☆ IMFと世界銀行 「International Monetary Fund」より



人民元
■ 中国人民元をSDR構成通貨に採用 「Ddogのプログレッシブな日々(2015.12.1)」より
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自由な取引が儘(まま)ならなく変動相場制ではない人民元を国際通貨基金(IMF)がドル、ユーロ、ポンド、円と並ぶ主要通貨として、中国の人民元が加わってしまった。世界2位の経済力を背景に、存在感が高まったのだから、やむを得ないことかもしれない。
 中国人民元は金融・資本の自由な取引が行われていない。更に、政府の強引な市場操作も行われている。それでもSDRに採用されたことについて私はどうしても腑に落ちない。IMFは米国のドル基軸通貨体制の維持装置のはずだ。
 貿易決済で人民元が多く使われれば、人民元による影響力拡大は、設立を主導したAIIB(アジアインフラ投資銀行)など新たな経済秩序が構築されると米ドルの基軸通貨の地位が危うくなる。


米国とて基軸通貨の地位を手放したいなどとは思っていないはずだ。

しかし、すんなりとSDRになることを承認した裏には何かある可能性があると思えて仕方がない。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


★ IMF、人民元のSDR採用を決定 「ロイター(2015.12.1)」より
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[ワシントン/トロント 30日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は30日開いた理事会で、特別引き出し権(SDR)構成通貨に中国人民元を採用することを承認した。35年ぶりの大掛かりな構成通貨の変更となる。人民元のSDR通貨バスケット比率は10.92%と、事前予想並みの水準となった。

IMFが2010年に設定した直近の比率はドルが41.9%、ユーロは37.4%、英ポンドが11.3%、円が9.4%だった。

人民元が採用されたことで、この比率はユーロが30.93%に低下、ポンドも8.09%、円も8.33%にそれぞれ低下した。ドルの比率は41.73%とほぼ同水準に保たれた。人民元が構成通貨に加わるのは来年10月以降。

IMF関係者によると、全会一致での承認だった。IMF当局者によると、IMFは理事会投票結果を公表しない方針。

IMFの評価基準を満たすため、中国は過去数カ月間、国内為替市場への外国人のアクセス改善など一連の改革を行ってきた。

ラガルド専務理事は声明で、改革の継続に期待感を表明。「こうした取り組みの継続や深化に伴い、国際通貨・金融システムがより強固になり、中国・世界経済の成長や安定を下支えする」と述べた。

中国人民銀行(中央銀行)はこの日、IMFの承認を歓迎する声明を発表。自国の経済発展や最近の改革についてお墨付きを得たとの認識を示し、「中国は、金融改革や開放促進の動きを加速させる」とした。

アナリストは、中国が資本勘定を完全に自由化し、変動相場制に移行しない限り、投資家は人民元を国際通貨として使用することに引き続き慎重になる、との見方を示している。


■ 人民元が「主要通貨」入り決定する 「Annex to a house(2015.12.1)」より
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大方の予想通りに、人民元は「主要通貨」になることになった。
人民元、来秋から「主要通貨」入り IMFが採用決定

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朝日新聞デジタル 12月1日(火)2時32分配信
 国際通貨基金(IMF)は11月30日の理事会で、加盟国にお金を融通するための「特別引き出し権(SDR)」と呼ばれる準備通貨を構成する通貨に、来年10月から中国の人民元を加えることを正式に決めた。ドル、ユーロ、ポンド、円と並ぶ「主要通貨」の仲間入りをすることになり、中国経済の存在感の高まりを示した形だ。
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当然、これに世界経済は大きく影響されることになる。良くも悪くも、そして、悪い方向に引っ張られる可能性が高く、である。

(※mono.--以下略)

アジアインフラ投資銀行(AIIB)
■ 中国:IMF改革停滞に焦る事実上のドル不足国家。 「スロウ忍ブログ(2015.4.20)」より
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中国やブラジルなどの新興国が自らの権限を強めるための一連の“IMF改革”について、IMFが18日(2015年4月18日)に米ワシントンで開催した国際通貨金融委員会(IMFC)では、今回も米国にIMF改革の早期同意を促す声明を採択するに留まり、特に進展はなかったようである。

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http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150419/Kyodo_BR_MN2015041901001162.html
国際通貨金融委、米に同意促す 改革進展せず「深く失望」
共同通信 2015年4月19日 10時17分 (2015年4月19日 10時18分 更新)

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は18日、運営方針を決める国際通貨金融委員会(IMFC)を米ワシントンで開き、新興国の出資比率を引き上げるIMF改革を議論したが、進展はなかった。改革実現が遅れていることに「深く失望している」とし、あらためて米国に改革への早期同意を強く促す声明を採択して終了した。
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 2010年に決まったIMF改革は、最大出資国で拒否権を持つ米国の議会が反対し、暗礁に乗り上げている。声明は早期の改革実現の重要性を訴えるとともに、実現までのつなぎの対策を検討する必要性も示した。

中国やブラジルといった、自国経済に火が着き始めた新興国。

参考:
2015年1月30日金曜日
致命的金欠状態のブラジル。
2014年9月16日火曜日
資源価格の下落と特亜経済の凋落。

彼らはIMFなどの国際機関からの巨額融資を自国に振り向けようと必死である。

また中国は、人民元をIMFのSDR構成通貨に組み入れようとも試みている。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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だが人民元とは、事実上中共政権が為替操作しているローカル通貨に過ぎず、其の上、中国のATMからは高頻度で偽札が出てくる杜撰な管理体制であるため、国際通貨としての価値など皆無といっても過言ではない。このような中共独裁政権が摺り散らかし放題のインチキ通貨をSDRに組み込むことは、IMFの信用(米ドルの信用)自体を棄損する余りにも馬鹿げた行為であることはもはや言うまでもないだろう。まあ其れ(米ドル基軸通貨体制の破壊)こそが中共の狙いなのだろうが。

ところで、ここ最近になって急に反日メディアが宣伝を開始した中共主導のAIIB。その運営透明性の低さから日米が参加を見合わせたため、もはやAIIBの成功確率はゼロといっても過言ではない。おそらくタイミング的にも、AIIBの本当の目的は、米国にIMF改革を進めさせるためのブラフだったのではないかと思われる。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


財務省
■ IMFの緊縮財政要求は誤りだった。のに、「日本だけは引き続き緊縮(増税)を!」とかワケ分からんわ。 「蘭月のせいじけーざい研究室(2014.11.16)」より
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
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が、しかしです。
この年次総会の提言、


各国に財政出動が推奨される中、何故か日本だけは例外扱い(緊縮財政、増税容認)なんだそうです。


【「緊縮策は誤り」認めたIMF 再増税には2年以上の猶予を】
Zakzak

「日本だけは財政健全化を緩めない唯一の例外」(つまり緊縮財政、増税容認)と注釈的にカッコ内で書かれている。


なんでやねん!(笑)


思わずツッコんでしまいますね。何で日本だけ例外的に増税マンセーになるのか。
これもう、完全に犯人はアレですよね。アレ。以前に書いたこのエントリですよ。


【IMF「消費税15%にしろ」←うるせーよ○○○。】


ここまでいくと、もう露骨過ぎでしょう。
官僚を悪し様に言うのは気が引けるんですが、流石にこれは国益軽視としか思えないぞ、○○省よ。


IMFの世界経済見通しを読むと、「日本では、消費税引き上げによってもたらされた国内消費の減少は予想以上に大きかった」「予想以上に大きかった第2四半期のGDPの落ち込みにより、14年の日本の成長率は4月のIMFの世界経済見通しより0・5ポイント下げて0・9%と予測している」と日本の消費増税に言及している。その部分と、他国には緊縮財政を求めていない点からみると、日本経済への記述はちぐはぐである。


ですよねー。


「日本では、消費税の悪影響は予想以上に大きかったねぇ」

「諸国はもっと財政出動をしましょう」

「でもやっぱ日本は増税ラッシュ続けるべき!日本は例外!」


( ゚д゚)ポカーン


どう読んでも話が繋がらない。
一体なんでこんな矛盾した経済見通しになるのか。
Zakzakの記事を書いた高橋氏は、次のページで答えを暴露しちゃってます。


著者は、日本を緊縮財政の例外とする記述は、日本の財務省が無理やり押し込んだとみている。

中略

日本に関する不自然な記述は、日本の意向を反映したものだろう。ここでいう「日本の意向」とは、IMFのナンバー2である副専務理事のほか、多くの職員を派遣し、大きな影響力のある「財務省の意向」である。


ですよねー。
というか、犯人は

財 務 省


ウクライナ
■ 「自殺したくなる」ようにウクライナを追いやるIMF -その1- 「ROCKWAY EXPRESS(2014.7.8)」より
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 ウクライナは欧米側に接近し、IMFの支援を受けることになるが、それがウクライナを更に厳しい状況に追いやることになる。その結果東部にある工業・鉱業資産は外国に売り飛ばされることになるだろう。これが欧米の狙いである、とエコノミストのマイケル・ハドソンは指摘する。

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●「自殺したくなる」ようにウクライナを追いやるIMF -その1-
http://rt.com/op-edge/170960-economy-imf-ukraine-oligarchs/
【7月7日 Russia Today】

 欧米の支援でIMFと欧米はウクライナ通貨を支えるための貸付を更に行うことになることで、ウクライナのオリガルヒ(新興財閥)は自分達の資金をイギリスやアメリカの銀行に移すことができる、とエコノミストで著者のマイケル・ハドソン(MH)はロシア・トゥデイ(RT)に語った。

RT:IMFのローンからウクライナの最良の資産が欧米の民間人の手に収まる試験済みのステップを、つまり「破壊者」という記憶に残る描写をしたIMFの役割を要約してくれますか?

MH:心に留めておくべき基本的原理は、今日のファイナンスとは非軍事的方法の戦争だ、ということだ。一国を負債付けにする目的は、経済的利益を上げ最後はその財産を頂くことにある。手中にすべき主なる財産は輸出を生み出し為替取引を可能にするものだ。ウクライナでは、これは主に東部の工業と鉱業企業で、現在オリガルヒの手中にある。

 外国人投資家らにとっては、問題は、国際的支払いがずっと赤字の経済の中で、これらの資産をどうやって自分達の手にすることができるか、ということだ。この経済の恒常的赤字は1991年以降の構造改革の失敗からで、そこにIMFが入ってきたのだ。

 IMFは国内の政府の負債に対して資金提供するようにはなっていない。IMFのローンは外国人債権者のための支払い用だ。これは主にその国の交換レートを維持するためだ。通常その結果、資金がその国から出て行くことが沈静化する。ウクライナのケースでは、外国人債権者はガズプロムを含めるが、そこは既にいくらかは支払われている。IMFはクレジットを「ウクライナの口座」に移し、そこから外国人債権者に支払われる。

 この金は実際は決してウクライナに、ないしはIMFの他の借り手に渡ることはない。それは外国人の口座に支払われ、それには外国政府債権者も含まれる。ギリシャにおけるIMFのローンと同じだ。そのようなローンは融資条件がついていて、緊縮財政を押し付けることになる。それは経済を更なる負債へと追い込む事になり、政府は予算を更に切り詰めざるを得なくなり、公共の資産を売らざるを得なくなる。


フランス
■ IMF、不況最接近でフランスの悪循環を警告 「今日の覚書、集めてみました(2014.7.6)」より
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IMF warns of negative spiral in France as recession looms again
(IMF、不況最接近でフランスの悪循環を警告)
By Ambrose Evans-Pritchard
Telegraph: 8:42PM BST 03 Jul 2014
France has sunk into an economic malaise and could take years to climb back out

フランスは経済危機に突入し、復活には何年間もかかりそうです。

(※ 以下、日本語翻訳文のみ転記)
フランソワ・オランド政権に今後何年間も付きまとうことになりそうな記録的な失業率を抱えて、サービス業が急激に縮小し、更なる緊縮政策の実施に備える中、フランスは新たな不況に突入しようとしています。

MARKITによるフランス購買担当者景況指数は6月も3ヶ月連続で下落して48.2となり、第1四半期のゼロ成長を受けてGDPは全面的な縮小となることを示唆しました。

IMFは今年の成長見通しを1%から0.7%まで下方修正して、フランスの失業率は2016年まで「相当下落」することは全くないだろうと警告しました。
「不安定かつむらのある主要指標は、景気回復が停止するリスクを指し示している」そうです。

IMFは、政府債務は来年GDPの95%でピークを迎えるはずであるものの、「成長ショック」がこれを2016年までに103%まで押し上げるだろうとしています。
更に実質借入金利を押し上げて既に惨めなほど衰弱している投資を更に圧迫する「低成長と物価下落の悪循環」について警告しました。

この景気の再悪化は、既に支持率23%と現代史上最も人気のない指導者となっており、欧州議会議員選挙で極右国民戦線に大敗を喫してぐらついているオランド大統領にとって政治的大惨事です。

フランスは、スペインなどが供給サイド改革の最初の恩恵を被る中で取り残されていますが、フランス社会党は、これらの国は結局誰も得をしない1930年代式のどん底への競争でデフレ的賃金カットによってフランスを出し抜いているに過ぎないと不満を表明しています。

オランド大統領は、時代遅れのモデルにしがみ付いて緊縮政策をカバーを支出削減ではなく増税に依存した、最初の2年間の失敗に終わった戦略のツケを払っています。
政府部門はGDPの57%まで膨れ上がって民間経済を窒息させています。

しかしフランスはユーロの赤字削減ルールを守ろうとして、金融刺激や為替の下落による痛みの緩和を行わない緊縮政策を次々に推し進めさせられ、その悪循環にも捕まっています。
IMFはフランスの為替レートは5-10%高過ぎるとしています。

緊縮政策の影響で税基盤は縮小し、財政赤字はGDPの4%を超えたままです。
フランスは過去3年間、GDPの5%に相当する財政引き締めから驚くほど何も得ていません。
それでも今度は、ストイックに犠牲に耐えようとする意欲により「経済のクレメンソー」とあだ名されるマニュエル・ヴァルス新首相の政権下で、2017年までに更に500億ユーロの追加引き締めを推し進めることを予定しています。
来年は最大の打撃が訪れ、フランス経済が脱出速度に達することなく再び失敗する危険性を高めるでしょう。

ECBからの迅速な救済はなさそうです。
マリオ・ドラギ総裁は昨日、ECBが信用を復活させてデフレに対するセーフティーバッファーを築くために量的緩和を実施するかどうかについて、一切ヒントを出しませんでした。

ドラギ総裁はECBの次のTLTROでシステムに1兆ユーロが注入されると述べ、借手が実体経済に貸し出さずに国債に投資して「キャリートレード」を行うためにこの資金を利用しても厳しい処分は受けないとほのめかしました。

とはいえ、ECBの政策の中身はわかりません。
ドイツ中銀のイェンス・ヴァイトマン総裁、周辺国の国際に飛び付くことに「危険が全くないわけではない」、突然逆転する可能性があると述べました。
また、低金利資金は再び悪習慣を助長していると警告しました。

QEへの基準は明らかに引き続き極端に高くなっています。
ECBは、先月合意された対策で南部欧州の中小企業に対する信用解放が始まるかどうか、今年末まで観察することでしょう。
今のところ、民間部門に対する与信は2%のスピードで減少しています。

オランド大統領は今年、フランス企業運動と和解して、フランス式サッチャー主義政策を開始しました。
社会党からの大きくなる一方の反対にも拘らず、彼は企業に対する減税と賃金凍結といった労働市場改革を推し進めています。

IMFはこの対策を称賛しつつも、解雇規定は引き続きOECD中最も厳格であるとしました。
また5年前から製品市場は「全く進歩していない」と述べました。
上手くいったとしても、フランスをこの深刻な苦境から引っ張り出すには何年間もかかるでしょう。


ウクライナ
■ ウクライナ:IMF主導の金融支援決定から見える未来 「スロウ忍ブログ(2014.5.1)」より
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ウクライナの財政破綻を回避すべく、IMFが遂に2年間で総額170億ドル(約1兆7千億円)もの金融支援を決定したようである。
(※ 引用報道記事略)
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これは、世銀が予定している30億ドルの融資をはるかに上回る額となる。
(※ 引用報道記事略)
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IMFと世銀がそれぞれどのような勢力の下に在る組織なのかは以前にも述べた通りである。要するにIMFが米英勢力(自由主義陣営)であり、世銀がグローバリスト勢力(共産主義陣営)と考えて良いだろう。とはいえ、グローバリスト勢力は目下、IMFの乗っ取りを画策しているわけだが。
(※ 引用報道記事略)
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今ウクライナで起きていることは、新冷戦の氷山の一角であり、それは米英と中露の戦い、ひいては自由主義と共産主義の勢力争いなのである。それは、東西に分かれていた時のドイツの構造と全く同じものと見て良いだろう。

ここにきて親中共・親露なオバマ米民主党政権は、冷戦構造を再構築し、世界を再び不安定化させている。それは共産主義者にとっては都合の良いものである。俺が「オバマはロシアの優秀なスパイなのでは」と考える理由のひとつはそこにある。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)


G20
■ G20:米国抜きのIMF改革案はロシアのブラフか。 「スロウ忍ブログ(2014.4.12)」より
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米ワシントンで11日(2014年4月11日)開催されたG20財務相・中銀総裁会議では、米国に対し2010年のIMF改革案を年末までに批准するよう求め、批准できなかった場合は米国抜きでIMF改革を進めるとする共同声明が採択されたようである。
(※ 以下引用ニュース記事は略)
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今年11月には米中間選挙が待ち受けており、今の情勢では米共和党が上下両院を制すると思われる。“強いドル”かつ“反共”を掲げる米共和党が米議会で優勢となれば、米国はこのIMF改革案を拒否するだろう。IMFのシャンムガラトナム議長の云う、「米国はおそらく今年末にかけ、世界における責任と自国の利益に目覚めるのではないか」というのは、まさにそういう意味であろう。

IMF改革が米国抜きで進められた場合、米ドルはその地位を今よりは低下させてしまうだろう。だが現実的に見れば、たとえ米国抜きでIMF改革が行われたとしても、基軸通貨としての米ドルのポジションが急激に変わることは無いだろう。先進国のみならず新興国も今なお米ドルを求めていることは事実だし、庶民の生活にも米ドルに変わる共通通貨は存在していないからである。
(※ 中略)
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なんと言っても、強いドル=ドル高で利益を得ているのは、自国通貨安依存の産業構造を持つ、中国やロシアである。両国が今後も“世界の工場”や“原料輸出”でやっていくつもりなら、米ドルを弱くする理由は無いはずである。そう考えると、今回の米国抜きIMF改革の提案は、“外交のみならず金融面でも米国に勝利”を演出したい、ロシアのブラフである可能性も高そうである。本音ではロシア自身も米ドルの基軸が揺らぐとは全く考えていないだろう。

さて、 この手のニュースを餌に、反日・反米・親中の大陸主義者たちがまたぞろ“米ドル崩壊の危機”を喚き始めるだろうが、今回も連中のタコ踊りを冷静に観察してみたいと思う。


日本の財政
■ 日本財政にIMFの出番なし 「ひろのひとりごと(2013.11.11)」より
(※ 前略)
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いや、別に誰からも助けて貰う必要は無いのですが・・・

何度も書いていますが、マスコミが「国の借金!」と言っているのはあくまで「政府の借金」ですので。
では、政府は誰からお金を借りているのか?

それは国民です。

政府は国民に国債を売っているのですから国民は債権者、政府が債務者ですので、マスコミが「国の借金」と呼んでいる政府の負債は国民の資産です。

しかも日本政府が発行している債務(国債など)はすべて日本円建てですので・・・

上の記事では「今の日本はIMFでも助けられられない」と言っていますが、IMFが救済、介入するのは外貨建て債務の返済に窮し、通貨危機に陥った国が対象となります。

例えば過去に通貨危機に陥ったアイスランドや韓国などです。
(※ 後略)
■ IMFの史上最大の作戦…債務消滅、バンカー一掃 「今日の覚書、集めてみました(2012.10.22)」より
IMFがまとめた革命的文書によれば、米国の公的債務を一気呵成に消滅させられる上に、どうやら英国、ドイツ、イタリア、または日本にも同じことが可能なようです。
 この消滅マジックは、システム内の民間銀行の生み出す資金(約97%)を政府の生み出す資金と入れ替えるというものです。
 僕らは昔からの、チャールズ2世が1666年の自由鋳貨法制定を以ってマネーサプライのコントロールを民間に任せる前の、規範に立ち戻るのです
 具体的に言えば、「部分準備銀行制度」を攻撃するわけです。
 銀行の預金準備率が100%になってしまえば、銀行は何もないところから金を生み出すという、とんでもない特権を失うわけです。
(※ 以下詳細はブログ記事で。)

 IMFはメガロマニアック役人の集団ってことでFAですか?
 バンカー、バンカー、何もかも信用創造なんて詐欺が悪い、銀行マンが悪い、投資銀行の強欲が悪い、お前等のせいだ、責任取れ、我々のような無実の市民を苦しめているのはお前等だ。
 ↓
お灸をすえろ

ふふふふふ。
一度すえてみて下さい(笑)。
今の日本人くらいに楽しい思いが出来そうですね。


48年ぶりに日本で開かれたIMFと世界銀行の年次総会は、一連の会議等を終えて、昨日(2012年10月14日)閉会したわけだが、此の中でIMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、 増税や社会保障改悪等による政府の緊縮財政が成長に与える影響について増々懸念を高めているとして警告 を発している。

だが、官僚組織の使いっ走りである国内マスゴミは案の定、此の事について少しも触れていないという残念な現実(プ
日本でなぜか報道されない IMF専務理事の発言内容
投稿者 スカイツリー 日時 2012 年 10 月 12 日 18:01:51: 4rDsyq9LYu0rI
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/435.html


★ IMFが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換 「ロイター(2012.10.15)」より
 過去に国際通貨基金(IMF)の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、 今ごろになってIMFが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん)やる方ない気持 ちだ。
 ラガルド専務理事は12日に東京で開かれたIMFと世界銀行の年次総会全体会合の冒頭で「助言というのは、受け取るのも与えるのも時として難しい」と述べた。
 調査報告書と並行してIMFは、ユーロ圏債務危機に対処するため財政緊縮を促す従前の姿勢を緩和し、ギリシャその他の重債務国に早急な財政赤字削減を強いれば副作用を招くとの主張に転じた。
IMFの示した処方箋から離れることによって成功を収めた国が少なくとも1つある。
ボリビアのアルセ経済・財務相は、IMFが他の国々で失敗を犯したのを見たため、ボリビア政府はIMFの勧告を無視することを決めたと説明。 IMFの勧告と正反対の政策を実施したことにより、2005年に38%を超えていた貧困率を11年には24%強に抑え、一人当たり国内総生産(GDP)はこの間に倍増した と述べた。

財務相は「ボリビアでは国家の介入を強めることで、より良い富の配分を成し遂げた。われわれは市場をまったく信頼しておらず、2006年に市場主義経済を捨てた」と指摘。「IMF理事らの志は良いのだが、一部の局はIMF内で実施すべき改革にまったく耳を貸さない。ラガルド専務理事ができる最良の行動は、彼女の良い志を下のレベルまで浸透させることだ」と述べた。


国債
★ 邦銀の日本国債大量保有、IMF「主要な懸念」 「Yahoo!ニュース〔読売新聞〕(2012.10.10)」より
国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会関連イベントの2日目となる10日、IMFは世界の金融システムに関する報告書を公表し、日本の銀行が安全資産として日本国債を大量に保有している現状について、「日本の金融システムの安定にとって主要な懸念要因だ」と述べ、財政再建と金融安定化策について包括的な対策を取るよう促した。

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★ 城島財務相:金融危機回避へシステムの安定性確保-景気刺激策も必要 「Yahooニュース〔ブルームバーグ〕(2012.10.12)」より
 10月11日(ブルームバーグ):城島光力財務相は、都内で開催された国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会の関連セミナーに出席し、金融危機を回避するための政府の対応について、金融システムの安全性の確保とともに、財政政策による景気の下支えの必要性も指摘した。
 財務相は「金融セクターの健全性を維持することが重要だ。政府としては中央銀行とともに金融システムの安定性の確保に全力を尽くす必要がある」との認識を示した。
 さらに、「景気下支えのために財政政策による景気刺激策も必要だ」とする一方で、「財政に対する市場の信認が失墜すれば、急速に国債の金利が上がり、財政状況が悪化する悪循環に陥る」と述べ、経済成長と財政規律を車の両輪として進めて行く必要性を強調した。


韓国へのスワップ拡充をやめる代わりに、IMFへまたも600億ドル拠出。
本当に終わっています。日本は全世界のATMであることが完全に証明されました。

特例公債法案が成立せず、予算が緊迫状態にあるにも関わらず。
当のIMFから「日本国債の残高が懸念」と言われているにも関わらず。

日本が危ない。これは本当にやばい。
こうなると、最低最悪のシナリオをそろそろ想定すべきかもしれません。

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■ 1011? 「戦争はなぜ起きるのか(2012.10.10)」より
日本の国債を買うなとIMFが言い出しました。

これも野田民主党による成果でしょうねぇ。
もし赤字国債が発行できなかったとしたら、日本発世界恐慌に突入し、ただでさえ憎まれている日本が、本当に世界中から「死ね!」と思われる事態に陥るわけですが、

「日本国債を買うな!」ということになれば、仮に国債法案が成立しても、誰も国債を買う人間がいなくなり、
いずれにしても日本は経済破綻してしまう。

IMFが日本の経済破綻を確実なものとし、世界経済の破滅を促進している。

■ IMF:世界的な不況が新たに到来するリスクは「驚くほど高い」 「今日の覚書、集めてみました(2012.10.9)」より
(※ 右記事の翻訳をしてくだっている。IMF sees 'alarmingly high' risk of fresh global slump By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 10:45PM BST 08 Oct 2012)
「中国の経済成長モデルが危機に陥る可能性がある。次の十年間は積極的に改革を推進する最後のチャンスかもしれず、我々はこの最期のチャンスを大事にしなければならない。 中国は何があろうとも隠れることも避けることも出来ない、危険な跳躍を目前にしている


★ 「尖閣国有化」への報復か 中国閣僚、IMF・世界銀行総会欠席 「msn.産経ニュース(2012.10.10)」より / 魚拓1 / 魚拓2
 国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁と謝旭人財政相が日本で開催中の国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会を欠席したのは、1カ月前に、日中首脳の対話直後の尖閣諸島国有化で潰された“メンツ”を潰し返す報復措置とみられる。
 中国の国際情報紙、環球時報(電子版)は海外メディアの報道を引用し、「中国は通常、この種の会議には最高級官僚を派遣する。低位の官僚を送ったことは改めて両国関係の悪化を示している」と伝えた。

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★ 「すべて日本側に責任」=IMF総会閣僚欠席で中国外務省 「Yahoo!ニュース〔時事通信〕(2012.10.10)」より (※ 全文引用)
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は10日の記者会見で、東京で開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に中国政府が閣僚級の派遣を見送ることを決めたことに関連して「中日関係が極めて困難な局面にあるのは、すべて日本側に責任がある」と述べ、日本政府の尖閣諸島国有化がもたらした結果であるとの認識を示した。
 その上で「日本側が現実を正視して(領有権問題に)争いがあることを認め、中国の主権を侵す誤った行動を正し、交渉で問題を解決する軌道に戻ることだ」と述べ、日本側に歩み寄りを求めた。

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★ IMF総会 会場周辺は警備強化 / 関係者を食でもてなし 「TOKYO MX NEWS(2012.10.10)」より / 魚拓
一方、会場に近い銀座では、日本の食文化の魅力を知ってもらおうと銀座の料理を一堂に集めたフードタウンが設けられています。このイベントはIMF総会のために来日した関係者をもてなそうと銀座の飲食店でつくる組合=銀座料理飲食業組合が企画したものです。
IMFはきょう、世界金融安定報告書を発表し、安全な資産とされる日本の国債に買いが集まり国内銀行全体の国債保有高が増えていることで、 金融が不安定になる恐れが日本で高まっていると警告 しました。あすからは仙台から東京へ会議の場所を移し、世界銀行の年次総会などが開かれます。

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★ The Economist IMF総会、お粗末な主催国 こんな経済外交は展開してはならないという教訓を見せてくれた日本 「gooニュース〔日経ビジネス〕(2012.10.10)」より / 魚拓
野田佳彦首相は昨春、東日本大震災からの復興に取り組む姿をアピールしたいとして1964年以来、48年ぶりにIMF・世界銀行総会を日本で開催することを勝ち取ったはずだった。だが、その開催直前になって総会の最重要ポストであるはずの財務大臣を内閣改造で交代させた。国内政治及び民主党内の政治力学を優先させ、日本の存在感を世界に訴えるはずだった絶好のチャンスを自ら葬り去った野田首相 。本記事は英誌エコノミストが最新号に載せた日本の経済外交に対する痛烈な批判だ。


■ 矛盾だらけのIMFと世銀の年次総会 「経済ニュースゼミ(2012.10.10)」より
 ギリシャの対GDP債務残高比率は却って上昇し、再びギリシャの債務を削減するなどの措置を講じないと、どうにもならないような状態になっていると、とIMFは言っているのです。
 しかし、再び債務削減を実施することとなれば、今度はギリシャの財政危機が勃発した以降、ギリシャを支援するために資金を出した欧州各国やECBが保有する債権を削減の対象にせざるを得ないのです。

 でも、そんなことをしたら、もう誰もギリシャを助けようとはしなくなってしまうでしょう。

 早い話、その論理で行けば、IMFがギリシャ支援のために出したお金でさえ債務削減の対象になりかねない訳ですから、仮にそうやってIMFの債権が債務削減の対象になれば、こんどは日本などがIMFに出したお金が返済されなくなるのです。
 そんな非常にリスキーな立場にあるIMFが、今東京で年次総会を開いているのです。
  お金を日本から借りている立場のIMFの関係者が日本を訪れ、そして、それらの外国人を、お金を貸している日本の関係者がせっせと接待をしているのです。

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■ IMF・世銀年次総会は、「金融恐慌→世界大恐慌→世界大戦」を止められず、お祭り騒ぎに終わる危険あり 「板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」(2012.10.8)」より

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■ IMFの経済見通し引き下げを嫌気! 「ニイハオお父さん(2012.10.10)」より (※ 【 中国株式情報 】)
国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを下方修正したことを受け、リスク回避の売りが優勢

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■ IMF世銀年次総会 「Life is a Stage(2012.10.10)」より
まあ、マスコミにとって経済問題が記事として売れないことは自分自身の経験で知っているつもりですが、世界188ヶ国のトップが何を議論しているのかぐらいは報道してほしいと思います。

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■ IMF総会、日本のおもてなしは馬鹿丸出し 「わたしのブログ(2012.10.9)」より
IMF総会で、百貨店や地域の商店が中心になって色々とイベントを行うそうだ。 約2万人の外国人が来日するため、日本の着物やハイテク製品を紹介するイベントなどをするそうです。 宣伝販売活動の一環とでも思っているのだろうか? はたまた、中国人の観光客が激減したことで、百貨店などは頭がおかしくなったのしょう。

日本人ってこれほど馬鹿だったのでしょうか? 恥ずかしいです。

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■ IMF・世銀総会を東京で開催:山中京大教授のノーベル賞の代金に、われら国富からいくら払わされるのか 「ひょう吉の疑問(2012.10.10)」より
今朝の日経も、不況を煽る一方で金融緩和するのが当然のような書き方。
そしてIMFが金融緩和に動けば、日本がその資金の出所となるのが当然のような書き方。
そうではないだろう。

まずユーロ危機はユーロの枠内で全力で処理すべきだろう。
ドイツはユーロ圏に出資するにさえ反対している。
なのに枠外の日本がなぜIMFに何兆円もの血税を出資しなければならないのか。
消費税増税はそのための準備だったのか。

『社会福祉と税の一体改革』などやるつもりがないことはこれで明らか。
ウソつき首相は日本を滅ぼす。



 ・フランスの大統領選挙で、CIAの工作員だと言われるサルコジが再選されることは、アメリカの、少なくともその筋の願いであろう。だから、サルコジより人気のあるストロス・カーンを貶めた。これは多くの者たちが感じていることだ。

 ・しかし、このような悪巧みをする者たちの、栄華の時期はそう長くは続かないであろう。フランス国民も因果な人物を大統領に選んだものである。この大統領の下では、フランスはいい目は見ることはできないのではないだろうか。今、 フランスは旱魃で水不足から原子力発電所の冷却が危険な状態になっている、と言われている。政敵を葬って喜んでいる場合ではないのだ

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■ (その1) ※ 昨日既出の記事

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■ 体制は危険人物を排除する 「マスコミに載らない海外記事(2011.5.22)」より

 ・警察と売女マスコミは、ドミニク・ストロース・カーンが公正な裁判を受けることを不可能にしてしまった。ホテルのメイドを性的に暴行した容疑で彼が逮捕されたという発表の瞬間から、彼が起訴される前から、警察がおこなった説明は、国際通貨基金理事長は有罪だという印象を作り出すためのものだった。

 ・何十年もの間で初めて、この国に、アメリカの支配から抜け出せる可能性が見えてきたのだ。この国は、傀儡国家、覇権帝国の一部でなくとも良くなるのだ。この国にとって、ワシントンの権益ではなく、この国の国民や権益のために尽くせる可能性が見えてきたのだ。例えば、不沈空母として、広大な基地をおかれ、イラクやアフガニスタンで、ワシントンのために後方支援を強いられてきたこの国にとって、トンネルの先に灯が見え始めたのだ。この国は、今、拒否することを考え始めているのだ。



 ・この事件がアメリカの仕掛けた陰謀である、という視点からミッシェル・チョスドフスキー教授が解説している。要点は二つだ。一つはIMF自体にアメリカに都合のいい機関になってもらうこと。もう一つは、フランスの大統領選挙にカーンが出れなくなるようにすることで、親米のサルコジを大統領選挙で再選させることだ。


★ IMFセックス疑惑、米横暴に仏激怒 「ニューズウィーク日本版(2011.5.18 / モート・ローゼンブルム)」より

 ・若手記者の倫理教育を担当しているあるベテランのフランス人ジャーナリストは、裁判も始まらないうちからストロスカーンが中傷されまくる様子を見て衝撃を受けたと語っている。
  「もしも有罪が確定したなら、彼はアメリカの司法のどんな決定にも従うべきだろう」とこのジャーナリストは言う。「 だが彼が人間以下の扱いを受けることを、私たちは到底許すことはできない




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