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中小企業の破綻増加は必至! 銀行がはめた為替デリバティブの罠(2010.11.30) 「週刊ダイヤモンド」より
・「これからは間違いなく円安が続きますよ」
電子機器の輸入販売会社を経営するAさんが、メインバンクであるみずほ銀行の担当者から、こう言われたのは2006年夏のことだった。
円安になれば輸入価格は上がる。そのリスクを回避する手段として提案されたのが「通貨オプション」という、聞きなれない商品だった。
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リスク性商品の紛争案件増えている=金融ADRで自見金融相(2011.2.15) 「ロイター」より
・自見庄三郎郵政・金融担当相は15日の閣議後会見で、金融ADR(裁判外紛争解決)制度の実施状況に触れ「最近は円高に伴って為替デリバティブなどのリスク性商品に関わる紛争案件も増えている」と述べた。
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『為替デリバティブ110番』 「為替デリバティブ問題対策研究会」より
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銀行は、デリバティブ取引を解約し、約定にもとづき発生する損害金は融資するという方策を各企業に持ちかけ、金融庁もそのような指導をしています。しかし、これは単なる債務のつけ替えに過ぎず、
顧客の損失=銀行の利益を確定する行為に過ぎません。つまりこれは救済策でも何でもないのです。