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■　「われわれは愚かだった」　米有力紙が“反省”　誇張されすぎた被曝リスク　「産経ﾆｭｰｽ（2015.12.20）」より
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　東京電力福島第１原発事故以降、放射線被曝リスクに対し、過剰に恐れる極端な反応もみられ、混乱と迷走を続けてきた。そうした中、米有力紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１２月３日付で、「原子力のパラダイムシフト」と題して、被曝リスクは誇張され過ぎているとした上で、「われわれはどれほど愚かだったのか」と自戒する記事を掲載した。その理由と背景は何か。被曝リスクについて振れ過ぎた針を戻す試みが、海外から出てきている。（原子力取材班）

ＷＳＪの名物記者が執筆


　記事を執筆したのは、ＷＳＪ編集委員で、コラムニストのホルマン・ジェンキンス氏。同紙のホームページによると、ジェンキンス氏は１９９２年から同紙に所属、９７年には、金融や経済分野で優秀なジャーナリズムをたたえる「ジェラルド・ローブ賞」を獲得している同紙の名物記者だ。現在は週に２回、「ビジネスワールド」という欄を担当し、今回の記事もそこに掲載された。

　記事ではまず、パリで開催されていた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を題材に、フランス国民一人当たりの所得が世界２０位にもかかわらず、温室効果ガスの排出量はなぜ、世界５０位なのかという問いを投げかけている。

　答えは、フランスが電力の７５％を原発でまかなっているからである。その上で、記事は「『放射線被曝はいつも被曝量に直接比例して危険である』という根拠のないドグマ（独断）に、世界は１９５０年以来、屈服してきた」と指摘する。

　ジェンキンス氏はこのドグマを「秒速１フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は、秒速９００フィートで発車された弾丸で死ぬ確率の９００分の１だと言っているものだ」と皮肉っている。

ＬＮＴ仮説の欺瞞性


　この記事が議論しようとしているのが、「閾値（しきいち）なしの直線仮説」（Ｌｉｎｅａｒ　Ｎｏｎ－Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ＝ＬＮＴ仮説）と呼ばれるものだ。

　単純に言ってしまうと、放射線被曝線量と、その影響の間には、直線的な関係が成り立つという考え方である。

　ところが、年間１００ミリシーベルト以下では、広島や長崎の原爆の被爆者を対象とした膨大なデータをもってしても、発がんリスクの上昇は認められない。つまり、１００ミリシーベルト以下の低線量では、どれだけ被曝しようと、直線的関係は成り立たないということだ。

　国際的に権威がある国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）もＬＮＴ仮説を支持していないが、福島の事故以後、「被曝すればするほどリスクが高まる」という言説が流布した。

　記事では、米国の原子力規制機関のトップが２００１年、「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）に起因する白血病の超過発病はなかった」と認めていることにも触れている。

　さらに１９８０年代、台湾で１７００戸のアパートが、放射性コバルトに汚染されたリサイクルの鉄を使って建設されたが、２００６年の調査で、住人のがんの罹患率が大変低いことが分かった。その研究者は「米国のリスク評価が修正されれば、原発の稼働で多くの金が節約できるし、原発の拡大が促進される」と主張している。

原子力のパラダイムシフトが起きている


　これを受け、ジェンキンス氏は「放射線に対する過度な恐れが、原発の安全や廃棄物の貯蔵、原発の許可費用にとって大きな問題となっている。しかし変化は起きている。パラダイムシフトが起きつつある」とみている。

　米国の原子力規制委員会は、安全基準を改定することに関して意見募集を開始。変更を求めた申請者の大学教授が「ＬＮＴ仮説には根拠がない」と指摘したという。

　さらに、オックスフォード大学のウェード：アリソン名誉教授（物理学）、マサチューセッツ大学マースト校のエドワード・カラブレーゼ氏（毒物学）の名前を挙げて、「この２人は何十年も前からＬＮＴ仮説と闘い続けてきた」と称賛。学術誌の１０月号の論文では、「１９５０年代のマンハッタン計画に関わった放射線遺伝学者が、自分たちの研究分野の地位を高めるために、わざとＬＮＴ仮説が採用されるように促した」という経緯を暴露した。今では、何百もの論文がＬＮＴ仮説に反対する証拠を提出しているという。

大統領は屈服する？


　続いて、石炭火力と原子力について比較している。

　石炭は２１世紀初めに世界の主力なエネルギー源となった。しかし、安全面や効率の点でどうだったかについて疑問を投げかけた。

　記事は「今なら中国もインドも石炭を選ばず、先進国で開発された安価で安全で、クリーンな原発を選ぶだろう」とした上で、「われわれは何と愚かだったのだろう」と嘆く。

　石炭は原子力よりも危険であり、米国肺協会によると、石炭火力発電所から排出される粒子状物質や重金属、放射性物質で年間１万３２００人が死亡していると試算しているという。

　ジェンキンス氏は最後に、温室効果ガス削減に前向きなオバマ政権とリベラルなニューヨーク・タイムズ紙をチクリとやった。

　「オバマ大統領は気候変動問題で有益な態度を示しているが、もしニューヨーク・タイムズが『（原発の増設は）環境保護主義者への背信だ』と社説で非難すれば、大統領は屈服してしまうだろう」


■　LNT仮説の欺瞞、放射線の科学的認識の誤りを指摘　「SAMURAI 2014」より
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2015年3月24日、衆議院第一議員会館で、SAMRAI2014「第一回放射線の正しい知識を普及する研究会」（主催：放射線の正しい知識を普及する会・放射線議員連盟）が開催された。当日は、科学者技術者、国会議員、官僚、一般など240人が参加、5人の科学者による放射線の最新の研究報告やこれまでの誤った放射線への認識をいかに正していくべきかなど熱い討論が交わされた。


3.11以降、妄想科学をまき散らしてきた大マスコミ

2011年3月の東日本大震災による放射能禍から丸4年が経つ。内部被曝で子供達がバタバタ倒れる、2015年3月には日本人は日本に住めなくなる。TV、週刊誌でそう放言し、恐怖を煽った学者やジャーナリストがいた。しかし、現実ははたして彼らの妄想通リになっただろうか。

当時から、大マスコミは、そうしたオカルト科学は取り上げても、正当な科学的知見は異端視するかのような扱いをしていた。今回も、産経以外、朝日をはじめとした大マスコミは取材に来ていなかったという。相変わらず、読者受けのする放射能幻想で記事を創り、都合の悪いエビデンス（科学的根拠）は全て”隠ぺい”ということなのか。

冒頭、「放射線の影響を科学的に検証する議員連盟」の代表で衆議院議員の平沼赳夫氏が「日本はアレルギーを起こしてしまって、1ミリベクレル以上はもうだめだということになっている。そういう中で放射線というものの正しい知識を持ちコントロールしていくことが大切」と挨拶。

当日、登壇したのは、日本から放射線防護の第一人者である高田純氏（札幌医科大学教授）、服部禎男氏（元電力中央研究所理事）、中村仁信氏（大阪大学名誉教授）。

2013年、日本に「放射線の正しい知識を普及する会（SRI：Society for Radiation Information）」が発足し、同時期に、米国フィラデルフィアでも放射線関連科学者による組織、SARI：Society for Accurate Radiation Information）が設立されたが、このSARIの有力メンバーである、モハン・ドス博士（フォックス・チェイス癌センター准教授、医療物理士）、ウェイド・アリソン博士（元オックスフォード大学教授）らも当日参加、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告の基となっているLNT仮説の問題点を指摘した。

科学的に破綻したLNT仮説で福島の住民を退去
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


☆　LNT（しきい値なし直線）仮説について　「放射線安全研究センター」より
実際には、広島・長崎の原爆被爆者を対象とした膨大なデータをもってしても、100ミリシーベルト程度よりも低い線量では発がんリスクの有意な上昇は認められていません。これよりも低い線量域では、発がんリスクを疫学的に示すことができないということです。

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☆　LNT仮説に関する論文の概要　「放射線安全研究センター」より

各研究機関の立場（詳細はサイトの本文を参照）

　・■Tubianaら「低線量リスクアセスメント：国際ワークショップのサマリーへのコメント」
　　　RADIATION RESEARCH 167, 742-744 (2007)
　　　所属：アントワーヌ・ベクレルセンター（フランス）、フランス科学アカデミー
　　　立場：LNT理論に反対

　・■Brennerら「低線量リスクアセスメント：我々は更に学ぶべきことがある」
　　　RADIATION RESEARCH 167, 744 (2007)
　　　所属：コロンビア大学放射線研究センター
　　　立場：LNT理論に賛成

　・■K.L. Mossman「政治経済の角度からのLNT理論の評価」
　　　RADIATION RESEARCH 169, 245 (2008)
　　　所属：アリゾナ州立大学（米国）
　　　立場：LNT理論は科学的にはまだ決着つけられない。ただし、社会的には問題がある。

　・■B.E. Leonard「LNT理論に関するコモンセンス－一般社会に変化を与える」
　　　RADIATION RESEARCH 169, 245 -246(2008)
　　　所属：International Academy for Hi-Tech Services, Inc.（米国）
　　　立場：LNT理論に反対。低線量放射線被ばくは直線を下回る反応もしくは防護的でさえある。

　・■M. Tubianaら「低線量リスク評価－議論は続く」
　　　RADIATION RESEARCH 169, 246 -247(2008)
　　　所属：アントワーヌ・ベクレルセンター（フランス）、フランス科学アカデミー
　　　立場：LNT理論に反対

　・■L.E. Feinendegenら　「電離放射線の低線量被ばく後について2つの重要な配慮が必要である」
　　　RADIATION RESEARCH 169, 247 -248(2008)
　　　所属：ハインリッヒ・ハイネ大学（ドイツ）、RSH
　　　立場：LNT理論に反対


☆　シンポジウム「低線量放射線影響研究の現状と将来」ーLNT仮説の科学的背景ーに出席して　「よくわかる原子力〔原子力教育を考える会〕」より



　・私は先日まで「微量な放射線の危険を声高に叫ぶ事」が正義だと思っていました。
　　ところが今は「微量な放射線の危険を声高に叫ぶ事」こそが、人類の不幸だと確信しました。


　・現在は「放射線は危険」という論調が主流のネット空間ですが、正確な情報発信を続けていれば「微量放射線の危険性に対する懐疑論」は、必ず勢力を拡大して行きます。

ネット世論は反動的な振る舞いをしますので、現在の様に政府やお抱え学者が「安全だ」と言えば言うほど、ネット世論は「危険だ」という意見に傾きます。

「何にでも反対」というのは、幼稚な反応で、ネット言論社会は、未だ揺籃期にあるのでしょう。この「何にでも反対」という反応は、意外に為政者を利する事にそろそろ人々は気付いても良い頃です。





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「LNT仮説」をウィキ内検索
最終更新：2015年12月22日 20:50

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