて低いにもかかわらず、資金需要はない。すなわち投資は活発化していない。

 他方、一部の独占資本・大企業は海外投資、M&Aを活発化している。現在は海外進出の第二のブームになっている。日本の独占資本のビヘイビアからみても、蓄積した資本を国内市場ではなくグローバルな市場へ投資する行動をとっているのは明らかである。海外市場への進出、グローバルな展開、世界市場での地位の獲得こそ、現時点の最大の関心になっている。
 現在のような対応は、さらにいっそう日本経済の比重を「端役」へと追いやるだろう。
 「端役」となること自体は決して悪いわけではない。


■ 「2015年に日本の財政破綻が発端となって、日本発の金融危機が起こるのか?」 「Silicon Valley Japanese Entrepreneur Network」より
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IMFは、「日本の国債残高は2015年に国民貯蓄を上回る」と試算している(英エコノミスト誌の報道)。その根拠は早いピッチの国債の発行と貯蓄の減少見通しにある。10年前の国債発行残高は389兆円だった。それが2011年度には943兆円になる。この10年間で毎年55兆円ずつ国債残高を増やしてきたことになる。

 では諸外国に安心してもらうようにするには、どうすればよいのだ。国債発行に頼らなくても済むように、厳しい財政規律を導入するしかない。それには税収を上げ、支出を抑えるしかない。

 ちなみに、現在の消費税5%を10%にすると10兆円の税収増になる。20%に増やすと30兆円の税収増になる。それでもまだ国債を減らすことはできない。国債残高を現状水準で止めるには27%の消費税導入が必要である。子ども手当などをばら撒いておれる状況には全くないのである。



■ ヘッジファンドが国債を売り崩す状況を考える・・・根拠の無い妄想ですが。 「人力でGO(2012.12.22)」より
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安倍政権の発足を前にして、リフレ派の鼻息が荒くなってきました。
 この所の円安、株高が彼らに自信を与えています。

一方、反リフレ派(財政規律派)は、国債金利の上昇に警鐘を鳴らしています。

一見彼らの意見は真っ向から対立する様ですが、
 日本経済の基本認識には、それ程差は見られない様です。

リフレ派も「流動性の罠」や「構造改革」の重要性、
 あるいは、日本が抱える「少子高齢化による需要の低下」は十分理解しています。

リフレ派は「金融緩和」と「財政出動」を今しなければ、日本経済は破綻すると主張しています。
 仮に財政赤字が増えたとしても、日本国債の所有者は90%が国内だから大丈夫と主張します。

一方、反リフレ派が懸念するのは、財政規律が悪化する事で、
 日本国債の需給関係が短期的にせよ悪化する事です。
 国債金利が短期的にでも跳ね上がる事があれば、国債金利の逆ザヤが生じ、
 国内の金融機関の経営を圧迫するというのが、反リフレ派の主張です。

それに対するリフレ派の反論は、以下の通りです。

1) 国債金利の上昇は、景気回復局面で発生する
2) 景気が起伏すれば、国債以外の資産価値が回復するので金融機関の経営は圧迫されない
3) 海外の国債売りに対しては、国内の購入余力が上回ので、問題にならない
4) そもそも、日本国債を暴落させたら、ヘッジファンドの手元に残る円が暴落してしまう

反リフレ論者にはマーケットに携わる人達が多く、市場の恐さを熟知しています。

1) 金利上昇は一瞬にして発生する
2) マーケットの雰囲気が反転した場合、変化は一気に進行する
3) 景気回復による資産価値の上昇には、一定の時間を要する
4) ヘッジファンドは日本国債を暴落させるのでは無く、金利変動によって利ざやを抜く


どちらが正しいか・・・・私には良く分かりません。

(※ 後略。以下、小見出しのみ転記)
■ 日本国債売りを目論むヘッジファンド ■
■ 日本国債売りは失敗の歴史 ■
■ 国内金融機関の当座預金残は40兆円超 ■
■ いざとなったら、日銀が買い支えたり、国債を償還すれば良い ■
■ 景気の回復局面がヘッジファンドのねらい目では? ■
■ 日銀が景気回復の目を摘んで来た理由 ■
■ 建設国債発行という意味 ■
■ マネタリーベースは確かに景気回復に繋がるが・・・ ■
■ 楽観論に支配されるリフレ論 ■
■ 「信用」という抽象概念の裏に潜むもの ■


■ 『2013年 日本危機が襲う』という海外メディア 「アメリカ経済ニュースBlog(2012.12.18)」より
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日本の衆議院選挙では自民党が圧勝し、安倍政権による経済政策に大きな期待されている。しかし、 アメリカでは「2013年 日本危機」という不届き者がいる。

これまで日本破綻論ではヘッジファンドマネジャーのカイル・バス氏が有名でしたが、今回はMauldin Economics代表のMauldin氏だ。

Mauldin氏は安倍政権が財政出動と金融緩和することを見込んで、多くのウォール街らは円売りを仕掛けている。日本はギリシャやスペインとは違い経済規模が大きいすぎる。 突如の円や国債暴落は世界経済に甚大な悪影響を及ぼすという。

財政出動と金融緩和、そして高齢化による国債需要の縮小によって、2013年は円安、ドル高と予測し、2013年のジャパンショックを予測するような主張をしている。

海外で日本の財政問題が取り上げられてきています。日本売りに向け、徐々に不吉な雰囲気が漂い始めています。


■ 世界の金融市場に危機が迫っている18のサイン 「ROCKWAY EXPRESS(2011.7.21)」より

 ・これは単に世界の金融システムの崩壊、といった問題ではない。これは人類史的な意味合いを持つことだ。ようするに物欲を中心とする人生観が根底から問われている、ということである。物欲は満たしきれない、というより人間が本当に求めているものは、実は物ではない、ということが真実なのだ。これに気が付くかどうかが問題だ。







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最終更新:2022年09月30日 16:42
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